株式会社カカクコム

３【事業の内容】 カカクコムグループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」というミッションのもと、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、新たな常識となるような価値あるサービスを創出していくことを通じて、ダイナミックな成長を目指しております。 当社グループは、2026年３月31日時点において、当社及び子会社10社並びに関連会社１社で構成されており、価格.com、食べログ、求人ボックス、インキュベーションの各事業を通じて、幅広い領域においてサービスを提供しております。 なお、これら４つの事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1）価格.com事業 価格.com事業は、購買支援サイト『価格.com』および連結子会社である㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店事業等から構成されております。 『価格.com』は、パソコンや家電、ファッション、インテリアなどの各種商品に加え、金融や通信などの幅広いサービスを対象に、仕様等の基本情報、ユーザーレビューやクチコミ、事業者・店舗ごとの販売価格など、消費者の購買行動をサポートする充実した情報を提供するサービスです。こうした情報提供を通じて、以下の事業を展開しております。・掲載店舗から送客数や販売実績に応じて手数料収入を得るショッピング事業・サービス提供者から成果（見積もり依頼、資料請求、契約等）に応じた手数料収入を得るサービス事業・バナーやテキスト広告、コンテンツ・検索連動の広告等を販売する広告事業 また、㈱カカクコム・インシュアランスにおいては、主にオンラインを通じて生命保険および損害保険の募集代理・媒介業務を行うほか、保険商品の比較・検討に役立つコンテンツの提供や、保険に関するコンサルティング等のサービスを行っております。 (2）食べログ事業 食べログ事業では、レストラン検索・予約サービスの『食べログ』を展開しております。 『食べログ』は、全国89万以上の飲食店の情報やクチコミを掲載し、利用者が目的に応じて飲食店を検索・ネット予約できるサービスを提供しております。本サービスを通じて当社は、以下の事業を展開しております。・飲食店から販促サービスやネット予約に応じて手数料収入を得る飲食店広告事業および飲食店予約事業・ユーザーに対して有料コンテンツを提供することによって収入を得るユーザー会員事業・バナーやテキスト広告、コンテンツ・検索連動の広告等を販売する広告事業 (3）求人ボックス事業 求人ボックス事業では、求人情報の一括検索サービス『求人ボックス』を中心に展開しております。 『求人ボックス』は、全国のさまざまな雇用形態・業種の求人情報を対象に、キーワード、給与、勤務地などの条件による検索機能等を提供しております。当社は、同サービス上のリスティング広告枠に掲載された求人情報がクリックされるごとに、掲載企業から手数料収入を得ております。 (4）インキュベーション事業 インキュベーション事業においては、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、航空券と宿泊プランを組み合わせたダイナミックパッケージ・プラットフォームを提供する連結子会社㈱タイムデザイン、全国の高速バス・夜行バス・バスツアーの比較検索サイト『バス比較なび』等を運営する連結子会社㈱LCL、宿泊旅行の情報メディア『icotto』、ホームサービスのマッチングプラットフォームを運営する㈱LiPLUSホールディングス等から構成されております。これらのサービスを通じて、当社は広告収入及び各種役務提供等に基づく手数料収入を得ております。 ［事業の系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」をミッションとして掲げ、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、新たな常識となるような価値あるサービスを創出することで、ダイナミックな成長を目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期的に売上収益および営業利益の年平均成長率（CAGR）で二桁成長を継続することを成長の基本方針とし、その実現に向けて、各事業の継続的な成長と効率的な経営資源の配分を推進してまいります。 資本効率の面では、ROE（自己資本利益率）40％以上を重要な目標として掲げており、これは株主資本コスト（当社認識ベースで7～8％程度）を大きく上回る水準です。 また、収益性と資本効率の向上を図るとともに、継続的な成長投資と株主還元の両立を目指してまいります。具体的には、配当性向50％以上を目安とした安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。 さらに、安定した財務基盤を維持する観点から、自己資本比率50％以上を中長期的な目標とし、外部環境の変化にも柔軟に対応可能な資本構成の確保に努めております。 収益性の面では、営業利益率40％以上という高い水準を目指し、既存事業におけるさらなる成長機会の追求に加え、新たな収益源となる成長分野への戦略的投資を通じて、企業全体の収益構造の強化に取り組んでまいります。 （3）中期的な経営戦略 2025年３月19日に発表した「中期経営計画（FY26/3～FY30/3）」において公表しましたとおり、当社グループは、売上収益および営業利益の年平均成長率（CAGR）で二桁成長を目指すとともに、株主還元と成長投資のバランスを図りながら、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 各サービスにおいては、以下の取り組みを通じて、それぞれの成長を目指してまいります。 価格.com事業においては、ユーザーの皆様により納得感をもって商品・サービスを選んでいただけるよう、コンテンツを強化するとともに、さらに付加価値の高いサービスを提供し続けます。また、効率的な運営体制の構築や新たな収益機会の検討を進めてまいります。 食べログ事業においては、インバウンド向けのオンライン予約を含めたネット予約サービスの拡大、飲食店における業務課題の解決に向けたDXサービスの継続的な展開などを通じて、ユーザー・飲食店双方のニーズにお応えできる、利便性の高い充実したサービスの提供を進めてまいります。 求人ボックス事業は、エンゲージ事業の連結化に伴い、2026年4月1日付で事業名称を「HR事業」へ変更いたしました。HR事業としては、「求人ボックス」と「エンゲージ」の2ブランド体制を確立し、両サービスの強みを活かした情報充実と機能改善を進めることで、中長期的なシナジー創出に向けた基盤構築に注力してまいります。また、求人ボックスを中心としたブランド認知向上および営業体制強化への積極投資を通じて、将来的な収益基盤の強化を加速してまいります。 インキュベーション事業は、複数の事業から構成されており、事業領域や成長ステージがそれぞれ異なりますが、既存事業の効率的な運営体制構築・運用を進めるとともに、新規事業開発やM&Aの実現に向けた取り組みを継続してまいります。 上記取り組みにより、2027年3月期の連結売上収益は114,500百万円、連結営業利益は30,800百万円を見込んでおります。また、税引前利益は30,700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益については20,700百万円を見込んでおります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは日々の暮らしが豊かになるような、様々な生活シーンで役に立つサービスを提供し続けております。「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」をミッションとして掲げ、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、今後も引き続き社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を発掘することによって、既存事業の変革と新たな柱となりうる事業の推進と創出への挑戦を続けてまいります。 そのため当社は以下の重点課題に取り組んでまいります。 ①当社グループは、既存事業の着実な成長と事業の拡張・進化、そして『価格.com』『食べログ』『求人ボックス』に続く新たな柱となりうる事業の推進・創出を通じて、今後も、日々の暮らしが豊かになるような、様々な生活シーンにおいて役に立つサービスを創出してまいります。 ②当社グループにとっての重要な経営資源は人であり、人材の確保及び育成は持続的な事業成長のための重要な課題と認識しております。事業規模の拡大及び業務内容の多様化に応じた積極的な採用活動を行うとともに育成を強化することによって、組織力の強化に取り組んでまいります。また、従業員がさらに力を発揮できる、働きやすい環境づくりにも引き続き注力してまいります。 ③当社グループは、生成AIをはじめとする先進技術の急速な進展を重要な機会と捉え、これら最新の技術や知見を迅速に導入し、サービス開発の高度化を推進してまいります。あわせて、生成AIの普及に伴うユーザーの行動変化に対応し、特定の集客経路に過度に依存しない強固な事業基盤の構築に努めるとともに、AIでは代替困難な独自の付加価値の創出を通じて、確固たる競争優位性を確保し持続的な成長を実現してまいります。 ④当社グループの運営する事業は、その性質上、システムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であり、AI技術の悪用等によりサイバー攻撃が一段と高度化・巧妙化している昨今の状況を踏まえ、これらをさらに充実させていくことが求められております。引き続き市場環境の変化に対応したセキュリティの維持、システム開発及びシステム保守管理体制の整備を進めてまいります。 ⑤当社グループは、昨今の激しく変化する経営環境に適応し、持続的な企業価値の向上を実現していくためには、経営の透明性および公正性を担保する強固な経営基盤の確立が重要な課題であると認識しております。このため、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るべく、意思決定プロセスにおける客観的かつ自律的な監督機能の強化を推進するとともに、内部統制システムの適切な運用を通じて、健全な組織運営に努めてまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関して投資家の投資判断上重要であると考えられるリスクは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社では、全社的なリスク管理体制を整備し、当社が直面する可能性のあるリスクを重要度により評価・分類した上で、リスクの影響等を最小化するために、リスクに対応した活動を継続的に実施しております。 (1）事業内容に係わるリスクについて① 情報提供について 当社グループの運営サイトにおいて当社グループ又は取引先が提供する商品、サービス等の販売価格、飲食店の空席情報その他の情報について適時かつ正しい情報が提供されない状況が多発し、ユーザーに適切な情報が提供できない状況が続く場合には、ユーザーの信頼を失い運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 運営サイト内の書き込みについて 当社グループは、運営サイトにおいて、サイト閲覧者が商品並びにサービス及び店舗等に対する評価を自由に書き込み、他のユーザーに情報発信ができる「クチコミ」や「レビュー」等を提供しております。「クチコミ」等には、好意的な内容だけでなく、改善を要する点等についても書き込みが行われます。当社グループでは、運営サイト内の情報等について何ら責任を負わない旨を運営サイト内で明示するとともに、誹謗中傷に該当する等不適切な書き込みを発見した場合又は不正業者等による不適切な投稿がなされた場合には、当該部分を削除するよう努力しております。