株式会社ルネサンス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社の㈱楓の風 、㈱BEACH TOWN及びRENAISSANCE VIETNAM, INC.で構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。 （スポーツクラブ運営事業）当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、地域・自治体向けの健康づくり事業、企業・健康保険組合向けの健康づくり事業、ホームフィットネス事業、介護及び介護・医療周辺事業、アウトドアフィットネス事業、その他関連事業を主たる事業としており、㈱楓の風、㈱BEACH TOWN及びRENAISSANCE VIETNAM, INC.施設を含む当連結会計年度末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ232施設（ルネサンス：直営141施設、業務受託86施設、運営支援４施設、RENAISSANCE VIETNAM, INC.：直営１施設）、小型業態２施設、介護リハビリ87施設（直営52施設、フランチャイズ35施設）、アウトドアフィットネス９施設（直営３施設、業務受託６施設）の、計330施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。 （事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、スポーツとヘルスケアという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社は、事業環境の変化を踏まえ、2026年５月に「2026-2030中期経営計画」を策定しました。前半の2026年度から2027年度は、毀損した財務体質の回復・強化期間とし、事業ならびに収支構造改革及びキャッシュアロケーションの見直しに取り組んでまいります。後半の2028年度から2030年度にかけては、「スポーツクラブ運営事業」「ホームフィットネス事業」「介護リハビリ事業」を事業の柱に据えて事業ポートフォリオの変革に着手し、2030年度に以下の目標を目指してまいります。 ＜2030年度 財務目標＞売上高770億円 ROIC6.0％営業利益35億円 配当性向40.0％売上高営業利益率4.5％ 自己資本比率20.5％ROE10.0％ ＜2030年度 非財務目標＞重要視するテーマ主な非財務目標や取組事業活動を通じてお客様の生きがいづくりに貢献する・健康を基盤とした社会参加者数（生きがいづくりの数）・顧客の満足度調査（生きがいづくりの質）多様な人材の活躍を通じて中長期的な成長を実現する・中核人材の登用等における多様性確保・女性管理職比率30％／男性育休取得100％・従業員の健康づくり・定期健康診断の受診率100％／定期健康診断の事後措置100％・従業員のエンゲージメントサーベイパートナー企業や自治体と事業を共創する・マルチステークホルダー方針・パートナーシップ構築宣言の制定と遵守・政府委員会、関連団体活動を通じた、国の健康寿命延伸施策への貢献・健康なまちづくりに向けた自治体との提携 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復が期待される一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や為替変動リスク、原材料価格の高止まり、構造的な人手不足等、企業を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続くものと認識しております。フィットネス業界においても、安価な無人ジムや新たな業態出店の活発化による競争環境の激化や、諸物価の上昇への対応が急務となっており、それらに伴う業界再編の動きが継続するものと考えられます。特に、光熱費や人件費等、各種コストの高止まりが見込まれる事業環境の中、主力事業であるスポーツクラブ事業を継続させていくには、収支構造そのものを含めた、事業全体の収益性回復が急務ととらえております。このため、まずはこれまでの地域の健康拠点であるスポーツクラブの施設数は営業努力により維持するという前提を見直し、不採算施設の退店や退店コストの低減を含めた早期対応を行うことを決定し、新たに「2026-2030中期経営計画」を策定することといたしました。 ◆スポーツクラブ事業及びスポーツクラブ周辺事業・不採算施設における要員見直し及び徹底したコスト管理と投資基準の厳格化・採算性の低い領域（店舗、アイテム、オペレーション）の特定と廃止・事業支援機能の役割・業務の見直しによる生産性向上・DXによる非顧客接点業務のスリム化、ひとり当たりの業務カバー領域の拡大・PPP事業、地域・企業の健康づくり事業等スポーツクラブ周辺領域の成長加速 ◆ホームフィットネス事業・運動器具から休養・美容・栄養へ領域を拡大し、顧客層を拡張・売上拡大に伴い、バックヤード機能等の事業基盤を強化・直接アプローチできる顧客基盤を構築 ◆介護リハビリ事業・軽～中度領域は「元氣ジム」を中心に拡大。2027年度より積極的な出店を再開・重度領域は完全子会社となった楓の風のノウハウを活用し、拡大・事業モデルの進化と収益性向上に取り組むほか、M&Aも積極的に検討 ◆本部コストの削減・事業単位での業績モニタリングと要員最適化・スポーツオアシスとの合併に伴う一時的な費用増の早期解消・AIの活用による管理業務の変革並びに関連費用の削減 ◆財務戦略・売上規模の追求から利益とキャッシュ・フロー重視の経営へ転換・新リース会計の適用を見据え、多額の投資を必要としない事業に投資を移行・投資配分において、事業への投資を厳選し、財務体質強化及び株主還元を安定的に実施・株主還元は、安定的かつ継続的な配当を方針とし、2030年度に配当性向40％の水準を目指す・株主優待制度の拡充や個人投資家向けのIR活動を強化

３ 【事業等のリスク】当社が展開する事業活動において、経済情勢、政治的または社会的要因等により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項及び対応策が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化について① 施設の休業に伴う影響当社が行うビジネスは、主にスポーツクラブへの来館を前提とした施設産業であります。したがって、自然災害により施設を休業せざるを得ない場合や感染症の拡大により国や地方自治体から当社施設に対して休業要請が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、施設の休業に伴い一般消費者の運動機会が減少することで、運動不足による健康二次被害等が広がる恐れがあります。当社事業は、社会における健康インフラとして、社会の要請を受けながら営業を継続する使命があると捉えております。この使命を全うするため、当社グループにおいては、自然災害が発生した場合において、当社施設が営業継続できるよう、最低年１回の施設点検及びメンテナンス並びに必要に応じた改修工事を実施しております。また、自然災害が発生した場合に早期復旧するため、施設保守及び管理にかかる取引先との連携を強化しております。東日本大震災や熊本地震の際には、取引先と連携し、施設の復旧をいち早く実現いたしました。なお、自然災害が発生した場合には、地域の生活インフラとしての機能を果たせるよう、プール水の生活用水としての活用や地域住民に対する浴室設備の開放等を行っています。 ② 会員数の減少に伴う影響当社が行うスポーツクラブ事業の対象顧客は、一般的な個人消費者が中心です。したがって、競合店舗の出店や個人消費の低迷などにより、会員数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は「人生100年時代のWell-being共創カンパニー」を長期ビジョンに掲げ、一般的な個人消費者だけでなく企業や健康保険組合等の法人、及び自治体に向けたビジネスを展開しています。また、オンラインレッスンサービスや家庭用運動器具の開発・通販を主とするホームフィットネス事業等、施設への来館を伴わない健康づくり支援も実施しております。これらの取組により、会員数の減少にともなう売上高の減少リスクを低減しています。（ア）スポーツクラブの魅力向上に向けた取組フィットネス業界においては、24時間ジム等の多様なニーズに対応した小型業態の出店が相次いでおります。当社においても、総合型スポーツクラブのジムエリアを24時間営業に変更し、顧客の利便性を高める取組を進め、フィットネス会員の集客に努めております。また、「運動をする場所」から「生活を豊かにする場所」への転換として、温浴施設やコワーキングスペース等の充実等、総合型スポーツクラブの強みを生かした魅力向上施策を行っています。（イ）自治体や企業・健康保険組合に向けた取組当社施設が所在する周辺の自治体との連携を強化し、地域住民に向けた介護予防事業や学校の水泳授業の受託等の拡大、オンラインプログラムを活用した企業・健康保険組合の従業員に向けた健康づくり等の健康経営に関する支援に取り組んでおります。また、自治体が保有するスポーツ施設等の運営受託、健康づくり等の事業受託、健康で住みやすく魅力的なまちづくりの支援等の取組を推進しています。（ウ）施設型でない新たな事業展開EC販売及びTV通販を通じて家庭用運動機器等の販売を行うホームフィットネス事業や、オンライン等を活用した健康支援等、施設への来館を伴わないビジネスの創出・展開に取り組んでいます。 (2) 経済状況および資金調達状況の変化について当社は、事業成長を実現するために一定数の新規出店を行っています。総合型スポーツクラブ出店に際し、敷金及び保証金、設備投資及び開業経費等は１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となります。また、既存施設の魅力向上のための改修工事にも投資しています。計画以上に新規出店が増えた場合や、急を要する改修工事により、資金需要が大きくなる可能性があります。① 出店戦略への対策（ア）総合型スポーツクラブの出店にあたっては、中期的な出店計画に基づいた資金計画を策定し、資金需要をコントロールしています。