ＳＢＳホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは持株会社制を導入しており、2025年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに子会社69社(うち連結子会社50社)及び関連会社６社(うち持分法適用関連会社１社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。 当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) 物流事業当事業におきましては、主に企業間(ＢtoＢ)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)及び４ＰＬ事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳネクサード㈱）、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱、ブリヂストン物流㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、ＳＢＳゼンツウ㈱、ＳＢＳ ＮＳＫロジスティクス㈱及びＳＢＳ古河物流㈱です。 (2) 不動産事業当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳアセットマネジメント㈱及び㈱エルマックスです。 (3) その他事業顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱及びＳＢＳロジコム㈱です。 (企業集団の状況)当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社50社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、次項の図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の方針当社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）企業集団」として、その卓越した提案力、専門性、課題解決力をもとに、サプライチェーンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしております。また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる当社グループは、その社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、人的資本に関わるサステナビリティ経営に真摯に取り組むことで、持続的な社会の実現と企業価値向上の両立を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、３ＰＬ及び４ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。利益を伴ったバランスのよい事業拡大、すなわちHarmonized Growth（調和のとれた成長）を志向し、連結売上高7,000億円、物流セグメントの営業利益率4.5％の達成を中期的な目標として掲げ、これを判断指標と位置づけております。 (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略構造的な人手不足や技術革新、脱炭素社会の到来など、物流業界はかつてないほどの変革期を迎えております。ドライバーなどの労働力不足が深刻化する一方、ＬＴ（ロジスティクス・テクノロジー）、ＩＴ（情報技術）、ＡＩ（人工知能）を活用した先端技術の実装が進んでいます。また、インターネット通販（ＥＣ）市場の急拡大により商流が変わりゆく中、物流企業もそれに呼応する形で大きな変革を求められています。当社グループは、このような経営環境のパラダイムシフトも追い風に、自ら変化し続けることで激化する企業間競争に勝ち残ってまいります。“ロジスティクス×ＩＴ”で成長するメガベンチャーとして、強みとする柔軟性とスピードを最大限発揮しつつコーポレートガバナンスの充実にも取り組み、物流の未来を創造する集団であり続けます。このために、次の基本方針を掲げます。① グループ総合力の強化（グループプラットフォーム戦略とグループ各社の独自戦略のハイブリッド） ３ＰＬ及び４ＰＬ事業では、グループ各社の特長を生かした独自の事業展開に加え、物流施設や輸配送網、顧客基盤など当社グループ共通のプラットフォームを活用することにより、お客様に対する最適な物流ソリューションの提供とスケールメリットの実現を目指します。国際物流、ＥＣ物流の事業領域でも同様に、グループ横断で築き上げた共通基盤に立脚したビジネスモデルで、成長市場を取り込んでまいります。② ロジスティクス事業基盤の整備及び拡充３ＰＬ及び４ＰＬ事業拡大とサービス品質向上のため物流施設を自社開発する一方、財務安全性の維持に向け既存施設の流動化を計画的に推し進めます。 必要に応じＭ＆Ａも利用しながら、ラストワンマイルも含めた国内の輸配送網を整備するとともに、グローバルベースでの一気通貫体制を構築してまいります。③ ＬＴ×ＩＴによる業務生産性の向上と差別化物流施設への最先端技術の実装など物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、業界トップクラスの省力省人化を実現し競争優位性を確保します。④ サステナビリティ経営及び人的資本経営の強化社会インフラを担う当社グループにとっての重要課題（マテリアリティ）である「安全、環境、人材」を重視した経営に取り組み、社会課題の解決に積極的に貢献します。グループの人材力及び組織力を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。 (4) 対処すべき課題中東イラン情勢の緊迫やロシアによるウクライナ侵攻の長期化など地政学リスクの高まりに加え、内向き志向を強める米国の通商政策や鉱物資源を巡る経済安全保障上の摩擦を背景に世界的な政治・経済の分断が進んでおり、物流を含めたサプライチェーンは地球規模での再構築を迫られています。国内でも、人件費や資材価格をはじめとするインフレの進行、日銀の金融政策や財政拡張懸念に起因する金利の上昇などにより、物流企業を取り巻く経営環境の先行き不透明感が強まっています。このような中、当社グループは、当事業年度を最終年度とした３カ年経営計画「ＳＢＳ Next Stage 2025」のもと、社会インフラを担う企業として一歩先の成長ステージの到達を目指し邁進してまいりました。さらに、2030年度に向けてはその取り組みの成果刈り取りを最大化すべく、利益をより重視する成長目標を掲げた次期中期経営計画「Harmonized Growth 2030」を策定しました。事業環境の激しい変化をむしろ飛躍の好機と捉え、ＡＩ革命に伴う物流革新にも挑むことで、“ロジスティクス×ＩＴ”をテコに業界トップティアの地位を固め、あらゆる顧客の物流ニーズに応えながら社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。次期中期経営計画においても、中核に位置づける３ＰＬ事業の推進、成長が期待できる海外での事業拡大、および国内外において市場拡大が続くＥＣ事業への注力を成長戦略の３本柱とするとともに、非連続な成長についてもこれまで同様、積極的に追求してまいります。利益を伴う持続的成長の実現に向けて、当社グループにとって競争優位性が高い事業領域とＭ＆Ａに経営資源を集中配分するとともに、それらを支える事業基盤の強靭化にも取り組み、３ＰＬ・ＥＣ事業をけん引する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材の育成、物流施設の開発や将来のイノベーションを見据えたＬＴの実装を加速します。同時に、物流事業のベースを支えるドライバーをはじめ人的資本の充実を重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備、優秀な人材の採用とリスキリングを促進させるほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。物流企業としての社会的責任を果たすため、交通事故の防止や作業の安全確保などの安全対策はもちろん、エコドライブの推進や車両・施設に関わる環境負荷の軽減などの地球環境の保全策にも積極的に取り組みます。さらに内部統制、コンプライアンス、リスク管理の徹底によりコーポレートガバナンス体制を強化することを通じ、グループ全体でサステナビリティ経営を実践し持続可能な社会への貢献と企業価値向上の両立を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】SBSグループの短期および中・長期的な経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク事象として、現在は15のカテゴリーを設けております。主に外的要因によるもの、内的要因によるもの、その両方の側面を有するものといった違いはありますが、経営の健全性と持続可能性を高める視点から、これらを包括的に管理しています。 ① 景気の変動によるリスク 当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向及び顧客企業の輸送需要の動向に影響を受けます。特に、国内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷や極端な円高、海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少や輸配送料金の値下げ圧力などが発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業の多様化の推進、取引先企業の拡大などによりリスクの分散を図るとともに、事業ポートフォリオの充実と最適化を推進しております。 ② 燃料価格高騰によるリスク 当社グループの主力事業である物流事業には、軽油・ガソリンなどの燃料が不可欠です。世界的な原油価格の高騰や為替変動による燃料価格の想定を超えた値上がりは、コストの増加要因となります。燃料価格の想定を超えた値上がりコスト増加相当分を料金に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、世界的な市場の動向を注視するとともに燃料価格の変動を予測した予算の策定及びエコドライブの推進や段階的な次世代自動車の導入などにより、燃料効率の高い物流サービスへの転換を推進しております。 ③ 金融環境悪化によるリスク 当社グループの重要な成長戦略として、Ｍ＆Ａや３ＰＬ事業推進のための物流施設の開発を行うにあたり、必要な資金は主に金融機関からの借り入れで調達しておりますが、金融環境の悪化は戦略投資への資金調達が困難となり、調達金利の上昇が起こる可能性があります。また、一部借入金には、財務制限条項が付されておりますが、これに抵触することで当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、物流施設の流動化や営業キャッシュ・フローなどによる有利子負債の返済促進と金利の固定化などの対策を講じております。 ④ Ｍ＆Ａのリスク 当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業分野へ進出するに際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携などを行っておりますが、予測できない事態により買収や提携後の事業計画の進捗が当初の予定より大幅に遅れた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、Ｍ＆Ａや資本参加、資本提携などにおいては事前デューディリジェンスを徹底し、被買収企業の経営層との丁寧な調整を行います。 ⑤ 不動産事業のリスク 当社グループの不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業における物流施設の新規開発にあたっては、販売用、賃貸用に関わらず顧客の確保を前提としており、入居者あるいは販売先を決定したのちに、顧客のニーズに合わせた仕様あるいは賃料や賃貸期間などを決定し、着工しております。そのため、受注時期や規模、仕様、完成時期、販売時期によって売上及び利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があります。 当社グループでは、顧客の確保を前提とした物流施設の開発を行っております。 ⑥ 法制度変更によるリスク 当社グループの主力である物流事業では、貨物自動車運送業や倉庫業、通関業などの物流に関する各種事業法、不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法などの様々な法規制を受けております。