近鉄グループホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社237社及び関連会社15社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜子会社＞(1）運輸事業の内容会社名鉄軌道事業近畿日本鉄道㈱バス事業近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、北日本観光自動車㈱、防長交通㈱タクシー業近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、北交大和タクシー㈱鉄道施設整備業近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、全日本コンサルタント㈱その他運輸関連事業㈱アド近鉄、国道九四フェリー㈱、近鉄レンタリース㈱、近畿日本鉄道㈱(2）不動産事業の内容会社名不動産販売業不動産賃貸業不動産管理業近鉄不動産㈱近鉄不動産㈱近鉄ファシリティーズ㈱、ミディ総合管理㈱(3）国際物流事業の内容会社名航空貨物輸送事業(フォワーディング事業)海上貨物輸送事業(フォワーディング事業)ロジスティクス事業㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd ㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd ㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd(4）流通事業の内容会社名百貨店業㈱近鉄百貨店ストア・飲食業近鉄リテールホールディングス㈱、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア(5）ホテル・レジャー事業の内容会社名ホテル業㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA旅行業ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱、㈱近畿日本ツーリストブループラネット、㈱ユナイテッドツアーズ映画業㈱きんえい水族館業㈱海遊館観光施設業近鉄レジャークリエイト㈱、㈱賢島宝生苑、㈱志摩スペイン村(6）その他事業の内容会社名その他の事業㈱サカエ、近鉄ケーブルネットワーク㈱、近鉄情報システム㈱、近鉄保険サービス㈱（注）「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。 ＜関連会社＞事業の内容会社名鉄軌道事業奈良生駒高速鉄道㈱不動産業三重交通グループホールディングス㈱鉄道車両製造業近畿車輛㈱建設業大日本土木㈱（注）「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』のもと、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会に貢献することを経営の基本方針に、鉄道、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業を営んでおります。それぞれの事業において、サステナビリティを重視して社会課題の解決に努めることにより、持続的な成長を目指すとともに、多様なステークホルダーの皆さまと「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。 （2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まりによる資源価格の上昇やインバウンド需要の縮減など、各種リスク要因の顕在化により、先行き不透明な状況が継続することが予想されます。また、国内人口減少・少子高齢化や人財不足、さらなる物価・金利の上昇に加え、地球温暖化の進行による事業制約等も懸念されるところです。このような事業環境に適切に対応し、当社グループが、株主様をはじめ顧客・取引先・従業員・地域社会等のマルチステークホルダーの皆様から将来にわたり信頼され選ばれる存在となるため、昨年３月、「近鉄グループが目指す方向性」を明示した上で、10年後の「ありたい姿」を「長期ビジョン2035」としてとりまとめ、その達成に向けてバックキャスト思考で目標・施策を設定した「中期経営計画2028」を策定いたしました。本「中期経営計画」では、沿線の価値深化・活性化と沿線外・グローバルでの事業深化・拡張に向け、伊勢志摩のブランド力強化やインバウンド需要の取込み拡大など６つの重点戦略に取り組むとともに、経営指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を導入し、資本コストをより強く意識した経営を行うこととしております。こうした取組により、事業成長性と財務健全性を両立させながら、「新たな基盤構築」と「着実な成長」を実践するという方針のもと、計画初年度である2025年度は、利益面において期初の目標を達成いたしました。しかしながら、新型鉄道車両の代替新造や首都圏における賃貸資産の取得等による有利子負債の一時的な増加や想定を上回る金利上昇に伴うＷＡＣＣ（資本コスト）の上昇等により、株価形成要素の一つであるＲＯＩＣ－ＷＡＣＣスプレッド（投下資本に対して資本コストを上回る利益が創出できているかを測る指標）が縮小したこと等が影響して、当社株価は市場全体や鉄道業界と比較して相対的に低位で推移し、資本市場から十分に評価されませんでした。当社の強みは、近鉄グループが営む各事業が沿線・沿線外において有機的に連携し、各事業の総和を上回るコングロマリット・プレミアムを創造できる点にあると考えております。こうした当社グループの強みを持続的に発揮していくためには、資本コストを意識した経営資源の適切な配分が不可欠であるとの認識のもと、「中期経営計画2028」のアップデートを行い、事業や資産の「選択と集中」を一層加速させ、また必要に応じて外部との連携・協業も活用することでバランスシートの入替えを積極的に進めるなど、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。これにより、ＲＯＩＣ－ＷＡＣＣスプレッドの向上を図るとともに、経営計画に掲げた重点戦略を引き続き推進し、「稼ぐ力」をさらに強化して、株価の向上を目指します。また、経営の重要な基盤であるコーポレート・ガバナンス体制の強化にも取り組むこととし、この一環として、第115期定時株主総会のご承認を得た上で、当社は監査等委員会設置会社へ移行する予定です。これにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速かつ機動的な業務執行を実現し、持続的な価値創造とさらなる成長につなげてまいります。当社グループの経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を実現するため、商品・サービス・情報・サプライチェーンの提供などにより人々の暮らし・交流を支えることで、地域社会に貢献し、共に成長する地域社会のパートナーでありたいと考えています。そして、「近鉄グループにしかできないこと」にチャレンジし続け、幅広いフィールドで躍動し、強さとしなやかさを両立した、社会に貢献し続ける企業グループ構築を目標に、企業価値・株主価値の向上に邁進してまいります。各部門別の中長期的な重点施策は以下のとおりであります。① 運輸運輸業におきましては、鉄軌道事業で、より安全・安心・快適な輸送サービスを提供していくため、新型一般車両の導入拡大、バリアフリー整備、防災対策を計画的に推進します。また、沿線の魅力深耕による交流人口の拡大や地域共創を通じた定住人口の維持・拡大を図るとともに、本年11月１日から名古屋と伊勢志摩を結ぶレストラン列車「Les Saveurs 志摩（レ・サヴール・しま）」を導入するなど、高付加価値サービスを強化し、収益の拡大を目指してまいります。一方で、深刻化する人手不足に対応するため、さらなる生産性向上や、ワンマン運転の主要線区への導入拡大に取り組み、持続可能な事業体制を強化してまいります。② 不動産不動産業におきましては、アセット事業及びマンション事業において、学園前駅・河内小阪駅等の沿線主要駅周辺での再開発や首都圏等沿線外の開発プロジェクトを推進するとともに、仲介・リフォームなどのハウジング事業の強化を図り、これらを３本柱として確立してまいります。また、昨年４月に設立した不動産アセットマネジメント会社「近鉄インベストメント・パートナーズ㈱」を活用し、回転型不動産ビジネスの伸長を図ってまいります。③ 国際物流国際物流業におきましては、物量拡大に依存した従来型の成長モデルから脱却し、低マージンビジネスの条件見直し等を図るとともに、各法人等の状況に応じた組織・拠点の統廃合やＤＸの推進による生産性向上などの構造改革を推進することで費用の削減・抑制に努め、利益率の向上に取り組んでまいります。さらに、営業利益の伸長につながる事業に対して積極的に経営資源（ヒト・モノ・カネ）を投入し、成長が見込まれるイントラアジア（アジア発着）における航空輸送及びボリュームゾーンであるアジア発北米向け市場における海上輸送の拡大、インド・中近東アフリカ市場の基盤強化を図り、収益力の強化に努めます。④ 流通流通業におきましては、百貨店業で、あべのハルカス近鉄本店及び周辺施設の活性化により、引き続きあべの・天王寺エリアの魅力最大化を推進します。また、近鉄グループ連携による外商の強化や新たな収益源の開発にも挑戦するなど、「百貨店」から「百"価"店」への進化を目指してまいります。ストア・飲食業では、お客様のニーズに合わせた売場づくりに注力するほか、駅ナカの活性化を図り、沿線の価値向上に取り組んでまいります。また、適正な人員配置やＤＸによる省力化など、ローコスト運営体制の確立に注力してまいります。⑤ ホテル・レジャーホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、外資ブランドとの協業により積み重ねてきたグローバルスタンダードに準拠した運営ノウハウをもとに、世界水準のサービスクオリティを追求し、国際的にも確固たる評価の獲得を目指します。また、国内外を問わず、直営型と運営受託型の両軸で運営ホテルの拡大を図り、収益力とブランド力の向上に取り組んでまいります。旅行業では、2027年４月を目途にＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱及び㈱近畿日本ツーリストブループラネットの４社の統合を計画しており、仕入から商品企画、販売まで一気通貫で対応できる事業運営基盤の共通化に取り組みます。また、訪日事業では誘客推進を加速させるために海外拠点を増設するほか、地域共創事業ではＤＭＣ事業の構築を推進するなど、成長領域での取組を進めてまいります。 （3）目標とする経営指標 ［アップデート後の「中期経営計画2028」で目指す経営指標］ 2025年度実績2028年度計画（アップデート前）2028年度計画（アップデート後）収益性営業利益894億円1,000億円以上1,000億円以上資金調達純有利子負債１兆758億円１兆円未満でコントロール9,000億円程度でコントロール経営効率ＲＯＥ9.3％更なる向上８％以上の維持 ＲＯＩＣ4.2％4.5％以上ＷＡＣＣ＋１％以上財務規律自己資本比率23.6％25％以上30％程度 純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率6.8倍6.0倍程度6.0倍程度株主還元ＤＯＥ2.6％（予定）（中期経営計画期間中） 下限2.0％下限2.5％ 連結配当性向21.2％（予定）－30％程度外部評価格付け（Ｒ＆Ｉ）ＢＢＢ＋ポジティブ(ＪＣＲ) Ａ－ 安定的－（目標）Ａフラット以上（注）１．「（予定）」は2026年６月開催の株主総会において剰余金の配当（普通株式１株につき30円）が決議を得た場合の値２．純有利子負債＝有利子負債（借入金＋社債）＋リース債務（IFRS第16号による計上分を除く）－現預金３．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本４．ＲＯＩＣ＝税引後営業利益（営業利益×（１－実効税率））÷（純有利子負債＋株主資本）５．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費（IFRS第16号による計上分を除く）＋のれん償却費６．各指標値は2027年度から適用予定の新リース会計による影響額を除く数値