（イ）低投資・短期で回収が可能な業態（元氣ジム等）や施設の運営受託や開業支援等の投資を伴わない拠点等、出店形態を多様化し、効率的な資本投下による成長を目指しております。② 資金の調達への対策（ア）新規出店を含む新たな設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施しています。フリーキャッシュフローを増加させ、さらに新たな投資の実施による業績向上を図り、財務基盤を維持することにより、必要なタイミングで新たな資金を調達できるよう環境を整えてまいります。（イ）今後の事業展開を推進していくための必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務基盤の一層の強化を図っております。③ 金利の上昇への対策経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、市場金利の上昇に対しては、長期かつ固定での借入を主とし、必要に応じて金利を抑制させる手法を取り入れるなどの対策を取ってまいります。④ 為替の変動への対策当社は、子会社であるRENAISSANCE VIETNAM, INC.に対して、出資及び貸付を行っております。大幅な為替変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当社グループ外への海外通貨での出資や貸し付けは行っていないため、為替変動による影響は限定的と認識しています。 (3) 固定資産の減損について① 新規出店に伴う影響当社は事業を成長させるために新規出店を行っています。出店判断の際、立地特性や投資額について瑕疵があった場合、減損損失の発生により業績に影響を与える可能性があります。新規出店に際しては、収支計画を策定し、投下資本の回収に関する一定の基準を設け精査することで、確実に事業成長に寄与する案件に絞って、出店を決定しています。（ア）過去の出店における集客実績、業績推移等を元に収支計画の精度を高めています。（イ）建築コストを低減化することによる損益分岐点の押し下げにより、リスクの低減に努めています。② 計画の未達による影響出店後、収支計画を下回って推移した場合、投資回収ができずに減損損失の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、日次・月次・四半期ごとのモニタリングを通じて計画通り、もしくはそれ以上の業績を達成するよう、軌道修正を行っています。 (4) 賃貸借契約について（リース含む）① 営業施設の建物賃貸借契約について当社の総合型スポーツクラブの新規出店にあたっては、原則として建物を賃借しております。なお、賃貸借期間は主に10年から30年の長期に亘るため、万が一、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。なお、当社は、地域の健康づくりを通じ、 長期に亘って地域貢献することを目指しており、賃貸借契約満了後も契約の更新や再契約の締結により可能な限り事業を継続することを基本的なスタンスとしております。② 敷金及び保証金について土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で119億38百万円 であります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。なお、当社は貸倒損失を回避するため、定期的に賃貸人と面談を実施し、賃貸人の財政状況の情報収集に努めております。 (5) 繰延税金資産について① 繰延税金資産の回収可能性当社では、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算にあたっては、将来の業績予測を基礎として見積もっており、業績予測に含まれる将来の収益予測や営業利益予測は、様々な予測や一定の仮定に基づいて計算しております。したがって、今後経営状況の悪化等により、将来の課税所得が業績予測と異なり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報管理について① 個人情報管理について当社では、スポーツクラブ等の施設の利用者様、オンラインレッスンへの参加者様、通信販売やECサイトの利用者様等の個人情報を保有しています。万が一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、社会的評価が失墜することによる、中長期的な需要の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大量の個人情報が漏洩した場合、該当する会員様等への損害賠償等による影響が生じる可能性もあります。個人情報の取り扱い及び個人情報漏洩による企業経営や社会的な信用への影響を十分に認識し、情報システムの構築、社内規程・マニュアルの整備、eラーニング（パソコン等を活用した個人学習）による従業員の教育活動の実施、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行い、情報漏洩を未然に防止するよう努めております。 (7) グローバルな事業展開について① 海外事業に関する影響当社グループの海外事業は、ベトナム国においてスポーツクラブを展開しております。同国における政治・経済情勢等の影響により、クラブの営業が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響に対しては、国内外における情報収集及び現地弁護士等との連携を通じ、その回避に努めています。ベトナム国以外の各国においては、当社が培ってきたノウハウを現地企業と連携して事業展開を行っています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度においては、スポーツクラブ事業において４月、５月の新規入会が低調なスタートとなったものの、６月以降は持ち直し、在籍者数が前年を上回って推移した結果、売上高も前年実績を超過いたしました。ホームフィットネス事業においては、新商品の「スタイリーフェイス」が好評となった一方、前連結会計年度に好調な売れ行きであったステッパーの販売が伸び悩んだこと等から売上高・営業利益ともに前年を下回りました。介護・医療周辺事業においては、12月に全国に通所介護施設を営む株式会社楓の風（以下「楓の風」といいます。）の株式を100％取得して完全子会社とし、その業績を、第４四半期連結会計期間より連結損益計算書に反映しております。コスト面においては、ホームフィットネス事業の原価が計画比で減少となったほか、効率的な費用の執行に努め、全社で計画の範囲内に収まる水準となりました。 当社は、スポーツクラブにおける事業環境が大きく変化していることを踏まえ、売上高に占める賃料負担の割合が大きい都心立地の店舗等、業績の回復が見込みにくい６店舗及び賃貸借契約期間満了による１店舗の退店を決定し、退店に係る費用を一括して計上いたしました。さらに「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社グループが保有する固定資産の回収可能性を慎重に検討した結果、退店施設を含む合計38施設において減損損失30億56百万円を計上いたしました。これにより、当連結会計年度末時点において減損の兆候を有する施設のうち投資回収が見込めない施設への対応を完了いたしました。 この結果、売上高649億33百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益15億65百万円（同19.6％減）、経常利益７億95百万円（同35.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失21億６百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益７億66百万円）となりました。 当社グループは、2024年５月に「2024-2027中期経営計画」を策定し、①総合型スポーツクラブのリーディングカンパニーとして業界をリードすること及び ②フィットネス業界の枠を超えた中長期成長ドライバーの創出を重要テーマと位置づけ、取り組んでまいりましたが、これまでの業績進捗及び今後の見通しを踏まえると当初目標の達成は困難な見通しです。そのため、この度中期経営計画を大幅に見直し、「2026-2030中期経営計画」を策定いたしました。詳細は、2026年５月８日公表の「中期経営計画の見直し及び策定に関するお知らせ」をご覧ください。 ＜スポーツクラブ事業＞スポーツクラブ事業では、６月以降、新規入会者数が回復基調に転じ、在籍会員数は前年を上回る水準で推移いたしました。特に、４月に合併したスポーツオアシスの店舗網を活用した、企業・健康保険組合向けのマンスリーコーポレート会員の拡大が全体の会員数増加に寄与しました。また、10月にはフィットネス会員及びスクール会員を対象とした価格改定を実施し、会費単価の上昇につながっております。新規出店に関しましては、４月に「スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス 東札幌24（北海道札幌市）」、７月に「スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス・ビエラ明舞24（兵庫県神戸市）」を、それぞれ既存の他社運営施設を引き継ぐ形で開業いたしました。さらに、東急株式会社の完全子会社である東急スポーツシステム株式会社が運営する総合スポーツクラブ等合計８施設を、2026年７月１日付で譲り受けることを決定しております。一方、退店につきましては、不採算施設における今後の全社収益への影響等を踏まえ、当連結会計年度において１店舗を退店し、翌連結会計年度以降の退店として５店舗を決定いたしました。また、これらの退店に伴い将来発生が見込まれる退店コストを、当連結会計年度に一括して計上しております。この結果、スポーツクラブ事業の売上高は551億45百万円（前年同期比2.8％増）、当連結会計年度末の在籍会員数は442,085名（前年同期比1.7％増）となりました。