それらが、社会情勢の変化に応じて改正や強化、解釈の変更などが行われた場合は、新たな費用負担の発生や事業展開の変更を求められる可能性があります。これらの対応に新たな費用負担が発生した場合は、コストの増加要因となります。 当社グループでは、法令遵守を旨としており、業界団体をとおして情報を収集するほか、法令や制度の変更を予め想定した対策を講じております。 ⑦ 自然災害等の発生によるリスク 当社グループは、トラックによる輸送や物流センターの運営を主体に事業を展開しており、大規模な自然災害などが発生した場合は、大きな影響を受けます。当社グループは首都圏に多くの物流施設を有しており、大規模な自然災害が発生した場合は、荷主企業や当社施設の被災、交通網の遮断・混乱、電気・水道などのライフラインの停止などにより、事業の継続が困難となる可能性があります。 当社グループでは、「事業継続計画（ＢＣＰ）」において災害状況の想定及び対応策を定め、定期的な訓練の実施や主要な建物の耐震性の確保、事業拠点の可能な範囲での分散化を進めております。 ⑧ 感染症によるリスク 当社グループや荷主企業で感染症による発症者が確認された場合は、オペレーションの制限や停止を余儀なくされるなど、当社グループの事業活動に様々な影響を与えます。また、従業員等を感染症から守る感染防止対策費用は、コストの増加要因となります。 当社グループでは、事業所及びトラックなどの事業用車両の衛生管理を徹底するほか、従業員等には国の指針に従った感染防止・拡大抑制対策の徹底を図っております。 ⑨ 重大事故発生によるリスク 当社グループは、トラックなどの事業用車両が公道を利用し、顧客の商品または製品の輸配送を行っておりますが、万が一、人命を失うような重大な事故を起こした場合は、被害者からの訴訟や顧客からの信頼喪失や社会的信用の毀損、営業停止または事業用車両の運行停止などの行政処分を受ける可能性があります。 当社グループでは、当社と当社グループが協働して設置する「ＳＢＳグループ運輸安全推進会議」にて教育・啓発、事故防止、安全運転管理の３つを重点施策としてグループ全体で運輸安全マネジメントを推進しております。 ⑩ システムダウンによるリスク 当社グループは、顧客の商品・製品の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計システム、人事給与システムなどの社内システムに至るまでコンピュータやネットワークを使用しております。万が一、コンピュータの故障やウイルスへの感染、外部からのハッキング、大規模な自然災害などによりシステムがダウンした場合は、オペレーションの停止や制限を余儀なくされ、業務処理の遅延や混乱を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ＳＯＣ（Security Operation Center）サービスによるネットワークの監視や確認、ＡＩを用いたウイルスの監視、次世代ファイヤーウォールによりセキュリティ強化を図っております。また、当社と当社グループ会社が協働して設置する「ＳＢＳグループ情報セキュリティ推進会議」にてグループ全体でセキュリティ対策と教育・啓発を推進しております。 ⑪ 顧客情報の流出リスク 当社グループは、個人情報を含む多くの顧客情報を扱っており、潜在的に個人情報や顧客情報の流出、データの喪失リスクがあります。万が一、顧客情報の流出やデータの喪失などの事態を招いた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、社内規程で顧客情報の適正な管理を定めるとともに、「ＳＢＳグループ情報セキュリティ推進会議」のもとで、グループ全体で顧客情報の適正管理のための対策を推進しております。 ⑫ コンプライアンスによるリスク 当社グループは、様々な法令や幅広いルール、社会的規範のもとで事業を展開しており、関連規制への抵触や取締役や従業員等による不正行為が発生した場合は、当社グループの信用毀損や取引の停止などにより多額の損害賠償請求などを招き、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「ＳＢＳグループコンプライアンス規程」を定め、当社グループを構成する取締役や従業員等がコンプライアンスに則した行動を取るための体制や仕組みの構築を推進するとともに、「ＳＢＳグループ行動基準」を定め誠実で公正・透明な企業風土を醸成するよう努めております。 ⑬ 国際展開によるリスク 当社グループは、持続的に成長するために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出国または進出地域の政治体制や法規制の変化、景気の後退による経済状況の変化、感染症にともなう疾病の発生などにより社会的混乱が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、進出国または地域に関する情報を常に収集し、分析を行っております。 ⑭ 人財の確保と人財育成のリスク 当社グループでは、人財の重要性を認識し、採用活動や人財育成に注力しておりますが、必要な人財を確保できない場合や多くの人財が社外へ流出した場合、人財の育成が計画どおりに進捗しない場合などは、当社グループの事業展開や業績及び成長戦略に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新卒または中途採用に拘らず積極的に採用を行うとともに、人財育成の基本方針にもとづいて、グループ各社の従業員を対象とした様々な人財育成教育を実行し、能力の向上とキャリア開発を支援しております。 ⑮ 気候変動によるリスク 当社グループは、気候温暖化にともなう海水面の上昇などにより、港湾部の事業拠点が浸水被害を受ける可能性や異常気象による豪雨や豪雪、台風被害などによる交通網の遮断・混乱、電気・水道などのライフラインの供給停止、熱中症による従業員の健康危害などの影響を受ける可能性があります。また、国際合意にもとづく二酸化炭素の排出規制強化や企業が排出する温暖化ガスに対する「炭素価格」の導入は、コストの増加要因となります。 当社グループでは、エコドライブの推進や段階的な次世代自動車の導入、省エネルギー設備を導入するなどの低炭素化を前提とした計画的な事業戦略及び環境戦略を策定し、気候変動リスクに長期的な視野で取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）は、雇用・所得環境の改善や消費者マインドに持ち直しの動きが見られた一方で、人手不足やエネルギー・原材料価格の高止まり、さらには地政学リスクの高まり等が景気の後退懸念となり、先行きは依然として不透明感が継続する情勢となりました。 このような状況のなか、当社グループは主力の物流事業において、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、ＥＣ物流の需要取り込み、ラストワンマイルにおける置き配サービスの本格導入等、サービスラインナップの拡充に注力してまいりました。また、ここ数年は積極的な営業施策とМ＆Ａ戦略によって売上高が大きく拡大した一方で、利益率が伸び悩んでいることから、営業利益率の向上を重要な課題と位置づけ、不採算拠点の収支改善と倉庫の空き坪解消等の収益構造改革の施策に取り組んでおります。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ. 経営成績 当連結会計年度の連結業績については、新規顧客の獲得や新規連結効果に加え、収益構造改革の進展等により、売上高は前年同期より421億99百万円増（+9.4％）の4,903億44百万円で過去最高を更新、営業利益は同35億91百万円増（+20.3％）の212億95百万円、経常利益は同26億80百万円増（+14.5％）の211億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21億64百万円増（+22.5％）の117億83百万円でこれも過去最高を更新し、３期ぶりに増収増益を達成しました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 (物流事業) 主力の物流事業では、前述のとおり新規顧客の拡大、不採算拠点の収支改善、料金適正化の進展等に加え、新たにグループ入りしたＳＢＳ ＮＳＫロジスティクス㈱、オランダのブラックバード ロジスティクスＢ.Ｖ.の新規連結寄与等により、当連結会計年度における売上高は前年同期より399億円増（+9.5％）の4,602億33百万円、営業利益は同26億67百万円増（+28.9％）の118億88百万円となりました。 (不動産事業) 不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループ内での３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。 当連結会計年度における不動産流動化の主な実績として、当社連結子会社が所有する販売不動産（野田瀬戸物流センターＡ棟）の信託受益権の一部譲渡等を実施しております。その結果、不動産事業の売上高は前年同期より13億95百万円増（+7.8％）の193億31百万円、営業利益は同10億28百万円増（+12.7％）の91億42百万円となりました。 (その他事業) その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当連結会計年度におけるその他事業の売上高は前年同期より９億２百万円増（+9.1％）の107億78百万円、営業利益は同２億84百万円増（+73.0％）の６億75百万円となりました。 ｂ．財政状態 資産、負債及び純資産の主な増減要因は以下のとおりです。 (資産) 当連結会計年度における総資産は3,468億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ295億65百万円増加しました。現金預金や棚卸資産等の流動資産が減少した一方で、子会社の新規連結等の影響で固定資産が増加しました。 (負債) 負債は2,202億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ159億60百万円増加しました。これは主に、買掛金や１年内返済長期借入金等の流動負債と、リース債務等の固定負債がそれぞれ増加したことによるものです。 (純資産) 純資産は1,265億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億4百万円増加しました。これは主に、利益剰余金等の株主資本の増加、ならびに非支配株主持分の増加等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という） は、前連結会計年度末に比べ79億97百万円減少し、204億39百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な内訳は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は354億32百万円となりました。前連結会計年度の158億７百万円の収入と比べて、税金等調整前当期純利益の増加に加えて、減価償却費や減損損失等の非資金項目の増加、また、売上債権、棚卸資産、仕入債務等の増減により、196億25百万円収入が増加しました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により使用した資金は285億42百万円となりました。前連結会計年度の167億23百万円の支出と比べて、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加等により、118億19百万円支出が増加しました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により使用した資金は148億53百万円となりました。前連結会計年度の12億93百万円の支出と比べて、長期借入金の返済による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の増加等により、135億59百万円支出が増加しました。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績及び受注実績当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。 b. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)物流事業460,233109.5不動産事業19,331107.8その他事業10,778109.1合計490,344109.4 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.