しかし、当社グループがそれを発見できなかった場合あるいは発見が遅れた場合には、運営サイトに対するユーザー等の支持が低下し利用者数が減少するほか、サイト運営者としての当社グループの責任が問われ、業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。 ③ システムトラブルについて 当社グループは、サービス提供のためコンピュータシステムにより構築されたサイトを運営しております。運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定運用のためのシステム強化、セキュリティ対策及びサーバーの分散設置等の対策を行っております。しかしながら、地震、津波等の自然災害、火災、事故、停電等の予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は、ユーザーによるサービスの利用が不可能になるほか、提携先である店舗・事業者等への送客及び広告の出稿が停止するなど、当社グループの事業活動が不可能になります。また、当社グループ若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって停止する可能性、又は外部からの不正アクセス（ランサムウェア等のサイバー攻撃を含む）や操作ミスによるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合においても、上記同様に事業活動が不可能となります。これらの結果、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ブランドイメージについて インターネット人口が増加し、情報提供サービスが広がりを見せる中で、当社グループのブランドイメージを高めることは、今後ますます重要になると思われます。ブランドイメージを高めるためには、ユーザーにとって役に立つ、かつ高品質なサービスを提供して多くのユーザーに運営サイトをご利用いただくこと、またその実績の積み重ねによりユーザーから好意的な認知を得てインターネット・メディアとして高く評価されることが必要となります。それらができない場合には、当社グループの運営サイトに対するユーザーからの好意的な認知度が低下し運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数、及び運営サイトに出稿する広告主の数が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 業法の適用を受けて行う業務 当社が『求人ボックス』において運営する職業紹介事業、連結子会社㈱タイムデザインが運営する旅行代理店業務及び連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスが運営する保険代理店業務は、それぞれ各種業法、関連諸法令、監督官庁の指針（ガイドライン）、業界団体等の自主規制機関による諸規則等の適用を受け、これらを遵守しています。しかしながら、何らかの理由で許可若しくは登録が取り消され又は業務の停止を命じられた場合には、該当の事業を継続することが不可能となり、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (2）企業運営に係わるリスクについて① 事業戦略に関するリスク 当社グループは、さまざまな生活シーンにおいてサービスを提供するべく、既存事業の拡大や新規事業の開発を積極的に行い、特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進めております。しかしながら①拡大した既存事業又は新規に開始した事業に対するユーザーやクライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好が変化した場合、②対象市場への参入やそのための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、③ユーザーに対する訴求力や提携先・広告主の数を増加させるための施策が不十分である場合等においては、既存事業の拡大や新規事業の開発のために行った投資に見合う収益を得られない可能性があります。 ② 人材の確保と育成 当社グループの更なる成長のために、システム開発及びコンテンツ企画等、基幹業務のみならず、企業運営を円滑に遂行していく上で、必要な人材を適切な時期に確保及び育成する必要があります。そのような人材が確保及び育成されない場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 組織における管理体制について 当社グループは、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を今後も継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定どおり進まなかった場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ セキュリティ及び個人情報管理について 当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。個人情報管理については、当社の個人情報保護方針に沿って事前に利用目的を特定し、個人情報の利用及び提供において適切に取り扱っております。セキュリティと個人情報管理については、今後とも十分な対応を図ってまいりますが、AI技術の悪用によりサーバー攻撃が一段と高度化・巧妙化している昨今の状況を踏まえると、コンピュータハッカーの侵入あるいは外的な要因が運営サイトに対して破壊的な影響を与え、ユーザーによるサービスの利用が不可能になるほか、提携先である店舗・事業者等への送客及び広告の出稿が停止するなどの可能性があります。 また、従業員等が意図的若しくは意図せず情報を漏洩した場合、当社グループが運営するサービスにおいて取り扱うユーザーの個人情報が不正に使用された場合等、当社グループは責任を問われる可能性があります。さらに、業務委託先や外部サービスプロバイダーを経由した不正アクセスにより当社グループが保有する情報が漏洩する可能性があります。セキュリティの不備又は個人情報の流出は、ユーザーおよび提携先・広告主の信頼を失うなど当社グループの評判を低下させ、運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数が減少し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 法的規制について 現在の日本のインターネット及びＥコマース（以下「インターネット等」）を取り巻く法的規制は、インターネット等の普及を背景として整備が進められておりますが、諸外国に比べて未だ十分とはいえません。また、インターネット等のみを対象とした法的規制は極めて限定的であり、他の一般の規制を準用することで、実務上の運用が図られていることが少なくありません。日本でも諸外国同様に、インターネット等の普及とともに、それを活用したビジネスその他のルールが網羅的に整備された場合、利用者及び関連業者を対象とした法的規制の制定等により、当社グループの業務の一部が制約を受け、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、事業活動においては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法など一般に適用される法令のほかに、職業安定法、保険業法、旅行業法など業態ごとに適用される法令の規制、さらには規制当局の監督を受けています。法令、規則などの制定・改正が行われた場合、当社グループの各事業の遂行方法やサービス、または当社グループの取引先に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの制定・改正に対処する費用が増大する可能性があります。特に、生成AIの急速な普及を背景として、規制当局によるAI関連の法令・ガイドラインの整備が進んでおり、当社グループの事業運営に新たな対応が求められる可能性があります。その結果、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 知的財産権について 当社グループは、運営サイトにおける新サービス、マーケティングの手法等、サービスの名称等の知的財産を事業活動における重要な財産と認識していることから、これらについての権利取得を積極的に行っており、また今後も取得の取組みを継続する方針です。しかしながら、当社グループによるこのような方策が十分であるという保証はありません。当社グループの運営する事業に関連する分野において第三者に知的財産権が成立した場合、又は既に成立していた場合には、権利侵害を理由とした訴訟の提起を受けこれらの活用を継続できなくなる、訴訟の結果によっては損害賠償責任が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループの運営サイトには、ユーザーからの投稿等で成り立っているものがあり、そのようなサイトの利用に当たっては第三者の著作権その他の権利を侵害しない投稿をご提供いただくよう、運営サイトの利用規約等において定めて管理を行っております。しかしながら、当社グループによる管理が徹底されず第三者の権利を侵害するものが生じた場合、上記同様に当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 訴訟について 当社グループは、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセス等により情報が漏洩した場合、若しくは不適切な書き込みがなされたのにも関わらず発見できなかった場合等に訴訟が発生する可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (3）外部環境に係わるリスクについて① 個人消費動向について 当社グループは、主として個人の消費意思決定を支援するサイトを運営して収益を得ており、個人消費動向が間接的に当社グループの業績に影響を及ぼします。個人消費は、企業収益の悪化による賃金低下、消費税増税をはじめとする政策の実施等により、低下する可能性があります。このような個人消費の動向が、運営サイトの利用者数の減少につながるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 検索エンジンの影響について インターネットユーザーの多くは検索エンジンを通じて情報を取得しており、当社グループが運営するサイトへのユーザーの流入は、検索エンジンの表示結果や利用状況に大きく影響されます。今後、検索エンジン運営者による検索アルゴリズムの変更や競合他社によるSEO対策強化により、当社グループのサービスが検索結果上で不利な位置に表示される場合には、集客効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、生成AIの普及に伴いユーザーの情報収集行動が変化し、従来の検索エンジン経由の流入が減少する可能性があります。当社グループは特定の集客経路への過度な依存を低減すべく、取り組んでおりますが、こうした対応が十分でない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インターネットサービスの技術革新について インターネットサービスにおける技術革新やビジネスモデルの変化が急速に進展しており、とりわけ近年では生成AI等の新技術が注目され、サービス開発やユーザー体験の高度化が加速しています。当社グループにおいても、これからの変化に柔軟かつ迅速に対応すべく取り組んでおりますが、必要な技術や知見を適時に導入・活用できなかった場合、または対応に相当の時間や費用を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、生成AIの活用においては、個人情報の取り扱いや著作権等に関する法的リスクが生じる可能性があり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 天候不順・自然災害について 当社グループの運営する多くのサービスの売上は季節的変動による影響を受けますため、当社グループにおいてはそのような変動を勘案した上で事業計画を立てております。