※ 在籍会員数には、オンライン会員数は含まれておりません。 ＜介護・医療周辺事業＞介護・医療周辺事業では、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」において、直営４施設、フランチャイズ２施設の計６施設を新規開設し、既存施設においても業績は安定して推移いたしました。また、今後の事業拡大に向け、2026年４月１日付で株式会社レーベンコミュニティが運営する通所介護施設「マイリハ」５施設の事業譲受を決定したほか、通所介護施設を直営で13施設、フランチャイズで23施設運営する楓の風の株式を12月１日付で100％取得し、完全子会社化いたしました。楓の風は、比較的介護度の高いご利用者の支援も行っており、今後これまで当社がアプローチできていなかった方々の健康課題解決のサポートや、介護報酬制度の改定を見据えた対応につなげてまいります。この結果、当連結会計年度における介護・医療周辺事業の売上高は24億67百万円（前年同期比22.1％増）となりました。 ＜ホームフィットネス事業＞ホームフィットネス事業では、前連結会計年度に想定を超える売れ行きとなったステッパーのEC販売や、既存商品のテレビ通販の売れ行きが伸び悩み苦戦いたしました。一方、「ツイストエアロステッパー Premium SP-600」が「楽天年間ランキング2025」のスポーツ・アウトドアジャンルにて３年連続第１位を受賞したほか、９月に発売した顔回りのたるみケアと飲み込む力（嚥下）の両面をサポートする新商品「スタイリーフェイス」がテレビ通販及びECサイトともに好調となりました。この結果、当連結会計年度におけるホームフィットネス事業の売上高は39億38百万円（前年同期比18.6％減）となりました。 当連結会計年度においては、下表のとおり、施設の新規出店及び運営受託を開始しました。出店・開設時期施設名施設形態2025年４月スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス 東札幌24（北海道札幌市）スポーツクラブ2025年４月東大和市体育施設等（全６施設）（東京都東大和市）指定管理2025年４月北九州市立浅生スポーツセンター（福岡県北九州市）指定管理2025年４月名護市Ｂ＆Ｇ海洋センタープール（沖縄県名護市）指定管理2025年５月ルネサンス 元氣ジム東久留米（東京都東久留米市）介護リハビリ（直営）2025年６月ルネサンス 元氣ジム目白台（東京都文京区）介護リハビリ（直営）2025年６月ルネサンス 元氣ジム広島宇品（広島県広島市）介護リハビリ（フランチャイズ）2025年７月スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス・ビエラ明舞24（兵庫県神戸市）スポーツクラブ2025年７月府中市Ｂ＆Ｇ海洋センター（広島県府中市）指定管理2025年８月ルネサンス 元氣ジム川崎八丁畷（神奈川県川崎市）介護リハビリ（直営）2025年９月ルネサンス 元氣ジムいわき小名浜（福島県いわき市）介護リハビリ（フランチャイズ）2025年11月ルネサンス 元氣ジム青葉台（神奈川県横浜市）介護リハビリ（直営） また、当連結会計年度において、退店及び運営受託を終了した施設は、下表のとおりです。退店・受託終了時期施設名施設形態2025年５月末BEACHTOWN HIBIYA PARK（東京都千代田区）アウトドアフィットネス（直営）2025年６月末Re PT GYM RENAISSANCE JAPAN Times City（ベトナム ハノイ市）パーソナルトレーニングジム（ルネサンスベトナム）2025年12月末ルネサンス 元氣ジムJr.三ツ境（神奈川県横浜市）介護リハビリ（直営）2025年12月末フィットネス＆ヨガ ルネサンス イオンモール ビンズオンキャナリー（ベトナム ホーチミン市）スポーツクラブ（ルネサンスベトナム）2026年２月末スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス 天王町（神奈川県横浜市）スポーツクラブ2026年３月末OASIS RAFEEL 恵比寿24Plus（東京都渋谷区）スポーツクラブ2026年３月末アウトドアフィットネス泉南ロングパーク（大阪府泉南市）アウトドアフィットネス（業務受託） ＜財政状態について＞ 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億８百万円増加し、570億43百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が15億21百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億37百万円増加し、473億54百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が17億74百万円増加したこと、長期借入金及び資産除去債務が増加したこと等により固定負債が22億62百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億29百万円減少し、96億89百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失21億６百万円を計上したこと、配当金２億65百万円を支払ったこと等により利益剰余金が23億72百万円減少したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億90百万円増加し、85億70百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。営業活動により得られた資金は、41億22百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。これは主に減価償却費33億90百万円（同8.2％増）、長期預り保証金の増加額５億16百万円、売上債権の減少額２億19百万円によるものです。投資活動に使用した資金は、43億99百万円（前連結会計年度比39.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出37億26百万円（同16.6％増）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億92百万円、無形固定資産の取得による支出２億56百万円（同9.7％増）、敷金・保証金の回収による収入１億58百万円（同71.5％減）によるものです。財務活動により得られた資金は、11億90百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入38億62百万円（同28.7％増）、短期借入金の純増加額12億96百万円（同28.0％減）、長期借入金の返済による支出26億57百万円（同5.7％増）、リース債務の返済による支出９億68百万円（同3.1％減）によるものです。 なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期(当連結会計年度)自己資本比率(％)27.026.021.521.817.0時価ベースの自己資本比率(％)48.941.536.635.735.2債務償還年数(年)4.914.05.78.27.5事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)2.51.52.22.61.9 （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。 ・自己資本比率 ：自己資本／総資産 ・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産 ・債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー ・事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている転換社債型新株予約権付社債、短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績等の状況（i）当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 （ⅱ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 （b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に影響を与える主たる事業は、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業となります。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、スポーツクラブの既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、そのほかの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 （c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動にかかる資金需要において、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース、転換社債型新株予約権付社債の発行及び金融機関からの借入金により調達しております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売掛債権、前受金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティ方針及び方針に基づく取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、持続可能な社会の実現のためには、当社が全てのステークホルダーの皆さまから信頼され、持続的な成長をすることが必要と考えております。