経営成績」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報にもとづき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの主たる運転資金は、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要といたしましては、車両の経常的な更新、子会社・関連会社株式の取得等によるもの及び物流施設の自社開発に伴う用地取得、建設工事代金、設備投資等があります。 資金の財源につきましては、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金と金融機関からの借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、204億39百万円となり、有利子負債残高は1,067億14百万円となっております。 当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、連結子会社の支払い代行業務を行う他、連結子会社の報告にもとづき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保する基盤を整えております。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について 当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、３ＰＬ及び４ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。利益重視のバランスのとれた成長を実現すべく、連結売上高7,000億円、物流セグメントの営業利益率4.5%の達成を中期的な目標として掲げ、これを判断指標と位置づけております。当連結会計年度の売上高は4,903億円（前連結会計年度比＋422億円）、物流セグメントの営業利益率2.6％（同＋0.4ポイント）となっており、中期的な目標の達成に向けて事業の拡大及び収益性の強化に取り組むとともに、投資と回収の最適なバランスを実現してまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の３つとしております。「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する３ＰＬ並びに４ＰＬ事業、物流コンサルティング事業、及びこれらに付帯する事業から構成されます。「不動産事業」は、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２物流事業不動産事業その他事業計売上高 顧客との契約から生じる収益414,7164,6949,875429,286－429,286その他の収益5,61613,241－18,858－18,858外部顧客への売上高420,33317,9369,875448,145－448,145セグメント間の内部売上高又は振替高8001,7041,2593,764△3,764－計421,13319,64011,135451,909△3,764448,145セグメント利益9,2208,11339017,724△2017,704セグメント資産223,90465,1005,286294,29122,995317,287その他の項目 減価償却費8,8891,53628810,71566511,380のれんの償却額583－－583－583減損損失1,037－－1,037－1,037有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,0371,2181,03014,28645114,738 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去52百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△72百万円であります。(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△64,208百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産87,204百万円であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費665百万円であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△124百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産576百万円であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２物流事業不動産事業その他事業計売上高 顧客との契約から生じる収益453,9321,44610,778466,157－466,157その他の収益6,30017,885－24,186－24,186外部顧客への売上高460,23319,33110,778490,344－490,344セグメント間の内部売上高又は振替高7751,9191,2423,937△3,937－計461,00921,25112,021494,281△3,937490,344セグメント利益11,8889,14267521,705△40921,295セグメント資産275,15359,9665,586340,7066,146346,852その他の項目 減価償却費10,1871,43131711,93672212,658のれんの償却額647－－647－647減損損失1,917344－2,262－2,262有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,95729216113,41256213,974 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去79百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△489百万円であります。(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△71,738百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産77,885百万円であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費721百万円であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産562百万円であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱リコー及びそのグループ会社44,949物流事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本オランダアジアその他合計95,23211,6962,315770110,015 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 物流事業不動産事業その他事業全社・消去合計当期償却額583－－－583当期末残高7,287－－－7,287 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：百万円) 物流事業不動産事業その他事業全社・消去合計当期償却額647－－－647当期末残高11,917－－－11,917 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＳＢＳグループでは、企業を取り巻く環境が大きく変化し、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、持続的な企業価値の向上の両立を図ることの重要性が一層増していることを踏まえ、重要課題（マテリアリティ）を再定義するとともに、従業員が大切にするべき価値と目標を示すことを目的として「サステナビリティ方針」を制定いたしました。また、新中期経営計画「Harmonized Growth 2030」において、サステナビリティ経営を支えるガバナンスの強化と重要課題（マテリアリティ）への対応強化を掲げ、経営戦略とサステナビリティの統合を図りました。今後も企業価値の向上と持続可能な社会の発展を目指し、サステナビリティ経営を推進していきます。 (1) サステナビリティ基本方針ＳＢＳグループでは、以下のサステナビリティ方針を2023年１月に定めました。サステナビリティ経営を推進するにあたり、従業員が大切にするべき価値と目標を示すとともに、ステークホルダーに向けた方針の適切な開示を行うことを目的としたものです。物流を生業にする企業らしく、“つながり”を方針のテーマとしています。「人・社会・地球」の３つの“つながり”というテーマは、重要課題とも共通です。ＳＢＳグループが賛同する国連グローバル・コンパクトとも通底する内容としています。 ［基本理念］ＳＢＳグループは人を尊重し、社会的責任を貫くという経営理念の精神に基づき、社会インフラである物流を通じて、人々の暮らしの安定と持続可能な社会の実現に貢献するため、以下の方針のもと、グループ全従業員が国際社会の一員である自覚を持ち、積極的にサステナブルな取り組みを推進します。 ［基本方針］●ＳＢＳグループは、人とつながり、人の想いを大切にします。・私たちは、あらゆる企業活動において人権および多様な価値観を保護・尊重します。・私たちは、多様な人財が互いを認め合い協働できる風土と、安全で健康に働くことができる環境を提供します。・私たちは、適時・適切な教育を実施し、価値創造をもって社会に貢献できる人財を育成します。●ＳＢＳグループは、社会とつながり、社会の期待に応えます。・私たちは、法令・国際ルールを遵守し、公正・誠実に業務を遂行するとともに、徹底した腐敗防止に取り組みます。・私たちは、社会のルールを尊重し、地域社会と相互に信頼しあい、事業活動を通じて社会に貢献します。・私たちは、適切な情報開示と責任ある対話を実施し、全てのステークホルダーの要請や期待に誠実に応えるよう努力します。●ＳＢＳグループは、地球とつながり、地球の未来に配慮します。・私たちは、環境経営の徹底を重要課題とし、あらゆる事業活動で環境負荷の低減を進め、地球の環境保全に最善を尽くします。・私たちは、気候変動のリスクを常に意識し、脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出削減の取り組みを推進します。 (2) 重要課題（マテリアリティ）サステナビリティ経営における重要課題（マテリアリティ）は、「自社のビジネスモデルの持続可能性にとっての重要性」を意味します。これを示す（重要課題を特定し、取り組みをすすめ、開示する）ことは、ステークホルダーにとって企業の中・長期的な持続可能性を見極めるうえで非常に有用な情報となります。企業としての価値観（経営理念）とビジネスモデルに基づき、企業活動を行う上で、影響（リスクと機会の観点から）のある課題を整理しました。なお、重要課題についてはステークホルダーの重要度評価（投資家の評価・評価機関の指標など）、また、当社グループにおける重要度評価（事業戦略上の注力事項・実際の取り組みなど）に照らし合わせながら再評価を行うとともに、重点事項を確認していくものとします。 ■安全事故ゼロを目指した安全への取り組み強化。社会インフラを支える物流事業者として、その発展を実現するために。主な重点事項車両事故／労災事故／施設火災／サイバー攻撃／自然災害主な取り組み重大事故および車両加害事故の削減／物流施設の防火対策徹底／従業員の健康管理強化／車両燃費の向上促進主要KPI車両１台当たりの事故率／従業員一人当たりの労働災害率主なリスク信用失墜／ビジネス活動への支障／労働災害／資金調達への影響主な機会信頼向上／外部の評価向上／新たなビジネスチャンス ■環境"シンシアチャレンジ2030"の完遂と次期展開「次の成長につなぐ」。脱炭素・環境対応および資源循環の可能性探索による環境経営の確立。主な重点事項気候変動／炭素削減／資源循環／大気汚染／環境保全／規制対応／燃費向上主な取り組み車両の低炭素化／物流施設の低炭素化／その他の物流サービスグリーン化／資源循環の促進／天然資源の保全主要KPI売上高当たりのCO₂排出量削減率（Scope1・2）／排ガス含有のNOx・PM値（kg）主なリスク対応コスト増大／社会的評判の失墜／事業活動停止／資金調達への影響主な機会燃料改善によるコスト抑制／先進性による差別化 ■人財"SBS Well-being & Pride 2030"（働きがいと誇りの醸成）人が集まる、人が育つ、人が辞めない SBSグループへ。