しかしながら、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合には、一部のサービスに対する需要が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤競合について 当社グループは各事業領域において優位性を確保していると認識しておりますが、いずれも他社による新規参入の可能性があり、そのような競合他社の出現により収益の低下等、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営環境 当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善により、景気は緩やかに回復基調が見られる一方、物価上昇や海外の政策動向により、景気の先行き不透明な状況が続きました。 ② 経営成績及び財政状態の状況 当社グループの経営成績は、以下のとおりです。 当連結会計年度は、食べログ事業およびインキュベーション事業が堅調に推移したことに加え、求人ボックス事業における営業体制強化の効果が表れ、売上成長が継続的に進んだことによって、売上収益は94,127百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は27,243百万円（前年同期比7.0％減）となりました。 セグメントごとの業績（内部取引消去後）は次のとおりです。 当連結会計年度の価格.com事業の売上収益は23,611百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は12,548百万円（前年同期比6.9％増）、食べログの売上収益は40,239百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は22,196百万円（前年同期比22.8％増）、求人ボックスの売上収益は20,205百万円（前年同期比51.2％増）、セグメント損失は1,486百万円（前年同期は4,263百万円のセグメント利益）、インキュベーション事業の売上収益は10,071百万円（前年同期比26.6％増）、セグメント利益は2,740百万円（前年同期比42.3％増）となりました。 当社グループの財政状態は、以下のとおりです。 当連結会計年度末の資産合計は92,475百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,029百万円減少いたしました。これは主に、その他の金融資産（流動）が5,248百万円、のれん及び無形資産が4,196百万円、その他の金融資産（非流動）が332百万円、繰延税金資産が253百万円それぞれ増加した一方で、その他の流動資産が5,544百万円、現金及び現金同等物が4,391百万円、使用権資産が1,158百万円それぞれ減少したことによるものであります。 負債合計は27,305百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,065百万円減少いたしました。これは主に、その他の金融負債（流動）が4,984百万円増加した一方で、その他の流動負債が7,593百万円、未払法人所得税が934百万円それぞれ減少したことによるものであります。 資本合計は65,170百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,036百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益18,803百万円を計上した一方で、剰余金の配当15,964百万円があったことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ4,391百万円減少し、46,468百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は25,354百万円（前年同期は27,404百万円の収入）となりました。 これは主に、税引前利益27,347百万円、その他の流動資産の減少5,592百万円、その他の金融負債の増加4,978百万円があった一方で、法人所得税の支払額9,761百万円、その他の流動負債の減少7,620百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用した資金は11,415百万円（前年同期は2,939百万円の支出）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入5,024百万円があった一方で、定期預金の預入による支出10,000百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,715百万円、無形資産の取得による支出1,939百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に使用した資金は18,374百万円（前年同期は11,302百万円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払による支出が15,820百万円、リース負債の返済による支出が1,455百万円あったことによるものであります。④ 生産、受注及び販売の実績生産実績 当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。販売実績 本項目②「経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３. 重要性がある会計方針 及び ４. 重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。 ② 経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。 売上収益は94,127百万円（前年同期比20.0％増）となりました。これは主として、食べログ事業およびインキュベーション事業が堅調に推移したことに加え、求人ボックス事業における営業体制強化の効果が表れ、売上成長が継続的に進んだことによるものであります。 営業利益は27,243百万円（前年同期比7.0％減）となりました。これは、求人ボックス事業を中心とした成長投資がさらに増加したことにより費用が拡大し、各事業の増収による利益の押し上げを上回ったことによるものであります。 税引前利益は27,347百万円（前年同期比4.8％減）となりました。これは主に営業利益が減少したことによるものであります。 親会社の所有者に帰属する当期利益は18,803百万円（前年同期比6.1％減)となりました。これは、税引前利益が減少したことによるものであります。 セグメントの業績（内部取引消去後）は、次のとおりであります。１．価格.com事業 価格.com事業は、Windows10サポート終了に伴うパソコンの買い替え需要が高まったことにより、「ショッピング」が好調に推移しました。また、「通信」領域ではブロードバンド（固定回線）比較が伸び、「保険」においても生命保険およびペット保険が堅調に成長しました。一方で、「金融」領域では、金利上昇などの外部環境の変化を受け、住宅ローンの減収が続きました。その結果、価格.com事業の当連結会計年度の売上収益は23,611百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は12,548百万円（前年同期比6.9％増）となりました。 価格.com事業の主な内訳は次のとおりであります。 売上（百万円）前年同期比ショッピング8,0094.6％増サービス9,5873.7％減金融4,10810.3％減通信2,8646.3％増自動車1,7732.4％増その他84210.8％減広告2,7866.2％減保険3,2305.3％増 2026年３月度の月間利用者数（※１）は3,101万人となりました。 ２．食べログ事業 食べログ事業は、有料サービスの契約店舗数及びオンライン予約人数が継続的に増加したことにより、当連結会計年度の売上収益は40,239百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は22,196百万円（前年同期比22.8％増）となりました。 食べログ事業の主な内訳は次のとおりであります。 売上（百万円）前年同期比飲食店広告16,62314.6％増飲食店予約20,06329.9％増ユーザー会員1,6492.5％増広告1,7445.1％減その他159108.6％増 2026年３月度の月間利用者数（※１）は9,708万人となりました。 ３．求人ボックス事業 求人ボックス事業は、前期から継続しているブランド投資の効果もあり、月間の利用者数および訪問数が増加しました。また、営業代理店との連携強化により、稼働アカウント数が増加したことに伴い、当連結会計年度の売上収益は20,205百万円（前年同期比51.2％増）、セグメント損失は1,486百万円（前年同期は4,263百万円のセグメント利益）となりました。 2026年３月度の月間利用者数（※１）は1,557万人となりました。 なお、2026年4月1日付で、本事業の名称を「HR事業」へと変更しております。 ４．インキュベーション事業 インキュベーション事業においては、スマイティの「中古マンション」カテゴリの減収により「不動産」領域の成長が鈍化しました。一方、「旅行・移動」領域においてはタイムデザインが好調に推移したほか、㈱LiPLUSホールディングス（「暮らし」領域）の連結化も寄与し、当連結会計年度の売上収益は10,071百万円（前年同期比26.6％増）、セグメント利益は2,740百万円（前年同期比42.3％増）となりました。 インキュベーション事業の主な内訳は次のとおりであります。 項目売上（百万円）前年同期比不動産2,5321.0％増旅行・移動4,81312.5％増暮らし1,924-その他（※２）80331.3％減 ※１ 月間利用者数とは、サイトを訪れた人をブラウザベースで数えた利用者数です（特定のブラウザ、OS等によっては、一定期間経過後に再訪した利用者を重複計測する場合があります）。モバイル端末のウェブページ高速表示に伴う利用者数の重複や、第三者による自動収集プログラムなどの機械的なアクセスについては可能な限り排除して計測しています。※２ 当連結会計年度より、インキュベーションセグメント内の内訳を変更しました。これまで、「ライフスタイル・エンタメ」として、個別に開示していた各事業の売上は「その他」としております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載のとおりです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性（経営資源の配分に関する考え方） 既存事業の運営及び成長投資に必要な資金を手元に残した上で、過剰な内部留保は行わずに株主還元を行うこと、また、株主還元は年２回の配当及び機動的な自己株の取得によって継続的に実施することを方針としております。 なお、成長投資は、ⅰ)既存事業の拡大や新規事業創出に伴う人的資源への投資、ⅱ)先端技術に関する研究開発及び事業への活用に対する投資、並びにⅲ)事業ポートフォリオ拡大及び成長の加速を目的としたM&Aや出資をその対象としています。 （キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備資金であります。運転資金の主なものは、営業活動における人件費や販売代理店に支払う販売手数料、またサービス利用者増加を目的とした広告宣伝費によるものであります。設備資金の主なものは、サーバー及びネットワークの設備投資によるものであります。（財務政策）当社グループの事業拡大に必要な資金は営業キャッシュ・フローから獲得した資金を充当しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について 当連結会計年度の売上収益は前年度比20.0％増の941.3億円と大幅に増加しましたが、ROEは29.7％となり、目標とする40％以上を引き続き下回るとともに、前年度（35.4％）から5.7ポイント低下しました。主な要因は二つです。第一に、求人ボックスにおける戦略的投資の継続により、連結の親会社の所有者に帰属する当期利益が前年度比12.3億円減少しました。