３【事業等のリスク】当社グループでは、企業経営におけるリスクの把握・回避と影響の軽減、再発防止、有事における対応力強化、そしてリスク管理の意識向上を目的に、2024年３月、下図のとおり、グループ横断的なリスク管理体制を再整備・強化しました。本体制のもと、お客様・従業員の生命・健康に関わる「安全」、社会から当社グループへの「信頼」、当社グループに金銭的損失を与える「経済損失」という３つの視点から、当社及びグループ各社において具体的なリスクを抽 出・把握しました。そのうえで、把握したリスクを影響度・発生頻度の二軸で評価して近鉄グループ全体のリスクマップを作成し、対処すべき重要リスクを特定いたしました。当社及びグループ各社において、これらのリスクへの対応計画を決定して実行しており、リスク管理の運用状況や対応計画の実施状況については、本リスク管理体制のもと、総合政策本部において、リスク管理室が中心となり、リスク管理委員会を通じてモニタリングすることで、一元的なリスク管理を行っています。なお、リスク管理活動を通じて重要リスクの変化や追加を検討した結果、「カントリーリスク」を新たに重要リスクとして追加いたしました。 特定した重要リスクを踏まえ、「第２ 事業の状況」「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスク及びリスクへの対応につきましては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）主に「安全」に関わるリスク① 大規模事故等の発生万一大規模事故や大規模火災、テロ等が発生した場合、その復旧や損害賠償に巨額の費用が必要となるほか、長期間にわたる事業の中断が発生する可能性があり、業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。当社グループでは、公共交通機関として多数のお客様の輸送にあたる鉄軌道事業やバス事業をはじめ、その他の各事業においてもお客様の安全の確保を第一義に考えております。このため、運輸安全マネジメントの推進・徹底、従業員の教育・訓練、鉄軌道事業における運転保安設備の新設、更新、増強ほか各事業において計画的に投資を継続するなど、各種の安全対策に万全を期しております。② 大規模自然災害の発生南海トラフ地震等とそれらに伴う津波や、気候変動の影響により激甚化している大規模な風水害などが発生した場合、長大橋梁・鉄道トンネル・線路等鉄道施設の毀損、特急座席予約システムの停止・損壊などのほか、ホテルや百貨店、賃貸施設、レジャー施設等についても大きな被害が生じるおそれがあり、当社グループにおいて大規模な損害及び復旧費用が発生する可能性があります。また、当社グループの経営資源が大阪府、奈良県、三重県をはじめ、近鉄沿線に集中していることから、特に南海トラフ地震が発生した際は、グループ全体の業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。このため、鉄軌道事業における駅や高架橋、シールドトンネルの耐震補強、橋梁洗堀対策、電気設備等の浸水対策等の計画的な実施、各事業における耐震補強など防災対策工事の推進、従業員の教育、大規模地震の発生を想定した異例事態対応訓練の実施によるグループ各社との連携強化、事業継続計画の定期的な見直し等、大規模な災害・事故等の発生に備えた危機管理体制の整備を一層推し進めております。 ③ 労務管理の不足運輸業をはじめ労働集約型の事業を幅広く展開している当社グループにおいては、自責・他責によらない事故の発生、就業環境等に起因するメンタル面の不調等、心身両面での健康被害や死傷者の発生等の労働災害が生じる可能性があります。また、働き方改革など労働環境改善のための法改定への対応が遅れた場合、従業員が心身両面での健康被害を受けるおそれに加え、ステークホルダーからの信用低下や業績悪化を招く可能性があります。当社グループでは、労働安全衛生の向上を図るため、安全管理意識の徹底や設備面の充実によるバックアップ等を進めております。また、働きやすい職場環境の整備、従業員との対話や各種支援制度の充実、「近鉄グループ健康経営宣言」に基づく健康経営の積極的な推進などを通じて、従業員のエンゲージメント向上、心身の健康増進を図っております。さらに、グループ全体で法令遵守の徹底や必要な情報の収集・共有に努めております。④ 感染症の拡大新規または既存の感染症の発生・拡大に伴う経済活動の規制、顧客の事業活動の停止、移動需要や観光需要の激減が生じた場合、収支の著しい悪化、従業員の罹患による事業中断の可能性があります。また、アフターコロナ社会において、感染症がもたらした社会構造や行動様式の変化により、通勤・出張需要の減少、オンラインビジネスの拡大などが定着したように、事業形態や事業収支への影響が恒常的なものになるおそれがあります。当社グループでは、社会・経済環境、行動様式の変化に応じた各事業の構造改革や新サービスの創出を進めるとともに、感染症が発生した場合には感染予防と拡大防止に全力で取り組んでまいります。⑤ 商品・サービスの品質、安全性、表示の信用棄損主として一般消費者を顧客としている流通業及びホテル・レジャー業において、当社グループが販売する商品・提供するサービスの品質や、食品類等の表示について信用毀損が生じた場合、お客様の減少による減収や損害賠償、争訟費用等のコスト発生により業績が悪化するおそれがあります。当社グループでは、2024年に改組した食品表示衛生管理委員会を通じて、食品表示及び食品衛生に関する法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品類等の表示のチェック、従業員に対する定期的な研修などを実施し、商品・サービスの品質、安全性の確保、適切な表示に努めております。⑥ カントリーリスク国際紛争や軍事衝突等が発生した場合、現地滞在中の顧客や従業員の安全性に影響が及ぶおそれがあるとともに、サプライチェーンの寸断により、事業中断の可能性があります。また、輸出入量の変動や物流網の変化に伴う国際物流事業の収益への影響や、長期間にわたって渡航自粛が発生した場合、訪日外国人の減少により運輸業、流通業、ホテル・レジャー業の業績が悪化するおそれがあります。当社グループでは、カントリーリスク発現時における顧客や従業員の安全確保について体制整備を充実させるとともに、迅速な情報収集と適切な対応に取り組んでまいります。 （2）主に「信頼」に関わるリスク① 人権侵害国内及び海外で幅広く事業を展開する当社グループは、従業員のみならずサプライチェーンなど多岐にわたる人々の支えのもと事業を営んでおります。グループ内やサプライチェーンにおいて人権侵害や各種ハラスメントが発生した場合、被害者の方の心身の健康被害につながるほか、社会的信用の低下や企業イメージの悪化、取引先企業からの取引停止、売上減少のおそれがあります。当社グループでは、2022年11月に人権に関する国際規範に基づき制定した「近鉄グループ人権基本方針」のもと、人権リスクの特定、教育や研修を通じた予防・軽減、相談窓口等による救済・是正等、人権デュー・ディリジェンスの実施に努めており、グループ内及びサプライチェーンにおける対応を進めてまいります。また、お客様の満足度を高めていくとともに、お客様・従業員などの全てのステークホルダーの人権が尊重される社会を実現するため、2024年12月に「近鉄グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定しました。グループ各社の実情に応じて、相談窓口や対応手順を整備し、従業員に対する教育研修に取り組んでいます。このほか、法令遵守や人権尊重など、当社グループとともにサプライチェーンに実践していただきたいことを掲げた「近鉄グループ サプライチェーン方針」を2025年４月に制定し、グループ各社に周知しました。事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、ともに協力しながらサステナブルな社会の実現を目指してまいります。② 情報セキュリティの不備当社グループは、定期乗車券の発売やカード会員の募集、ホテル業、百貨店業、旅行業等の営業を通じ、お客様の個人情報その他の機密情報を保有しております。万一これらの情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、漏洩、消失等が起こった場合、損害賠償等による費用が発生するほか、信用失墜などにより業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、想定を超えるコンピュータシステム障害、通信障害、近年巧妙化しているコンピュータウイルスやサイバーテロ等により、システムが長時間にわたり機能しなくなる等の不測の事態が発生した場合にも、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報の漏洩等を防ぐため、法令、「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」並びに各社 が制定する規程等に基づき、各社がその責任において情報セキュリティを確保し、情報を厳重に管理しているほか、デジタル人財の採用・育成強化を実施しております。さらに、「グループセキュリティ対策標準」に準拠した対策を進めることで、グループ全体でのセキュリティ対策を実施しており、不正アクセスやコンピュータウイルスに対しては、ハード・ソフトの両面からセキュリティ体制の強化に取り組んでおります。 ③ 法令違反当社グループの役員、従業員ほか、会社関係者の各種法令違反、犯罪・不祥事、反社会勢力との取引等が発生した場合、社会的信用の失墜・企業イメージの著しい低下を招くとともに、行政・司法からの処分、ペナルティーの支払い、収支への影響、事業継続への支障のおそれがあります。当社グループでは、近鉄グループ経営理念の一つに「わたしたちは、誠実な企業活動により、暮らしの安心を支えます。」を掲げ、法令遵守を最優先に事業を営んでおります。さらに、社員一人ひとりが遵守すべき「近鉄グループ企業行動規範」、法令や企業倫理の遵守に関する「法令倫理指針」を制定し、周知の徹底・教育の充実を図っております。また、2024年３月にＣＳＲ委員会が担っていた機能のうち法令倫理遵守に特化した「法令倫理委員会」を独立させて機能強化し、主要会社役員が委員となって、法令及び企業倫理に則った誠実な企業行動の確立に努めております。さらに、2025年３月に「税の透明性に関する方針」を、同年４月に「近鉄グループ 腐敗行為（贈収賄等）の防止に関する基本方針」をそれぞれ制定し、グループ各社に周知しました。事業活動を行う国や地域の法令等を遵守し、企業倫理に則った企業活動を推進してまいります。④ 新規事業特有のリスク新たな事業機会を求めて新規事業に取り組む場合、業界やエリア特有の法令・商慣行の認識不足による法令・契約違反や、不慣れなオペレーションによる安全確保の不備、労働災害を発生させる可能性があり、それにより、お客様や取引先へのご迷惑や従業員の心身の健康阻害、また、企業イメージ・社会的信用の低下を招くおそれがあります。当社グループでは、新規事業特有のこのようなリスクを踏まえ、マニュアル・規程類の整備や業務システムによるバックアップ、また、外部パートナーや有識者とも連携し、当該業界固有の仕組み等に関する関係者への教育や潜在的リスクに対する情報収集、対応力の強化等を図ってまいります。 （3）主に「経済損失」に関わるリスク① 人財不足当社グループにおいては、鉄軌道事業をはじめとする多くの事業が労働集約型であり、人財の安定的な確保が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化により生産年齢人口の減少が続いており、また、終身雇用を前提としない働き方の浸透や、労働市場の流動化が進んでいることから、今後十分な人財が確保できない場合及び優秀な人財がグループ外に流出した場合は、事業機会の損失や競争力低下により、事業運営への支障や収支に影響を及ぼす可能性があります。また、社会インフラである交通サービスを計画通りに提供できず、皆様の生活にご迷惑をおかけするおそれがあります。当社グループとしては、採用区分や採用エリアの拡大など多様な形態の採用活動により、引き続き適材適所の人財の確保に努めるとともに、働きがいがあり働きやすい魅力ある職場環境の整備、業務の合理化・システム化等による効率的な運営体制の構築、グループ全体で人財を有効活用する仕組みづくり等に取り組んでおります。また、2024年10月、当社グループ全体の人に関する業務を担う新会社「㈱近鉄ＨＲパートナーズ」を設立しました。グループ各社の人事施策を支援していきながら、新たなビジネス機会の探究にも取り組んでまいります。② 沿線人口の減少、沿線の魅力低下少子高齢化及び都心への人口移転により、近鉄沿線での人口、特に就労人口及び通学人口が減少しており、今後もその傾向が続くと予想されます。この状況は鉄軌道事業収入、流通業収入や不動産業収入等、各事業の需要減少を招き、収支に悪影響を及ぼすと見込まれます。また、沿線の街や観光地の賑わいが乏しくなり魅力が低下することによって、定住人口や交流人口がさらに減少するおそれがあります。当社グループとしては、お客様・地域社会のニーズに対応した商品・サービスの拡充、競争力のあるエリアでの不動産業等の展開、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルや効率的な運営体制の構築などの諸施策を積極的に進めてまいります。また、グループ各社間のみならず、自治体ほか幅広い関係者との連携を強化し、まちづくり推進、産業振興等による沿線の定住人口の減少抑制・増加、沿線観光資源の活用、観光魅力の向上による交流人口の拡大を目指してまいります。③ 競合他社への顧客転移近鉄線と競合する高速道路網の整備等によりモータリゼーションが一層進展しているほか、一部路線が鉄道他社と競合しております。また、沿線の観光地は、他の観光地と競合関係にあるため、観光客が減少し、鉄軌道事業のほかホテル・レジャー業の収入が影響を受ける可能性があります。