ギグワークス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループでは、オンデマンドエコノミー事業、Web3サービス事業、システムソリューション事業及びシェアリングエコノミー事業を行っております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業区分とサービス内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業区分サービス内容提供グループ会社オンデマンドエコノミー事業オンデマンドサービス(セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクション)ギグワークスアドバリュー㈱イベント企画運営サービス㈱GreenLightWeb3サービス事業Web3サービス㈱GALLUSYSシステムソリューション事業プロフェッショナルサービス(システムデベロップメント、DXコンサルティング)ギグワークスクロスアイティ㈱シェアリングエコノミー事業シェアリングサービス(シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス)nex㈱ ＊その他、特例子会社のギグワークス・アドバンス㈱があります。 当社グループのサービス内容は、次のとおりであります。 （オンデマンドエコノミー事業）オンデマンドサービスは、セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションなどの業務を、人材確保から業務構築・品質管理までを一括で提供しております。セールスプロモーションは、加盟店獲得のための営業代行や、デジタル機器・IT関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、店頭にて広範なストアマネージメントを提供しております。コールセンターは、自社で約900席を運営しており企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けテクニカルサポートから通信販売の受付まで多様な業務に対応しております。フィールドエンジニアは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなどの法人を対象に、オフィスのITインフラ整備や電子マネーなどのIT端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービス等の提供をしております。コンストラクションは、移動体通信基地局の設置交渉から、実際の取り付け工事、電波障害対応のための家庭のTVアンテナ工事、オフィス新設の際の配線・配電、LED工事などを提供しております。イベント企画運営サービスは、ライブエンタメを中心に、各種イベントの企画・制作・運営からスタッフ手配まで、ワンストップでサポートしております。 (Web3サービス事業)Web3サービスは、Web3の中核とされるブロックチェーン技術を応用したアプリ開発・運営を行っております。また、企業向けには、簡単・安全・効率的に利用できるAIチャットツールの提供を行っております。 （システムソリューション事業）プロフェッショナルサービスは、システムの受託開発、ITスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、開発技術者、システムエンジニアといった高スキルな人材サービスを提供しております。また、コールセンター向けには、システム開発で培った技術を活用した自社商品であるCRMシステム「デコールCC.CRM」があり、販売に注力するとともに利便性を徹底的に追求し機能強化も実施しております。 （シェアリングエコノミー事業）シェアリングサービスは、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなど、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず「必要なときに必要なだけ使える」機能的なワークスペースを提供しております。シェアオフィスの運営規模は、首都圏及び主要都市を中心に85拠点(2025年10月末)を展開し、利用提携先の施設も含めると1,000拠点以上を利用可能な国内最大級の体制を整えております。 また、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針及び経営戦略当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。また、当社グループはオンデマンドエコノミー事業においては、セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションといったITを軸にしたサービスを展開しております。また、Web3サービス事業においては、Web3.0の中核とされるブロックチェーン技術を活用したWeb3サービスを手がけております。システムソリューション事業においては、ITエンジニアによるシステム開発を中心としたシステムデベロップメントを、シェアリングエコノミー事業においては、個人事業主から大手法人まで規模を問わず利用可能なシェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどの提供を行っております。このように、当社グループは多種多様なサービスを展開することで、一部の市場の縮小が生じた場合にも業績に大きな影響をあたえない安定的な経営基盤を築いております。さらには、事業領域の拡大及び既存事業とのシナジー効果をもたらすことを目的としてＭ＆Ａを積極的に活用していくことを経営戦略としております。 (2) 目標とする経営指標等当社グループでは、高い成長性と収益性の向上を経営の重要課題と認識しております。成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としており、持続的な成長を意識した経営に注力し企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 会社の対処すべき課題① 事業体制の強化当社グループはITを軸にしたオンデマンドエコノミー事業、Web3サービス事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の４セグメントを展開しております。なお、前事業年度に展開しておりました日本直販株式会社を中心とするデジタルマーケティング事業につきましては、2025年４月２日付（みなし譲渡日：2025年３月１日）で全株式を譲渡しておりますので、現在は事業展開をしておりません。これまで、当社グループは既存事業の伸長とM＆Aの活用により成長、事業拡大を継続しておりましたが、デジタルマーケティング事業については、セグメント損失が継続していたこともあり、事業の選択と集中の観点から、売却をしております。当該事業の売却により、当社グループの収益性は確実に向上しておりますので、今後はより高いレベルでの成長を目指してまいります。 ② 取引先の満足度の向上 市場環境並びに労働環境の変化に伴い、取引先のニーズは、多様化・高度化が進んでおります。当社ではそのニーズに対応すべく、当社に対する満足度調査を取引先に定期的に実施するなど、課題、連携を密にしております。引き続き、より高度なニーズに対応すべく、専門性を高めるための組織体制、運営体制を強化することで、取引先から選ばれる企業を目指してまいります。 ③ 当社登録スタッフ（ギグワーカー）の満足度の向上 オンデマンドエコノミー事業を行う上において、優秀なスタッフを確保していくことは事業拡大に必要不可欠と考えております。多様な働き方を提供している当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等）」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、仕事を通じた当社との距離感が強みであります。一方で、人材不足が顕著な中では、登録スタッフの当社グループに対する満足度をより高める努力も求められております。当社としては、登録スタッフに対する福利厚生面も含めた待遇改善の検討や定期的な面談、スキルアップのための各種研修システム等を充実させることで、従来以上に信頼関係強化に努めてまいります。 ④ 法的規制等について 2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。 2020年４月からは「労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法の改正（所謂、同一労働同一賃金の適用）」、2022年４月には個人情報保護法改正に伴い法令違反時の罰則強化もされておりますが、社内規程の変更や研修を徹底するなど適切に対応しております。 また、2024年11月１日からは「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（通称、フリーランス保護法）」が施行されております。同法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（個人事業主）と発注事業者(当社グループ)の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的としております。当社グループは同法への対応は全て完了しておりますが、引き続き、従業員、登録スタッフが安心して働くことができる労働環境を構築してまいります。 ⑤ 機密情報・個人情報の管理について 当社グループは、多数の登録スタッフ、取引先及び協力会社等の機密情報・個人情報を保有しております。当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001（JIS Q 27001）の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。 今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を強化するとともに、適切に運用してまいります。 ⑥ ダイバーシティ及び女性活躍推進の取組みについて当社グループでは、多様な市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成長を実現するためには、誰もが働きやすい環 境を整えることが必要不可欠であると考えております。その一環として、ダイバーシティ及び女性活躍推進活動にも積極的に取組んでおり、部署によっては、完全在宅を実施するなど、特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備も進めております。同時に、多様なキャリアパス、働き方を促し、従業員の多様性を新たな事業創出に活かすための人材施策も実施しております。 ⑦ 災害対策について当社グループのオンデマンドエコノミー事業では、当社登録エージェント（登録スタッフ）が派遣・業務受託等 の契約により全国で日々働いております。 また、シェアリングエコノミー事業は首都圏を中心に85拠点のシェアオフィスを運営しております。独自のエー ジェント管理システムにより、登録エージェント及びシェアオフィスの利用状況は即座に確認できる体制を整え ておりますが、大地震や火災、洪水等の災害が発生した場合には、運営施設の被害、交通機関及びライフライン 等の中断により、業務に支障、損害が生じる可能性があります。BCP対応を強化するとともに、引き続き、登録エ ージェント、シェアオフィス利用者への安全対策に努めてまいります。 ⑧ 当社サービス・社名の認知度向上について当社は創業以来、「必要な時に必要なだけ働ける」、「お仕事情報のプラットフォーム」を提供し、個人及びフリーランス(個人事業主)が時間や場所に縛られることなく快適に働ける環境を構築し、急速に関心、認知度が高まっているギグワーカーへのプラットフォームの提供を他社に先駆けて行っております。「ギグワークス」への社名変更から６年が経過し、ギグワークの拡がりとともに、各種媒体に取り上げられる機会も増え、認知度は確実に向上しております。一方で、近年は「ギグワーカー」に対する各種制度の確立、権利保護の動きの高まりもあり、それに関連して当社の事業に対する視線も厳しさを増してきております。当社では、創業以来、ギグワーカー（当社登録スタッフ）とは共存共栄のパートナーとして、共に成長してきており、大きなトラブルの発生はございませんが、引き続き広報活動に取組むことで、ギグワークスの認知度向上を進めてまいります。 ⑨ 大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更について当社グループのサービスの中には、大手検索エンジン会社の検索システムを活用した営業展開をしている部門もございます。これらの会社の広告ポリシーやルール変更は、当社グループの広告宣伝戦略や営業活動に大きな影響を与え、一時的に集客力等に影響するリスクがあります。大手検索エンジン会社の広告ポリシーの動向に注視すると同時に、自社媒体の強化も進めてまいります。 ⑩ Web3領域における売上高の拡大と安定した収益基盤の確立 当社グループ会社である株式会社GALLUSYSは、Webサービス事業において、Web3の中核とされるブロックチェーン 技術を背景としたユニークかつ独創的な事業を展開しております。その中でも、Snap to Earnアプリ写真を撮って稼ぐブロックチェーンゲーム「SNPIT」の収益化に注力しております。