第二に、将来の成長加速に向けた投資資金の確保を優先し、当連結会計年度における自己株式の取得を見送った結果、利益剰余金の蓄積が自己資本の増加に寄与し、ROEの分母を押し上げる結果となりました。引き続き、事業投資の効率化と資本効率の改善に取り組んでまいります。 [ROEの推移] 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期ROE30.1％33.7％36.5％35.4％29.7％ 当社は、配当性向50％以上、総還元性向（配当＋自己株式取得）の上限80％を株主還元の目標として掲げています。当連結会計年度の1株当たり配当金は普通配当50円、配当性向は52.6％となりました。前年度の配当性向78.9％からの変動は主に、前年度に実施した特別配当30円の反動によるものです。特別配当を除いた普通配当ベースでは前年度と同水準の50円を維持しており、中長期的な安定配当を重視する方針に基づき、配当性向50％以上の目標は達成いたしました。 なお、当連結会計年度は自己株式の取得を実施しなかったため、総還元性向は配当性向と同水準の52.6％となり、上限80％の範囲内に収まっています。引き続き、事業成長に伴う利益拡大を通じた配当水準の引き上げを基本としつつ、機動的な自己株式取得も組み合わせ、資本効率の向上と株主還元のバランスを図ってまいります。 [配当性向および総還元性向の推移] 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期 配当金40円40円46円80円50円 普通配当40円40円46円50円50円 特別配当－－－30円－ 配当性向57.4％50.4％50.9％78.9％（49.3％）52.6％ 自己株式の取得50億円80億円60億円－－ 総還元性向92.3％99.8％83.8％78.9％52.6％ 2025年3月期の配当金については、普通配当50円に機動的な株主還元として実施した特別配当30円を加え、1株当たり80円（配当性向78.9％）となりました。特別配当を除いた普通配当ベースの配当性向は49.3％となります。 なお、2026年3月期は1株当たり50円の配当を予定しており、配当性向は52.6％となる見込みです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、本項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。今後の規制動向や技術革新等の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。これらの将来情報等の適切性については、サステナビリティ推進部門が情報の入手経路を含め検証し、取締役会の監督のもと評価しております。 （１）サステナビリティ全体 当社グループは「生活とともにある企業として、企業活動を通して経済・社会・環境の課題に取り組む」ことを基本方針とし、当社グループの発展を含めたサステナブルな社会の実現に向けて、取り組みを進めております。 ①ガバナンス カカクコムグループ全体でサステナビリティに向けた取り組みを推進するため、代表取締役社長による統括・指揮のもと、当社グループの全ての事業と機能にわたる体制をもって運営しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、サステナビリティ管掌の上級執行役員を副委員長とし、各推進担当で構成しています。サステナビリティに向けた取組みの進捗については、サステナビリティ委員会とサステナビリティ推進部門がモニタリングし、代表取締役社長に報告します。なお、取り組みの全体については代表取締役社長から取締役会において報告・審議される仕組みを取っています。 ②戦略 当社は環境・社会・ガバナンスの各領域において、それぞれ以下の課題に取り組んでおります。 マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス●STEP １ 課題を網羅的にリストアップ GRIスタンダード等のガイドライン及びESG評価機関評価項目を参照しながらサステナビリティ課題を広範囲にリストアップしました。 ●STEP ２ 課題の抽出と重要度を評価 リストアップした課題から特に関連性の高い課題を抽出し、各課題の重要度を事業に対するインパクトと社会に対するインパクトの２軸で評価し、優先順位づけを行いました。 ●STEP ３ 重要課題の特定と妥当性の確認 重要度が高い課題をもとに、5つのテーマからなるマテリアリティをまとめ、その妥当性について経営陣の承認を経て特定しました。 特定したマテリアリティ（重要課題）マテリアリティ主な取り組み持続可能なサービスの提供情報セキュリティ・プライバシー保護サービスの品質保全サービスを発展させる技術・研究開発の推進多様な人材の育成と活用労働安全衛生人材育成ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン健全な社会発展への貢献IＴを活用した社会の健全化・効率化自社サービスを活用した地域・コミュニティ支援地球環境への貢献気候変動への対応循環型社会への貢献生物多様性・食資源の保全ガバナンスの強化コーポレート・ガバナンス実効性の担保企業倫理・人権尊重リスクマネジメント ③リスク管理当社は、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長とし、取締役会、監査等委員会、及び各種委員会によるリスクマネジメント体制を構築しております。当社が直面する可能性のあるリスクを重要度による評価・分類した上で、リスクの影響を最小化するために、リスクに対応した活動を継続的に実施しております。環境・社会リスクについては、サステナビリティ推進部とサステナビリティ委員会においてリスクの識別、評価、優先順位付けを行い、リスクへの対応策を検討・実施しています。なお、リスク管理の詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ④指標と目標特定したマテリアリティにおける指標と目標は以下表のとおりです。マテリアリティ評価指標と2026年３月期実績持続可能なサービスの提供情報セキュリティは安心してご利用いただけるサービス提供のための重要事項であると考え、体制構築・強化に継続的に取り組みます。 ・インシデント対応訓練実施 ・重大インシデント数 ※総務省の事故報告判断基準ガイドラインに基づく ・サイバーセキュリティ起因の大規模サービス停止多様な人材の育成と活用多様な人材があつまり、一人ひとりの能力が最大限に発揮されるような環境づくりを行います。＜社内環境の整備＞ ・男女別社員数：男性663人、女性489人 ※１ ・男女別新規採用数：男性77人、女性49人 ※１ ・女性管理職比率：21.8％(目標：2030年３月期30％) ※１※２ ・男女別平均勤続年数：男性7.0年、女性6.2年 ※１＜人材の育成＞ ・従業員の主体的な学習支援体制の強化：(目標：前年度以上水準) ・応募型研修の実施及び自己学習支援制度の整備・推進 ・AI活用環境の整備・推進健全な社会発展への貢献さまざまな領域のインターネットサービスを提供し、日々の暮らしを便利にすると同時に多様な社会課題解決に貢献していきます。 ・グループ全体のメディアにおけるUU数地球環境への貢献豊かな地球環境を保つために、事業活動に伴う環境負荷の把握・軽減に取り組みます。 ・温室効果ガス排出量(スコープ１・２) 1,545t-CO2e ※３ガバナンスの強化企業価値向上のため、社会環境の変化や、事業や組織の成長に合わせたコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。 ・女性取締役比率：18.2％(目標：2031年３月期に30％) ・独立社外取締役比率：45.5％(目標：2031年３月期に過半数) ・コンプライアンス関連研修実施受講率：99.8％※１ 当社単体の数値となります。※２ 2025年4月の人事制度改定に伴い、管理職の集計対象を、マネジメント職およびスペシャリスト職に変更し ております。※３ 2025年４月1日-2026年３月31日における当社グループの実績値となります。 （２）人的資本・多様性①ガバナンス 当社グループにおける人材戦略の策定および実行は、代表取締役社長の統括のもと運営されています。人材採用・育成・処遇に関わる重要事項については、経営会議での審議を経て、代表取締役社長または取締役会承認のもとで実行される体制を構築しております。人材戦略の進捗管理については、サステナビリティ委員会がその状況をモニタリングし、代表取締役社長に報告される体制をとっております。取り組みの全体および指標の推移については取締役会に報告・審議され、経営層による監督が行われる仕組みとなっております。 ②戦略 当社グループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」というミッションのもと、売上収益および営業利益のCAGRで二桁成長を目指すとともに、株主還元と成長投資のバランスを図りながら、持続的な企業価値向上を目指しております。既存事業の変革・深化と、新規領域への事業拡張を実現するために、ユーザーの潜在ニーズを起点に、AI等の技術変化を迅速に取り込み、新たなサービス価値を創出する組織能力が不可欠です。当社グループにとって人材とはこの力の源泉であり、人材への投資は成長戦略の中核をなすものと位置づけております。 そのため当社グループは、様々な領域における深い専門性を持ちながら、変化に応じてサービスと事業を変革できる人材を、グループ全体で確保・育成・配置し続けることを、人材戦略の基本的な考え方としております。 特に、各領域の専門性とAI技術を掛け合わせて新たなサービスを創造できる人材の育成を、人材戦略の重要な柱と位置づけています。当社グループがバリューとして掲げる「AI EXCELLENCE」のもと、AI活用を業務効率化の手段に留めず、新たな顧客体験の創出とサービス価値の向上に直結できる人材を育てることを人材戦略の重要な柱と位置づけております。 こうした考え方のもと、当社グループでは以下の取り組みを進めております。 （評価・処遇体制の整備） 年齢や勤続年数にかかわらず、担う役割と発揮する専門性に基づいて評価・処遇し、意欲ある人材が変革と創造に自律的に挑める環境を目指し、2025年4月より「グレード制度」を導入しております。あわせて、従業員がキャリアを主体的に考え、選択できる機会として「社内公募制度」、必要なスキルや知識を自律的に学ぶ機会として「自己学習支援制度」等の環境も整備しております。 （AI活用・業務環境の整備） サービス開発や事業運営の質を高めるために、AI活用を取り入れた全社のコミュニケーション・業務環境の基盤を整えております。 ③リスク管理 当社グループの成長目標の達成においては、既存事業の変革・深化と新規領域の開拓に必要な人材を適時に確保・育成できないことが、重要なリスクであると認識しております。とりわけ、高度な専門性を持つ人材の採用競争が市場全体で激化していることを、当社グループが直面する主要なリスクとして識別しております。 当該リスクの低減に向けて、採用活動の強化に加え、専門性を有する人材が長期にわたってその専門性を高め、能力を最大限に発揮できる環境の整備を進めております。「グレード制度」の導入により、外部労働市場に見合った処遇と、役割・専門性に応じた適正な評価をおこない、優秀な人材の確保と定着を図っております。 あわせて、年1回の「自己申告届」を通じて組織の健全性を継続的に把握するとともに、「社内公募制度」などによるキャリア自律支援、ハイブリッド勤務をはじめとする柔軟な職場環境の提供を通じて、従業員エンゲージメントの維持・向上に努めております。 人的資本に関するリスクの状況については、人事部門のみならずサステナビリティ委員会が管理しております。具体的な状況については同委員会の下に設置された分科会がモニタリングを行い、重要な事項はサステナビリティ委員会を通じて経営会議および取締役会に報告する体制を整えております。 ④指標と目標 当社グループが目指す人材の確保・育成を実現するためには、性別・年齢・職種や経験を問わず多様な人材が異なる視点を持ち寄り、その能力を最大限に発揮できる環境であることが前提となります。この環境の整備状況を継続的に把握するための1つの指標として、女性管理職比率をモニタリングしております。