さらに、大阪・奈良・三重地区等で競合する他の百貨店や異業態の新店舗開業・改装により、流通業の収入が影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、関係者と連携しながら、持続可能で魅力ある公共交通サービスの提供、豊富な沿線観光資源の活用やお客様・地域社会のニーズに対応した商品・サービスの拡充に努めるほか、競争力のあるエリアでの不動産業等の展開、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルや効率的な運営体制の構築などの諸施策を積極的に進め、グループ各社の連携によりグループ事業全体の基盤強化を図ってまいります。④ 事業領域等の偏り当社グループは、近畿・東海を主たる事業エリアとする鉄軌道事業など人の移動を前提とするＢtoＣ事業に事業領域が偏っていました。その結果、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人流が激減したことが損益の大幅な悪化をもたらしました。グループの事業が特定の事業領域及び事業エリアに偏っていることは、外部環境の急激な変化に柔軟に対応しきれず、事業収支の大幅な悪化を招く可能性があります。これに対して、2021年に工業用製品を製造する㈱サカエをグループに加え、2022年には物流業界で世界的にフォワーディング事業を展開する㈱近鉄エクスプレスを完全子会社化して、国際物流業をグループの中核事業とするなど、Ｍ＆Ａなどを活用してバランスある事業ポートフォリオを構築するとともに、海外へも事業エリアを拡大しております。この流れを継続深化するとともに、グループ間連携の強化によってグループ全体の企業価値向上を図ってまいります。⑤ 気候変動気候変動の物理的リスクのうち、急性リスクとして、大型台風、豪雨に伴う風水害や土砂災害により列車が運行不能になるおそれがあります。また、旅行やホテルのキャンセルや、買物・レジャーの出控えが発生します。慢性リスクとしては、猛暑等により空調などの電力使用量やエネルギーコストが増加するおそれがあります。また移行リスクとして、法律等の規制強化や、旅行や日常生活における消費者行動の変化により、大規模な設備投資や事業構造の見直しを迫られるおそれがあります。鉄道事業においては、「炭素税等の導入」「エネルギーコストの増加」「災害激甚化」リスクの影響が特に大きいと見込んでおります。当社グループとしては、ＴＣＦＤの枠組みに沿って気候関連の影響に関するシナリオ分析を行い、戦略検討やリスク管理、統合報告書等での情報開示を進めております。激甚化する災害に備え鉄道の防災・安全対策を推進するとともに、2023年11月に、2050年カーボンニュートラルを目指す「近鉄グループ環境目標」における2030年度のＣＯ２排出量削減目標を引き上げ、各事業で省エネルギー、省資源等の取組を一層推進し、気候変動への対応に努めております。⑥ デジタル社会の進展ＩＴの進化により在宅勤務やオンライン会議の環境が整備されてきた中、コロナ禍を経てこれらが急速に普及し、公共交通機関を利用した通勤や遠距離の出張が減少しております。今後この動きやデジタル化の進展による新たな技術革新、生産性向上等がさらに進んだ場合は、人流に依拠する鉄道・バスなどの運輸収入やオフィスビルなどの不動産賃貸収入が減少したり、生産性が低下したりするおそれがあります。当社グループとしては、交流人口を拡大するため、乗ること自体を目的とした鉄道車両の開発、伊勢志摩や奈良など沿線観光地の一層の魅力向上等により観光旅客の増加を図るとともに、競争力のあるエリアでの不動産事業の展開に加え、施設のリニューアル等により資産価値の維持・向上を図ってまいります。また、デジタル戦略部が中心となり、グループ全体のビジョンの策定、グループ共通顧客基盤の整備ほかＤＸ施策の推進、ＤＸ人財の確保と育成等に努めております。これらの取組により、近鉄沿線の交流人口の増加、新しい生活様式に適応したサービスの提供やデジタル技術を活用した新サービス創出、生産性向上等による業績の向上に努めてまいります。⑦ 景気、個人消費動向、国際情勢等の変動運輸業、不動産業、流通業及びホテル・レジャー業は、いずれも主に一般消費者を顧客としており、景気、個人消費動向等の経済情勢のほか、冷夏、暖冬などの異常気象や天候不順等の影響により、業績が悪化するおそれがあります。また、これらの事業は、天災・悪天候や通商問題、テロ攻撃・戦争等による国際情勢の悪化により訪日外国人が減少し、業績が悪化するおそれがあります。また、国際物流業は、国内外の経済・景気動向、顧客企業の輸送需要、政治的又は社会的な要因の地政学リスク、それに伴うテロ攻撃や地域紛争、天災・悪天候、パンデミックなど様々な要因により、業績が悪化するおそれがあります。当社グループとしては、構造改革の実施による損益分岐点の引き下げを図るとともに、ＢtoＢ事業の育成・強化による事業ポートフォリオのリスク耐性強化等を通じて、事業環境の変化、顧客の動向・ニーズに迅速かつ柔軟に対処して、業績の向上に努めてまいります。⑧ 原油・電気料金・資材価格等の高騰、資材サプライチェーンの混乱原油等の資源価格・電気料金・資材価格等の上昇は、当社グループの鉄

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（以下、４において「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、４において「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、米国の通商政策の影響に加え、中東等における地政学リスクのさらなる高まりなどもあり、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済についても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあったものの、物価上昇や急速な金利上昇のほか、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。このような情勢のもと、当社グループでは、大阪・関西万博等による旅客・消費需要やインバウンド需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。これによって、運輸業、流通業などで業績が概ね順調に進捗した結果、国際物流業での市場競争の激化や、期の終盤にかけての中東情勢悪化などの下押し要因はあったものの、連結営業収益は前期に比較して0.5％増の１兆7,503億７百万円、営業利益は6.0％増の894億36百万円、経常利益は3.7％増の845億77百万円となり、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は15.1％増の537億71百万円となりました。 各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．運 輸運輸業におきましては、鉄軌道事業で大阪・関西万博開催に伴うお客様の増加や、前年２月に実施したダイヤ変更による名阪特急「ひのとり」の増発効果が寄与したことに加え、インバウンド需要や伊勢志摩方面への観光需要も堅調に推移しました。安全面の取組としては、鶴橋駅及び近鉄名古屋駅で、ホームドアの供用を開始しました。また、激甚化・頻発化する自然災害への対策については、安全で安定的な輸送の確保を目指し、線路の法面補強、橋梁・トンネルの耐震補強、電気設備の雷害対策などを継続して実施しております。当期の営業収益は前期に比較して3.9％増の2,320億21百万円、営業利益は9.8％増の380億64百万円となりました。 業 種単 位当 期（2025年４月～2026年３月）前期比（％）鉄軌道事業百万円167,1904.2バス事業百万円36,7605.8タクシー業百万円10,5535.1鉄道施設整備業百万円24,086△7.0その他運輸関連事業百万円13,2862.6調整百万円△19,857－営業収益計百万円232,0213.9 （近畿日本鉄道㈱ 運輸成績表）区 分単 位当 期（2025年４月～2026年３月）前期比（％）営業日数日365－営業キロ程キロ501.1－客車走行キロ千キロ278,9222.2旅客人員定期千人321,1350.9定期外千人216,5584.2計千人537,6932.2旅客運輸収入旅客収入定期百万円50,3470.6定期外百万円109,6365.9計百万円159,9844.2荷物収入百万円6△18.2合計百万円159,9904.2運輸雑収百万円7,2003.2営業収益計百万円167,1904.2乗車効率％28.60.7（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（車両走行キロ×平均定員）によります。 ｂ．不動産不動産業におきましては、不動産販売業で、首都圏を中心にマンション分譲が好調に推移したほか、中古住宅等の買取再販ビジネスが伸長したことで増収となり、不動産賃貸業でも、首都圏における収益物件の取得等により、増収となりました。また、2027年春に開業予定の「近鉄シニアレジデンス学研奈良登美ヶ丘（仮称）」の建設を進めるなど、今後の収益拡大に向けた取組を推進しました。当期の営業収益は前期に比較して5.1％増の1,738億21百万円、営業利益は3.6％増の143億68百万円となりました。 業 種単 位当 期（2025年４月～2026年３月）前期比（％）不動産販売業百万円87,1704.9不動産賃貸業百万円44,78411.8不動産管理業百万円46,280△0.1調整百万円△4,413－営業収益計百万円173,8215.1 ｃ．国際物流国際物流業におきましては、半導体関連や電子部品の荷動きは堅調に推移したものの、前年４月のシステム障害の影響や欧州市場の低迷、荷主の在庫積増しによる緊急出荷需要の落ち込みにより、全体的な取扱物量は微増にとどまり、減収となりました。また、仕入価格が高止まりする一方で、競合他社との競争激化や販売価格への転嫁の遅れもあり、利益面においても厳しい状況が続きました。一方、東南アジアでの販売拡大に向けてシンガポールで新たな倉庫建設に着手するなど、今後の成長戦略に基づく施策を推進しました。当期の営業収益は前期に比較して5.5％減の7,532億円、営業利益は7.4％減の120億12百万円となりました。 区 分単 位当 期（2025年４月～2026年３月）前期比（％）日台韓百万円210,372△3.1米州百万円98,5423.0欧州・中近東・アフリカ百万円53,108△0.3東アジア百万円103,030△7.1東南アジア・オセアニア百万円101,427△8.0APLL百万円207,974△9.5その他百万円7,2718.3調整百万円△28,527－営業収益計百万円753,200△5.5 ｄ．流 通流通業におきましては、百貨店業で、大阪・関西万博のオフィシャルストアが好調に推移しました。また、「旗艦店あべのハルカス近鉄本店『リモデル』」の一環として菓子売場などを改装するとともに、隣接する商業施設「Ｈｏｏｐ」の改装や医療モール「あべのウェルビーイングテラス」の開業等により、あべの・天王寺エリアの魅力最大化を図りました。ストア・飲食業では、人流の増加を駅ナカ店舗等の収益向上につなげるとともに、近商ストア高の原店のリニューアルなど、お客様のニーズに合わせた売場づくりを推進しました。当期の営業収益は前期に比較して5.1％増の2,263億67百万円、営業利益は30.4％増の91億59百万円となりました。 業 種単 位当 期（2025年４月～2026年３月）前期比（％）百貨店業百万円125,4508.5ストア・飲食業百万円101,1361.5調整百万円△220－営業収益計百万円226,3675.1 ｅ．ホテル・レジャーホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で大阪・関西万博の効果が顕著であった大阪エリアを中心に、旺盛なインバウンド需要の着実な取込みを図り、客室単価及び稼働率の上昇につなげました。また、シェラトン都ホテル東京で順次客室改装工事を進めたほか、米国テキサス州プレイノ市でホテル建設に着手するなど、今後の需要拡大を見据えた施策も実施しました。旅行業では、大阪・関西万博関連で各地発着の宿泊・日帰りツアーを販売したほか、個人旅行では、ヨーロッパ方面のツアーやテーマ性の高い商品の造成を積極的に進め、団体旅行では、ＭＩＣＥ案件や視察旅行などの受注拡大に努めました。さらに、インバウンド需要の取込みのため、個人旅行者向けオンラインサイトでの販売や多言語対応を強化するとともに、団体旅行で東京2025世界陸上競技選手権大会に関する商品の取扱いに注力しました。水族館業では、開業35周年を迎えた海遊館及び開業10周年を迎えたニフレルにおいて、記念イベントの実施や記念グッズの販売を通じて来館促進を図りました。当期の営業収益は前期に比較して7.1％増の3,693億７百万円となりましたが、志摩スペイン村の入場者数が前期開催した30周年記念コラボイベントの反動によって減少したことなどにより、営業利益は1.4％減の137億91百万円となりました。 業 種単 位当 期（2025年４月～2026年３月）前期比（％）ホテル業百万円47,9984.5旅行業百万円297,0658.4映画業百万円3,7715.6水族館業百万円10,5920.7観光施設業百万円10,032△10.5調整百万円△154－営業収益計百万円369,3077.1 ｆ．