当事業年度の2024年12月４日に、ゲーム内で獲得できるトークン（SNPT）が、国内暗号資産取引所「Zaif(ザイフ)」に上場(トークン上場)するなど、「SNPT」普及のための施策を着実に進めておりますが、現時点では事業投資を優先していることもあり、赤字基調となっております。今後は、事業投資を選別する一方で、売上の拡大と安定した収益基盤の構築を図ってまいります。 ⑪ 暗号資産の適切な管理 当社グループでは、ブロックチェーン技術の知見獲得や事業推進等を目的に、ある一定の暗号資産を保有しております。暗号資産には、変動リスクが発生いたしますが、取得については、当社グループで制定している暗号資 産管理規程に基づき、取締役会で決議の上で実施しており、厳格な運営を心がけております。暗号資産も含めたブロックチェーン分野では新技術、新サービスが次々に登場していることから、当社グループにおいても、技術革新に対応しながら、プロダクト及び顧客サービスの向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】以下においては、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日現在における判断を基にしております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。 (1) 事業展開における市場の動向と競合の状況について当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループでは正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを提供しております。当社グループの事業内容としては、オンデマンドエコノミー事業、Web3サービス事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の４セグメントがあります。オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、このようなギグワーカー（登録スタッフ）の活躍によりクライアントからの幅広いニーズに対して日本全国で応えられる体制を構築しております。具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンドサービス（セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクション）があります。セールスプロモーション部門においては、IT関連の知識が豊富なギグワーカー（登録スタッフ）を多数擁することを強みとし、IT業界を中心としたお客様に、企画から販売、マーケット報告に至る一連のプロセスについてのサポートを提供させていただいております。しかしながら、IT業界においてはスマートデバイスをはじめテクノロジー変化の速度は早く、ギグワーカーへの教育・研修費や新規の採用コストの増加、また、マーケットの単価競争等の競争激化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同部門の中には対面営業、サポートが避けられないケースもあり、2023年５月の新型コロナウィルス感染症の５類への以降後も、同部門は完全には回復しておらず、マイナスの影響が当面継続する可能性もあります。コールセンター部門では、広範な商品・サービスに対応したコールセンターをカスタマイズして提供できる体制とノウハウを強みとしており、当社他部門と連携した一気通貫型のサービス提供を強みとしております。当社グループのサービス別売上では最大の構成比を占めている部門であり、毎期着実に伸長している部門ではありますが、当社グループよりも大規模なコールセンター設備でサービスを展開している企業は既に複数社存在しており、こうした企業による寡占化や、大手派遣企業や新たな事業者等の参入の可能性は常にあります。競合他社との競争がさらに激化した場合には、優秀な人材獲得のための募集費等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。フィールドエンジニア部門では、IT機器の購入者に対するオンサイトサポート(訪問・駆けつけサービス)を全国規模で提供できることを強みにIT関連のお客様のパートナーとして営業基盤を拡大しております。またIT技術者ギグワーカーを全国に擁することを強みとし、企業や官公庁等を対象としたITインフラ整備、ネットワークの構築や保守・管理サービス等の提供にも事業領域を拡大しております。日本全国で短期間に大規模なサービス展開を行える事、他の支援サービスとの複合的なサービス提供によって競争優位性を確保しており、各学校に１人１台の学習者用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する「GIGA（ギガ）スクール構想」ではその強みを発揮いたしました。しかしながら、今後は「GIGA（ギガ）スクール構想」の反動による国内パソコン出荷台数の減少に伴う受託業務の減少、最終消費者市場におけるユーザーのITリテラシー向上に伴う市場の縮小、社会構造の変化による受注機会の減少、官公庁における予算配分の遅れや半導体不足を原因とするIT機器の納品遅延、競争激化に伴う受注単価の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 Web3サービス事業は、株式会社GALLUSYSにおいて、Web3の中核とされるブロックチェーン技術を背景としたユニークかつ独創的な事業を展開しております。その中でも、Snap to Earnアプリ写真を撮って稼ぐブロックチェーンゲーム「SNPIT」の収益化に注力しており、当事業年度の2024年12月４日に、ゲーム内で獲得できるトークン（SNPT）が、国内暗号資産取引所「Zaif(ザイフ)」に上場(トークン上場)するなど、「SNPT」普及のための施策を戦略的に進めております。事業投資を選別する一方で、売上の拡大と安定した収益基盤の構築を図ってはおりますが、現時点では先行投資に伴う赤字が継続しておりますので、その施策が想定通りにいかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。コロナ禍において苦戦していた自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM３」の販売状況も改善しており、ITエンジニアに対するニーズは底堅く、稼働状況も底堅く推移しております。 しかしながら、ITエンジニアの採用のハードルは年々上がっており、案件に必要な人員を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としてシェアリングサービスの提供を展開しております。運営するシェアオフィスは首都圏を中心に85拠点を展開、提携先の施設を含めると国内最大級となる1,000拠点以上のオフィスネットワーク網があり、業界内での知名度も有しております。業績についても、ここ２期については、多様な働き方に対するニーズを捉えた結果、増収増益を継続しており、堅調に推移してはおりますが、賃料相場の急激な変動、更なる競争の激化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について①労働に関する法律2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。2020年４月からは「労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法の改正（所謂、同一労働同一賃金の適用）」、2022年４月には個人情報保護法改正に伴い法令違反時の罰則強化もされておりますが、社内規程の変更や研修を徹底するなど適切に対応しております。また、2024年11月１日からは「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（通称、フリーランス保護法）」が施行されております。同法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（個人事業主）と発注事業者(当社グループ)の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的としております。当社グループは同法への対応は全て完了しておりますが、労働環境に係わる法改正は定期的に行われており、今後の法改正等により求められる具体的内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②個人情報保護に関する法律当社グループは、多数のギグワーカー、クライアント及びエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しております。当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001（JISQ27001）の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化、今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を強化するとともに、適切に運用してまいります。しかしながら、こうした当社グループの取組みにもかかわらず、従業員等の故意又は過失、不測の事態等により個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③「下請代金支払遅延等防止法」から「中小受託取引適正化法（取適法）」へ2026年１月１日より新たに改正下請法（下請代金支払遅延等防止法：(通称：取適法)」が、施行されております。サプライチェーン全体での取引適正化と中小企業の利益保護を目指すもので、主な改正点は、適用対象の拡大、価格転嫁促進のための規制強化、手形払いの禁止、書面交付・記録保存義務の強化など規制内容の追加や規制対象の拡大が行なわれております。 当社グループは、下請法の時より、法令に遵守した事業運営に努め、買いたたき・支払遅延等に対し細心の注意を払い、適切に契約を締結しております。しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更及び新たな判例に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) ギグワーカーに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて当社グループと雇用関係にあるギグワーカーが、業務遂行に際してまたは業務に起因して、死亡、負傷等した場合、または、疾病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられる場合があります。当社グループは、安全衛生研修を実施し、定期的に安全衛生委員会を開催するなど、ギグワーカーに対する安全衛生管理体制の向上を推進しております。しかしながら、万一労働災害が発生した場合、労働契約上の安全配慮違反や不法行為責任等を理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。また、ギグワーカーによる業務遂行に際して、ギグワーカーの過誤による事故や顧客企業との契約違反またはギグワーカーの不法行為により訴訟の提訴またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ギグワーカーシステムについて当社グループは人材供給型のサービスの提供に関して、「GiGWorks Basic」という当社独自のシステムを構築しており、優秀なギグワーカーを集めるための採用活動、登録者に対しては定期的な教育・自己研鑽支援等を実施するなど、ギグワーカーに対する満足度を高めるよう努力しております。「GiGWorks Basic」は、ギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能なシステムでお仕事の募集から、契約の締結、委託報酬料の支払いまで、業務に関わる全ての事を完結できるプラットフォームとなっております。同時に、当社グループの独自求人サイトを開設することで、ギグワーカー１人ひとりのニーズに合致する就業情報の提供も可能となっており、この一連のシステムが当社の強みとなっております。しかしながら、当社グループの受注業務に対し、システムトラブルが発生した場合やギグワーカーのニーズが合致せずに応募が不足する場合やスキルを有するギグワーカーが不足する場合には、需給バランスが崩れ、売上機会の喪失や原価率の上昇等ギグワーカーシステムの強みが十分に機能しない場合が想定されます。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 業務システムについて当社グループの業務は、業務システムを使用して、ギグワーカーの配置・作業の進捗管理・代金の請求及び売上管理等の業務管理を行っております。随時業務システムのバージョンアップを進めておりますが、プログラムの作成過程で潜在的なバグが発生していた場合や、陳腐化した場合、マルウェアやランサムウェア等の不正なプログラムの侵入、自然災害や事故等により、システムや通信回線が不通となり復旧が遅れた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 企業買収（Ｍ＆Ａ）について当社グループは、事業拡大を図る有効な手段として、積極的にＭ＆Ａを検討、活用しており、当社グループの成長の柱の１つになっております。