主な重点事項人財確保・維持／人財育成／働き方改革／健康経営／ダイバーシティ主な取り組み利用力の強化（新卒、中途、外国人ドライバー等）／グループ人財の育成／人材の定着とモチベーション向上／グループ人事ガバナンスの強化主要KPI管理職女性比率／年次有給休暇取得率／男性育児休暇取得率主なリスク競争力の低下／ビジネスチャンスの逸失主な機会多様な人財による新たなる価値創出／イノベーション推進／新たなビジネスチャンス ＜主要KPIの目標と実績＞当社グループの主要KPIの目標と実績については、「統合報告書（Integrated report）2025年度版」のP53.59.63に記載していますので、以下のURL からご参照ください。 https://www.sbs-group.co.jp/sbshlds/csr/report/ (3) ガバナンスＳＢＳグループは、サステナビリティ方針に則った経営体制の整備・強化を行い、グループ全体でサステナビリティ経営を実践して持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上の両立を図るため、2023年１月にサステナビリティ推進委員会を設置しました。本委員会は、取締役会の諮問機関と位置付け、ＳＢＳグループ全体のサステナビリティ戦略・活動方針の立案と、KPI指標およびグループ内活動の連携状況のモニタリングを行います。本委員会は、当社の代表取締役を議長とし、当社の取締役、執行役員およびグループ各社の代表取締役により構成されます。同委員会の下部組織には、リスク管理会議、コンプライアンス会議、環境経営推進会議、運輸安全推進会議、CSIRT会議の５つの会議体が設置されており、これらの会議体では、同委員会の活動方針のもとで、それぞれの領域での施策が立案、実施されています。リスク管理会議、コンプライアンス会議、環境経営推進会議はサステナビリティ推進部が、運輸安全推進会議は物流品質管理部が、CSIRT会議はIT企画部が事務局を担当し、グループ各社との実務連携を行っています。ＳＢＳグループは、これらの体制のもと、気候変動問題を含むESG課題についての対応を企画・決定・実施しております。 (4) 戦略新中期経営計画には５カ年重点施策として「サステナビリティ経営を支えるガバナンスの強化」「安全、環境、人財の３分野における重点課題（マテリアリティ）の取り組み」が盛り込まれており、さらに重要課題（マテリアリティ）に基づいた注力事項が設定されています。こうして、経営計画とサステナビリティ計画の統合を図ることにより、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指した体制の構築を目指しております。 ■新中期経営計画（「Harmonized Growth 2030」）におけるサステナビリティ重点課題持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指した体制の構築●サステナビリティ経営を支えるガバナンスの強化●安全、環境、人財の３分野における重要課題（マテリアリティ）の取り組み・安全：AIドラレコによる安全運行強化SBSロジコム等でトラックへの導入を開始、850台以上の装着が完了、事故削減等の効果→2030年度までにグループ事業用車両70％以上の導入を目標・環境：中古トラックEV化、置き配サービスでCO₂削減・人財：外国人ドライバーの活用促進 SBS自動車学校と連携した外国人ドライバー採用パッケージの構築とグループ内展開を推進 →持続可能な物流体制へ (5) リスク管理ＳＢＳグループでは、「ＳＢＳグループリスク管理規程」を定め、経営活動の脅威となり得るすべてのリスク事象の管理を図っています。影響が直ちに現れる事象はもちろん、中・長期的な視点から対処すべきだと判断されるリスクについても、管理の対象としています。グループ全体でのリスク管理を継続的に行っていくために、グループ各社から選任された委員で構成される「ＳＢＳグループリスク管理会議」を設置しています。原則として年間２回開催する同会議では、リスクをグループ全体とグループ各社に分け、各々のリスク対策状況のモニタリングを実施し、リスク発生の未然防止と、緊急事態によって発生する被害の抑制に取り組んでいます。 (6) 気候変動への取り組み気候変動問題への対応は、企業価値と持続可能な社会の構築との双方にとって重要な課題であるとの認識のもと、主要な経営リスクのひとつに掲げてまいりましたが、TCFD提言への賛同を2022年12月に表明するとともに、提言内容に基づき以下のとおり気候変動対応を推進しています。 ① 気候関連課題のガバナンス構成サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)ガバナンスに記載の「サステナビリティ推進委員会」を中心にリスク評価・戦略の決定を行っております。 ② 気候変動にかかわるリスク評価と戦略・リスク評価サステナビリティ推進委員会では、当社グループにおける環境分野の実施状況を確認・評価しています。環境についてはCO₂排出量における削減状況、環境法違反件数等を対象とし、目標達成状況の確認・評価を行っています。また環境経営推進会議では、気候変動に関わるリスクと機会の評価、環境主要KPIや中長期目標の策定やモニタリング等の環境経営推進上の重要事項について審議、または変更、改善の必要性を評価し、委員長であるＳＢＳホールディングス代表取締役がレビューを行い承認しております。・戦略気候変動リスクを、最重要リスクと位置付け、以下〈気候変動シナリオ分析〉記載のとおり気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握しております。また、気候関連課題を含むサステナビリティ領域を担当する取締役については、気候変動課題を含んだサステナビリティ領域での業務経験を有し、ＳＢＳグループサステナビリティ推進委員会および取締役会において提案や説明が可能であることを条件としています。 ③ シナリオ分析気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識により、サステナビリティ推進委員会を中心とする推進体制のもと、1.5℃シナリオおよび４℃シナリオを用いて以下のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定および重要性評価を実施しました。・1.5℃シナリオ炭素税の導入を含む規制強化によるコスト増や、エネルギー源の価格上昇リスクが想定されます。当グループは、「シンシアチャレンジ2030」の達成に向け、次世代自動車の導入・再生可能エネルギー由来の電力調達・太陽光発電設備増設と再生可能エネルギーの自家利用率向上を重点課題として取り組みます。・４℃シナリオ自然災害が激甚化することで、物理的リスクがこれまで以上に高まることに備え、気象災害を含むBCP対策（各拠点のハザード情報管理、リスク情報の分析・検知など）を含む災害対策関連投資の促進の検討を行います。また、物流事業は、屋外や倉庫内での人力作業を伴うため、気温上昇に伴う生産性の低下や従業員の健康被害が懸念されます。職場環境の整備ならびにDX化による省人化・効率化を進めていきます。 ■シナリオ分析（想定されるリスク・機会）区分類型想定されるリスク・機会発生時期1.5℃シナリオ影響度×発生可能性4℃シナリオ影響度×発生可能性移行リスク政策法規制国内環境規制強化に伴う炭素税の本格導入により、エネルギー消費量（温室効果ガス排出量）に比例した課税がなされ、事業支出増加の可能性中期大小技術市場リスク炭素削減施策コストが増加する可能性中期大小グリーンファイナンス等の活用ができず、競合他社に比して競争力に劣る条件で資金調達が行われる可能性中期大小評判リスク気候変動を含む環境関連情報開示および取り組みの遅れにより企業評価が低下する可能性（資本アクセスへの減少・企業競争力の低下）短期大小物理リスク急性豪雨、洪水、台風等の気象災害による社員の被災／事業復旧の遅れ、事業活動の停滞やサービス停止のリスクや収益に影響する可能性短期大大気象災害による自社資産損傷に伴うコストが増加する可能性短期大大慢性平均気温上昇による従業員の健康への悪影響および生産性が低下する可能性短期小大機会エネルギー源次世代自動車導入によるCO₂排出量削減と燃料費の削減機会短期大中再生可能エネルギー使用によるCO₂排出量の削減機会中期大中市場環境優位性の確保により、グリーンファイナンスを活用し資金調達コストを低減できる機会中期大小レジリエンス太陽光発電自家利用に伴う、電力調達コストの削減および非常時の電源確保の機会中期大小 ■シナリオ分析（想定されるリスク・機会に対する施策）区分類型想定されるリスク・機会に対する対策移行リスク政策法規制・CO₂排出量削減目標を設定し、排出量削減の取り組みを推進（次世代自動車の導入、グリーン電力の調達、再生可能エネルギー創出と自家利用強化）・社内炭素価格（ICP）導入による財務影響の可視化技術市場リスク次世代自動車導入時の補助金の活用、アライアンス協力による導入コスト圧縮、市場動向等も踏まえた計画的に導入サステナビリティの継続強化（環境・社会・企業統治に配慮した体制整備）を行う評判

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ＳＢＳグループのホールディング・カンパニーとして、ＳＢＳグループ全体の経営の効率性、健全性および透明性を確保します。また、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社を実現するために、コンプライアンスとリスク管理を経営の重要な柱として、ＳＢＳグループ全体でコーポレート・ガバナンス体制の実現に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由は、以下のとおりです。イ．当社は監査等委員会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を会社の機関として設置しております。 ロ．当社の取締役会は、意思決定機関として法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針及び経営に関わる重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監視・監督を行っております。 ハ．取締役会は、提出日（2026年３月24日）現在、監査等委員でない取締役９名で構成し、このうち３名が社外取締役となります。月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、取締役による迅速かつ効果的な意思決定が行える体制としております。また、社外取締役を除く、一部の取締役は主要子会社の取締役を兼任しており、取締役会への出席をとおして子会社の重要事項の審議及びグループの意思疎通の円滑化を図っております。 （取締役会構成員の氏名等） 議 長：代表取締役社長 鎌田正彦監査等委員以外の構成員：鎌田正彦、星秀一、泰地正人、田中康仁、五味夏樹、若松勝久、社外取締役の岩﨑二郎、小杉善信、関根千津 なお、当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役８名（うち社外取締役３名）となる予定です。 その構成は、「（２） 役員の状況 ② 役員一覧（2026年３月30日開催予定の定時株主総会後）」のとおりであります。 ニ．監査等委員会は、提出日（2026年３月24日）現在、監査等委員である取締役３名で構成し、このうち２名が社外取締役であります。監査等委員は、月１回以上監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員以外の取締役会の業務執行や適法性を監査・監督しております。また、議長の川井裕也を中心として取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、必要に応じて助言を行っております。 （監査等委員会構成員の氏名等） 議 長：川井裕也構成員：川井裕也、社外取締役の辻さちえ、鷲尾英一郎 なお、当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）となる予定です。 その構成は、「（２） 役員の状況 ② 役員一覧（2026年３月30日開催予定の定時株主総会後）」のとおりであります。 ホ. 指名・報酬委員会は、取締役３名で構成し、そのうち２名が独立社外取締役であります。指名・報酬委員会は、１年に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時の指名・報酬委員会を開催し、取締役および監査等委員の指名・報酬等に関する手続の公平性・透明性・客観性を強化しております。 （指名・報酬委員会構成員の氏名等） 委員長：社外取締役の岩﨑二郎 構成員：代表取締役社長 鎌田正彦、社外取締役の小杉善信 ヘ．当社が現在の体制を採用している理由は、次のとおりです。 ａ．当社及び当社グループ会社の経営上の最大の強みである迅速な意思決定と意思決定機関の機動性の確保 ｂ．客観的・中立的な経営の監視による経営の健全性の堅持 ト．当社の機関の内容及び内部統制の関係図は、次のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、会社法及び会社法施行規則にもとづいて、以下のとおり当社及び当社グループ会社の業務の適正を確保する体制（内部統制システム）を整備します。 