その他その他の事業におきましては、ケーブルテレビ業で、積極的な営業活動によりサービス加入者数が増加しました。当期の営業収益は前期に比較して5.9％増の478億５百万円、営業利益は7.7％増の25億24百万円となりました。 資産合計は、前期末に比較して862億46百万円増加し、２兆5,935億２百万円となりました。これは、現金及び預金が減少した一方で、棚卸資産や有形固定資産が増加したことによるものであります。負債合計は、前期末に比較して80億６百万円増加し、１兆9,015億37百万円となりました。これは、社債の償還を進めた一方で、資金調達により借入金が増加したことによるものであります。純資産合計は、前期末に比較して782億40百万円増加し、6,919億64百万円となりました。これは、利益剰余金が純利益の計上から配当を差し引き増加したほか、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物の期末残高は2,001億24百万円で、前期末に比較して316億23百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の計上に加え、棚卸資産の取得が減少したことなどにより、前期に比較して283億59百万円収入が増加し、1,180億87百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得が増加したことなどにより、前期に比較して561億２百万円支出が増加し、1,388億91百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの、社債の純償還額が増加したことなどにより、前期に比較して20億61百万円支出が増加し、199億35百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて記載しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当期末の資産及び負債並びに当期に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき仮定及び見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、会計上の見積りを行う上で、当社グループの主要な事業で用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ａ．固定資産の減損当社グループは、運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業等、多くの事業を展開する特性上、多額の固定資産を保有しており、これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき見積もっております。このうち賃貸施設、百貨店店舗、ホテルやレジャー施設等につきましては、不動産市況の著しい下落や消費環境の悪化による収益性の低下等のリスクをはらんでおります。従って、当初見込んでいた収益が得られない、あるいは正味売却価額が下落したことにより、将来キャッシュ・フローが減少するなど前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。また、当社グループは、過去の企業買収時に発生したのれんを含む固定資産を保有しており、これらの将来キャッシュ・フローにつきましては、営業収入の成長率、販売費及び一般管理費の見込みを主要な仮定として用いております。将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、今後、実際の結果が見積りと乖離した場合、のれんの減損を実施する可能性があります。ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もり、タックスプランニングを行った上で、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。従って、今後、経営環境の変化や将来の収支予測の変更などにより将来の課税所得の見積額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。ｃ．退職給付債務及び費用の計算当社グループは、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異や過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、年金資産の運用結果が長期期待運用収益率と乖離した場合のほか、割引率や長期期待運用収益率の見直しあるいは退職給付制度の変更がなされた場合には、退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。 ② 当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （経営成績の状況に関する分析）経営成績に重要な影響を与える各要因を踏まえた当期の経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。ａ．営業収益及び営業利益大阪・関西万博開催による旅客・消費需要に加え、万博閉幕後は伊勢志摩方面への誘客が好調に推移したほか、インバウンド需要の増加もあり、運輸業、流通業及びホテル・レジャー業で増収となったものの、国際物流業が減収により減益となり、連結全体の営業収益は前期に比較して0.5％増の１兆7,503億７百万円、営業利益は6.0％増の894億36百万円となりました。運輸業では、鉄軌道事業で大阪・関西万博開催に伴う旅客の増加、前年２月に実施したダイヤ変更による名阪特急増発効果やインバウンド需要の増加に加え、万博閉幕後は伊勢志摩方面への旅客需要も堅調に推移したため、運輸業全体の営業収益は、前期に比較して3.9％増の2,320億21百万円、営業利益は9.8％増の380億64百万円となりました。不動産業では、不動産販売業で首都圏を中心にマンション販売が堅調であったほか、不動産賃貸業で物件取得等による賃貸収入の増加に加え収益物件の売却もあり、不動産業全体の営業収益は、前期に比較して5.1％増の1,738億21百万円、営業利益は3.6％増の143億68百万円となりました。国際物流業では、取扱物量が増加しましたが、市場競争の激化により販売価格が下落したため、国際物流業全体の営業収益は、前期に比較して5.5％減の7,532億円、営業利益は7.4％減の120億12百万円となりました。流通業では、百貨店業で前期に好調であった免税売上の反動はあったものの、大阪・関西万博のオフィシャルストアが好調に推移したほか、ストア・飲食業で国内観光客やインバウンドによる人流の増加が駅ナカ店舗の売上に寄与したため、流通業全体の営業収益は、前期に比較して5.1％増の2,263億67百万円、営業利益は30.4％増の91億59百万円となりました。ホテル・レジャー業では、ホテル業で宿泊部門及び料飲部門で堅調に推移したほか、旅行業では海外旅行の取扱いが増加したものの、観光施設業では前期にコラボイベントで好調であった志摩スペイン村の入場者数が減少したため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は、前期に比較して7.1％増の3,693億７百万円となり、営業利益は1.4％減の137億91百万円となりました。ｂ．経常利益営業外収益で受取利息及び配当金が増加する一方で、営業外費用で金利上昇に伴い支払利息が増加しましたが、前期に比較して3.7％増の845億77百万円となりました。ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益特別利益で、近鉄百貨店名古屋店閉店に伴う受取補償金等を計上する一方、特別損失で減損損失やのれん償却額を計上しましたが、繰延税金資産の計上により法人税等が減少したため、前期に比較して15.1％増の537億71百万円となりました。 （経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由）当社は、2025年３月に2025年度から2028年度までの４カ年を計画期間とする「近鉄グループ中期経営計画2028」を策定しました。計画初年度である2025年度は、利益面において期初の目標を達成しましたが、鉄道・一般車両の代替新造や首都圏における賃貸アセットの取得等による有利子負債の一時的な増加や、想定を上回る金利上昇に伴うＷＡＣＣ（資本コスト）の上昇等により、株価形成要素の一つであるＲＯＩＣ－ＷＡＣＣスプレッドが縮小したこと等が影響して、当社株価は市場全体や鉄道業界と比較して相対的に低位で推移し、資本市場から十分に評価されませんでした。こうした状況から、資本コストを意識した経営資源の適切な配分が不可欠であるとの認識のもと、2026年５月に「近鉄グループ中期経営計画2028」のアップデートを行っております。本中期経営計画の基本方針は、『価値を創造する企業グループへの進化に向けた「新たな基盤構築」と「着実な成長」』であり、資本収益性に関する経営指標として「ＲＯＩＣ」を導入し、「営業利益」「純有利子負債残高」「ＲＯＥ」「ＲＯＩＣ」「自己資本比率」「純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」を重要な経営指標と位置付けております。アップデートにおいては、資本コストの上昇を再認識した経営指標を新たに掲げ、株主還元についても、ＤＯＥの下限を2.0％から2.5％へ引き上げ、連結配当性向も考慮するとともに、本中期経営計画の達成を踏まえたうえで、株主還元の多様化を進めます。 ［アップデート後の「中期経営計画2028」で目指す経営指標］ 2025年度実績2028年度計画（アップデート前）2028年度計画（アップデート後）収益性営業利益894億円1,000億円以上1,000億円以上資金調達純有利子負債１兆758億円１兆円未満でコントロール9,000億円程度でコントロール経営効率ＲＯＥ9.3％更なる向上８％以上の維持 ＲＯＩＣ4.2％4.5％以上ＷＡＣＣ＋１％以上財務

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「国際物流」、「流通」、「ホテル・レジャー」、「その他」の６つを報告セグメントとしております。「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「国際物流」は航空貨物輸送、海上貨物輸送及びロジスティクス等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」は金属機械器具の製造・販売、ケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 運輸不動産国際物流流通ホテル・レジャーその他計調整額（注）１、２、３連結財務諸表計上額（注）４営業収益 外部顧客への営業収益214,464139,301796,778213,270342,66234,5851,741,0627241,741,787セグメント間の内部営業収益又は振替高8,76026,0571632,0882,24310,54049,855△49,855－計223,225165,359796,941215,359344,90545,1261,790,918△49,1301,741,787セグメント利益34,66413,86412,9677,02213,9842,34384,846△44684,399セグメント資産951,137607,840596,713142,527211,21255,3452,564,776△57,5202,507,255その他の項目 減価償却費28,1989,94229,1966,4652,8532,20478,86133279,193のれん償却額－－3,2470－－3,247－3,247持分法適用会社への投資額－－992－－－99222,81823,810有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,36021,61410,1466,3125,6842,03582,15591783,072（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 運輸不動産国際物流流通ホテル・レジャーその他計調整額（注）１、２、３連結財務諸表計上額（注）４営業収益 外部顧客への営業収益223,270147,200753,129223,451367,15835,4281,749,6396671,750,307セグメント間の内部営業収益又は振替高8,75026,620702,9152,14812,37652,883△52,883－計232,021173,821753,200226,367369,30747,8051,802,522△52,2151,750,307セグメント利益38,06414,36812,0129,15913,7912,52489,920△48389,436セグメント資産965,434705,550583,480157,630230,76757,8502,700,714△107,2112,593,502その他の項目 