Ｍ＆Ａ自体は2017年10月以降実施しておりませんでしたが、2022年７月に、通販事業を展開する株式会社悠遊生活（現日本直販株式会社）と日本直販株式会社の２社を買収、2025年12月には、アニメやゲーム、芸能人などのサブライセンスを取得、保有した上でのイベント企画およびグッズ販売を手掛けている株式会社spacetimesの株式の約51.6%を取得しております。一方で、日本直販株式会社については、セグメント赤字が継続していていたこともあり、事業の選択と集中の観点から、2025年４月２日付けで売却、連結対象から除外しております。Ｍ＆Ａ検討時のデューデリジェンスについては、社外取締役からのアドバイス及び外部評価会社からの意見等も取り入れた上で常に決定スピードとのバランスを取りながら、慎重に検討しておりますが、Ｍ＆Ａの実行に伴い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性もあります。また、Ｍ＆Ａにあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、これらの買収が必ずしも当社グループの見込みどおりの収益貢献やシナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合もあります。その場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 保有資産の減損リスクについて有形固定資産及び無形資産については、半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しており、かかる減損テストの結果、資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたします。減損テストの結果、多額の減損損失を認識した場合には、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害及びそれに伴うシステム障害等について当社グループは全国にグループ会社及び営業拠点を有しており、地震や水害など大規模な自然災害、パンデミック、事件事故、その他企業存続を脅かす事象が発生した場合に備えて、従業員及び登録スタッフの安否を確認し、安全を確保するための対策を危機管理マニュアルに定めております。また、事業継続のための施策として事業拠点や情報システムの機能分散なども講じており、危機発生時は迅速かつ適切な対応が取れる体制を整えております。しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合、当社グループの事業運営、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があり、何らかの原因によって大規模なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態と経営成績の状況a. 経営成績当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇に加え、米国の経済政策の影響もあり、経済の見通しは不透明な状況が続いております。当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介に留まらず、プラットフォームの「GiGWorks Basic」を通じて、ギグワーカーとクライアント企業が直接仕事を受発注できる環境を提供しております。これにより、短時間の副業、フリーランス、テレワークなどの多様な働き方を選択可能とし、個々の生活に合ったワークスタイルを実現しております。構造的な人手不足が深刻化する現在、ギグワーカーが活躍するフィールドサービス、ブロックチェーン技術を応用したWeb3サービスなど、当社グループの社会的な重要性が高まっていると考えております。このような環境下、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーが活躍するオンデマンドエコノミー事業、ブロックチェーン技術を応用したWeb3サービス事業、ITエンジニアによるシステム開発を中心としたシステムソリューション事業、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず利用可能な機能的なシェアオフィス提供を主体とするシェアリングエコノミー事業により、業容拡大と持続的な企業価値の向上に取組んでまいりました。当連結会計年度において「デジタルマーケティング事業」を担う日本直販株式会社の全株式を譲渡し、特別利益として関係会社株式売却益８億64百万円、特別損失として債権放棄損３億円を計上しております。また、Web3サービス事業のソフトウエア一部とシェアリングエコノミー事業の一部拠点の有形固定資産の減損損失を合計１億71百万円計上しております。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は222億61百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は15百万円（前連結会計年度は４億４百万円の損失）、経常利益は５百万円（前連結会計年度は４億27百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億72百万円（前連結会計年度は７億25百万円の損失）となりました。 （注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。 セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたブロックチェーン技術を応用したアプリ開発について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （オンデマンドエコノミー事業）オンデマンドエコノミー事業は、「必要な時に必要なだけ働ける」をコンセプトに掲げ、ライフスタイルや人生のステージに合わせた柔軟な働き方を可能にするプラットフォームを提供し、労働市場に新たな価値を創出しております。個人事業主やフリーランスが数多く登録し、当連結会計年度には全国で3,690人のユニークワーカーが稼働しました。フィールドサービスは、Windows11移行に伴うマイグレーション需要によって、関連する案件のスポット受注も増加しており堅調に推移しました。一方、コンタクトセンターは、日本直販株式会社の売却に伴う同コールセンター取引の終了、通販関連のコロナ禍需要の落ち着きなどから、やや減収となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は104億５百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は６億83百万円（前年同期比4.3％減）となりました。 （Web3サービス事業）Web3サービス事業は、ブロックチェーン技術を応用したアプリ開発を通じて、新しい働き方を大衆化させるプロダクトの創造を目指しております。2024年12月に当社の連結子会社である株式会社GALLUSYSが開発するアプリ「SNPIT」の独自トークンである「SNPIT Token（SNPT）」が、国内暗号資産取引所で取引開始されました。第１四半期連結会計期間において積極的な投資を実施したことが、前期と比較してセグメント損益を押し下げる要因となりました。当連結会計年度の10月においては、カルビーコラボレーションやハロウィンイベント等により開発売上が計上され10月単月においては黒字となりましたが、株式会社GALLUSYSのWeb3、AIの強みを生かした継続的な収益化に向けて引き続き取組んでまいります。以上の結果、当連結会計年度におけるWeb3サービス事業の売上高は１億71百万円（前年同期比34.4％減）、セグメント損失は５億81百万円（前連結会計年度は４億42百万円の損失）となりました。 （デジタルマーケティング事業）デジタルマーケティング事業を運営する日本直販株式会社については、総合通販事業を長年展開し業界に深く精通している株式会社イメンスが通販事業の中心となり、当社グループは、祖業であるフィールドサービス事業の領域において提携していくことが当社グループ及び日本直販株式会社にとって有益であると判断し、全株式を2025年４月２日付（みなし譲渡日：2025年３月１日）で譲渡し、連結の範囲から除外しております。なお売上高、セグメント損失金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。以上の結果、当連結会計年度におけるデジタルマーケティング事業の売上高は12億92百万円(前年同期比75.8％減)、セグメント損失は１億63百万円(前連結会計年度は２億84百万円の損失)となりました。 （システムソリューション事業）システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を基盤に、プロフェッショナルサービスを提供しております。エンジニア人件費の値上りに伴う受注取引単価値上げの売価適正化策は、高品質で好評をいただいている状況下において順調にすすみ、増収増益要因となり、過去最高売上高と利益を更新しました。自社開発のCRMシステム「デコールCC.CRM3」は、AI活用による開発や機能拡充により製品力を高めております。また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスは、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化し、足元の業績は好調に推移しております。今後は、中小企業における業務効率向上の需要に応えるため、DX推進やAIを活用したコンサルティングサービスの充実、自社コンサルタントの育成、これらを活用した地域創生や提携セミナーの開催などを通じて、受注拡大を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度におけるシステムソリューション事業の売上高は48億83百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は７億90百万円（前年同期比20.1％増）となりました。 （シェアリングエコノミー事業）シェアリングエコノミー事業は、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず「必要なときに必要なだけ使える」機能的なシェアオフィスを提供しております。シェアオフィスの運営規模は85拠点、利用提携先を含めると、国内最大級の1,000拠点以上のマルチロケーションを利用できるワークスペースに成長いたしました。働き方の多様化やリモートワークの普及によってオフィスの存在意義も変わり、シェアオフィス需要が高まっている背景から、用途に応じて選択できる6つの契約プランに刷新しております。Webマーケティングを強化した結果、会員数は25,300会員に達し、既存オフィスの稼働率と利用率も向上しております。また、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロン「nex the salon」は、2024年11月に渋谷に１店舗を新規出店し５店舗となり、それぞれが異なる技術に特化したスペシャリティサロンとしてお客様から好評をいただいております。さらに、不動産を管理運営するプロパティマネジメントサービスではバリューアッド第１号案件が完了し、業績は大幅に伸長し、過去最高売上高と利益を更新いたしました。以上の結果、当連結会計年度におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は61億91百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は７億16百万円（前年同期比38.7％増）となりました。 b. 財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて、２億円減少（3.5％減）し、55億14百万円となりました。これは、主として現金及び預金が７億64百万円増加した一方で、売掛金が６億32百万円、商品が３億６百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、２億82百万円減少（11.2％減）し、22億49百万円となりました。これは、主としてのれんが71百万円、ソフトウエアが62百万円減少したこと等によります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、４億59百万円減少（5.6％減）し、78億12百万円となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて、５億３百万円減少（12.0％減）し、36億86百万円となりました。これは、主として未払金が２億96百万円、短期借入金が86百万円、１年内返済予定の長期借入金が73百万円、買掛金が35百万円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、１億97百万円減少（13.0％減）し、13億28百万円となりました。これは、主として長期借入金が１億41百万円、社債が１億４百万円減少したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、７億１百万円減少（12.3％減）し、50億14百万円となりました。 (純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、２億41百万円増加（9.5％増）し、27億97百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を２億72百万円計上し、配当金の支払いにより利益剰余金が19百万円減少したこと等によります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて5.0ポイント増加し、34.6％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は25億８百万円となり、前連結会計年度末残高17億43百万円と比べて７億64百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。②各活動別の説明及び前連結会計年度比 (営業活動によるキャッシュ・フロー )当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、３億63百万円（前連結会計年度は４億52百万円の支出）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益４億８百万円、減価償却費３億99百万円、債権放棄損３億円、減損損失１億71百万円、棚卸資産の減少額１億21百万円を計上した一方で、関係会社株式売却益８億64百万円を計上したこと等によります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー )当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、８億37百万円（前連結会計年度は２億56百万円の支出）となりました。これは、主として長期貸付金の回収による収入12億30百万円を計上した一方で、無形固定資産の取得による支出３億４百万円を計上したこと等によります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー )当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、４億37百万円（前連結会計年度は３億円の支出）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出２億14百万円、社債償還による支出１億12百万円を計上したこと等によります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績当社グループの業務は、人材サービス、小売り及びレンタルオフィスの提供であり、サービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 b. 受注状況 「a.生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称第49期(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)オンデマンドエコノミー事業10,328,4620.9Web3サービス事業159,707△36.3デジタルマーケティング事業1,290,736△75.8 システムソリューション事業4,776,3123.6シェアリングエコノミー事業5,702,35015.5その他4,300－合計22,261,869△12.2 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。３．当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたブロックチェーン技術を応用したアプリ開発について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。４．デジタルマーケティング事業については連結除外日までの実績を記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りに関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較し、売上高が31億７百万円減少して222億61百万円、売上総利益が10億41百万円減少して49億11百万円、営業利益が４億19百万円増加して15百万円、経常利益が４億33百万円増加して５百万円計上しました。また、税金等調整前当期純損益が８億43百万円増加し、税金等調整前当期純利益を４億８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が９億97百万円増加したことにより親会社株主に帰属する当期純利益を２億72百万円計上しました。オンデマンドエコノミー事業の売上高は、Windows11のマイグレーション業務は品質面で好評を得るもフィールドサービスの実績は前年並に推移しました。コンタクトセンターサービスは、日本直販の売却や通販関連のコロナ禍需要の落ち込みにより取引高は前年を下回りました。これらの影響により、結果として1.5％の減収となりました。Web3サービス事業の売上高は、2025年10月単月ではカルビーコラボレーションやハロウィンイベント等により開発売上が計上されたものの、受託開発が一時的な案件にとどまったため、前年対比で34.4％の減収となりました。デジタルマーケティング事業の売上高は、日本直販の全株式を2025年４月２日付（みなし譲渡日：2025年３月１日）で譲渡し、連結の範囲から除外となったため75.8％の減収となりました。システムソリューション事業の売上高は、SES領域においてパートナー協業体制によるプロジェクト拡大、エンジニア人件費高騰に伴う取引単価値上げ交渉による売価適正化等も引き続き寄与し、結果として3.4％の増収となりました。シェアリングエコノミー事業の売上高は、社会経済活動の正常化でシェアオフィス需要が増加し、プラン刷新とWebマーケティング強化などの施策による稼働率向上やバリューアッド案件第１号が完了した結果、売上高は大幅に伸長し13.3％の増収となりました。売上総利益率は、前連結会計年度から1.4ポイント下降し22.1％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し14億60百万円減少し48億96百万円となりました。これは、主としてデジタルマーケティング事業で日本直販の全株式を譲渡し連結の範囲から除外となった影響や、報告セグメントに帰属しない全社費用の削減に因るものです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、登録ギグワーカーに対する報酬等の人件費や外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資及びM＆A等によるものであります。運転資金及び投資を目的とした資金につきましては、自己資金での対応を基本としておりますが、必要に応じて、資金調達（銀行からの借入等）を行うことを基本方針としております。資金の流動性管理にあたっては、日次で預金残高管理を実施し資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを随時管理するとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 オンデマンドエコノミー事業は、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスの提供を行っております。Web3サービス事業は、ブロックチェーン技術を応用したアプリ開発を主体としたサービスを提供しております。デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っております。システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としてシェアリングサービスの提供を行っております。(3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「Web3サービス」について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。また、「デジタルマーケティング事業」セグメントとして区分していた日本直販株式会社について、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高、セグメント損失、減価償却費、のれん償却額及び資産の増加額の金額については、連結除外日までの実績を記載しております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額(注)２オンデマンドエコノミー事業Web3サービス事業デジタルマーケティング事業システムソリューション事業シェアリングエコノミー事業計売上高 外部顧客への売上高10,240,838250,6365,327,1114,612,0494,938,37825,369,014－25,369,014セグメント間の内部売上高又は振替高317,97410,4298,222112,812526,394975,834△975,834－計10,558,813261,0665,335,3344,724,8625,464,77326,344,849△975,83425,369,014セグメント利益又は損失(△)714,046△442,958△284,621657,956516,6071,161,031△1,565,178△404,147セグメント資産2,482,418234,6941,046,1252,036,2552,015,0027,814,496456,8258,271,321その他の項目 減価償却費95,9423,8283787,028127,374314,211105,050419,261のれん償却額－－4,09316,31922,17042,583－42,583減損損失－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額51,40932,9393,072135,53889,882312,84279,512392,355 (注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,565,178千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。(2) 「セグメント資産」の調整額456,825千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(3) 「減価償却費」の調整額105,050千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額79,512千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。２．「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額(注)２オンデマンドエコノミー事業Web3サービス事業デジタルマーケティング事業システムソリューション事業シェアリングエコノミー事業計売上高 外部顧客への売上高10,328,462159,7071,290,7364,776,3125,702,35022,257,5694,30022,261,869セグメント間の内部売上高又は振替高77,18811,5921,749107,643489,083687,258△687,258－計10,405,651171,3001,292,4854,883,9566,191,43422,944,828△682,95822,261,869セグメント利益又は損失(△)683,135△581,066△163,556790,328716,7461,445,587△1,430,57015,017セグメント資産2,373,705352,579－2,740,6961,799,6527,266,632545,4537,812,086その他の項目 減価償却費98,13622,34124797,305121,108339,13960,682399,821のれん償却額－－1,36416,31922,17039,854－39,854減損損失－151,385－－20,309171,695－171,695有形固定資産及び無形固定資産の増加額61,881144,6162,654198,51982,462490,13427,900518,034 (注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,430,570千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。(2) 「セグメント資産」の調整額545,453千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(3) 「減価償却費」の調整額60,682千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額27,900千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。(5) 資産除去債務の見積もり変更に伴う有形固定資産の増加額を、オンデマンドエコノミー事業において39,323千円、システムソリューション事業において10,612千円計上しております。なおセグメント利益に与える影響は軽微です。２．「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計オンデマンドエコノミー事業Web3サービス事業デジタルマーケティング事業システムソリューション事業シェアリングエコノミー事業小計減損損失－151,385－－20,309171,695－171,695 (注)減損損失の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※５ 減損損失」に記載のとおりです。