2030年3月期までに30%とすることを目標として掲げており、2026年3月期の実績は21.8%となっております。引き続き多様な人材の登用と育成に取り組み、目標の達成を目指してまいります。 （３）気候変動について当社グループでは、気候変動を重要な課題のひとつとして認識し、TCFDのフレームワークに基づき、シナリオの分析、温室効果ガス排出量の把握などを行った上で、推奨項目に基づいた情報開示を行っております。また、事業における情報の発信を通じて環境保全の貢献に取り組んでおります。 ①ガバナンス 取締役会は、気候変動のリスクマネジメントに関する事項をはじめとする主要なサステナビリティ課題に関する行動計画等について、代表取締役社長から上程、報告を受けたものに対し、必要に応じて改善指示を行い、気候変動の対応策等について監督します。なお、代表取締役社長から取締役会への報告は、少なくとも年１回以上行っております。サステナビリティ推進部は、気候関連課題における現状確認、気候変動のリスク管理に関する事項や、課題解決に向けた協議・審議・対策を各部門と連携して行い、その結果について代表取締役社長に報告します。 ②戦略当社グループ全体における気候変動の影響について、1.5℃シナリオと４℃シナリオ※に基づき、短期（０～１年）、中期（２～９年）、長期（10年～）の視点で、気候関連がもたらすリスクと機会の特定を行いました。※1.5℃シナリオはNZE 2050（IEA）、４℃シナリオはSSP5-8.5（IPCC）を参照 1.5℃シナリオでは、脱炭素社会が実現した世界観のもと、ステークホルダーの環境意識の高まりによる変化に対応できなかった場合のサービスの需要や企業イメージの低下等のリスクが考えられます。一方で、今後当社が環境意識の高まりによる消費行動の変化に対応した商品・サービスの展開や、環境課題解決に向けた取り組みを進めることができた場合に、サービス需要の増加やレピュテーション向上などの機会になると認識しています。４℃シナリオでは、脱炭素社会への移行が進まないことによる地球温暖化の進行に伴い、自然災害によるオフィスやデータセンターへの物的被害及び、通信障害による事業活動への悪影響や異常気象及び平均気温の上昇に伴う従業員の健康・安全・勤務への悪影響が想定されます。 ２つのシナリオにおけるリスクと機会の重要度、自社に及ぼす影響詳細及び対応策は下表のとおりです。区分時間軸重要度自社に及ぼす影響対応策リスク移行リスク政策と法短～中期小温室効果ガスの排出量抑制のための規制強化に伴う炭素税の負担増加、温室効果ガス排出量開示の報告義務化に伴う対応コストの増加グループ全体の温室効果ガス排出量を抑制するため、オフィスやデータセンター等の排出量の可視化、モニタリングの実施、省エネの推進、テナントとして入居しているオフィスのビルオーナーの方々との意見交換を通じてオフィスの再生可能エネルギー移行への働きかけを行っております。市場中～長期中環境意識の高まりによる消費行動の変化に対応できなかった際の当社サービス需要の低下消費者の環境意識の高まりに対し、価格.comでは「環境ラベル」取得製品に関する情報の提供、エコ・サステナブル解説コンテンツの掲載等、消費行動の変化に対応した取り組みを行っています。評判中～長期中環境課題への取り組みが消極的であるとみなされた場合の企業イメージの低下コーポレートサイト上で気候変動関連問題を含むサステナビリティについての方針や取り組みの詳細を公開するとともに、アンケート回答やフィードバックによる評価機関とのコミュニケーションを通じて情報の開示を強化しています。物理リスク急性リスク中～長期大台風や洪水、火災等の被災に伴うオフィスやデータセンターの物的被害、及び通信障害による事業活動への悪影響リモートワークができる職場環境の整備、データセンターの分散・クラウド化、災害BCP対策の強化等による施設被害のリスクの軽減を行っています。慢性リスク短～中期中平均気温の上昇に伴う、電力使用コストの増加・従業員の傷病者の増加グループ全体の電力使用コストを抑制するため、オフィスやデータセンター等の電力使用量の可視化、モニタリングの実施、省エネの推進を行っています。また、専属産業医による従業員から

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は企業を、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体の共栄を目指すべき存在であり、またこれにより企業価値が継続的に増大するとの認識を有しております。そして、その達成のため、社会的に有用なサービスを創出するとともに、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。また、経営統治機能の充実のため、各ステークホルダーへの適正かつタイムリーなディスクロージャーに努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会において議決権を有する監査等委員が監査を行うことにより監査の実効性を高めることが、当社の企業価値の向上のために有効であるとの考えのもと、2025年６月19日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の取締役会は、その員数は定款において取締役（監査等委員を除く）を11名以内及び取締役（監査等委員）を５名以内の合計16名以内と定めておりますが、現在は社外取締役４名を含む取締役（監査等委員を除く）８名及び社外取締役２名を含む取締役（監査等委員）３名の合計11名により構成されております。 取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の状況を監督しております。取締役会で決定した方針に基づき、効果的な職務執行を実現するため、各事業部から経営上重要な情報を正確かつ迅速に収集したうえ、週次で経営会議を開催し、業務執行に関する議論を行っております。なお、グループ各社の経営状況につきましても、取締役会及び経営会議において毎月報告され、事業計画の進捗状況や経営課題等を確認しております。また、取締役の業務執行の役割をより明確にするため、業務執行取締役が執行役員を兼務できるよう、雇用型と委任型を併用した執行役員制度を導入しております。 現在の取締役会の構成員は、取締役会長林郁氏、代表取締役社長村上敦浩氏、取締役宮崎加奈子氏、同粕谷進一氏、社外取締役加藤智治氏、同木下雅之氏、同門脇誠氏、同岩瀬大輔氏、監査等委員である取締役平井裕文氏、同梶木壽氏、同井上美樹氏の11名で、代表取締役社長村上敦浩氏が議長を務めております。 当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名及び社外取締役監査等委員２名の計３名により構成されております。また、監査等委員会が要請を行ったときは、必要に応じて、監査等委員会の職務補助のために監査等委員会専任スタッフをおくこととしております。 監査等委員会は、定期的に開催するほか、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画等に従い、重要な会議への出席、各業務執行取締役や使用人からの職務執行状況の聴取、当社及び当社子会社の調査の実施や、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して監査を行うほか、代表取締役との意見交換を行います。現在の構成員は、常勤監査等委員平井裕文氏、社外取締役監査等委員梶木壽氏、同井上美樹氏の３名で、監査等委員会の委員長は常勤監査等委員平井裕文氏が務めております。 当社は、経営の意思決定機関である取締役会において、社外取締役６名が出席しており、外部からの監視及び監督機能となっております。また、監査等委員会は社内においては内部監査部と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図り、監査体制は適正に保たれると考えております。そして、内部監査部は内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能しているかを定期的に検証しており、その改善に努めております。以上より、業務執行及び経営の監督が有効かつ効率的に機能するとの認識のもと現在の企業統治の体制を採用しております。 また、当社は、会社の意思決定の透明性や公平性を確保しガバナンスの強化を図るため、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、常勤取締役（監査等委員を除く）１名及び独立社外取締役３名で構成され、その構成員は、代表取締役社長村上敦浩氏、独立社外取締役加藤智治氏、同木下雅之氏、同岩瀬大輔氏であり、独立社外取締役木下雅之氏が委員長を務めております。取締役（監査等委員を除く）候補者の選任に関する基準・方法を審議・提案するほか、候補者選任案を審議し、その審議結果を取締役会に報告いたします。その審議結果を踏まえ、取締役会にて個々の候補者の実績ならびに役員としての資質について審議のうえ、決定いたします。監査等委員である取締役の選任にあたっては、取締役（監査等委員を除く）の職務執行の監査を的確かつ公正に遂行することができる知識、能力及び経験を有していること等を踏まえ、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会が審議し、候補者の選任・指名を行っております。 2026年６月17日現在における当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組みは、以下のとおりです。 ○ 取締役会等の活動状況 当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。役職名氏 名出席状況取締役会長林 郁全17回中17回代表取締役社長社長執行役員村上 敦浩 ＊全17回中17回取締役上級執行役員宮崎 加奈子全17回中17回取締役上級執行役員粕谷 進一全17回中17回取締役冨永 大輔就任以降全13回中10回取締役加藤 智治 ＊全17回中17回取締役木下 雅之 ＊全17回中17回取締役門脇 誠全17回中17回取締役岩瀬 大輔 ＊全17回中16回取締役 常勤監査等委員平井 裕文就任以降全13回中13回取締役 監査等委員梶木 壽就任以降全13回中13回取締役 監査等委員井上 美樹就任以降全13回中13回（注）１．加藤智治氏、木下雅之氏、門脇誠氏、岩瀬大輔氏、梶木壽氏及び井上美樹氏は社外取締役であります。 ２．取締役冨永大輔氏は、2026年１月25日に逝去により取締役を退任されました。 （具体的な検討内容）経営戦略（IT・DX戦略、M&A・組織再編を含む）、リスクマネジメント、情報セキュリティ関連、決算・財務関連、ガバナンス、サステナビリティ課題への対応（人的資本含む）、人事関連 上記表内＊は指名・報酬委員会の委員であり、全委員が当事業年度開催の同委員会全５回に出席しております。指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、役員人事、取締役の個人別の報酬等の内容及びその決定方針です。 なお、監査等委員会の活動状況については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況」において記載しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項○ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムにつきましては、経営の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、諸法規等の遵守のため、職務分掌及び内部牽制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制活動を実施しております。また、これらの内容を諸規程として定め、その徹底を図っております。 諸法規等へのコンプライアンスに関しては、法務部が動向を把握し、また、顧問弁護士等の外部専門家との適切なコミュニケーションにより、その確保に努めております。 ○ リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、情報セキュリティに重点を置き、当該セキュリティを確保するためのルールの整備・運用を推進しております。また、個人情報保護法等の法令の遵守に向けて、情報資産を適切に取り扱うことに努めております。具体的には、社員への情報セキュリティ教育、提供する製品やサービスへの情報セキュリティ対策の組込等を推進している他、外部の有識者を含む情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティ対策について評価・提言がなされております。 ○ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ． 当社は、グループ各社に役職員等を派遣し、当社の役職員等がグループ各社の取締役等に就くことにより、当社がグループ各社の業務の適正を監視し、また職務執行の効率性に関する課題を把握して改善できる体制を確立しております。また、グループ各社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、当社のグループ各社の管理を担当する部門はこれらを横断的に推進し、管理しております。当社は、グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、グループ各社から事業内容の定期的な報告を受け、またグループ各社の重要案件について事前協議を行っております。 ロ． 当社の内部監査部が定期的にグループ各社の内部監査を実施し、監査の結果を当社の代表取締役社長及び監査等委員会に報告する体制を確立しております。 ハ． 当社は、グループ各社において法令及び社内規程に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに当社のグループ各社の管理を担当する部門に報告する体制を確立しております。 ○ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役６名との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、その責任を法令の定める最低責任限度額とする旨の契約を締結しております。 ○ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の全ての役員及び従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、会社役員の地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（損害賠償金及び争訟費用）を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合には填補の対象としないこととしております。 ○ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員を除く）は11名以内及び取締役（監査等委員）は５名以内とする旨を定款で定めております。 ○ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ○ 取締役会で決議することのできる株主総会決議事項イ．取締役の責任免除 当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に該当する取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。なお、当社は、2025年６月19日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しております。これに伴い、同定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む）の同責任の免除についても同様に定めております。 ロ．自己株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ハ．中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ○ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の内容の決定に関する方針 当社は、取締役（監査等委員を除く。以下本①において監査等委員でない取締役を単に「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会により決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議をする内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬委員会より、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合している旨の答申を受けていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 また、監査等委員である取締役の個人別報酬は、基本報酬のみとし、株主総会において承認された報酬額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定するものとしております。なお、監査等委員である取締役の全員の同意がある場合には、当該報酬にかかる協議は監査等委員会において行うことができるものとしております。 また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改正を2025年６月18日開催の取締役会で決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。イ．基本方針(イ) 当社の経営方針に合致する企業価値の向上及び長期的な成長に資するものであること。(ロ) 報酬等の水準は、職責及び成果に十分見合う競争力のあるものを維持すること。(ハ) 報酬等の構成は、基本報酬に加えて、中長期インセンティブとして付与する株式報酬、及び１年間の業績に連動して支給する賞与とすること。ロ．基本報酬に関する方針 取締役の基本報酬は、固定報酬として金銭により支給する。 業務執行取締役の基本報酬については、それぞれの責任や期待する役割に応じて役位及び役位の内訳としてのグレードを定め、当該役位及びグレードごとに、基準額を一定の範囲をもって設定した上で、その範囲の中で各人の担当事業部門または個別のミッションに応じた職務の性質、及び競争力のある水準等を考慮して決定する。 その他の取締役の基本報酬については、一定の上限を設定した上で、各人の職責、知見・経験及び外部環境における水準等を考慮して決定する。 そのうえで、上記に基づき定められた年額を月額に換算し、毎月金銭により支給する。 なお、業務執行取締役に対して使用人としての報酬は別に支給しない。ハ．報酬等の割合に関する方針 業務執行取締役の個人別の報酬の額のうち、基本報酬と株式報酬の割合は、取締役のグレードに応じて以下の通りとする。グレード１～２ 基本報酬：株式報酬＝６：４グレード３～６ 基本報酬：株式報酬＝４：６ 各報酬の額についての業務執行取締役の個人別の報酬の額に対する割合の目安は、下記ニ（ロ）に従って定められる額による役員賞与の額がこれらに加わることで定まる割合とする。その他の取締役については、基本報酬のみを原則とする。 割合については、事業環境ないしコーポレートガバナンスの状況の変化や当社における経営計画の見直しその他の事情に応じ、指名・報酬委員会の意見等もふまえ、適宜、見直していくものとする。 ニ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針(イ) 株式報酬（中長期インセンティブ報酬）ⅰ 概要 株式報酬は、当社の中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブ付けを目的として、譲渡制限付株式及び当該譲渡制限付株式の払込金額と相殺するために支給する報酬として支払う。ⅱ 譲渡制限付株式の概要 譲渡制限付株式は業務執行取締役に対して付与するものとし、原則として当社の取締役またはその他当社取締役会で定める地位を退任または退職した時点をもって、譲渡制限を解除するものとする。 各業務執行取締役に割り当てる譲渡制限付株式の内容、数、額及び付与の時期や条件は、各業務執行取締役の役位、責任、期待する役割や適切なインセンティブ付けの観点を踏まえて設定する。 なお、当社は、2026年５月12日開催の当社取締役会において、同日付で公表いたしました「Kamgras １株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」に記載のKamgras １株式会社による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けが成立することを条件に、当社取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の廃止を決定いたしました。(ロ) 現金賞与（短期インセンティブ報酬） 事業年度毎の短期的な業績に連動する報酬とし、その指標には当社連結営業利益の達成率を用いて設定する。なお、具体的な支給額の算定の方法及び付与の時期や条件は、業績の達成度及び各業務執行取締役の役位、責任、期待する役割や適切なインセンティブ付けの観点を踏まえて設定する。 なお、具体的な支給額や算定方法には以下の基準を用いる。指標達成率支給額通期業績予想で公表した当期連結営業利益の達成率95%未満０95%～105％未満基本報酬＋株式報酬の10％105％以上基本報酬＋株式報酬の20％ ホ．報酬等の決定方法に関する方針 基本報酬及び賞与の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長の決定に一任する。 代表取締役は、後述する指名・報酬委員会による手続きを経たうえで、上記イからニの方針に基づき各取締役の具体的な金額を決定する。 株式報酬の決定については、後述する指名・報酬委員会による手続きを経たうえで、取締役会の決議により決定する。ヘ．上記ホを踏まえた報酬決定プロセスにかかるガバナンスについて 当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬委員会を設置する。 指名・報酬委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役（監査等委員であるものを含む）とする。 指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、当社のあるべき報酬制度を含めた、取締役の個人別の報酬等の内容等について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行う。 指名・報酬委員会の委員長は、指名・報酬委員会の職務執行の状況を取締役会に報告しなければならない。 ② 役員の報酬等に関する株主総会の決議等に関する事項イ．報酬等に関する株主総会の決議及び取締役会による委任に関する事項 取締役（監査等委員を除く）の報酬等について、2025年６月19日開催の第28回定時株主総会において一事業年度当たり360百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、９名（うち社外取締役４名）です。 また、上記とは別枠で、2025年６月19日開催の第28回定時株主総会において、業務執行取締役に対する株式報酬として年額350百万円以内、本制度により発行または処分される当社普通株式の総数は年300,000株以内の範囲において、譲渡制限付株式付与のための報酬を支給することについて決議しております。当該株主総会終結時点の業務執行取締役の員数は３名です。なお、各業務執行取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の諮問を経たうえで、取締役会において決定いたします。 