減価償却費29,98910,31827,8246,6163,6022,17480,52641580,941のれん償却額－－3,247－－－3,247－3,247持分法適用会社への投資額－－1,167－－－1,16725,23326,400有形固定資産及び無形固定資産の増加額38,21284,5389,9015,29910,1502,071150,174778150,953（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 営業収益 （単位：百万円）日本米国中国その他合計1,117,126213,379128,087283,1941,741,787（注）営業収益は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 営業収益 （単位：百万円）日本米国中国その他合計1,163,087194,129118,450274,6401,750,307（注）営業収益は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 運輸不動産国際物流流通ホテル・レジャーその他計全社合計減損損失4081,0461,144110208－2,918－2,918 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 運輸不動産国際物流流通ホテル・レジャーその他計全社合計減損損失1133,3806142,32870－6,508－6,508 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 運輸不動産国際物流流通ホテル・レジャーその他計全社合計当期償却額－－3,2470－－3,247－3,247当期末残高－－56,017－－－56,017－56,017 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 運輸不動産国際物流流通ホテル・レジャーその他計全社合計当期償却額－－6,576－－－6,576－6,576当期末残高－－49,440－－－49,440－49,440 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）サステナビリティ共通① ガバナンス「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」で記載のとおり、当社グループは、『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を経営理念として、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働により社会に貢献することを目指しております。これらの活動を通じてマルチステークホルダー（顧客・地域社会・株主・取引先・従業員等）とのエンゲージメントを持続的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の健全性の向上に努めております。その一環で、長期的な視点での社会課題解決と企業価値向上を図ることを目的として、当社社長を委員長とし、当社常勤役員及び主要グループ会社の社長により構成するサステナビリティ推進委員会を年２回程度開催し、サステナビリティを巡る諸課題について検討しております。取締役会では、サステナビリティの視点も含め、事業リスクや機会に対応する重要案件について確認しております。また、近畿日本鉄道㈱をはじめとするグループ会社の取締役会などで、気候変動にともなう激甚災害への対応、安全性の向上を目的とするインフラの強靭化投資ほか重要な事案について審議しております。 ② 戦略2021年11月、社会課題解決・企業価値向上の視点で長期的に取り組む方針として、「近鉄グループサステナビリティ方針」を取締役会に付議して策定しました。同方針において、社会課題と事業との関連性等を踏まえて、７つの「サステナビリティの重要テーマ」を定めており、当社及びグループ各社が実践することにより、持続的な成長を目指すとともに「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。 各重要テーマにおいて目指している方向性及び認識しているリスクと機会は以下のとおりです。 なお、気候変動、人的資本については、それぞれ（2）、（3）にも戦略を記載しておりますので、ご覧ください。 ③ リスク管理事業等のリスクを適切に管理する包括規程として「リスク管理規程」を定めるとともに、グループ横断的なリスク管理体制を整えるために、当社社長を委員長とし、主要グループ会社社長と当社役員が委員を務めるリスク管理委員会を設置し、各種リスクの把握・評価を行い、取締役会に報告しております。サステナビリティに関するリスクとしては、「人財不足」「沿線人口の減少・沿線の魅力低下」「人権侵害」「法令違反」「気候変動」を重要リスクと特定し、同委員会からサステナビリティ推進委員会に連携しております。また、これらの重要リスクについては、当社及びグループ各社において対応計画を検討・決定し、実行するとともに、その状況についてリスク管理委員会等がモニタリングを行うなど運用状況を評価、改善することにより、リスク管理を行っております。なお、グループ横断的なリスク管理体制及び具体的なリスク及びその対応につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しておりますので、ご覧ください。一方、サステナビリティの重要テーマに関連する機会を捉えるため、サステナビリティ推進委員会において経営陣が幅広い視点から議論を行っているほか、エリアの活性化、駅を中心としたまちづくり、観光振興、地方支援等に資する施策について、取締役会及び経営会議、常務役員会、グループ戦略会議等の会議体において審議、報告を行うこととしております。 ④ 指標及び目標「サステナビリティの重要テーマ」ごとに、当社グループ全体又は主要事業会社として評価指標（ＫＰＩ）を複数設定し、目標達成に取り組んでおります。気候変動、人的資本については、それぞれ（2）、（3）に指標及び目標を記載しておりますので、ご覧ください。また、第三者からの評価によってサステナビリティ活動の進捗や課題を客観的に把握し、効果的な対応につなげるため、総合的な評価指標として、当社グループに対するＥＳＧ外部評価の維持・向上を掲げております。 （2）気候変動① 戦略当社グループは「サステナビリティの重要テーマ」の一つに「脱炭素・循環型社会実現への貢献」を掲げ、気候変動を事業等における主要なリスクの一つと認識し、省エネルギー・省ＣＯ２、省資源、リサイクルなどさまざまな取組を推進しております。長期的な視点から気候変動のリスク・機会に対応するため、ＴＣＦＤの枠組みに沿って、各事業におけるリスクと機会の洗い出しとリスクへの対応、機会の取込みの方向性、また、世界観の整理を行いました。さらに鉄道事業において、リスク評価「大」とした項目について、将来の気温上昇を予測するシナリオのうち「２℃シナリオ」、「４℃シナリオ」それぞれで、2030年と2050年の事業に与える影響額を試算しました。「炭素税等の導入」「エネルギーコストの増加」「災害激甚化」のリスクが高い一方で、鉄道の環境優位性が他の交通機関からの転換による機会にもつながると見込んでおります。これらの結果を参考に、リスクの最小化・機会の最大化を図り、脱炭素・循環型社会の実現に貢献してまいります。 ② 指標及び目標当社グループは、2021年10月に策定した「近鉄グループ環境目標」を2023年11月に改定しました。2050年のＣＯ２排出量を実質ゼロとする目標の達成に向け、2030年度における国内事業所のＣＯ２排出量（総量）の削減目標を、2015年度比で40％以上削減から50％削減に引き上げるとともに、海外事業所を含めて2022年度比で20％削減する新目標を設定しました。また、エネルギー使用量については、引き続き2015年度比で20％以上削減することを目標としております。なお、2024年度のＣＯ２排出量（国内）は、2015年度比で28.5％削減、エネルギー使用量は21.6％削減となりました。また、海外を含むＣＯ２排出量は2022年度比で9.3%増加となりました。 国内※対象範囲：省エネ法定期報告対象会社（～2022年度：14社、2023年度～：16社） 国内＋海外※2022年度：オフセット前の数値、2023年度～：オフセット後の数値※対象範囲：国内の省エネ法定期報告対象会社（16社）＋近鉄エクスプレスグループ（海外） 詳細については「近鉄グループ統合報告書」をご参照ください。なお、「近鉄グループ統合報告書2025」では61～72,114～116ページに記載しております。https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/csr/csr_report.html （3）人的資本当社グループ各社はそれぞれ異なる事業を行い、各社を取り巻く状況も様々であることから、各社個別に人的資本に関する基本方針を立てて取り組んでおります。そのため、本項目では当社単体に加え、近畿日本鉄道㈱及び㈱近鉄エクスプレスの人財に関する基本的な方針を記載します。なお、その他の主要な事業を営む会社に関する情報については当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/csr/humancapital/HR_strategy.html ① 当社ａ．全体方針当社は、グループ全体の持続的な成長を牽引する人財を輩出していくために、高い意欲、能力、人格を備えた総合職の採用・育成及び力を発揮しやすい環境整備に取り組みます。 ｂ．人財の多様性確保を含む人財育成の方針(a) 方針グループ経営理念である『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を、当社社員がグループの幅広いフィールドで中核人財として体現していくために、異なる知識、経験、個性を持つ多様な社員を採用し、守るべきものを守ったうえで新しい世界に踏み出していける高い意欲、能力、人格を備えた人財に育成いたします。(b) 具体的取組・「ゆるぎない信頼」を顧客や取引先等のマルチステークホルダーから得られる企業であり続けるために、高い企業倫理意識を培う教育を継続的に実施しております。・将来のグループ経営幹部育成を念頭に置いた「あるべき人財像」と「職位に応じた要件」を定め、新入社員から部長クラスまで、それらに基づいた採用、階層別研修、評価、登用などを行うことでグループを牽引する人財の育成に努めております。・育成においてグループを跨ぐジョブローテーションを重視しており、タレントマネジメントシステムを用いて社員毎に情報を一元管理することで、社員個々の特徴、強み・弱みを押さえた配置転換に活用しているほか、１on１ミーティングによる成長支援とエンゲージメント向上にも力を入れております。・特に経営理念を体現するための取組として、近鉄沿線の生活基盤を支えるという使命感を強く持ち、沿線の一員としてのアイデンティティを確立するための沿線地誌研修や、新たな価値を生み出していくための感性や判断力を磨き、教養を高めるための美術鑑賞研修、寺社仏閣研修を実施しております。・幅広い事業でグローバル化への対応が求められるため、前述の沿線・日本文化の理解を国際人財の基礎としつつ、ビジネスレベルの外国語ができる人財の採用と育成に力を入れております。・「近鉄グループ中期経営計画2028」において基本方針として掲げる『価値を創造する企業グループへの進化に向けた「新たな基盤構築」と「着実な成長」』を実践するため、「果敢な挑戦」をいとわないマインドを持つ人財の採用と育成に力を入れております。・近鉄グループ総力でデータやデジタル技術を活用し、新たな価値創造に取り組むために、情報系人財の採用と育成に力を入れております。・現状では男性社員や新卒社員が社員の大部分を占めていることから、「響きあう個性」を尊重し、多様性を力に変える組織の実現を目指し、特に女性採用とキャリア採用に積極的に取り組んでおります。 (c) 指標及び目標No.指標2025年度実績目標目標年度備考１高い企業倫理意識を培う研修の総合職１人あたりの受講時間1時間2時間（毎年）延受講時間÷年度末当社籍総合職人数２総合職採用者数に占める女性の割合37.5％30％以上2026年度総合職採用者数は毎年度40人程度を想定３総合職採用者数に占めるキャリア採用の割合17.5％20％以上（毎年） ４当社籍管理的地位にある労働者に占める女性の割合5.8％7％以上2026年度2026年３月31日現在、当社籍管理職417人中24人が女性。当社籍社員の多くが近畿日本鉄道㈱からの転籍社員であり、1999年まで女性の深夜業が原則禁止されていたため、女性の採用数が少なかったことが大きく影響しております。管理職登用に相応しい経験、能力等を備えた者は性別によらず登用しております。５ビジネスレベルの外国語資格を有する総合職の人数79人100人（毎年）ＴＯＥＩＣ700点以上の人数。当社籍総合職は2026年３月31日現在771人。６能力開発研修の総合職１人あたりの受講時間38.0時間40時間（毎年）延受講時間÷年度末当社籍総合職人数７No.