そのため、2022年３月の取締役会において、上記の「サステナビリティ方針」を決議し、サステナビリティを巡る課題に、積極的に取り組み、全社挙げて、誠実・公正な対応を行うこととしております。また、リスク管理においては、環境上のリスクや業務上のリスクを部署ごとに抽出して、リスクが経営に与えるインパクトを評価しています。その結果を経営層に報告し、リスクの軽減・回避の計画を策定することでリスクマネジメントを行っています。リスクマネジメントの重要事項に関しては、内部統制委員会で議論され、リスク対策の立案から検証を行い、内部統制委員会の議事については、実施の都度、取締役会に報告されています。 なお、下記(2)戦略に記載の人材の多様性の確保を含む方針に関する課題を最重要と位置付けておりますので、その他個別の重要テーマについては、記載しておりません。 (2) 戦略当社は、ステークホルダーの皆さまの「生きがい創造」を実現するうえで、従業員自らが心身ともに健康で生きがいをもって働き、最大のパフォーマンスが発揮できていることが重要であるという考えのもと、人的資本への投資を重視した経営に取り組んでおります。 ＜人材戦略に関する基本方針＞当社は、持続的な企業価値向上を実現するため、人的資本経営を経営の根幹と捉え、従業員一人ひとりの「生きがい・働きがい」の最大化を基本方針としております。健康経営とDE&I（ダイバーシティ,エクイティ＆インクルージョン）を人的資本経営の軸に据え、従業員の自律的な成長と貢献を支援することで、組織全体のパフォーマンス向上を図ってまいります。また、中長期の事業戦略を見据え、各事業に必要な人材ポートフォリオを計画的に構築し、最適化を図ってまいります。 ＜人材育成方針＞当社は、一人ひとりが自律的なキャリアを築くことを目指し「自ら学ぶ・みんなで育てる」という価値観のもと、個人と組織がともに成長できる機会づくりに取り組んでおります。事業成長を支える人材の育成を目的とし、多様な学習機会と基盤を整備するとともに、意欲的な挑戦には、積極的な成長機会の提供と投資を行います。また、持続可能な企業経営と未来の発展を見据え、次世代経営人材の計画的な育成を推進してまいります。 ＜環境整備方針＞当社は、生きがい創造の起点にあるのは従業員一人ひとりの「エンゲージメント」にあると考え、定期的な組織調査をもとに従業員間の対話を促す場づくりを推進しております。部門や立場、会社の枠を超えた対話や学びを通じて、多様な視点や経験に触れる機会を広げてまいります。また、人事制度基本方針「your design, our future」のもと、多様な人材が活躍できる環境整備を進めております。一人ひとりのライフデザイン・キャリアデザインにあわせた柔軟な働き方を支援し、従業員の能力が最大限に発揮される環境を整備してまいります。 ＜従業員給与等の決定方針＞当社は、従業員一人ひとりの「生きがい・働きがい」の最大化を図るため、「職責と貢献」に対して公正に報いることを報酬決定の基本方針としております。優秀な人材の獲得・定着を図るため、比較業界において十分な競争力を持つ年収水準を設定するとともに、専門性の高い職種については市場価値に応じた柔軟な処遇を行っております。具体的な報酬体系として、基本給は従業員の「投資価値」と位置づけ、中長期的な職責と貢献の積み重ねを反映させております。賞与は該当年度の業績を踏まえ、単年度の職責と貢献度に応じて支給いたします。また、属人的な手当を廃止して職責・貢献ベースの報酬に一本化する一方で、福利厚生については健康経営やDE&Iの方針に基づき、多様な人材が心身ともに健康で長期的に活躍・就労継続できるためのサポートに重点を置いて投資を行っております。 (3) 指標及び目標当社は、上記(2)戦略において記載した人材の多様性の確保を含む方針に係る重要な取組として、「健康経営の推進」及び「ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンの推進」を行っています。主な取組並びに指標及び目標は以下の通りです。 ①健康経営の推進企業理念である「生きがい創造」を実現し、健康づくりを通じてお客様お一人おひとりの生きがい創りに取り組むためには、従業員が、全ての基盤となる自らの健康を維持向上させ、「心身ともに健康のプロフェッショナル」であることが重要であることを共通の価値観として、「健康経営の推進」に取り組んでおります。 （主な取組）・定期健康診断結果に基づく再受診勧奨の強化・ヘルスマネジメントセミナーや女性の健康セミナー等を通じた、管理職を含む全従業員への健康教育の実施・健康サポートアプリ「カロママプラス」を活用した、生活習慣改善に向けた全社的なイベントの実施・健康診断結果を踏まえ、脂質改善を目的とした「脂質異常削減プロジェクト」（食事支援プログラム）の実施・健康経営戦略マップを作成し、健康経営に関する取組と成果の因果関係を整理・可視化 （健康経営に関する指標）指標目標実績(％)2023年度2024年度2025年度定期健康診断の受診率毎年度末100%100.0100.0100.0定期健康診断の事後措置 要医療 受診率毎年度末100%87.392.491.5定期健康診断の事後措置 要精密検査 受診率毎年度末100%90.794.391.4定期健康診断の事後措置 要再検査 受診率毎年度末100%94.6100.083.3 ②ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンの推進持続的な成長を可能とする組織構築のための人材確保及び育成のために、ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つとして掲げております。多様性を認め合い、一人ひとりの強みを発揮できる組織をつくることで、多様化した市場ニーズへの対応及びイノベーション創出による企業価値向上を目指しております。 ＜中核人材の登用等における多様性確保の方針＞ ・当社は、「生きがい創造企業」として、管理職（中核人材）の多様性の確保について、多様化する市場ニーズへの適応、リスクへの対応、労働生産性の向上に資すると考え、中長期的な企業価値を向上させるための重要な取組であると位置づけます。・管理職候補者に対しての組織的な育成や、女性をはじめとした多様な管理職の積極的な登用を進めるとともに、組織としての多様性を認め、信頼や連帯感を醸成し、一人ひとりの強みを最大限に発揮できる組織づくりを進めます。・社会の変化に応じて、人事制度や仕組み等の柔軟性を高めることで、より一層の働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる環境を整えます。 （主な取組）・女性管理職及びその候補者を対象とした、社内外メンタリングや研修の場づくり及び昇格・登用制度の積極的な提供・育児中の社員のためのネットワーク組織「るねふぁみ＋」の活動推進による両立支援環境の構築・多様性を尊重し組織力を高める管理職研修や、従業員参加型DE&Iワークショップの開催・定期的な組織調査の実施と結果を活用した心理的安全性の高い対話の場づくり （ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンに関する指標）指標目標実績2023年度2024年度2025年度管理職に占める女性労働者の割合2030年３月末までに30％15.2％20.0％22.0％管理職に占める女性労働者の数―36名51名75名リーダー職に占める女性労働者の割合2030年3月末までに48％37.2％37.7％37.8％リーダー職に占める女性労働者の数―141名150名171名男性労働者の育児休業取得率毎年度末100％75.6％94.4％100.0％男性労働者の育児休業取得者数―31名34名47名

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業の持続的な発展と成長を目指して、企業価値を向上させていくという経営方針を実現するために、より健全かつ効率的な経営を可能にする仕組みづくりを進めていくことが当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、最も重要な経営課題と位置づけております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。また、執行役員制度のもと、監督機能と執行機能の分離を進めていく体制を整え、より迅速で効率的な経営を目指しております。 （取締役会）2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会は、取締役８名で構成され、内４名は社外取締役であります。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、原則として、毎月開催される取締役会で審議決定します。（取締役会議長：岡本利治取締役会長） （執行会議）執行役員（有価証券報告書提出日現在19名）で構成する執行会議を原則として毎月開催しております。業務執行にかかる重要な事項を審議決定し、迅速な業務執行を図っております。執行会議の審議内容及び決定事項については取締役会に報告されます。（執行会議議長：望月美佐緒代表取締役社長執行役員） 取締役会及び執行会議の構成員は、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。 （指名・報酬委員会）任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会において審議決定される役員人事、役員報酬に係る制度や報酬額等に関して、取締役会への上程案を事前に審議しております。（指名・報酬委員会の体制 委員長：岡本利治取締役会長、委員：望月美佐緒代表取締役社長執行役員、阿部奈美社外取締役、松井拓己社外取締役、谷口健太郎社外取締役及び山平恵子社外取締役） （監査役会）監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、取締役の職務の執行を監査しております。４名の監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し監査方針と監査計画に従い、取締役会、執行会議及び内部統制委員会等に出席する他、取締役等からの報告の聴取や重要な決裁書類の閲覧、業務状況の調査などを通じ取締役の職務執行の監査を実施しております。