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計オンデマンドエコノミー事業Web3サービス事業デジタルマーケティング事業システムソリューション事業シェアリングエコノミー事業小計当期償却額－－4,09316,31922,17042,583－42,583当期末残高－－32,75029,91822,17084,840－84,840 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計オンデマンドエコノミー事業Web3サービス事業デジタルマーケティング事業システムソリューション事業シェアリングエコノミー事業小計当期償却額－－1,36416,31922,17039,854－39,854当期末残高－－－13,599－13,599－13,599 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは定期的に取締役会と経営会議にて持続可能性リスクを評価し統制することでガバナンスを強化しております。また、当社グループ内における持続可能性要素を組織、社員単位でも策定機会を設けることにより持続可能性に関する意識醸成を行い、自己発生的なマネジメントを創出しております。詳細なコーポレートガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループは、「日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす」をビジョンに掲げ、その基本理念を基に下記要素を持続可能性に関する重点要素と位置付けております。当社グループが考える持続可能性とは、“はたらく”を扱う企業として「企業で働く人材の持続的成長を実現する」しながら、「ギグワーカーが持続的に活躍できる社会づくり」を推進しております。具体的な取り組みとして、当社グループにおいて、ギグワーカー向け少額保険サービスの立ち上げを予定しており、そのための子会社(ギグワーカー少額短期設立準備株式会社)を2023年９月に設立、より魅力的な商品を提供するために登録に向けて準備を進めております。現在、ギグワーカーの課題としてギグワーカーの多くは、仕事の流入が不安定で、その結果収入も不安定です。また、日本をはじめとした多くの国では、ギグワーカーは比較的新しい働き方のため、法整備が追いついておらず、正社員と同様の社会保障を享受していません。そのため保障の充実がよりギグワーカーが持続的に活躍できる社会づくりには必要不可欠と考えております。他方その中で、「地域社会とのコミュニティ関係保持及び地球環境の保全」への一助をしながら法規遵守、情報保護、ガバナンス遵守を担保し、持続的な事業成長を目指すものとしております。当社グループでは、地域社会とのコミュニティ関係保持への取り組みとして、地方自治体や財団に対して当期純利益の１％を毎期継続的に寄付する方針を立てております。また、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略ダイバーシティ＆インクルージョンを意識した種々背景を持った人材、また外国人労働者の採用を進めております。女性管理職の比率、中途採用者の比率等を記録しており、採用の無偏向性を確認しております。また、従業員がより良い状況で働けるよう有給取得率等の指標を定めることで、有給休暇取得を促進させています。従業員に対する教育も推進しており、リスキリングにも注力しております。月に一度、情報セキュリティ関連する研修や自主点検を行っており、その他にも様々な研修プログラムを設けることで、従業員の意識や能力向上の機会が得られる組織風土を醸成しております。 (3) リスク管理当社グループでは、リスク管理の基本的事項について「リスク管理規程」を定め、取締役常務執行役員管理本部長を中心として各所管部署と連携を図り、日常的なリスク監視を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、特に重要なリスクについては、必要に応じて顧問弁護士等の専門家と連携すると共に、取締役会やグループ内関係者に報告し、対応について協議・指示を行っております。サステナビリティに関するリスクについても、この枠組みにのっとり、リスク管理・評価・モニタリングを行っております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（％）2026年３月までに 30.0 以上12.1労働者の年次有給休暇取得率（％）2026年３月までに 70.0 以上71.3

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主だけでなくすべての利害関係者の要請に応えて、迅速かつ公正に経営判断を行い、適正に情報を公開することであり、また責任の明確化、法令順守及び情報管理の徹底により信頼を確保することであると考えており、このことがひいては株主の利益の向上につながるものと考えております。 なお、当社は2022年１月28日開催の定時株主総会における決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会に対する監督機能を強化するとともに、経営の意思決定を迅速化することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。 ② 企業統治の体制イ 企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、当社の経営上の意思決定、執行および監督に関する機関は、次のとおりであります。経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関としての取締役会と監査・監督機関としての監査等委員会、グループ全体の業務執行機関としての執行役員会を基盤としております。また、コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたるためのコンプライアンス委員会、情報セキュリティ体制の構築・維持・整備にあたるため情報セキュリティ委員会を設置しております。 設置機関構成員取締役会議 長：代表取締役社長 村田峰人構成員：浅井俊光、小島正也、松沢隆平、平野伸一(※)、栗原博(※)、 久保欣（※）、加地誠輔（※） 瀬川大介、江木晋(※)、重冨公博(※）監査等委員会議 長：瀬川大介構成員：江木晋(※)、重冨公博(※)執行役員会議 長：代表取締役社長 村田峰人構成員：浅井俊光、小島正也、松沢隆平、瀬川大介、福田和男、高田秀行コンプライアンス委員会委員長：取締役常務執行役員管理本部長 小島正也構成員：村田峰人、浅井俊光、松沢隆平、瀬川大介、福田和男、高田秀行、 藤木直和、西山誠、松井基、彦田純一、飯村健吾情報セキュリティ委員会委員長：取締役常務執行役員管理本部長 小島正也構成員：村田峰人、浅井俊光、松沢隆平、福田和男、高田秀行、 稲村勝巳、若林武、傳義久、高麗善太、土岐法郎、松井基、藤木直和、 西山誠、木山剛、彦田純一、飯村健吾 (※)社外取締役 ロ 企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と同時に経営の意思決定の迅速化による企業価値の向上を目的として、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を８名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取締役を３名（うち社外取締役２名）選任しております。現状の体制を採用している理由は、社外取締役による外部からの経営管理・監督機能が強化されるとともに、監査等委員である取締役も取締役会における議決権を有していることや、監査等委員会が監査等委員以外の取締役の選解任等について株主総会における意見陳述権を有していることにより、業務執行に対する監督機能が強化されることにあります。当社は、経営の健全性と透明性の向上を図り、より迅速な意思決定と機動的な業務執行体制を整備し、更なる企業価値向上を目指してまいります。 ハ 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりです。 ニ 内部統制システムの整備の状況内部統制システムにつきましては、それぞれの責任者が財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築しております。業務の適正を確保する体制は以下のとおり整備しております。 業務の適正を確保するための体制(1) 取締役、使用人、並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、コンプライアンス体制の基礎として、当社及び子会社全社を対象とするコンプライアンス規程を制定し、代表取締役社長がその精神を役職者をはじめ当社及び子会社の全役員及び全使用人に継続的に伝達することにより、法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。② 当社の代表取締役社長は、取締役常務執行役員管理本部長をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、総括責任者を委員長とする当社のコンプライアンス委員会が、当社及び子会社のコンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。③ 当社及び子会社の取締役会は、取締役会規程に基づき、法令・定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督する。また、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の早期把握と改善に努める。また、当社及び子会社の取締役は、法令・定款・取締役会決議及びその他社内規程に従い、職務を執行する。④ 当社の監査等委員である取締役は、監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準に基づき、当社及び子会社の取締役会への参加等を通じて、取締役の職務執行状況を監査する。また、当社の監査等委員会は、内部監査室と連携し、コンプライアンス体制の調査、法令・定款及び社内規程上の問題の有無、並びに各業務が法令・定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを調査し、取締役会及び執行役員会に報告する。⑤ 当社は、使用人が法令・定款及び社内規程上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を定める。当社及び子会社全社を対象とする内部通報規程を制定すると共に、当該規程に基づき、外部弁護士を窓口とする内部通報窓口を設ける。⑥ 当社及び子会社は、取締役や使用人に対する継続的な啓発行動を行うため、企業倫理研修等を実施する。⑦ 職務執行の公平性を監督する機能を強化するため、当社取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。 (2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役の職務執行に係る情報については、情報資産保護基本規程・文書管理規程に基づき、その保存媒体を通じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、文書管理規程で規定した保存期間は閲覧可能な状態を維持する。(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社及び子会社は、業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理体制を整える。② 当社は、リスク管理体制の基礎として、当社及び子会社全社を対象とするリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。③ 当社の監査等委員会及び内部監査室は、子会社を含む各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。④ 当社の取締役会及び執行役員会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。⑤ 当社及び子会社は、不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役社長又は代表取締役社長が指名する執行役員を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。(4) 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社及び子会社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会規程に基づき取締役会を適時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び戦略に関わる重要事項については執行役員会において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行決定を行う。② 当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社及び子会社全社を対象とする組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、子会社各社はそれを遵守して業務執行を行う。