イ．内部統制システムの整備状況ａ．持株会社である当社は、当社及び当社グループ会社に共通するコーポレート・ガバナンスの方針や規程・マニュアルを整備し、当社グループ会社との調整、実行状況の監督等を行うことにより、当社グループ全体の適切なコーポレート・ガバナンスを実現しております。ｂ．取締役及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するために、コンプライアンスに関わる規程群にもとづき「ＳＢＳグループコンプライアンス会議」が監視・教育・啓発活動を行い、「ＳＢＳグループサステナビリティ推進委員会」へ報告し、その承認を得ております。また、法令違反その他コンプライアンスに関する相談窓口として内部通報制度を設けて法令違反等の早期発見と是正を図っております。ｃ．当社の監査部は、業務活動の効率性及び法令並びに社内諸規程の遵守状況等について、当社各部門及び当社グループ会社に対して内部監査を実施しております。また、内部監査の結果につきましては、各取締役及び監査等委員へ報告するとともに、指摘事項の是正状況の確認を行っております。ｄ．監査等委員ではない取締役の職務の執行は「取締役会規則」、「職務権限規程」及び「稟議規程」をはじめとする社内諸規程にもとづく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に行われる体制としております。ｅ．監査等委員ではない取締役の職務の執行に関わる文書(電磁的記録を含む。)は「文書管理規程」、「機密文書管理規程」及び「ＳＢＳグループ情報セキュリティポリシー」にもとづいて保管・管理され、業務上必要なときは閲覧・謄写できることとしております。ｆ．金融商品取引法にもとづく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」は、当社及び当社グループ会社において自己点検を行ったうえで、執行部門から独立した監査部による評価を受けております。 ロ．リスク管理体制の整備状況ａ．当社及び当社グループ会社は、「ＳＢＳグループリスク管理規程」にもとづき部門ごとに対応すべきリスクを抽出し、その対策を講ずることによりリスク損害や損失発生の未然防止と損害・損失の最小化を図っております。また、当社は当社グループ会社と協働して設置する「ＳＢＳグループリスク管理会議」にてリスク対策の実施状況とその結果を「ＳＢＳグループサステナビリティ推進委員会」へ報告し、承認を得ております。ｂ．当社は、物流品質の向上を目指して専門部署を設置し、当社及び当社グループ会社における自動車事故の防止などにあたるほか、国土交通省が定める「運輸安全マネジメント制度」にもとづく安全管理体制を導入し、事故防止に取り組んでおります。また、物流業務の改善をとおして安全性の向上に取り組んでおります。ｃ．当社及び当社グループ会社の大規模な自然災害などへの危機管理対策は、「事業継続計画（ＢＣＰ）」にもとづいて対策本部の設置や各対策チームによる初動対応及び事業復旧への対応など、事業の継続に向けた活動を実施することとしております。また、自然災害以外の危機管理対策も「事業継続計画（ＢＣＰ）」に準じて、対策を講ずることとしています。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況ａ．当社グループ会社は、自社の事業経過及び財産の状況、その他の重要事項について定期的に当社へ報告し、当社と情報共有を図っております。ｂ．当社グループ会社が重要な意思決定を行う場合は、その意思決定に際して「関係会社管理規程」、その他関連諸規程にもとづき当社の所管部門と事前協議を行い、所定の決裁を受ける体制としております。ｃ．当社の監査部は、「内部監査規程」にもとづき当社グループ会社に対して内部監査を実施し、グループの経営方針及び諸規程に準拠した企業活動や組織運営が効率的に行われているかを検証・評価しております。 ニ．責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役でない取締役は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、業務執行取締役でない取締役の当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は保険会社との間で、当社役員および会社法上の子会社の役員ならびに執行役員、管理監督責任のある従業員を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、および当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。 ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的としております。ｂ．自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的としております。ｃ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役または監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。 ト．取締役の員数当社は、定款で監査等委員ではない取締役の員数を15名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定めております。 チ．取締役の選任及び解任の決議要件ａ．当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。ｂ．当社は、取締役の選任及び解任決議を監査等委員ではない取締役及び監査等委員である取締役に区分し、総会に諮る旨を定款で定めております。ｃ．当社は、取締役の選任決議については、累積投票によらないこととしております。 リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。 ④ 取締役会及び任意に設置する委員会の活動状況イ．取締役会の活動状況当事業年度における個々の取締役会構成員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数（出席率）代表取締役社長鎌田 正彦14回14回（100％）取締役星 秀一14回14回（100％）取締役泰地 正人14回14回（100％）取締役田中 康仁14回14回（100％）取締役五味 夏樹14回14回（100％）取締役若松 勝久14回14回（100％）社外取締役岩﨑 二郎14回14回（100％）社外取締役小杉 善信14回13回（93％）社外取締役関根 千津10回就任後10回中10回（100％）取締役（常勤監査等委員）川井 裕也10回就任後10回中10回（100％）社外取締役（監査等委員）辻 さちえ14回14回（100％）社外取締役（監査等委員）鷲尾 英一郎10回就任後10回中10回（100％） （注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定にもとづく 取締役会決議があったとみなす書面決議が２回ありました。 取締役会における検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に国内各部門および海外子会社の現状・課題について協議しております。当事業年度は、中期経営計画の実現に向けて進捗確認を行いながら適時必要な対策を協議しており、具体的には決算関連、予算立案、資金調達、配当関係、政策保有株式の検証、取締役会の実効性評価の報告と審議、新規事業への出資の承認等を議題としております。 ロ．指名・報酬委員会の活動状況当事業年度における個々の指名・報酬委員会構成員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数（出席率）社外取締役 委員長岩﨑 二郎３回３回（100％）代表取締役社長鎌田 正彦３回３回（100％）社外取締役小杉 善信３回３回（100％） 指名・報酬委員会は、取締役及び監査等委員の選解任、取締役の独立性判断基準、代表取締役の選定及び解職並びに取締役及び監査等委員の報酬等のうち、取締役会から諮問を受けた事項について審議を行い、取締役会に答申を行っております。当事業年度は、監査等委員でない取締役候補者案のほか、取締役及び監査等委員の報酬案、並びに取締役会の構成に関連してスキルマトリックスについて審議・答申しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社では、2021年３月25日開催の第35期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会設置会社への移行を機に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関して、取締役会において以下の方針を決議しております。イ．当社の業務執行をする取締役 当社の業務執行をする取締役の報酬制度については、業績および株主価値の向上とあわせて、持続的な成長と企業価値向上への動機付けを図ることを目的としており、報酬体系は、取締役報酬内規の定めに従い、役位ごとに定められた基本報酬と会社業績と連動した業績報酬から構成され、報酬総額に対する業績報酬の割合が15％前後となるよう設定されております。 ロ．子会社の代表取締役を兼務する取締役 子会社の代表取締役を兼務する取締役の業績評価は当該子会社において行われておりますので、当社における報酬は、取締役報酬内規にもとづく基本報酬のみとしております。 ハ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役報酬内規にもとづく基本報酬のみとしております。 ② 役員の業績連動報酬に係る事項 業績報酬は、会社業績との連動性を高め、かつ客観性及び透明性を高めるために評価の基本を「連結営業利益」としております。業績報酬の額は、取締役会で決定した「取締役の報酬内規」（以下「取締役報酬内規」という。）の定めにもとづき、連結営業利益の目標達成に応じた定量ポイントと役位ごとに求められる役割、機能、責任、実績を評価した定性ポイントの合計に、役位ごとの基準額を乗じて算定しております。 なお、当事業年度における業績連動報酬に係る連結営業利益の目標は「13,971百万円」（不動産売却益を除く。）であり、実績は「10,306百万円」（不動産売却益を除く。）となっております。 ③ 役員の報酬等の額の決定に関する権限に係る事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、代表取締役社長鎌田正彦が、取締役会の一任を受けたうえで、取締役報酬内規に従って各取締役の報酬案を策定し、監査等委員会および社外取締役に意見を求めたうえで決定しております。権限を委任した理由は、長年にわたり当社および当社グループの経営を担っている代表取締役社長が、全体の業績を俯瞰したうえで、各取締役の担当職務の実績を評価することが最も適しているからであります。なお、取締役会は当期の取締役の個人別の報酬の内容が、業績を考慮するとともに、取締役報酬内規に従って適切に決定されたものと判断しております。 監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。 なお、当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、2022年12月14日開催の取締役会決議により、任意の指名・報酬委員会を設置しました。これにより、2023年度以降、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、代表取締役社長が取締役会の一任を受けたうえで、取締役会からの諮問に対する指名・報酬委員会の答申の内容を尊重して、決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、取締役会からの諮問に対する指名・報酬委員会の答申の内容を尊重して、監査等委員である取締役全員の協議により（監査等委員である取締役全員の合意がある場合には監査等委員会において）決定しております。 ④ 役員の報酬等に関する株主総会の決議 当社の取締役報酬の決定に関する株主総会の決議の日は、2021年３月25日であり、同日付での監査等委員会設置会社への移行にともない、監査等委員でない取締役の報酬額は年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内）、また監査等委員である取締役の報酬額は年額50百万円以内と決議されております。なお、当時の員数は、監査等委員でない取締役は10名（うち社外取締役は３名）、監査等委員である取締役は３名です。 ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績報酬非金銭報酬等監査等委員でない取締役(うち社外取締役)133(20)124(20)9(－)－(－)9(3)監査等委員である取締役(うち社外取締役)31(14)31(14)－(－)－(－)5(3) (注) １．取締役(社外取締役を除く)には、子会社代表取締役兼務２名が含まれており、その２名の業績評価は当該子会社において行われておりますので、当社の報酬の支払いは基本報酬のみとしております。２．当社は2026年３月16日開催の取締役会決議にて取締役報酬内規を変更し、上記「① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項上記の決定方針」及び「② 役員の業績連動報酬に係る事項」（以下「決定方針等」という。）を一部変更いたしました。変更後の決定方針等は、2026年３月30日開催の定時株主総会にて選任された取締役から適用となります。 変更後の決定方針等は以下のとおりであります。なお、下線部は、変更部分を示します。 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社では、2021年３月25日開催の第35期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会設置会社への移行を機に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関して、取締役会において以下の方針を決議しております。 イ．当社の業務執行をする取締役 当社の業務執行をする取締役の報酬制度については、業績および株主価値の向上とあわせて、持続的な成 長と企業価値向上への動機付けを図ることを目的としております。報酬体系は、取締役会で決定した「取締役報酬内規」の定めに従い、役位ごとに定められた基本報酬と会社業績と連動した業績連動報酬から構成され、報酬総額に対する業績連動報酬の割合は、目標達成時の標準を30％とし、概ね20％～40％の範囲内で指名・報酬委員会の審議を経て決定されます。 ロ．子会社の代表取締役を兼務する取締役 子会社の代表取締役を兼務する取締役の業績評価は当該子会社において行われておりますので、当社における報酬は、取締役報酬内規にもとづく基本報酬のみとしております。 ハ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役報酬内規にもとづく基本報酬のみとしております。 ② 役員の業績連動報酬に係る事項 業績連動報酬は、財務指標（「営業利益」及び「物流事業営業利益率」）と非財務指標（「ＥＳＧ」及び「個人業績」）にもとづき決定しております。 財務指標は、「営業利益」にて会社業績との連動性、客観性及び透明性を高め、短期的な業績目標の達成度を測定する一方、当社の主要事業である物流分野の収益性と効率性を示す「物流事業営業利益率」にて、物流コスト構造改革や業務改善の強化状況を測定し、中期的な収益改善の進捗を適切に評価しております。 非財務指標は、「ＥＳＧ（環境・安全・人財）」関連指標にて、持続可能な成長と社会的責任を評価し、「個人業績」にて、役員個々の戦略遂行力、リーダーシップ、組織貢献度を総合的に評価しております。 業績連動報酬の額は、取締役報酬内規の定めにもとづき、これらの指標の目標達成に応じた定量ポイントと役位ごとに求められる役割、機能、責任、実績を評価した定性ポイントの合計に、役位ごとの基準額を乗じて算定しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)物流事業11,324(13,144)不動産事業11(0)その他事業174(75)全社263(51)合計11,772(13,270) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の( )内に、当連結会計年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)31045.15.96,015,063(195) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の( )内に、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、他社から当社への出向者を含んでおりません。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの一部の連結子会社において労働組合が結成されております。2025年12月31日現在の組合員数は2,935名であります。なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金の差異①提出会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者正規雇用労働者（注４）パート・有期労働者（注５）ＳＢＳホールディングス㈱12.333.348.267.334.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 賃金は、賞与及び超過労働に対する手当を含みます。４ 正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。５ パート・有期労働者は、パートタイマー（短時間労働者）、契約社員を含み、派遣社員は除いております。 ②連結子会社（国内主要会社）当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者正規雇用労働者（注４）パート・有期労働者（注５）ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱2.322.262.265.951.1ＳＢＳロジスター㈱5.425.071.281.086.6ＳＢＳリコーロジスティクス㈱8.1137.563.978.472.9ＳＢＳ三愛ロジスティクス㈱5.380.061.272.977.6ＳＢＳグローバルネットワーク㈱14.750.061.769.538.4ＳＢＳロジコム㈱5.522.249.363.664.3ＳＢＳフレイトサービス㈱2.750.067.176.264.2ＳＢＳロジコム関東㈱-75.092.494.548.5旭新運輸開発㈱8.3100.079.487.057.6ＳＢＳフレック㈱9.420.069.077.061.0ＳＢＳフレックネット㈱6.7100.058.779.675.4㈱日ノ丸急送10.50.050.879.972.9ブリヂストン物流㈱4.693.874.777.971.7東和運輸㈱8.366.764.767.051.5ＳＢＳ即配サポート㈱4.675.060.776.643.8ＳＢＳゼンツウ㈱0.927.145.484.869.9ＳＢＳスタッフ㈱10.00.078.986.391.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 賃金は、賞与及び超過労働に対する手当を含みます。４ 正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。５ パート・有期労働者は、パートタイマー（短時間労働者）、契約社員を含み、派遣社員は除いております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(その他の関係会社) ㈱ＫＭＫホールディングス(注)５東京都港区10投資業被所有49.5(49.5)役員の兼任１名㈱鎌田企画(注)５東京都渋谷区10投資業、不動産の所有、管理被所有49.5役員の兼任１名(連結子会社) ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱(注)３、６東京都新宿区2,128物流事業66.6役員の兼任５名東芝物流（上海）有限公司(注)２中国上海市外高橋千米ドル1,500物流事業100.0(100.0)―東芝物流（杭州）有限公司(注)２中国杭州市千米ドル700物流事業100.0(100.0)―東芝物流（大連）有限公司(注)２中国大連市千米ドル850物流事業100.0(100.0)―東芝物流（香港）有限公司(注)２中国香港百万香港ドル3物流事業100.0(100.0)―Toshiba Logistics(Singapore) PTE.LTD. (注)２シンガポール千シンガポールドル 790物流事業100.0(100.0)―Toshiba Logistics(Philippines) Corp. (注)２フィリピンラグナ州百万フィリピンペソ 11物流事業100.0(100.0)―Toshiba Logistics(Thailand) Co.,Ltd. (注)２タイパトゥムターニー百万タイバーツ64物流事業100.0(100.0)―Toshiba Logistics Malaysia Sdn.Bhd.(注)２マレーシアペナン州百万マレーシアリンギット 1物流事業100.0(100.0)―Toshiba Logistics Vietnam Co.,Ltd. (注)２ベトナムホーチミン市百万ベトナムドン4,500物流事業99.0(99.0)―Toshiba Logistics India Pvt Ltd.(注)２インドハリヤナ州百万インドルピー 20物流事業100.0(100.0)―Toshiba Logistics America Inc. (注)２アメリカカリフォルニア州千米ドル500物流事業100.0(100.0)―Toshiba Logistics Europe GmbH (注)２ドイツヴァイターシュタット百万ユーロ1物流事業100.0(100.0)―ＳＢＳリコーロジスティクス㈱ (注)３、６東京都新宿区448物流事業66.6役員の兼任４名RICOH LOGISTICSCORPORATION (注)２アメリカカリフォルニア州千米ドル300物流事業100.0(100.0)―RICOH INTERNATIONALLOGISTICS(H.K) Ltd. (注)２中国香港百万香港ドル5物流事業100.0(100.0)―理光国際貨運代理(深圳)有限公司 (注)２中国深圳市百万中国元7物流事業100.0(100.0)―SBS Logistics (Thailand) Co.,Ltd. (注)２タイバンコク都百万タイバーツ 12物流事業49.0(49.0)―SBS Vietnam Co.,Ltd. (注)２ベトナムホーチミン市百万ベトナムドン 2,279物流事業99.0(99.0)―ＳＢＳグローバルネットワーク㈱ (注)２東京都新宿区50物流事業100.0(100.0)資金援助あり。ＳＢＳロジコム㈱(注)３、６東京都新宿区101物流事業不動産事業その他事業100.0役員の兼任３名 ＳＢＳフレイトサービス㈱(注)２神奈川県横浜市磯子区100物流事業100.0(100.0)資金援助あり。ＳＢＳフレック㈱(注)６東京都新宿区218物流事業66.0役員の兼任４名、資金援助あり。ブリヂストン物流㈱(注)３東京都小平市400物流事業66.6役員の兼任３名東和運輸㈱ 栃木県那須塩原市15物流事業100.0(100.0)―ＳＢＳ即配サポート㈱東京都江東区100物流事業その他事業100.0役員の兼任１名、資金援助あり。ＳＢＳゼンツウ㈱東京都新宿区83物流事業100.0役員の兼任３名ＳＢＳ ＮＳＫロジスティクス㈱東京都品川区90物流事業66.6役員の兼任１名ＳＢＳ古河物流㈱東京都新宿区292物流事業66.6役員の兼任１名、資金援助あり。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容SBS Europe B.V.オランダブロッカーユーロ100物流事業100.0―Blackbird Logistics B.V.オランダブロッカー千ユーロ18物流事業100.0(100.0)―Pyxis Logistic Solutions B.V.オランダブロッカー千ユーロ968物流事業100.0(100.0)―De Zwaluw Logistiek B.V.オランダブロッカー千ユーロ18物流事業100.0(100.0)―De Zwaluw Shipping B.V.オランダブロッカー千ユーロ18物流事業100.0(100.0)―Maasvlakte Customs Services B.V.オランダロッテルダム千ユーロ1物流事業100.0(100.0)―Transmission Hoorn B.V.オランダブロッカー千ユーロ60物流事業100.0(100.0)―ＳＢＳスタッフ㈱東京都新宿区70その他事業100.0資金援助あり。ＳＢＳファイナンス㈱東京都新宿区150物流事業その他事業100.0資金援助あり。マーケティングパートナー㈱東京都新宿区10その他事業100.0資金援助あり。ＳＢＳアセットマネジメント㈱東京都新宿区160不動産事業100.0役員の兼任４名その他10社―――――(持分法適用関連会社) ㈱ゼロ (注)４神奈川県川崎市幸区3,390物流事業20.5役員の兼任１名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有割合の( )書きは、間接所有割合を内数で示しております。