（監査役会議長：片桐隆太常勤監査役） 監査役会の構成員は、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。 （内部統制委員会）内部統制委員会は、当社グループの健全な内部統制環境を整備し、企業活動における様々なリスクの認識と予防活動を推進すること、内部統制活動の有効性の評価を行うこと及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備を目的として、設置しております。なお、同委員会内には、全社的かつ日常的なリスクに対応するために、４つの小委員会（情報セキュリティ小委員会、業務環境小委員会、施設・運営安全管理小委員会、財務報告内部統制小委員会）を設置し、それぞれワーキングスタッフを任命し、活動を行っております。（内部統制委員会の体制 委員長：望月美佐緒代表取締役社長執行役員、委員：取締役２名（安澤嘉丞取締役専務執行役員及び吉田智宣取締役専務執行役員）及び各小委員会の委員長、オブザーバー：社外監査役を除く監査役２名（石田貴子常勤監査役及び片桐隆太常勤監査役）） 当社グループにおける企業統治の体制、内部統制及びリスク管理体制は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社グループの健全な内部統制環境を整備し、企業活動における様々なリスクの認識と予防活動を推進すること、内部統制活動の有効性の評価を行うこと及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を目的として、代表取締役社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置しております。なお、当社は、子会社の業務執行者の自律的な経営を尊重しつつ、当社の社内規程に基づき、必要事項及び重要な意思決定については、子会社の取締役及び使用人から、当社に事前に報告させ、経営の執行状況について定期又は随時報告を受け、適切な指導、管理を行っております。監査役及び内部統制監査室は、子会社の監査も行っております。また、当社グループは、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じてその都度、弁護士などの複数の専門家から経営判断やリスクマネジメント上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を採っております。 ロ．取締役及び監査役の責任の減免当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合に、責任の原因となった事実の内容、職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議によって、会社法所定の限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。 ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役等の阿部奈美氏、松井拓己氏、谷口健太郎氏、山平恵子氏、石田貴子氏、片桐隆太氏、小山鉄也氏及び古川絵里氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。 ニ．役員等賠償責任保険契約当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社を含む、過去、現在又は将来における取締役、監査役、執行役員及び従業員（職務の遂行に関して管理監督及び指揮命令を行う者に限ります。）であり、その保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行（不作為を含みます。）に関して、損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 ホ．取締役会の定数及び選任決議要件当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。 ヘ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とすることを目的とするものであります。 ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の開催状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数岡本 利治17回17回望月 美佐緒17回17回齋藤 敏一17回17回安澤 嘉丞17回17回吉田 智宣17回17回阿部 奈美17回17回虎山 邦子17回17回松井 拓己17回17回谷口 健太郎17回17回 取締役会においては、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について審議しております。具体的には、中期経営計画のほか、定時及び臨時株主総会の招集、新規事業への取組、スポーツクラブの新規出店、四半期決算、重要な人事等について審議しました。 ⑤ 指名・報酬委員会の開催状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を８回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数岡本 利治８回８回望月 美佐緒８回８回阿部 奈美８回８回虎山 邦子８回８回松井 拓己８回８回谷口 健太郎８回７回 指名・報酬委員会においては、取締役、監査役及び執行役員の人事、役員の報酬（基本報酬の改定、賞与・株式報酬を含む役員の個々の報酬等）等について、審議しました。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 １．基本方針当社の取締役の報酬の基本方針は以下の通りです。・企業理念の実現、企業価値の継続的な向上、中長期的な成長等に資する報酬とする。・市場性を踏まえたふさわしい報酬水準、適切なインセンティブになりうる報酬とする。・透明性、客観性の高い決定プロセスを指向し、任意の指名・報酬委員会を設ける。 なお、個々の監査役の報酬は、それぞれの職責に応じた報酬額を監査役の協議により決定しています。 ２．報酬の構成について取締役の報酬の構成は、「基本報酬」、短期インセンティブである「賞与」、中長期インセンティブである「株式報酬」とする。・「基本報酬」は、個人別の職責の大きさに応じて決定する。・「賞与」は市場性を参考にするとともに、成長性の指標である売上高、収益性の指標である経常利益の増減に連動させ、個人別の職責の大きさ等も加味して決定する。・「株式報酬」は個人別の職責の大きさに応じて決定する。・「基本報酬」とインセンティブである「賞与」及び「株式報酬」との割合は、企業規模等共通性のある企業群を参考に、それぞれが適切に機能するよう決定する。・社外取締役については「基本報酬」のみ支給する。 ３．決定手続き等・取締役個人別の報酬額については、取締役会にて決定する。但し、取締役会の決議に基づき、その決定を指名・報酬委員会に一任することができるものとし、この場合において、指名・報酬委員会は、株主総会で決議された報酬総額を限度とし、それぞれの職責、職務遂行実績、会社の業績等を考慮したうえで決定しています。・「基本報酬」の支給時期は、社員の月例給与の支給時期と同じとする。・「賞与」の支給時期は、年度業績が確定した後に年１回、社員への支給時期に合わせる。・「株式報酬」の支給時期及び条件は、支給の都度、取締役会にて決定する。 指名・報酬委員会は８回開催し、取締役、監査役及び執行役員の人事、役員の報酬（基本報酬の改定、賞与・株式報酬を含む役員の個々の報酬等）等について、審議しました。 なお、当社は、取締役の報酬限度額を2006年６月23日開催の第24回定時株主総会において、年額３億50百万円以内と決議いただいております。当該決議に係る取締役は９名（うち社外取締役は１名）となります。また、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額は、上記とは別枠で、2019年６月26日開催の第37回定時株主総会において、年額１億円以内と決議いただいております。なお、当該決議に係る取締役（社外取締役を除く）は６名となります。監査役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第35回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議に係る監査役は４名（うち社外監査役は２名）となります。 当事業年度の取締役の個人別の基本報酬及び賞与の額の決定については、決定の透明性を確保するため、取締役会の決議に基づき、社外取締役が半数を占める指名・報酬委員会に委任しております。指名・報酬委員会は、取締役の報酬決定の方針に基づき、個人別の報酬額について決定しております。取締役会は、その決定内容について、決定方針との整合性を含めた多面的な検討がなされていることから、決定方針に沿う内容として相当であると判断しております。なお、指名・報酬委員会の体制は、委員長を代表取締役会長執行役員の岡本利治氏が務め、委員として代表取締役社長執行役員の望月美佐緒氏、社外取締役の阿部奈美氏、虎山邦子氏、松井拓己氏及び谷口健太郎氏が参画しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬金銭報酬非金銭報酬等基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く)167,631134,50527,0796,0475監査役(社外監査役を除く)39,00039,000――2社外役員31,20031,200――6 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。 ⑤ 業績連動報酬に係る指標について 業績連動報酬に係る指標については、当社の持続的成長に資する指標を選択しております。役員報酬のうち、「賞与」については、成長性の指標である売上高、収益性の指標である経常利益の増減に連動させております。当連結会計年度における目標と実績は以下のとおりです。指標目標（百万円）実績（百万円）売上高67,00064,933経常利益1,400795