(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 当社及び子会社は、人材面、資金面、情報統制面における統制環境を整備し、当社の執行役員が当社及び子会社の管理・指導を行う「担当執行役員制度」を設け、担当執行役員は執行役員会規程・執行役員規程に基づき、担当各社の使用人に対して、内部統制方針の理念に従い、統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。② 当社の代表取締役社長は、定期的に執行役員会を開催し、当社及び子会社の業務適正判断、各社の統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。③ 当社及び子会社は、相互連携を推進し、積極的な事業拡張と事業基盤の拡充に伴う諸問題に対応するため内部統制に係る社内規程の整備・運用を行い、また職務権限規程を適宜見直し、重要な事項の意思決定に当社の関与を求めるほか、当社の監査等委員である取締役が子会社監査役とも連携して監査業務を実施し、当社及び子会社における業務の適正を確保する。④ 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、当社における承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況を当社の執行役員会にてモニタリングする。(6) 当社の監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査等委員である取締役が必要とした場合、監査等委員である取締役の職務を補助する使用人（以下、「補助使用人」という）を置くものとする。② 補助使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査等委員会の同意を得て行うものとし、補助使用人の業務執行取締役からの独立性を確保する。(7) 当社の監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 補助使用人が、監査等委員である取締役に同行して、取締役会その他の重要な会議に出席する機会を確保する。② 補助使用人が、監査等委員である取締役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換できる機会を確保する。③ 業務執行取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。 (8) 取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制、子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第598条１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社が定める規程に基づき、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、適時に監査等委員会に報告する。② 前項にかかわらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人等に対して報告を求めることができる。③ 当社及び子会社は、内部通報規程の適切な運用、内部通報窓口の整備により、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、当社の監査等委員会への適切な報告体制を確保する。④ 当社の監査等委員会は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換を行う。又、必要に応じて顧問弁護士の助言を受けることができる。(9) 前項で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査等委員である取締役は、取締役、使用人、及び内部通報窓口から得た情報について、みだりに第三者に開示しないものとする。② 当社及び子会社は、内部通報規程において、取締役及び使用人等が、監査等委員である取締役に対して報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない旨を定める。③ 監査等委員である取締役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。(10)監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、これに応じる。(11)反社会的勢力排除に向けた体制① 当社及び子会社は、社会秩序に脅威を与えるような反社会的勢力とは一切関りを持たず、また不当な要求に対してはグループ全体として毅然とした姿勢で対応することとする。② 当社は、反社会的勢力に対しては取締役執行役員管理本部長もしくはその者が指名した者がその対応を行い、取締役、執行役員、顧問弁護士や関係行政機関との連携を図る。(12)財務報告に係る内部統制 当社は、財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・評価を実施し、監査等委員会、取締役会及び執行役員会に報告し、取締役会及び執行役員会は財務報告に係る内部統制の継続的な改善を図る。 ホ リスク管理体制の整備の状況当社は、当社の業務執行に係るリスク及びサステナビリティ関連事項に係るリスクや機会を認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理体制を整えております。また、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。監査等委員会及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告いたします。取締役会及び執行役員会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。当社は、不測の事態が発生した場合には、代表取締役もしくは代表取締役が指名する執行役員を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。 ③ 取締役の定数当社は定款で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の数は11名以内とする旨を定めております。また、当社の監査等委員である取締役の数は４名以内とする旨を定めております。 ④ 取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項ⅰ）基本方針株主総会で決議された役員報酬の限度額内で、業績目標達成及び中長期的な企業価値向上のインセンティブとして機能することを目的とし、各役員の役職及び役割等及び国内の同業又は同規模の他業種との比較や財務状況を踏まえ、会社の業績及び担当業務に相応しい水準になるよう設定することとしております。 ⅱ）役員報酬等の報酬内容とその算定方法イ）取締役及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）取締役(社外取締役を除く。)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬(賞与)、株式報酬で構成されております。固定報酬については、取締役の役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて報酬額を決定しております。 業績連動報酬(賞与)については、業績目標達成に対する責任と意識を高めることを目的として、評価指標とする連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に対する達成度合を勘案してその金額を決定しております。 株式報酬については、ストックオプション及び譲渡制限付株式で構成されており、当社グループ全体の中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして、年間の株式報酬費用発生見込額と翌事業年度以降の業績見通しを勘案の上、それぞれの報酬額を決定しております。 なお、固定報酬、業績連動報酬(賞与)、ストックオプション及び譲渡制限付株式の支給割合の方針については、単年度かつ中長期の当社連結業績の伸長等に応じ、業績連動報酬の比率が高くなる設定とし、継続的かつ中長期的な企業価値向上を意識づける制度としております。 社外取締役の報酬等は、当社グループにおいて独立かつ客観的な立場から全体の経営監督及び助言を担う立場であることに鑑み、固定報酬を基本としながら、中長期インセンティブとなるストックオプションで構成されております。ロ）監査等委員である取締役取締役(監査等委員)の報酬等は、取締役の職務執行を監査する権限を有する独立の立場であることに鑑み、固定報酬を基本としながら、中長期インセンティブとなるストックオプションで構成されております。ハ）役員報酬の株主総会の決議内容当社は、2022年１月28日開催の第45期定時株主総会の定款変更議案及び取締役の報酬議案の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役の報酬総額について改めて決定しております。監査等委員会設置会社への移行後における株主総会決議内容は次のとおりであります。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年１月28日開催の第45期定時株主総会決議において年額300,000千円以内（うち社外取締役の報酬額を50,000千円以内）とすることについて決議いただいており、当該株主総会終結時における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち、社外取締役は２名）となっております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年１月28日開催の第45期定時株主総会決議において年額100,000千円以内とすることについて決議いただいており、当該株主総会終結時における監査等委員である取締役の員数は３名となっております。また、2024年１月30日開催の第47期定時株主総会決議において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬として、上記とは別枠で、報酬限度額を年額100,000千円以内とすることについて決議いただいており、当該株主総会終結時における取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は４名となっております。二）業績連動の仕組み 業績連動報酬(賞与) 当社は、業績連動報酬（賞与）について、決算短信で公表している期初に定めた業績予想の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を評価指標としております。支給額については、各人毎の役割を考慮した上で、予め２つの評価指標の到達を基準として設定し、その達成度合いに応じて変動いたします。また、支給額の決定に際しては、連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の実績値をそれぞれの業績予想値と比較して達成度合いの低い指標を採用することとしております。当連結会計年度における連結営業利益は15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億72百万円となり、評価指標の連結営業利益１億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円と照し合わせた結果、連結営業利益の達成度合いが親会社株主に帰属する当期純利益の達成度合いを下回るため本指標を採用しております。なお、当事業年度においては、営業利益額及び利益水準に課題はあるものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しているため、役員に対する業績連動報酬(賞与)を支給しております。 ⅲ）決定手続に関する方針当社の役員報酬の決定に際し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬総額及び個人別支給額については取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長村田峰人が決定しております。代表取締役社長に権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境や経営状況、各取締役の業務執行状況等を最も熟知し、総合的かつ俯瞰的に取締役の報酬額を決定できると判断しているためです。また、当該権限が適切に行使されるように、取締役会において適時行われる独立社外取締役との報酬額についての討議内容を踏まえた上で、代表取締役社長が報酬額を決定するという措置を講じております。監査等委員である取締役の報酬総額及び個人別支給額については監査等委員である取締役の協議により、それぞれ決定しております。 ② 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由等当社の当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては、取締役会において適時行われる独立社外取締役との討議を踏まえ、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬総額及び個人別支給額については取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長村田峰人が決定しております。代表取締役社長に権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境や経営状況、各取締役の業務執行状況等を最も熟知し、総合的かつ俯瞰的に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を決定できると判断しているためです。また、取締役会では、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行状況をモニタリングし、社外取締役から意見を聴取することで、固定報酬の妥当性を確認しております。また、指標となる業績予想の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の金額の妥当性や会社業績の動向について取締役会で定期的に審議を行うことで、業績連動報酬(賞与)の妥当性を確認しております。取締役会において以上の討議を行い、当事業年度における個別の報酬額について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)金銭報酬非金銭報酬固定報酬業績連動報酬(賞与)株式報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)56,60752,3562,0002,2514監査等委員(社外取締役を除く)9,0009,000――1社外役員28,40028,400――6 （注）2022年１月28日開催の第45期定時株主総会決議により監査等委員会設置会社へ移行しております。上記の「提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の「株式報酬」に記載の報酬額については、監査等委員会設置会社への移行前に付与したストックオプション及び譲渡制限付株式のうち、当事業年度に対応する報酬額を記載しております。 ④ 提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等 連結報酬等の総額が１億円を超える役員が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2025年10月31日現在)セグメントの名称従業員数(人) オンデマンドエコノミー事業233(72) Web3サービス事業6(0) システムソリューション事業386(27) シェアリングエコノミー事業89(3) 全社（共通）66(5)合計780(107) （注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況(2025年10月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)66(5)45.9114,833 （注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女賃金差異（％） (注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.910071.372.828.6 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１、２男性労働者の育児休業取得率(％)（注）３労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１、２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ギグワークスアドバリュー株式会社10.75069.97376.7ギグワークスクロスアイティ株式会社11.1607980.352.2nex株式会社100―104.3106.3― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務がある会社の指標を記載しております。２. 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業内容所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社） ギグワークスアドバリュー株式会社（注）３東京都港区100オンデマンドエコノミー事業100.00役員の兼任営業上の取引ギグワークス・アドバンス株式会社東京都港区100オンデマンドエコノミー事業100.00役員の兼任営業上の取引株式会社GALLUSYS（注）２東京都港区50Web3サービス事業75.00役員の兼任営業上の取引ギグワークスクロスアイティ株式会社（注）１、３東京都港区100システムソリューション事業100.00役員の兼任営業上の取引nex株式会社（注）１、３東京都港区368シェアリング エコノミー事業100.00役員の兼任営業上の取引その他３社――――― （注）１．特定子会社に該当しております。２．債務超過であり、2025年10月期の債務超過額は以下のとおりであります。 株式会社GALLUSYS 1,254,228千円３．ギグワークスアドバリュー株式会社、ギグワークスクロスアイティ株式会社及びnex株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。 （単位：千円） ギグワークスアドバリュー株式会社ギグワークスクロスアイティ株式会社nex株式会社売上高10,245,4214,883,9566,191,434経常利益又は経常損失(△)△82,966366,746622,438当期純利益又は当期純損失(△)△34,440721,014408,933純資産額559,2341,357,357751,048総資産額2,266,1212,727,3151,810,475

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、今後の事業拡大に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する積極的かつ安定的な利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。当社では、剰余金配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨も定款で定めております。配当金額につきましては、当期の連結業績、財務の健全性、将来的な収益基盤となる事業展開のための内部留保及び今後の事業環境などを総合的に勘案し決定してまいります。この考え方に基づき、2025年10月期の期末配当金は普通株式１株につき2.00円(年間2.00円)の配当を実施することといたしました。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び安定的な経営基盤の確保を図るとともに、Ｍ＆Ａ等によるグループ規模拡大へ向けて有効に活用してまいりたいと考えております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年12月23日取締役会決議39,6922

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社(2025年10月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具器具及び備品リース資産(有形)ソフトウエアその他合計本社（東京都港区）本社統括業務施設―15,868―114,272―130,14166(5) (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社(2025年10月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具器具及び備品土地(面積㎡)リース資産(有形)ソフトウエアその他合計ギグワークスアドバリュー㈱本社(東京都港区)オンデマンドエコノミー事業営業支援センター164,71030,914―10,292119,013―324,931233(72)㈱GALLUSYS本社(東京都港区)Web3サービス事業営業支援センター―――――――6(0)ギグワークスクロスアイティ㈱本社(東京都港区)システムソリューション事業営業支援センター52,20426,85738,447(967)1,307255,415―374,232386(27)nex㈱本社(東京都港区)シェアリングエコノミー事業シェアオフィス447,92040,899――56,74510,773556,33889(3) (注) １．現在休止中の主要設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定の合計であります。 ４．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定が含まれております。 ５．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。 ６．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は、監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員である社内取締役１名及び独立性を有する社外取締役２名の合計３名で構成されております。監査等委員である取締役は、監査等委員会規則に基づき監査の方針及び監査計画に従って、取締役の業務執行の監査及び内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証を行っております。また、会計監査人、内部監査室等と定期的及び必要に応じて意見交換を行うことで連携を図りながら、当社及び連結子会社の業務内容及び内部統制状況について実効的な監査を行っております。 ② 監査等委員会の活動状況当事業年度における、監査等委員会の開催状況と個々の監査等委員の出席状況は以下の通りであります。 役職名氏名出席回数／開催回数出席率常勤監査等委員(取締役)瀬川 大介19回／19回100％監査等委員(社外取締役)加地 誠輔19回／19回100％監査等委員(社外取締役)江木 晋19回／19回100％ 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、取締役選任及び報酬等に関する意見形成となります。常勤監査等委員は、取締役会や執行役員会等の重要会議に出席し、取締役会の職務執行の監査を行うことに加えて、代表取締役社長との定例意見交換会、子会社の取締役会及び各事業の本部会議に積極的に参加することで、事業運営が内部統制システムに即して適正に運用されているかどうかの情報の収集及びモニタリングを行っております。又、斯様な活動を通じ得た情報については、各監査等委員に連絡、情報共有を図ると共に、必要に応じ意見交換をする事で、企業活動の適法性・妥当性監査に努めております。社外取締役である監査等委員は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会や必要であればその他重要な会議に出席するなど、監査・監督に必要な情報の入手に努めております。 当事業年度における監査等委員会の主な決議、協議、報告事項は次の通りです。 決議：監査等委員会の監査報告書、会計監査人の再任の決定、会計監査人の監査報酬に関する同意、補欠監査等委員選任議案に関する同意等協議：監査等委員候補者選任時の独立性、監査等委員会監査計画、各監査等委員の報酬額、事業報告・株主総会議案等報告：監査活動（経営幹部に対する聴取内容及び往査内容）、重要会議等の社外監査等委員への概要報告、内部統制システムの当社基本方針の構築状況等 ③ 内部監査の状況内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室３名が実施しております。内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、当社並びに連結子会社を対象とし、業務の有効性や効率性、法令順守等を監査するとともに、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用状況の監査を実施しております。監査結果は、定期的に代表取締役社長に報告を行っているほか、適宜必要に応じて監査等委員会並びに取締役会に報告するデュアルレポーティング体制を採用しており、関係部門に対して改善事項の指摘・周知徹底も行っております。また、内部監査室は定期的に監査等委員、会計監査人と情報交換及び意見交換を実施しております。 ④ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称ＵＨＹ東京監査法人 ｂ．継続監査期間14年間 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名若槻 明谷田 修一 ｄ. 会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名、その他 ４名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、監査法人の独立性及び専門性、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性を総合的に勘案し、監査法人の選定を行っております。