また取締役会は、代表取締役社長社長執行役員村上敦浩に対し、各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬の額及び各業務執行取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役（監査等委員を除く）の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しており、当事業年度もかかる手続きを経て当該報酬の決定をしております。 監査等委員である取締役の報酬等について、2025年６月19日開催の第28回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。ロ．当事業年度の役員賞与 当事業年度の業績連動報酬としての賞与については、上記「①役員の報酬等の内容の決定に関する方針(ロ)現金賞与（短期インセンティブ報酬）」に記載のとおりであります。当該業績連動報酬に係る指標として、連結営業利益を選定した理由は、当該指標が当社の業績を反映する重要な指標であると判断したためであります。当事業年度の業績連動報酬の算定に際して用いた、前事業年度の連結営業利益の実績は29,293百万円であります。なお、役員賞与は、株主総会の報酬決議で定められた報酬限度額の中で支給しております。ハ．指名・報酬委員会の役割、構成及び活動内容 指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度や報酬制度の構築や設計に関する審議、評価結果、個別報酬及び業績連動報酬の妥当性に関する審議を行っており、当事業年度の指名・報酬委員会の構成は、以下のとおりであります。委員４名（社外・独立３、社内１）委員長（社外・独立） 木下雅之氏委員 （社外・独立） 加藤智治氏、岩瀬大輔氏 （社内） 代表取締役社長村上敦浩氏 なお、当事業年度の役員報酬については、2026年１月21日及び2026年４月15日開催の指名・報酬委員会において、報酬額及び評価結果について審議いたしました。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬株式報酬（非金銭報酬）退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）26111217131－3取締役（監査等委員)(社外取締役を除く)1616－－－1 監査役（社外監査役を除く）55－－－1社外取締役（監査等委員を除く）3434－－－3社外取締役（監査等委員）1414－－－2社外監査役44－－－2（注）１．上記には、2025年６月19日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役３名（うち社外監査役２名）を含みます。なお、同日付で当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、このうち、監査役２名（うち社外監査役１名）につきましては、同株主総会の終結の時をもって監査役を退任した後、新たに監査等委員に就任したため、支給額と員数については、監査役在任期間分は監査役（社外監査役を除く）または社外監査役に、監査等委員在任期間分は取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）または社外取締役（監査等委員）にそれぞれ含めて記載しております。２．取締役（監査等委員を除く）４名（うち社外取締役１名）は、無報酬であり、これらの取締役（監査等委員を除く）は上記から除いております。３．株式報酬（非金銭報酬）の内容は、譲渡制限付株式報酬制度です。 譲渡制限付株式報酬は、業務執行取締役３名に当社普通株式55,679株を割り当てており、①当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任または退職した時点までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとされ、②対象取締役が本株主総会の日までの期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、上記①の譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限が解除されるものとされております。また、対象取締役が死亡、任期満了または定年その他正当な理由によらず、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任または退職することが確定した場合、当社は本株式の全部を無償で取得するものとされています。 ④ 報酬等の総額が１億円以上である取締役の報酬等の額氏名役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬株式報酬（非金銭報酬）退職慰労金村上 敦浩代表取締役社長147601077－

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）価格.com事業465(31)食べログ事業361(270)求人ボックス事業183(61)インキュベーション事業244(16)全社（共通）168(8)合計1,421(386)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,152(365)37.36.67,5474.7 セグメントの名称従業員数（名）価格.com事業347(24)食べログ事業361(270)求人ボックス事業183(61)インキュベーション事業93(2)全社（共通）168(8)合計1,152(365)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので あります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 （2026年３月31日現在）名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ ㈱カカクコム（当社）21.883.3 ㈱カカクコム・インシュアランス5.7100.0 当社における男女間の賃金差異は以下の通りです。 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者76.1うち正規雇用労働者78.6うちパート・有期労働者89.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、2025年4月の人事制度改定に伴い、管理職の集計対象を、マネジメント職およびスペシャリスト職に変更しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社における男女間の賃金差異は、等級別の人数構成の違いによるものであります。同一労働の賃金に差はありません。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容㈱カカクコム・インシュアランス （注）１東京都港区105保険代理店業務100.0当社が販売している広告取引の仕入先である。当社が管理業務を受託している。役員の兼任あり。㈱タイムデザイン （注）１東京都渋谷区330ダイナミックパッケージ事業・ホテペイ手配旅行事業87.1当社が管理業務を受託している。役員の兼任あり。㈱LCL東京都渋谷区50高速バス比較サイト『バス比較なび』の運営等100.0当社が管理業務を受託している。役員の兼任あり。㈱LiPLUSホールディングス (注）１．２東京都渋谷区100ホームサービスのマッチングプラットフォーム『LiPLUS』の運営等100.0当社が管理業務を受託している。役員の兼任あり。その他６社 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．2025年４月１日付で、株式会社LiPLUSホールディングスを連結の範囲に含めております。 ３．2025年８月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社エイガ・ドット・コムの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 ４．2026年２月27日付で、当社の連結子会社であった株式会社webCGの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容株式会社エンゲージメントゲートウェイ東京都渋谷区50スマートEC事業49.0役員の兼任あり。 (3）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容㈱デジタルガレージ (注）１東京都渋谷区8,014ITソリューション事業（被所有）主に当社サイトの広告宣伝業務を行っている。役員の兼任あり。20.7ＫＤＤＩ㈱ (注）１．２東京都新宿区141,852電気通信事業（被所有）主に当社サイトの広告宣伝業務を行っている。17.7（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。 ２．議決権の被所有割合が100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているためその他の関係会社としたものであります。

３【配当政策】 当社は、企業価値の長期継続的な創出・向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元と将来の事業展開と経営体質の強化をともに実現するため、各期の連結業績、配当性向及び内部留保を総合的に勘案した上で配当を行っております。 当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は、株主総会であります。また当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、ウェブサイトの情報や機能の充実及び事業規模拡大に備えたサーバー及びソフトウェアに対する投資等に充当する予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日4,94525取締役会決議2026年６月18日4,94525定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 （2026年３月31日現在）事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（東京都渋谷区）サーバーネットワーク設備等88802,8462193,233113（注）１．本社建物2,923.90㎡は、賃借中のものであります。２．帳簿価額の「その他」の内容は、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定であります。３．提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記 載を省略しております。 (2）国内子会社 （2026年３月31日現在）会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物器具及び備品ソフトウエアその他合計㈱カカクコム・インシュアランス本社（東京都港区）サーバーネットワーク設備等923815－145108㈱タイムデザイン本社（東京都渋谷区）ソフトウェア等233148340242（注）１．帳簿価額の「その他」の内容は、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定であります。 ２．㈱カカクコム・インシュアランスの本社建物1,209.26㎡は賃借中であります。 ３．㈱タイムデザインの本社建物163.80㎡は賃借中であります。 ４．国内子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省 略しております。