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 (2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名) スポーツクラブ運営事業2,020(2,949)合計2,020(2,949) (注)従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。なお、従業員数には、当社グループから当社グループ外への出向者５名は含んでおりません。 ② 提出会社の状況 (2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,883(2,906)38.711.85,6912.5 (注)１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。なお、従業員数には、当社から当社外への出向者６名は含んでおりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの従業員数の記載を省略しております。４．前事業年度末に比べ、従業員数が305名増加しておりますが、2025年４月１日付で当社を存続会社、㈱スポーツオアシスを消滅会社とする吸収合併を行ったことなどによるものであります。 ③ 労働組合の状況提出会社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。連結子会社であるRENAISSANCE VIETNAM, INC.は労働組合を結成しており、2026年３月31日現在の組合員数は36名であります。なお、労使関係は円滑に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金差異(％)(注１.３）全労働者正規雇用労働者有期社員及び臨時雇用者 22.0100.075.485.695.9 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３. 当連結会計年度の年間平均賃金（基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当等を除く。）を基に、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出したものであります。また、臨時雇用者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容(連結子会社)神奈川県横浜市中区100,000千円通所介護事業100.0役員の派遣４名㈱楓の風 (連結子会社)東京都墨田区3,000千円アウトドアフィットネス事業、その他関連事業 100.0役員の派遣３名㈱BEACH TOWN(連結子会社)ベトナム国ホーチミン市6,974千米ドルスポーツクラブ事業、スイミングスクール事業100.0役員の派遣３名RENAISSANCE VIETNAM, INC. (注)１. 連結の範囲に含めておりました㈱スポーツオアシスは、2025年４月１日を効力発生日とした当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。２. 2025年12月１日付で㈱楓の風の株式を100％取得し、連結子会社としております。３．2026年３月30日付で㈱BEACH TOWNの株式を48.3％追加取得し、完全子会社としております。

３ 【配当政策】当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。当社は、将来における安定的な企業成長と事業環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会とする旨を定款に定めております。なお、当期につきましては、上記方針に基づき、普通株式１株当たり13.00円（うち中間配当4.00円）といたします。なお、Ａ種種類株式については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式（注）３」に基づき、配当いたします。また、内部留保資金につきましては、新規出店、既存クラブの改装及び設備更新投資等営業力の拡充並びに財務体質の強化のための原資として活用してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議普通株式75,6634.00Ａ種種類株式9,9994.782026年５月21日取締役会決議普通株式170,2379.00Ａ種種類株式9,9994.78 なお、上記、Ａ種種類株式は、2023年１月31日を払込期日とする第三者割当の方法により発行したことによるものであります。

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在クラブ名(所在地)セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計面積(㎡)金額札幌平岸クラブ（北海道札幌市 豊平区）他 北海道２クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備335,1168,69525,3943,491.6792,078119,7241,281,00927(43)仙台宮町クラブ（宮城県仙台市 青葉区）他 宮城県４クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備486,38457,82335,457――2,104,2772,683,94246(72)山形クラブ（山形県山形市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備48,8944,1889,427―――62,5109(16)郡山クラブ（福島県郡山市）他 福島県２クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備191,75728,51111,203―――231,47227(45)竜ヶ崎ニュータウンクラブ（茨城県龍ヶ崎市）他 茨城県１クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備119,0747,2773,407――263,836393,59521(42)イオンタウン吉川美南クラブ（埼玉県吉川市）他 埼玉県11クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備486,54934,49874,100――675,3021,270,450106(214)幕張クラブ（千葉県千葉市 花見川区）他 千葉県12クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備868,40143,84770,2414,562.0899,772865,2482,747,510103(188)曳舟クラブ（東京都墨田区）他 東京都33クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備1,930,587157,414266,813――699,3143,054,129346(689)イオンモール座間クラブ（神奈川県座間市）他 神奈川県17クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備1,108,30376,843144,874――3,267,8434,597,865224(464)長岡クラブ（新潟県長岡市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備6,390543296―――7,23010(15)松本クラブ（長野県松本市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備259,4153,6945,930―――269,04012(18)岐阜ＬＣワールドクラブ(岐阜県本巣市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備13,5411,6155,242―――20,3996(18)静岡クラブ（静岡県静岡市 駿河区）他 静岡県１クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備32,24716,5686,503―――55,32023(45)甚目寺クラブ（愛知県あま市）他 愛知県３クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備273,87437,47422,285―――333,63534(65)桂川クラブ（京都府京都市 南区） 他 京都府１クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備390,00917812,710――317,076719,97515(41)登美ヶ丘クラブ（奈良県奈良市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備50,77913,1219,027―――72,92813(21)もりのみやクラブ（大阪府大阪市 中央区）他 大阪府11クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備439,94415,43918,912399.718,894167,225660,41680(187)住吉クラブ（兵庫県神戸市 東灘区）他 兵庫県３クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備549,37719,43359,994――229,365858,17130(65)玉島クラブ（岡山県倉敷市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備97,5765,6254,088―――107,2897(15)広島ボールパークタウンクラブ（広島県広島市南区）他 