６のうちＩＴ・ＤＸ研修の受講時間4.8時間5時間（毎年） ８総合職情報系人財（ＤＸ人財）の採用者数5人5人以上（毎年） ｃ．社内環境整備方針(a) 方針全ての社員が能力を存分に発揮して活躍できるよう、働きやすい環境整備とエンゲージメントの向上及び健康の増進を目指します。(b) 具体的取組・当社籍社員の多くがグループ会社へ出向しているという特性に鑑み、全社員の勤務状況やキャリア志向、家庭環境等についての自己申告を当社人事部が毎年直接収集すること、人事部員が全社員と積極的・計画的に面談、懇談の機会を持つことで、社員のケアと改善施策立案に活かしております。・社員のエンゲージメント向上等を目的とした１on１ミーティングを効果的に行うため、課長級社員を対象に部下マネジメント研修を実施しております。・フレックスタイム制度や育児・介護と仕事の両立支援制度、社員向け保育所・診療所の充実等、多様な社員が働きやすい制度・設備の拡充に努めております。・社員の健康増進を目的として、社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を中心とした健康経営推進体制を構築しており、疾病予防対策、禁煙対策、感染症予防対策及びメンタルヘルス対策等に取り組んでおります。・年１回当社籍社員を対象としたエンゲージメント調査を実施することで社員の声を定量的に把握し、数値改善に積極的に取り組んでおります。(c) 指標及び目標No.指標2025年度実績目標目標年度備考１当社籍総合職の離職率0.9％2.0％以下（毎年） ２当社籍総合職に占める人事部直接面談者の割合45.9％40％以上（毎年） ３当社籍課長級社員の部下マネジメント研修受講済割合80.4％100％（毎年）当社籍課長級社員は2026年３月31日現在214人。(未受講者42名)講義でセオリーを学び、実際の部下と１対１の対話を通じて実践する研修プログラムであるため、現部署で直属の部下がいない対象者については、部下が配属され次第、本研修を受講いたします。４当社籍のエンゲージメント調査の評価点66.6点70点以上2026年度当社が実施するエンゲージメント調査のスコア。５障がい者雇用率2.0％2.7％以上2026年度 ② 近畿日本鉄道㈱ａ．全体方針近畿日本鉄道は「ありたい姿」である「魅力あふれる沿線を創出し、選ばれ親しまれる近鉄～安全・快適なサービスを提供し、輝く地域とともに～」の実現に向けて、人財の確保と育成、社内環境整備を行います。 ｂ．人財の多様性確保を含む人財育成の方針(a) 採用について〇方針資質や能力を備える人財を確保するべく、柔軟で開かれた採用を行い、多様な人財を確保します。〇具体的取組・総合職と鉄道職、新卒採用と中途採用、正社員と契約社員、パート・アルバイトなど、多様な雇用形態で柔軟に採用を行い、必要な人財の確保に努めております。(b) 育成について〇方針社員一人ひとりを経営に係る大切な財産と捉え、日常業務での指導や継続的な各種研修による成長支援を通じて、高い倫理観を醸成するとともに、目指すべき人財像である「３つの基礎的な『ちから』」と「組織風土を創る発展的な『ちから』」の育成に取り組みます。（参

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（Ⅰ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を経営理念として、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働により社会に貢献することを目指しております。これらの活動を通じてマルチステークホルダー（顧客・地域社会・株主・取引先・従業員等）とのエンゲージメントを持続的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の健全性の向上に努めております。（Ⅱ）コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在、機関設計として監査役会設置会社を採用しております。また、取締役任期の１年への短縮、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度の廃止、執行役員制度の導入、常勤取締役及び執行役員についての業績連動報酬制度及び株式報酬制度の導入などの諸施策を実施し、経営責任の明確化と経営の効率化に努めております。取締役会は、取締役12名で構成され、このうち４名は当社と特別の利害関係のない社外取締役、８名は常勤取締役となっており、当社グループの事業規模・事業内容を勘案すると、バランスの取れた体制であると考えております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執行取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。さらに、取締役会の諮問機関として、取締役の人事・報酬等について審議を行い、取締役会の決議に資することを目的に、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会を設けており、毎年１回以上開催することとしております。監査役会は、監査役５名で構成され、このうち３名が社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。このほか、業務執行取締役及び執行役員並びに主要グループ会社の社長間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」、「常務役員会」等の会議体を常設しております。また、「グループ経営管理規程」を定め、グループ各社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集するほか、グループ横断的なメンバーで構成する各種プロジェクトチーム等を組成し、個別の経営課題について随時検討しております。現状のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視のための機能と効率化のための制度を併せ持ち、経営の意思決定、業務執行の妥当性及び適正性を確保するために有効であると考えているため、これを採用しているものであります。なお、当社は、持続的な価値創造とさらなる成長に向けて、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速かつ機動的な業務執行を実現するため、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員会が設置されます。移行後は、監査等委員会設置会社に認められる制度を活用して、業務執行の決定について経営陣への委任範囲を拡大し、取締役会では中長期的な経営戦略等に関する審議を一段と充実させる予定です。また、当該定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名（うち社外取締役５名）、監査等委員である取締役は５名（うち社外取締役３名）となります。（Ⅲ）会社の機関の内容① 取締役会2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧 ａ．」に記載している役員であり、議長は取締役会長であります。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会終結後の構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧 ｂ．」に記載している役員となる予定であり、議長は取締役会長であります。また、当事業年度中の取締役会においては、監査等委員会設置会社への移行の決定や、主要な事業子会社における投資案件の承認等を行ったほか、中期経営計画2028の重点戦略の推進状況や、内部統制の整備・運用状況等について報告を受けております。これらの審議・報告を通じて、業務執行取締役及び執行役員による業務執行の監督を行うとともに、中長期的な企業価値向上の検討を深めております。さらに、取締役会の実効性評価のため、昨年に続き取締役、監査役全員を対象として自己評価を実施し、その結果に基づいて取締役会で分析・評価を行っております。その結果の概要は次のとおりです。＜実効性評価の結果の概要＞取締役会については、機能充実が意識的に図られている、有意義な議論が行われており監督機能も果たされているなど、総じて肯定的な評価がなされました。昨年の実効性評価で課題として認識された、中期経営計画2028の着実な推進に向けて各事業の環境・新規取組やグループ人財育成・人事戦略等に関する議論を深めたい、流通・サービス・ＩＴ等で経営経験のある適任者を社外取締役に採用してさらなる活性化を図るのが良いという点については、中期経営計画2028の推進状況について充実した報告・議論がなされている、課題を真摯に受け止めてガバナンス改革に努めているという評価を受けました。一方で、人事戦略や社外役員登用等の一部の課題については、議論が不十分であるとの意見も提示されました。また、監査等委員会設置会社への移行を機に、主要事業ごとの経営課題や戦略、マクロ環境変化を踏まえた戦略の見直し、リスクガバナンスなど、グループの企業価値向上（コングロマリット・プレミアムの創出）に資するテーマについて議論を深めてほしい、社外役員と経営陣とのコミュニケーション機会を継続・充実させるとともに、社外役員のみで意見交換する場を設けてほしい、との意見も提示されました。これらの意見を踏まえ、当社は、引き続き取締役会の機能向上に取り組んでまいります。なお、当事業年度中に取締役会は11回開催され、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。氏名出席状況都司 尚全11回中11回若井 敬全11回中11回小林 哲也全11回中11回原 史郎全２回中２回林 信全11回中11回松本 昭彦全２回中２回笠松 宏行全11回中11回上田 尚義全11回中11回米田 昭正全９回中９回菅浦 隆弘全９回中９回柳 正憲全２回中２回片山登志子全11回中11回長岡 孝全11回中11回三笠 裕司全11回中11回髙橋 宏輔全９回中９回（注）１．原史郎氏、松本昭彦氏及び柳正憲氏の出席状況は、取締役在任時（2025年６月20日開催の第114期定時株主総会終結の時まで）に開催された取締役会のみを対象としております。２．米田昭正氏、菅浦隆弘氏及び髙橋宏輔氏の出席状況は、2025年６月20日の取締役就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。② 人事・報酬諮問委員会2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧 ａ．」に記載している取締役会長、取締役社長及び社外取締役であり、議長は取締役会長であります。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会終結後の構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧 ｂ．」に記載している取締役会長、取締役社長及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）となる予定であり、議長は取締役会長であります。また、当事業年度中の人事・報酬諮問委員会においては、取締役、グループ執行役員及び執行役員の人事や報酬額について審議・検討を行ったほか、スキルマトリックスや独立役員の独立性判断基準について、経営環境の変化やガバナンスの透明性向上を踏まえ、見直しの検討を行いました。なお、当事業年度中に人事・報酬諮問委員会は５回開催され、個々の委員の出席状況は次のとおりです。氏名出席状況都司 尚全５回中５回若井 敬全５回中５回柳 正憲全１回中１回片山登志子全５回中５回長岡 孝全５回中５回三笠 裕司全５回中５回髙橋 宏輔全４回中４回（注）１．柳正憲氏の出席状況は、取締役在任時（2025年６月20日開催の第114期定時株主総会終結の時まで）に開催された人事・報酬諮問委員会のみを対象としております。２．髙橋宏輔氏の出席状況は、2025年６月20日の取締役就任以降に開催された人事・報酬諮問委員会のみを対象としております。③ 監査役会2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧 ａ．」に記載している監査役であり、議長は監査役（常勤）松本昭彦であります。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員会が設置されます。監査等委員会の構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧 ｂ．」に記載している監査等委員である取締役となる予定であり、委員長は監査等委員である取締役（常勤）松本昭彦となる予定であります。④ その他の主な機関ａ．経営会議当社及びグループ会社の経営又は事業に重大な影響を与える事項を審議する会議体であります。2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧 ａ．」に記載している取締役会長、取締役社長、総合政策本部長、総合政策本部副本部長、管理本部長及び常勤の監査役のほか、総合政策本部各部担当の執行役員であり、議長は取締役会長であります。