なお、数字は小数点第二位以下を切り捨てて表示しております。３ 特定子会社に該当しております。４ 有価証券報告書を提出しております。５ 当連結会計年度において、当社の親会社でありました㈱鎌田企画が保有する当社株式の一部を市場取引で売却したことにより、㈱ＫＭＫホールディングス及び㈱鎌田企画は当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。６ ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、ＳＢＳロジコム㈱及びＳＢＳフレック㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱ＳＢＳリコーロジスティクス㈱ＳＢＳロジコム㈱ＳＢＳフレック㈱(1) 売上高103,597百万円90,432百万円88,680百万円54,983百万円(2) 経常利益3,477百万円1,360百万円12,798百万円1,393百万円(3) 当期純利益2,692百万円910百万円9,354百万円1,029百万円(4) 純資産額13,590百万円18,527百万円37,842百万円7,862百万円(5) 総資産額35,915百万円37,156百万円57,944百万円17,942百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策のひとつと位置付け、より強固な経営基盤の構築のために内部留保の充実を図るとともに、中長期的な企業価値向上に向けた成長投資や財務健全性の維持を前提とし、安定的な配当実施と業績に応じた配当水準の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。また、当社は、年１回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定にもとづき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨定款に定めております。当社は、上記の基本方針のもと、当連結会計年度の業績及び財務状況などを総合的に勘案し、以下のとおり、普通株式１株当たりの期末配当金を90円といたしました。これは、前連結会計年度に比べ20円の増配となります。 決議年月日配当金の総額(百万円)一株当たり配当金(円)2026年２月13日取締役会決議3,57490.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置 及び運搬具土地 (面積千㎡)リース資産その他合計本社 (東京都新宿区)全社(共通)事務所7586-(-)41,7322,503265野田瀬戸物流センター(千葉県野田市)物流事業物流設備---3844242ＳＢＳキャビンホテル姉崎 (千葉県市原市)物流事業宿泊施設157-73(0.50)-3233-芝山太陽光発電所 (千葉県山武郡芝山町)その他事業太陽光発電 設備他16137274(115.43)-2431- (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。 事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)本社他(東京都新宿区他)全社(共通) 事務所(賃借) 201 (2) 国内子会社 2025年12月31日現在会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積千㎡)リース資産その他合計ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱(神奈川県川崎市他)物流 事業事務所、倉庫、車両等2,3616318,292(99.73)517,10528,396704ＳＢＳリコーロジスティクス㈱(東京都大田区他)物流 事業事務所、倉庫、車両等3,1781,3456,415(26.63)5935,42616,959672ＳＢＳロジコム㈱(埼玉県所沢市他)物流 事業事務所、倉庫、物流用地、車両等5,72399615,452(42.64)41,06623,243852ＳＢＳロジコム㈱(東京都渋谷区他)不動産事業賃貸用建物他2,548-11,689(280.70)-1314,251-ＳＢＳフレック㈱(茨城県稲敷郡阿見町他)物流 事業事務所、倉庫、車両等1,9885572,576(91.17)843555,563224ブリヂストン物流㈱(栃木県那須塩原市)物流 事業事務所、倉庫、車両等2211,543264(16.03)509,11211,191938 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに顧客関連資産であります。２ 従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。３ 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。 会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱(神奈川県川崎市他)物流事業事務所、倉庫5,529ＳＢＳリコーロジスティクス㈱(神奈川県横浜市他)物流事業事務所、倉庫8,812ＳＢＳロジコム㈱(神奈川県横浜市他)物流事業事務所、倉庫8,580 (3)在外子会社 2025年12月31日現在会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積千㎡)リース資産その他合計Blackbird Logistics B.V.(オランダ ブロッカー)物流 事業事務所、倉庫 1,352-1,438(47.87)-4,1426,933-De Zwaluw Logistiek B.V.(オランダ ブロッカー)物流 事業事務所、倉庫、車両等-493-7,1101,1618,76671 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに顧客関連資産であります。２ 従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。３ 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ．有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員２名で構成されております。また、月１回以上監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員間の協議や意見交換を行うことにより取締役の法令及び社内規程の遵守状況の把握、業務監査や会計監査が有効に実施されるように努めております。なお当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は４名の監査等委員（うち３名は社外監査等委員）で構成されることになります。 ロ．当社の監査等委員会が、取締役会の構成員として、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問などの監査手続を経て、経営に対する適正な監査を行っております。なお、監査等委員である辻さちえ氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ハ．直近事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況は、次のとおりです。氏 名開催回数出席回数出席率遠藤 隆44100％松本 正人44100％川井 裕也1010100％辻 さちえ1414100％鷲尾 英一郎1010100％ （注）１ 遠藤隆、松本正人は、2025年３月25日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって退任しております。 ２ 川井裕也、鷲尾英一郎は、2025年３月25日開催の第39期定時株主総会において選任されております。 監査等委員会を月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し監査等委員の協議や意見交換を行うことにより、取締役の法令や社内規程の遵守状況の把握、業務監査や会計監査が有効に実施されるように努めております。また、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問などの監査手続を経て、経営に対する適正な監査を行っております。常勤監査等委員は、取締役、内部監査部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、グループ各社の取締役会・経営協議会（各月１回）、リスク管理・コンプライアンス会議、サステナビリティ推進委員会（半期に１回）等の重要な会議に出席し、付議・報告案件の事前聴取及びその他の重要な事項の聴取、適宜意見を述べるほか、重要会議の書類等の閲覧等を行い、必要に応じて詳細説明を受け、監査等委員会へ報告しています。また、四半期ごとに会計監査人から報告聴取を行うとともに、期中には会計監査人の実施する事業所監査に立ち会い、業務管理が適切に行われている事を確認しております。 ニ．当社は、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会スタッフを１名選任しており、必要に応じて監査部がその業務を補助することで業務の円滑化を図っております。また、当社は監査等委員会スタッフの任命や異動等の人事権に関わる事項につきましては、事前に監査等委員会の同意を得て決定することとしております。 ② 内部監査の状況当社は、監査部に総勢15名の専任スタッフを配置し、内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査計画を策定し、当社及び当社グループ各社に対して監査を実施しております。内部監査計画で監査方針・重点監査項目などを策定のうえ、当社及び当社グループ各社に対してリスクの高い領域への監査を効率的に実施しております。監査結果については、被監査部門に対して是正を求め必要に応じてフォローアップを行うとともに、デュアルレポーティングとして取締役会及び監査等委員会へ直接報告しており、また監査等委員会及び会計監査人と定期的に連絡会を開催するなどし、監査の実効性の確保を図っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間 25年間 ハ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 長崎 将彦 指定有限責任社員 業務執行社員 菅沼 淳 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他24名により構成されております。 ホ．監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定については、監査等委員会は、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていることさらに監査実績などにより統合的に判断し、選定しております。 監査等委員会は、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断した場合は、監査等委員会が当該会計監査人の解任または不再任に係る議案の内容を決定のうえ、取締役会が株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に記載のいずれかに該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意にもとづき、会計監査人を解任することができます。 会計監査人を解任した場合は、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。 ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理のための業務運営について適切に評価するための基準を策定し、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社86―12515連結子会社35―35―計121―16015 当社の非監査業務の内容は、当連結会計年度は、リースに関する会計基準の適用に係る助言業務であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngのメンバーファーム）に対する報酬（イを除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―86―18連結子会社42264438計421124456 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はデュー・デリジェンス業務及び税務に関する助言業務等、当連結会計年度は税務に関する助言業務等であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模等から監査日数等を勘案し、決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬見積り金額の算定根拠について検討した結果、当該報酬等に同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② ＳＢＳリコーロジスティクス㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社（最大保有会社）であるＳＢＳリコーロジスティクス㈱については以下のとおりであります。イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社および当社グループが将来に向けて持続的に成長するためには、取引先企業との協力関係の構築は重要であり、当社および当社グループの企業価値向上の観点から「政策保有株式を保有する意義がある。」と判断した場合に限り、当該企業の株式を保有するものとしております。また、主要な政策保有株式を、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化によって得られる効果を検証し、「中長期的に当社および当社グループの企業価値向上への貢献度が小さい。」と判断した場合は、株主の利益に与える影響や株式市場への影響等を考慮しつつ、適切な承認プロセスを経て売却してまいります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式11,141 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式121取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱大塚商会353,239346,351(保有目的) 当社グループの主要顧客である当該会社の物流業務を受託しており、引続き事業上の協力関係の安定的な継続ならびに強化を目的としております。(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得無1,1411,249 (注) 株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、取締役会において、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総合的に保有の継続について判断しております。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である当社については、以下のとおりであります。イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社および当社グループが将来に向けて持続的に成長するためには、取引先企業との協力関係の構築は重要であり、当社および当社グループの企業価値向上の観点から「政策保有株式を保有する意義がある。」と判断した場合に限り、当該企業の株式を保有するものとしております。また、主要な政策保有株式を、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化によって得られる効果を検証し、「中長期的に当社および当社グループの企業価値向上への貢献度が小さい。」と判断した場合は、株主の利益に与える影響や株式市場への影響等を考慮しつつ、適切な承認プロセスを経て売却してまいります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1582非上場株式以外の株式7737 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式214事業シナジー目的による取得非上場株式以外の株式－－該当なし （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式110非上場株式以外の株式2274 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱タイミー236,000354,000(保有目的) 当社グループは当該会社の人材派遣サービスを利用しており、事業上の協力関係の安定的な継続維持を保有の目的としています。なお、保有意義を総合的に判断し、当事業年度に当社が保有する同社株式の一部を売却・縮減いたしました。無298546雪印メグミルク㈱60,20060,200(保有目的) 当社グループの主要顧客である当該会社の物流業務を受託していることから、事業上の協力関係の安定的な継続及び強化を目的として、2014年10月より同社株式を保有しております。 無194166バーチャレクス・ホールディングス㈱107,900140,400(保有目的) 当社グループは当該会社との協業を検討した経緯があることから、1999年より同社株式を保有しております。引き続き事業上の情報交換等を目的として保有を継続しておりますが、保有意義を総合的に判断し、当事業年度に当社が保有する同社株式の一部を売却・縮減いたしました。無108114㈱ピアラ80,08080,080(保有目的) 当社グループの顧客たる当該会社の物流業務を受託していること、及びEC関連事業の分野における協業を検討した経緯があることから、2017年6月より同社株式を保有しております。無4518㈱リベロ20,00020,000(保有目的) 当該会社の提携先会社が当社グループの顧客であり、事業上の協力関係の安定的な継続維持を目的として、2020年6月より同社株式を保有しております。無4432㈱INFORICH17,42517,425(保有目的) 当社グループの顧客たる当該会社の物流業務を受託しており、事業上の協力関係の安定的な継続維持を目的として、2021年11月より同社株式を保有しております。なお、過去の事業年度において、保有意義を総合的に判断し、当社が保有する同社株式の一部を売却・縮減しております。無3472㈱MUSCAT GROUP(注)２14,10014,100(保有目的) 当社グループの顧客たる当該会社の物流業務を受託しており、当該会社事業拡大による事業上の協力関係の拡大等を期待して、2022年3月より同社株式を保有しております。無129 (注)１ 株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、取締役会において、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総合的に保有の継続について判断しております。(注)２ ㈱ライスカレーは、2025年７月１日付で㈱MUSCAT GROUPに社名変更しております。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2020非上場株式以外の株式－－－－ ハ．当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由および変更後の保有または売却に関する方針㈱ハナマサ25,00002023年12月期業務提携や業務受託等を目的として保有しておりましたが、発行会社との関係性が解消され、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。今後は事業の状況を踏まえ、売却または保有の継続について適宜判断してまいります。

２ 【沿革】1987年12月東京都江東区に㈱関東即配(現ＳＢＳホールディングス㈱)を設立。1989年４月商号を㈱総合物流システム(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。1997年６月軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン(現ＳＢＳスタッフ㈱)を設立。1998年３月マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱を設立。1999年12月商号を㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。2003年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年５月雪印物流㈱(現ＳＢＳフレック㈱)の株式取得。2004年７月㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)を純粋持株会社に移行。2004年９月不動産証券化事業の㈱エーマックス(現ＳＢＳアセットマネジメント㈱)を設立。2005年６月東急ロジスティック㈱(後のティーエルロジコム㈱、現ＳＢＳロジコム㈱))および関係会社２社、日本貨物急送㈱(現ＳＢＳフレイトサービス㈱)、伊豆貨物急送㈱(同)の株式取得。2006年１月食品物流の㈱全通(現ＳＢＳゼンツウ㈱)の株式取得。2006年３月保険代理事業の㈲ＳＢＳインシュアランスサービス(現ＳＢＳファイナンス㈱)の株式取得。2006年４月商号をＳＢＳホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。2010年４月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)がビクターロジスティクス㈱（後のＶＬロジネット㈱）の株式取得(2011年７月に同社を吸収合併)。2011年４月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)が日本レコードセンター㈱の株式取得(2019年７月に同社を吸収合併)。2011年10月インドの国際物流会社Atlas Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。2012年３月㈱ゼロの株式取得。2012年５月シンガポールにSBS Logistics RHQ Pte. Ltd.を設立し、東南アジア地域の拠点整備を実施。2012年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。2013年６月ブランド統一の一環として、新ロゴマークの導入、物流14社の社名変更などを実施。2013年12月東京証券取引所市場第一部へ指定替え。2015年１月ＳＢＳフレック㈱の地域子会社６社が合併し、ＳＢＳフレックネット㈱が発足。ＳＢＳロジコム㈱のトラック輸送を担う子会社ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱を設立(2018年７月に両社が合併し、ＳＢＳロジコム関東㈱が発足)。2015年７月ＳＢＳサポートロジ㈱とＳＢＳ即配㈱が合併し、ＳＢＳ即配サポート㈱が発足。2015年８月シンガポールに運輸・通関事業を行うSBS Logistics Singapore Pte. Ltd.を設立。 2018年８月リコーロジスティクス㈱(現ＳＢＳネクサード㈱)の株式取得。2019年６月㈱京葉自動車教習所、㈱姉崎自動車教習所の株式取得(2020年1月に両社が合併し、ＳＢＳ自動車学校㈱が発足)。2020年４月ＳＢＳリコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳネクサード㈱）の国内子会社６社が合併し、ＳＢＳ三愛ロジスティクス㈱が発足。2020年11月東芝ロジスティクス㈱(現ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱)の株式取得。2021年１月東洋運輸倉庫㈱の株式取得(2023年10月にＳＢＳロジコム㈱が同社を吸収合併)。2021年４月ＳＢＳロジコム㈱が旭新運輸開発㈱の株式取得。ＳＢＳフレック㈱が㈱日ノ丸急送の株式取得。2021年７月ＳＢＳリコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳネクサード㈱）が㈱ジャスの株式取得。2021年10月ＳＢＳ即配サポート㈱が㈱アイアンドアイの株式取得。2021年12月古河物流㈱(現ＳＢＳ古河物流㈱)の株式取得。2022年３月ＳＢＳグループ本社機能を東京都墨田区から東京都新宿区に移転。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。ＳＢＳフレックネット㈱が㈱創友を吸収合併。2022年11月ＳＢＳリコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳネクサード㈱）が㈱ＥＭＣの株式取得。2023年１月ＳＢＳロジコム㈱が㈱K2 Corporate Partnersの株式取得（2025年1月にマーケティングパートナー㈱が同社を吸収合併）。2024年10月NSKロジスティックス㈱(現ＳＢＳ ＮＳＫロジスティクス㈱)の株式取得。2025年４月オランダの３ＰＬ企業持株会社Blackbird Logistics B.V.の株式取得。2025年10月ブリヂストン物流㈱の株式取得。