広島県５クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備530,48365,89942,5542,130.836,4281,339,4992,014,86565(103) クラブ名(所在地)セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計面積(㎡)金額徳山クラブ（山口県周南市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備15,5433,5365,724―――24,8049(17)福岡大橋クラブ（福岡県福岡市南区）他 福岡県５クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備378,02749,77429,980―――457,78264(104)長崎ココウォーククラブ（長崎県長崎市）他 長崎県１クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備17,6668,7942,432―――28,89421(31)熊本光の森クラブ（熊本県菊池郡 菊陽町）他 熊本県２クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備155,95423,36820,362――1,141,9281,341,61322(47)おおいたクラブ（大分県大分市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備146,04122,2555,078――345,699519,07512(23)宮崎クラブ（宮崎県宮崎市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備69,57416,75412,923―――99,2528(17)ライカムクラブ（沖縄県中頭郡 北中城村）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備24,7864,2483,958――428,940461,93411(15)本社その他（東京都墨田区）―事務所119,672423113,643―1,519―235,259532(286)合計 9,145,977727,8501,022,57210,584.11,748,69311,965,28224,610,3771,883(2,906) (注) １．設備の種類別の帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に関する除去費用の合計であります。また、上表には建設仮勘定は含まれておりません。２．上記の表には、スタジオ業態施設及びリハビリ施設の帳簿価額及び従業員数が含まれております。３．従業員数は就業人数であり、有期社員及び臨時従業員は( )内に外書きしております。 なお、本社その他従業員には業務受託等に係る従業員が含まれております。また、当社から当社外への出向者６名は含んでおりません。４．上記のほか、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち賃貸借処理しているものは、下記のとおりであります。クラブ名(所在地)セグメントの名称設備の内容リース期間取得価額相当額(千円)期末残高相当額(千円)各クラブスポーツクラブ運営事業 建物 10年～20年3,122,638101,460 ５. リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。設備の内容主なリース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）摘要クラブ土地及び建物等５年～30年4,576,56617,444,364オペレーティング・リース (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名クラブ名（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産合計㈱楓の風本社その他（神奈川県横浜市中区）スポーツクラブ運営事業通所介護施設他8,731―038,68347,41583(32)㈱BEACH TOWN本社その他（東京都墨田区）スポーツクラブ運営事業事務所――881―88116(7) (注) １．設備の種類別の帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物及び建物附属設備の合計であります。２．上表には建設仮勘定は含まれておりません。３．従業員数は就業人数であり、有期社員は( )内に外書きしております。４. リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。設備の内容主なリース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）摘要施設送迎用車両運搬具等７年4,49697,335オペレーティング・リース (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名クラブ名（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産合計RENAISSANCE VIETNAM, INC.イオンモールロンビエンクラブ（ベトナム国ハノイ市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備他4201,258249―1,92738(4) (注) １．設備の種類別の帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物及び建物附属設備の合計であります。２．上表には建設仮勘定は含まれておりません。３．従業員数は就業人数であり、有期社員は( )内に外書きしております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況「(2)役員の状況」に記載の社外監査役２名を含む４名の監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し監査方針と監査計画に従い、取締役会に出席する他、取締役等からの報告の聴取や重要な決裁書類の閲覧、業務状況の調査などを通じ取締役の職務執行の監査を実施しております。また、２名の常勤監査役は、上記の活動に加えて、執行会議及び内部統制委員会等の重要会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等から業務の執行状況及び内部統制システムの運用状況の報告を受け、また、本社主要部署及び複数のスポーツクラブ・施設の監査（往査）を実施し、その経営状態、内部統制状況及び各部署の業務遂行状況や各スポーツクラブ・施設の運営状況等を確認しております。監査役会は、監査方針と監査計画を策定する他、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、取締役の職務の執行に関して、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないことを確認し、会計監査人から職務遂行状況の報告を受け、監査報告書の作成を行っております。なお、当事業年度において、当社は、14回の監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数石田 貴子14回14回片桐 隆太14回14回小山 鉄也14回14回古川 絵里14回14回 監査役会においては、以下の重点監査項目を定め、年間を通じ各監査役による監査結果を審議・検討しております。 ＜重点監査項目及び具体的な検討内容＞重点監査項目具体的な審議・検討内容取締役の職務執行状況の監査代表取締役、その他業務執行取締役等と定期的に意見交換し職務遂行状況及び内部統制の状況等を確認しております。取締役会等の意思決定の監査取締役会、執行会議、内部統制委員会等の重要な会議において付議された議案の内容、取締役の提案及び、審議の状況等について確認、検討しております。内部統制システムに関わる監査取締役会にて決議された、「内部統制システム構築の基本方針」で定められた体制において、重要な会議等での審議状況及び、営業拠点や本社部門への監査を通じて、内部統制システムの運営状況等が適正に行われていることについて確認、検討しております。企業情報開示体制の監査開示情報を閲覧し情報開示体制が適時・適切に運用されていることを確認しております。事業報告等及び計算関係書類の監査会社法の規定及び企業会計基準等に準拠し、記載内容が適正に記載されていることを確認しております。会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確認するための体制の監査三様監査及び期中レビュー等を通じて情報共有し、独立性や遵法性を確保するための業務管理体制及び品質管理体制等について聴取、確認しております。 内部統制監査室とは、同行監査の実施及び毎月の定例会議で情報を共有し、会計監査人とは四半期毎に加え、必要に応じて会合を持ち相互連携を図っております。また、本社各部門から随時または定期に報告を受け、監査体制の充実を図っております。 常勤監査役の片桐隆太氏は、当社において経理財務部長を歴任するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の小山鉄也氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ② 内部監査の状況代表取締役社長執行役員直轄の内部統制監査室は、内部監査規程及び年間計画に従い、内部監査を実施しております。内部統制監査室は、内部監査の結果を代表取締役社長執行役員に報告するとともに、内部監査の実効性を確保するため、内部統制委員会内に設置された財務報告内部統制小委員会及び監査報告会にて、関係役員及び監査役へ報告すると共に、グループ会社を含む被監査部門に対して改善事項の指摘及び改善指導を行っております。