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会終結後の構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧 ｂ．」に記載している取締役会長、取締役社長、総合政策本部長、総合政策本部副本部長、管理本部長及び常勤の監査等委員である取締役のほか、総合政策本部各部担当の執行役員となる予定であり、議長は取締役会長であります。ｂ．常務役員会当社及び子会社の重要事項を審議する会議体であります。2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧 ａ．」に記載している常勤役員のほか、執行役員であり、議長は取締役社長であります。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会終結後の構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧 ｂ．」に記載している常勤役員のほか、執行役員となる予定であり、議長は取締役社長であります。 なお、当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定により、社外役員との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び近鉄不動産㈱の取締役、監査役、グループ執行役員、執行役員、社外派遣役員及び退任役員（以下、「個人被保険者」といいます。）並びに当社及び近鉄不動産㈱であり、保険期間中に個人被保険者の地位に新たに就任した者を含みます。なお、個人被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、個人被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因して個人被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害等について填補されることとなります。ただし、個人被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害については填補の対象としないこととしております。（Ⅳ）内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について取締役会で決定しており、この決定に基づいて内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備に努めております。決定内容の概要は、次のとおりでありますが、これについては必要が生じる都度、見直しを実施することとしております。① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制役員及び使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるための措置をとる。また、「法令倫理委員会」を設置し、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するとともに、各部署に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。さらに、法令・企業倫理や社内規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」及び「法令倫理指針」に明示する。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」、「文書管理規則」、「情報セキュリティ規程」等の社内規程を整備するとともに、これらに則った適切な保存、管理を実施するため、各部署に文書管理責任者及び情報セキュリティ部門責任者を置き、保存、管理状況の点検等を実施する。③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、「リスク管理委員会」を設置する。「リスク管理委員会」は、各種リスクの把握・評価を通じた重要リスクの特定等を行い、その状況を定期的に取締役会へ報告する。ま

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等当社では、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定しております。取締役報酬においては、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定しており、監査役報酬においては、監査役の協議により決定しております。なお、役員退職慰労金制度については、2003年６月27日開催の第92期定時株主総会の日をもって廃止しております。取締役報酬については、2019年６月13日開催の第108期定時株主総会の決議により、金銭報酬額を年額４億8,000万円以内（うち社外取締役分は年額5,000万円以内）、株式報酬額を年額6,000万円以内（株式数は年15,000株以内）と定めており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち社外取締役は４名）であります。また、監査役報酬については、1985年６月28日開催の第74期定時株主総会の決議により、月額800万円以内と定めており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件」、「監査等委員である取締役の報酬額設定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬等の額及び内容決定の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬額は年額４億8,000万円以内（うち社外取締役分は年額6,000万円以内）、監査等委員である取締役の金銭報酬額は年額１億円以内、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬額は年額6,000万円以内（株式数は年15,000株以内）となります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち社外取締役は５名）、監査等委員である取締役の員数は５名となる予定です。常勤取締役の報酬については、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬及び株式報酬で構成しており、このうち、業績連動金銭報酬については、前事業年度に係る連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、その前期比増減率等に応じてその金額を決定しており、業務執行の成果を測る指標として、当該指標が適切と考え選定しております。株式報酬については、常勤取締役に対して、譲渡制限付株式報酬付与のための金銭報酬債権を支給し、その払込みと引換えに当該株式を割り当てております。 （2025年度の取締役報酬の決定手続並びに業績連動金銭報酬に係る指標及び実績）2025年度の取締役の金銭報酬額については、人事・報酬諮問委員会で審議のうえ取締役会が決定しております。また、2025年度における業績連動金銭報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりであります。連結経常利益 目標790億円、実績815億円（2024年度連結業績） 親会社株主に帰属する当期純利益 目標440億円、実績467億円（2024年度連結業績） 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりであります。当該方針は、当社が取締役会の諮問機関として設置している人事・報酬諮問委員会において審議のうえ、2021年２月25日開催の取締役会において決定しており、また、2025年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については決定方針に従い決定したことから、取締役会は、当該報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当該方針は、人事・報酬諮問委員会において審議のうえ、2026年４月24日開催の取締役会の決議により、2026年６月19日開催予定の定時株主総会において「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件に、対象を「取締役」から「取締役（監査等委員である取締役を除く。）」に変更することとしております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針取締役の報酬は、企業価値向上及び業績向上へのインセンティブを高めることを考慮して、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬及び株式報酬で構成することとし、その個人別の内容は以下の方針に基づき決定する。ⅰ．固定金銭報酬の決定方針固定金銭報酬の金額は、職責等を勘案して職位別に定める。ⅱ．業績連動金銭報酬の決定方針常勤取締役には業績連動金銭報酬を支給する。その金額は職位別に定めることとし、「連結経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として、各利益額に応じて算出する。ⅲ．株式報酬の決定方針常勤取締役には株式報酬として、退任時まで処分できない等の条件を付した譲渡制限付株式を付与することとし、その株式数は職位別に定める。ⅳ．各報酬の金額割合の決定方針固定金銭報酬、業績連動金銭報酬、株式報酬の金額の割合は、企業価値向上及び業績向上に寄与するために適切な割合とする。ⅴ．報酬支給時期の決定方針金銭報酬は毎月支給する。株式報酬は、毎年７月に年間分を付与するが、重大な法令違反があったと取締役会が認めた場合など一定の事由が生じた場合には会社が無償取得することがある。ⅵ．個人別報酬額の決定方法個人別報酬額は、会社が作成する原案をもとに人事・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会が決定する。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬株式報酬取締役(社外取締役を除く。)3652191262010監査役(社外監査役を除く。)6060－－3社外役員6767－－8 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】（Ⅰ） 連結会社の状況（2026年３月31日現在） 運輸(人)不動産(人)国際物流(人)流通(人)ホテル・レジャー(人)その他(人)全社(共通)(人)合 計(人)12,374[1,184]3,214[3,085]18,351[2,743]3,276[4,910]6,197[2,367]1,083[115]264[2]44,759[14,406]（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．一部の海外子会社については、2025年12月31日現在の従業員数を記載しております。 (Ⅱ） 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）26444.617.78,228,9453.3（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメントごとの記載は省略しております。 (Ⅲ） 最大人員会社の状況① 当事業年度における従業員数が最も多い会社 近畿日本鉄道㈱ （2026年３月31日現在）従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）6,67445.823.26,405,4202.2（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。 ② 上記①の次に従業員数が多い会社 ㈱近鉄・都ホテルズ （2026年３月31日現在）従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,196[1,386]40.210.35,294,9593.1（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。 (Ⅳ） 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者10.092.359.461.843.6全労働者では、平均年齢（女性33才、男性43才）の差が大きく反映されております。女性の平均年齢が男性と比較して低い理由は、当社の社員の多くが近畿日本鉄道㈱からの転籍社員でありますが、同社は宿泊を伴う勤務が中心となっており、1999年まで女性の深夜業が原則禁止されていたため、女性の採用数が少なかったことによる影響が大きくなっております。なお、時給制の雇用区分は0.5人で算出しております。