（３）【監査の状況】 当社は、2025年６月19日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これに伴い、以下のうち監査等委員会の活動状況（①のロ）については、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における内容を含みます。① 監査等委員会監査の状況イ．組織・人員 監査等委員は、常勤監査等委員である平井裕文氏、社外取締役（監査等委員）である梶木壽氏及び井上美樹氏の３名において、年次の監査計画に基づき実施しております。平井裕文氏は、当社入社以来管理部門の要職を歴任し、経営管理に関する豊富な経験と知見を有しており、当社子会社の取締役や監査役を務めたことにより当社グループ全体にも精通しております。社外取締役（監査等委員）である梶木壽氏は弁護士の資格を有し法律等に関する相当程度の知見を有しております。同じく社外取締役（監査等委員）である井上美樹氏は公認会計士の資格を有し財務・会計及びリスクマネジメントに関する相当程度の知見を有しております。 なお、監査等委員会が要請を行った時は、代表取締役社長との間で意見交換を行い、必要に応じて、監査等委員会の業務補助のために監査等委員会専任スタッフを置くこととしております。また、各監査等委員は、代表取締役社長、内部統制部門、グループ会社社長及び会計監査人から定期的に報告を受けるとともに、情報交換や意見交換を行い、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。ロ．監査等委員会（及び監査役会）並びに常勤監査等委員（及び常勤監査役）の活動状況 当事業年度における各監査等委員（及び移行前の各監査役）並びに監査等委員会（及び移行前の監査役会）の活動状況は以下のとおりです。役職名氏 名監査役会出席状況監査等委員会出席状況取締役会出席状況常勤監査役・常勤監査等委員平井 裕文全２回中２回全７回中７回全17回中17回監査役・監査等委員梶木 壽全２回中２回全７回中７回全17回中17回監査等委員井上 美樹－全７回中７回就任以降全13回中13回監査役根本 裕子全２回中２回－全４回中４回（注）1. 井上美樹氏は2025年６月19日就任のため、就任以降の開催分を記載しております。2. 根本裕子氏は2025年６月19日付で監査役を退任いたしました。3. 梶木壽氏及び井上美樹氏は社外取締役（監査等委員）であり、梶木壽氏及び根本裕子氏は社外監査役でありました。 （具体的な検討内容）・審議事項監査等委員会監査計画、監査報告書、監査等委員である取締役の選任議案、会計監査人に対する評価及び再任、会計監査人の選任及び再任、会計監査人監査報酬・報告事項代表取締役との意見交換、会計監査人との意見交換、子会社の業務報告、内部監査計画、内部監査結果の報告、内部統制部門の業務報告 （常勤監査役・常勤監査等委員の活動内容）重要会議の出席、取締役及び部門責任者からの業務運営の実態のヒアリング、重要な決裁事項の閲覧・ヒアリング、財産状態の確認、子会社社長から業務運営実態のヒアリング、営業・財産状態の確認、取締役等の行為（競業取引、自己取引、利益相反取引）について報告を求める他その取引状況についての調査、子会社監査役との定例会における意見交換 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては、内部監査機能の充実を図るため、代表取締役社長直属の組織として内部監査部（部長を含めて７名体制）が運営しております。リスク防止等の内部監査機能を担っており、当社及び子会社の業務全般にわたる内部監査を実施するとともに、必要に応じて改善策を提案しております。内部監査の計画、監査の状況及び監査結果は、内部監査部から代表取締役社長のほかに取締役会及び監査等委員会にそれぞれ直接報告され、意見交換や指摘がなされる仕組みを構築しており、これらを通じて内部監査の実効性を確保します。また、内部監査部、監査等委員会及び会計監査人は、監査計画、監査報告及び財務報告に係る内部統制等に関し、定期・不定期に情報交換や意見交換を行い、相互に連携する体制を構築します。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ロ．継続監査期間２年間ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：鶴田純一郎、本間愛雄、内川裕介ニ．会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、その他17名ホ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を考慮することとしています。 また、当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。監査等委員会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行います。ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社は、会計監査人の評価にあたり、品質管理、監査チームの構成及び適正、監査報酬等、当社とのコミュニケーション及び不正リスク等の各評価項目を設定し、監査対応部門である財務経理部より各評価項目の実施状況についての報告を受けるとともに、監査の適正性及び妥当性を監査等委員会で審議し、評価を行っております。ト．監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。第27期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ第28期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人 なお、臨時報告書（2024年５月15日提出）に記載した事項は次のとおりであります。 1)異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ 2)異動の年月日 2024年６月19日（第27回定時株主総会開催日） 3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2002年３月１日 4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 5)異動の決定または異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2024年６月19日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、複数の監査法人との比較検討を実施いたしました。EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査体制、専門性、独立性及び品質管理体制等について総合的に検討を行った結果、適任であると判断いたしました。 6)上記5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見は無い旨の回答を得ております。② 監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社47-52-連結子会社----計47-52-ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社監査等委員会による同意のうえ、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、適切に決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等について同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、相当であるものと判断し、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式イ．投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資と位置付けております。 ロ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携の強化など経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。取締役会において、政策保有株式の保有や縮減の判断を行うにあたり、リターンとリスクを踏まえた中長期的な観点から検証を行い、保有の目的や合理性を確認しております。この検証の結果、下記の主要な政策保有株式につきましては、保有意義があると判断しております。 当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、投資先企業の中長期的な企業価値の向上や株主価値向上の観点から議案ごとに確認を行い、必要に応じて対話を行うことで賛否の判断をしております。 ハ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式31,254非上場株式以外の株式1272 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ニ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ゼンリン274,950274,950（保有目的・業務提携の概要）当社の提供するインターネットサービスの発展、各当事者が保有する経営資源、ノウハウを利用した消費者の生活に役立つサービスの開発有272291（注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。 ② 保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 ③ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、1997年４月に創業、1997年５月にはウェブサイト『価格.com』を創設し価格情報提供サービスを開始いたしました。その後、1997年12月当社が設立されました。以降の変遷は、以下のとおりであります。年月事項1997年12月㈲コアプライス設立。1999年12月本社を東京都台東区に移転。2000年５月㈲コアプライスから㈱カカクコムへ組織及び商号変更。2000年９月本社を東京都台東区内で移転。2001年３月子会社（議決権所有割合100％）として㈲コアプライス（現・㈱カカクコム・インシュアランス）を設立。2002年６月㈱デジタルガレージの資本参加を受ける。2002年７月㈱デジタルガレージから役員を招聘し、同社の子会社となる。2003年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2004年６月本社を東京都文京区に移転。2005年１月フォートラベル㈱を株式取得及び株式交換により完全子会社化。2005年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2007年４月㈱エイガ・ドット・コムを株式取得により子会社化。2009年５月㈱デジタルガレージが保有する当社株式の一部をカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱へ譲渡完了。㈱デジタルガレージ及びカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の持分法適用関連会社となる。2010年６月本社を東京都渋谷区に移転。2011年11月関西支社を大阪市北区に開設。2012年５月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が保有する当社株式の一部を㈱電通（現・㈱電通グループ）へ譲渡完了。2012年６月㈱電通（現・㈱電通グループ）の持分法適用関連会社となる。2014年３月㈱タイムデザインを株式取得により子会社化。2015年２月㈱webCGを株式取得により子会社化。2018年１月㈱LCLを株式取得により子会社化。2018年２月2018年７月2018年８月2018年10月㈱ガイエを株式取得により子会社化。九州支社を福岡市博多区に開設。㈱電通（現・㈱電通グループ）が保有する当社株式をKDDI㈱へ譲渡完了。KDDI㈱の持分法適用関連会社となる。2020年１月2021年９月2022年４月2022年10月渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設。フォートラベル㈱を吸収合併。東京証券取引所プライム市場へ区分移行。㈱Patheeを株式取得により子会社化。2025年４月㈱LiPLUSホールディングスを株式取得により子会社化