これまでの監査の経験から当社の事業内容を理解し、効率的に監査業務を実施することができるＵＨＹ東京監査法人が適任と判断し、会計監査人に選任しております。なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、その決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合監査等委員会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．取締役（監査等委員）及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査の実施体制、監査期間及び監査報酬が合理的かつ妥当であること、更にこれまでの監査の実績や品質管理体制などにより総合的に評価を行っております。 ⑤ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社27,300―27,300―連結子会社――――計27,300―27,300― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。 ｃ．監査報酬の決定方針当社では監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する人員数及び監査日数等を十分に考慮し、監査等委員会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。 ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容重要な政策保有株式の取得にあたっては、その都度取締役会で決定しており、関係強化によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値向上に資するかどうかの観点から投資の可否を判断しております。投資後は、年に１度、投資先の財務状況・業績等のモニタリングを実施し、その結果を執行役員会等に報告の上、継続保有の適否を検証しております。継続保有の意義が薄れたと考えられる株式については、売却方法等の詳細を決定した上で適時・適切に売却いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式52,065非上場株式以外の株式244,809 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式1905取引先との取引維持・拡大のため、取引先持株会を通じて毎月一定額を拠出しているものになります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本PCサービス株式会社54,00054,000当社の主力事業の１つであるフィールドサポートサービスを展開しており、IT機器の分野におけるサポートスタッフのリソース共有及びサポートサービスの品質向上のための両社共有の独自資格の構築、教育プログラムの標準化を目的とした業務の協力関係があるため保有しております。有35,31633,750株式会社大塚商会3,1122,827コールセンターサービスにおいて多くの案件を受注している取引先であり、今後の取引維持・拡大のため保有しております。取引先持株会を通じて毎月一定額を拠出しており、株式数が増加しております。有9,4939,715 (注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、当社は前述のとおり、保有の適否を検証しており、上記株式はいずれも保有目的に沿った保有であることを確認しております。 b．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 c．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 d．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目 的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1977年１月東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立(資本金250万円)1983年４月「㈱ザポイントスタジオ」へ商号変更1996年４月東京都新宿区に本社機能を移転 IT関連機器に関する個人向け出張設定サポートサービスの提供を目的とし、スリープロ事業部を新設1999年１月「スリープロ㈱」へ商号変更2003年11月㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開2004年２月ＩＰ電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2004年11月コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱ＪＰＳＳ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2005年６月機械・制御設計等のより高度なＩＴ関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステクノロジー(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化2006年５月会社分割によりスリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）を新設、新設会社に全事業を承継（現・連結子会社） 会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号変更し、持株会社化2006年９月通信キャリアや通信サービス販売会社をメインターゲットとした成果報酬型営業支援サービス事業の展開を主な目的とし、スリープロコミュニケーションズ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を設立2006年12月デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（現ギグワークス・アドバンス㈱）の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を、当社及び子会社の全業務・全拠点で同時取得2008年１月関西圏における経理事務・コールセンター等の人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱メリト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2008年２月ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワーク系の下請工事事業の展開を主な目的とし、スリープロネットワークス㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を設立2008年４月日本全国でのサポート体制を充実させる事を主な目的とし、スリープロ㈱からの新設分割により、スリープロフィッツ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を新設2008年10月コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年８月中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を子会社のスリープロ㈱にて取得、孫会社化2009年10月システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィザード（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年12月関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年12月海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセンターサービス事業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化 年月事項2010年８月当社グループの全体最適を図るべく、組織体制を再構築 スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、㈱日本アシスト及び㈱キャリアインパルスを吸収合併（現・連結子会社） ㈱ＪＰＳＳが、アシスタンストラベルジャパン㈱を吸収合併 スリープロテクノロジー㈱が、㈱ウィザードを吸収合併 ㈱ＪＰＳＳが、㈱コラソンのコールセンター事業を吸収分割 ㈱コラソンが、㈱ＪＰＳＳの人材派遣事業の一部を吸収分割 ㈱コラソンが、「スリープロビズ㈱」に商号変更 スリープロネットワークス㈱が、スリープロテクノロジー㈱並びにスリープロフィッツ㈱へ吸収分割 スリープロテクノロジー㈱が、「スリープロウィズテック㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更2012年５月スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、スリープロマーケティング㈱、スリープロコミュニケーションズ㈱、スリープロフィッツ㈱、㈱ＪＰＳＳ、スリープロビズ㈱、スリープロネットワークス㈱の６社を吸収合併（現・連結子会社）2015年３月㈱東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年８月コンタクトセンター事業・人材派遣業の拡大を主な目的とし、WELLCOM IS㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2015年11月インキュベーション事業・レンタルオフィス事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザイン(現nex㈱)の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）スリープロ㈱においてプライバシーマーク取得2016年２月アウトバウンドコールの強化・拡充を主な目的とし、㈱ＪＢＭクリエイト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2016年３月スリープロ㈱が優良派遣事業者認定を受ける2016年４月スリープロ㈱がえるぼし企業認定を受ける2016年８月スリープロ㈱がくるみん企業認定を受ける2016年９月情報システム・エンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスの拡大を目的とし、ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2017年５月スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受ける2017年10月各種業務システム・通信制御システム等のソフトウエア開発業務の拡充を主な目的とし、オー・エイ・エス㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱）の株式取得、子会社化（現・連結子会社）2017年11月スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが大阪府の「男女いきいき・元気宣言」事業者認定を受ける2018年２月スリープロウィズテック㈱が、ヒューマンウェア㈱を吸収合併し、「ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更2019年８月スリープログループ㈱が、「ギグワークス㈱」に商号変更2019年９月本社を虎ノ門（東京都港区）に移転2020年２月スリープロ（存続会社）とWELLCOM IS・JBMクリエイトが合併新社名を「ギグワークスアドバリュー㈱」として新たに発足オー・エイ・エス（存続会社）とヒューマンウェアが合併新社名を「ギグワークスクロスアイティ㈱」として新たに発足スリープロエージェンシー㈱が、「ギグワークス・アドバンス㈱」に社名変更2020年３月当社グループが「健康経営優良法人2020（ホワイト500）」の認定を受ける（４年連続）2021年３月当社グループが「なでしこ銘柄」として選定される（５年連続）2022年１月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2022年３月㈱アセットデザインが、「nex㈱」に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証スタンダード市場に移行2022年７月通信販売事業を展開する㈱悠遊生活（現日本直販㈱）の株式を取得し子会社化日本直販㈱の株式を㈱悠遊生活が取得、孫会社化2022年10月日本直販㈱が㈱悠遊生活を吸収合併、新生「日本直販㈱」に2023年９月少額短期保険業参入に向けた子会社「ギグワーカー少額短期設立準備株式会社」を設立2024年１月秋元康氏、秋元伸介氏との共同出資による合弁子会社(当社出資比率51%)「株式会社GreenLight」設立2024年３月当社本社を東京都港区虎ノ門から同区西新橋へ移転2025年４月日本直販㈱の全株式を譲渡(連結子会社から除外)2025年12月㈱spacetimesの約51.6%の株式を取得、連結子会社化