なお、内部統制監査室は、年度ごとの監査結果と次年度の内部監査計画を執行会議に報告しております。また、取締役会においては、内部統制委員会開催の都度、委員会の審議状況が報告されています。なお、内部統制監査室は、４名で構成されております。 ③ 会計監査の状況 a．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b．継続監査期間25年間 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 大竹 貴也氏指定有限責任社員 業務執行社員 浅井 則彦氏なお、両氏の継続関与年数は７年以下であります。 d．監査業務に係る補助者の構成当社の、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士25名、会計士試験合格者等２名、その他13名の計40名であります。なお会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及び指定有限責任社員と当社の間には、公認会計士法に規定する利害関係はありません。 e．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質管理及び当社の事業活動を一元的に監査する体制、並びに監査報酬の水準等を踏まえて、監査法人を選定しております。なお、会計監査人が会社法第340条第１号各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によりこれを解任します。また、上記事由に該当する場合及び会計監査人の適格性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会の決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提案します。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人が独立した立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を企業会計審議会制定の「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。 これらの結果を踏まえ、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社70,500―67,0004,000連結子会社――――計70,500―67,0004,000 （前連結会計年度における非監査業務の内容）該当事項はありません。 （当連結会計年度における非監査業務の内容）リースに関する会計基準の導入に関する助言業務であります。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社―1,560―11,434連結子会社――――計―1,560―11,434 （前連結会計年度における非監査業務の内容）一般事項に関わる税務助言及びM&Aに関する税務助言業務であります。 （当連結会計年度における非監査業務の内容）一般事項に関わる税務助言、M&Aに関するデューデリジェンス業務及び税務助言業務であります。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針監査報酬は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意及び取締役会の決議上、監査報酬額を決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、過年度の監査実績、報酬の推移、職務遂行状況等を確認するとともに、監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を十分に検討した結果、監査の品質を確保できる水準であると判断したことから、報酬等に同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、単なる安定株主としての他社株式の保有は、コーポレートガバナンスの観点から行いません。他社株式の保有については、業務提携や同業他社の情報収集を目的として、業務の円滑な推進等のビジネス上のメリットがある場合に、純投資目的以外の投資株式として、その目的に必要な最低限の株式を保有します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有した株式については、必要に応じて、保有目的及びビジネス上のメリットを踏まえ、個別銘柄の保有の適否を取締役会にて検証しており、保有の必要性が薄れてきた場合に売却を検討します。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式46,254非上場株式以外の株式325,303 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式15,000PFI事業の特別目的会社への出資非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式142,510非上場株式以外の株式―― c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)コナミグループ㈱1,1851,185同業他社の情報収集を目的として保有しております。情報収集を目的にしているため、定量的な保有効果の計測はしておりません。株主総会関連資料により、情報収集を行っております。無22,91120,832セントラルスポーツ㈱1,0001,000同業他社の情報収集を目的として保有しております。情報収集を目的にしているため、定量的な保有効果の計測はしておりません。株主総会関連資料により、情報収集を行っております。無2,3712,382㈱トゥエンティーフォーセブンホールディングス100100同業他社の情報収集を目的として保有しております。情報収集を目的にしているため、定量的な保有効果の計測はしておりません。株主総会関連資料により、情報収集を行っております。無2030 (注)コナミグループ㈱、セントラルスポーツ㈱及び㈱トゥエンティーフォーセブンホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社所有の上場株式３銘柄についても合わせて記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】1979年10月大日本インキ化学工業㈱(現ＤＩＣ㈱、以下(沿革)において「ＤＩＣ」という。)の企業内ベンチャー事業として、ＤＩＣの子会社であるディックプルーフィング㈱内にスポーツ事業部を設け、閉鎖中のボーリング場内に８面のテニスコートを建設し、「ルネサンステニススクール幕張」をオープン。 1982年８月ＤＩＣの100%出資により、㈱ディッククリエーション(現:㈱ルネサンス)を設立し、同年10月にディックプルーフィング㈱よりスポーツ事業を移管。 1989年７月伊王島スポーツリゾート開発㈱を合弁にて設立。「ルネサンス 長崎伊王島」(第３セクターリゾート)オープン。(2002年１月閉鎖) 1990年４月㈱ルネサンス棚倉を合弁にて設立。「ルネサンス棚倉」(第３セクターリゾート)オープン。 1991年５月三菱地所㈱と合弁で㈱リーヴ・スポーツ設立。「リーヴ・ルネサンス」の名称でスポーツクラブを展開。 1992年３月㈱ディッククリエーションを㈱ディックルネサンス(現:㈱ルネサンス)に社名変更。 1992年５月本社を東京都中央区日本橋から東京都墨田区両国に移転。 2000年４月指導部門の業務委託企業である㈱ルネサンス企画の営業を譲り受け、組織統合。 2000年12月日本たばこ産業㈱の子会社㈱スポーツクラブトリムと合併。 2003年７月㈱ディックルネサンスを㈱ルネサンスに商号変更。 2003年12月日本証券業協会へ株式を店頭公開。 2004年４月帝人㈱よりトーアスポーツ㈱の全株式を譲り受け、100％子会社化。 2004年７月トーアスポーツ㈱と合併。 2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2005年１月㈱ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止。 2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。 2006年６月住友商事㈱及び㈱山陽レイスポーツの子会社、㈱玉島スポーツプラザの全株式を譲り受け、100％子会社化。 2006年９月㈱玉島スポーツプラザと合併。 2008年８月三菱地所㈱の子会社、㈱リーヴ・スポーツと合併。 2012年５月リハビリ特化型デイサービス事業「ルネサンス リハビリセンター大船（現元氣ジム大船）」を開業。2014年６月ベトナム国においてRENAISSANCE VIETNAM, INC.設立。同年11月、１号店「スポーツクラブ ルネサンス イオンモールビンズオンキャナリー」オープン。 2016年８月「ルネサンス健康経営宣言」制定。 2016年９月介護リハビリ施設「元氣ジム」フランチャイズ１号店を仙台市に開業。 2018年５月脳活性化メソッド「シナプソロジー」、韓国法人チャンネルファクトリーと総代理店契約を締結。 2018年11月沖縄県初出店「スポーツクラブ ルネサンス・ライカム24」オープン。 2021年４月㈱BEACH TOWNと資本提携。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年11月アドバンテッジアドバイザーズ㈱（現:㈱アドバンテッジパートナーズ）と資本事業提携。 2023年３月㈱東急スポーツオアシスへ（以下(沿革)において「オアシス」という。）の資本参加。 2024年３月オアシスを完全子会社化。 2025年４月オアシスと合併。 2025年12月㈱楓の風の株式を100％取得し、同社を完全子会社化。 2026年３月㈱BEACH TOWNを完全子会社化。