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）（以下、「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）取得率の計算方法労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者近畿日本鉄道㈱7.195.4（注）２57.964.857.9全労働者では、平均年齢（女性35才、男性45才）の差及び全労働者のうち非正規雇用労働者の割合（女性29％、男性11％）の差が大きく反映されております。女性の平均年齢が男性と比較して低い理由は、当社が宿泊を伴う勤務が中心となっており、1999年まで女性の深夜業が原則禁止されていたため、女性の採用数が少なかったことによる影響が大きくなっております。また、正規雇用労働者でも同様に、平均年齢（女性31才、男性45才）の差が大きく反映されております。非正規雇用労働者では、比較的軽易な業務に就く時給・日給制の労働者の割合（女性80％、男性18％）の差及び賃金が比較的高い月給制の再雇用労働者の割合（女性１％、男性54％）の差が大きく反映されております。なお、時給制の雇用区分は0.5人、週４勤務の雇用区分は0.8人で算出しております。近鉄バス㈱－75.0（注）２65.382.727.9非正規雇用労働者については、男性はフルタイムやパートタイムのバス運転士が大半を占め、一方女性はパートタイムの清掃員となっており、勤務時間に大きな差があるため、結果的に大きな金額差になっております。奈良交通㈱3.161.5（注）２63.477.491.1全労働者ではバス運転者が約50％を占め、そのうちの約80％が正規雇用労働者の男性であります。男性は正規雇用労働者が多数である一方、女性は飲食店舗などで非正規雇用労働者が多いため、差異が生じております。なお、パートタイム労働者については、正社員の所定労働時間に換算して平均年間賃金を算出しております。奈交サービス㈱7.1－－166.498.2106.9女性勤務者に占める正社員の割合が32.8％であるのに対し、男性勤務者に占める正社員の割合は10.1％に留まっています。男性においてパートタイム労働者の比率が高い人員構成となっていることが、男女の賃金の差異が生じている主な要因です。 当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）取得率の計算方法労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者防長交通㈱9.825.0（注）２81.782.288.3－近鉄タクシー㈱－－（注）２95.093.094.4－名古屋近鉄タクシー㈱16.7－（注）２85.886.776.1－石川近鉄タクシー㈱－－（注）２84.888.472.6－奈良近鉄タクシー㈱－－（注）２75.987.265.3－近鉄車両エンジニアリング㈱－66.7（注）２83.793.597.4全労働者では、女性社員のパートタイム労働者の比率が高いため差異が生じております。近鉄軌道エン

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金の貸付営業上の取引その他(連結子会社) 近畿日本鉄道㈱大阪市天王寺区100鉄軌道事業100.0有有グループ運営分担金の収受債務被保証近鉄バスホールディングス㈱大阪市天王寺区100バス事業100.0有無－－近鉄バス㈱大阪府東大阪市100バス事業100.0(100.0)有無－－奈良交通㈱奈良県奈良市1,285バス事業、不動産業66.2(66.2)有無－－北日本観光自動車㈱石川県金沢市70バス事業100.0(100.0)有有－－防長交通㈱山口県周南市100バス事業64.6(64.6)有有－債務保証近鉄タクシーホールディングス㈱大阪市天王寺区100タクシー業100.0有無－－近鉄タクシー㈱大阪市天王寺区100タクシー業100.0(100.0)有無－－奈良近鉄タクシー㈱奈良県奈良市100タクシー業100.0(100.0)有無－－三重近鉄タクシー㈱三重県四日市市100タクシー業100.0(100.0)有無－－名古屋近鉄タクシー㈱名古屋市中村区100タクシー業100.0(100.0)有無－－石川近鉄タクシー㈱石川県金沢市10タクシー業100.0(100.0)有有－－北交大和タクシー㈱北九州市戸畑区30タクシー業100.0(100.0)有無－－近鉄技術ホールディングス㈱大阪市天王寺区100鉄道施設整備業100.0有無－－近鉄電気エンジニアリング㈱大阪市天王寺区90鉄道電気設備業100.0(100.0)有有－－近鉄車両エンジニアリング㈱大阪府八尾市90鉄道車両整備業100.0(100.0)有無－－近鉄軌道エンジニアリング㈱大阪市天王寺区90軌道整備工事業100.0(100.0)有有－－全日本コンサルタント㈱大阪市浪速区90建設コンサルタント業、測量業100.0(100.0)有無－－㈱アド近鉄大阪市天王寺区50交通広告業100.0有無－－国道九四フェリー㈱大分県大分市480海運業88.5有無－－近鉄レンタリース㈱大阪市天王寺区30レンタカー業90.0(20.0)有有－－近鉄不動産㈱大阪市天王寺区100不動産業100.0有有グループ運営分担金の収受－近鉄ファシリティーズ㈱大阪市中央区100不動産管理業100.0有無－－ミディ総合管理㈱大阪市中央区90物品販売業、駐車・駐輪場業100.0(100.0)有無－－㈱近鉄エクスプレス東京都港区7,216国際物流業100.0有有－－APL Logistics Ltdシンガポール千S$465,530国際物流業100.0(100.0)無無－－㈱近鉄百貨店大阪市阿倍野区15,000百貨店業69.4(6.2)有無－－近鉄リテールホールディングス㈱大阪市天王寺区100ストア業、飲食業100.0有無－－㈱近鉄リテーリング大阪市天王寺区30ストア業、飲食業100.0(100.0)有無グループ運営分担金の収受－㈱近商ストア大阪府松原市100ストア業100.0(100.0)有有－－㈱近鉄・都ホテルズ大阪市天王寺区100ホテル業、旅館業100.0有有グループ運営分担金の収受－KINTETSUENTERPRISESCO. OF AMERICA米国カリフォルニア州千US$59,785ホテル業100.0(48.9)有有－－ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱東京都新宿区100旅行業67.0(13.3)有無－債務保証クラブツーリズム㈱東京都江東区100旅行業100.0(100.0)有無－－近畿日本ツーリスト㈱東京都新宿区100旅行業100.0(100.0)有無－－㈱近畿日本ツーリストブループラネット東京都江東区100旅行業100.0(100.0)無無－－㈱ユナイテッドツアーズ東京都千代田区100旅行業100.0(100.0)無無－－㈱きんえい大阪市阿倍野区564映画館の経営、不動産賃貸業63.0(57.0)有無－－㈱海遊館大阪市港区2,000水族館の経営、不動産賃貸業70.5有無－－近鉄レジャークリエイト㈱三重県伊勢市50観光施設業100.0有無委託管理費等の支払－㈱賢島宝生苑三重県志摩市10旅館業100.0(100.0)有無－－㈱志摩スペイン村三重県志摩市10観光施設業100.0(100.0)有無－－㈱サカエ大阪市城東区50金属機械器具製造・販売業100.0(1.0)有無－－近鉄ケーブルネットワーク㈱奈良県生駒市1,485一般放送事業、電気通信事業98.8有無－－近鉄情報システム㈱大阪市天王寺区100情報処理業100.0有無委託管理費等の支払－近鉄保険サービス㈱大阪市中央区60保険代理業100.0(30.0)有無－－その他152社 （持分法適用会社） 奈良生駒高速鉄道㈱奈良県生駒市10,255第３種鉄道事業30.0(30.0)有有－－三重交通グループホールディングス㈱三重県津市3,000不動産業、バス事業38.8(24.6)有無－－近畿車輛㈱大阪府東大阪市5,252鉄道車両製造業44.6(30.5)有無－－大日本土木㈱岐阜県岐阜市2,000建設業15.0有無－－その他４社 （注）１．議決権所有割合には退職給付信託拠出分を含んでおり、（ ）内は間接所有割合で内数であります。２．上記のうち、特定子会社に該当するのは、近畿日本鉄道㈱、近鉄不動産㈱、APL Logistics Ltd及び㈱近鉄百貨店であります。３．上記のうち、奈良交通㈱、㈱近鉄百貨店、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、㈱きんえい、三重交通グループホールディングス㈱及び近畿車輛㈱は、有価証券報告書を提出しております。４．APL Logistics Ltd（連結）の営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）は、連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）営業収益 207,974百万円(2）経常利益 6,116百万円(3）当期純利益 2,074百万円(4）純資産額 59,112百万円(5）総資産額 110,684百万円

３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％を下限とした累進配当により、安定的な配当とあわせ、単年度の利益変動に捉われずに、中長期の成長に応じた株主還元を行うことを基本方針としております。なお、配当の実施に際しては、連結配当性向も考慮するとともに、中期経営計画の達成を踏まえたうえで、株主還元の多様化を進めてまいります。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は９月30日とする。）をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、１株当たり60円の配当（うち中間配当30円）を実施することとしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は21.2％となりました。内部留保資金につきましては、2026年５月15日に公表いたしました「近鉄グループ中期経営計画2028」のアップデートに基づき、財務健全性を確保しつつ、戦略的出資を含む成長投資及び株主還元に充てる所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日5,71330.00取締役会決議2026年６月19日5,71330.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループの当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。(1）セグメント内訳セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計運輸305,79850,938[83]425,933(21,582)16,1284,742803,541[1,184]12,374不動産142,573478[227]270,995(16,116)2,2991,059417,405[3,085]3,214国際物流25,9027,744[1,564]19,155(541)79148,925102,518[2,743]18,351流通38,0911,307[45]28,594(930)4952,78671,274[4,910]3,276ホテル・レジャー22,992508[199]6,717(1,015)414,32934,589[2,367]6,197その他7,1672,716[3]4,890(38)32840815,511[115]1,083調整額又は全社△2,810014(48)171,886△890[2]264計539,71563,694[2,124]756,301(40,273)20,10264,1371,443,950[14,406]44,759（注）１．土地の（ ）内は面積（千㎡）であり、［ ］内は連結会社以外から賃借中の面積（千㎡）で外数であります。２．従業員数の［ ］内は外数で、臨時従業員数であります。３．リース契約（固定資産に計上されているものを除く。）による主な賃借設備は次のとおりであります。国内子会社会社名セグメントの名称物件名面積（㎡）リース期間年間リース料リース契約残高近鉄不動産㈱不動産都シティ東京高輪土地 99230年間232百万円5,234百万円近鉄不動産㈱不動産都シティ大阪本町土地建物土地 1,685建物14,11515年間487百万円4,304百万円 (2）運輸Ⅰ．鉄軌道事業国内子会社① 線路及び電路施設会社名区分線名区間営業キロ程（㎞）駅数（か所）変電所数（か所）単線複線複々線計近畿日本鉄道㈱鉄軌道線難波線大阪上本町－大阪難波 2.0 2.0264大阪線大阪上本町－伊勢中川 104.84.1108.948山田線伊勢中川－宇治山田 28.3 28.313鳥羽線宇治山田－鳥羽 13.2 13.24志摩線鳥羽－賢島4.320.2 24.515奈良線布施－近鉄奈良 26.7 26.718けいはんな線長田－学研奈良登美ヶ丘 18.8 18.87京都線京都－大和西大寺 34.6 34.625橿原線大和西大寺－橿原神宮前 23.8 23.813南大阪線大阪阿部野橋－橿原神宮前 39.7 39.728吉野線橿原神宮前－吉野25.2 25.215天理線平端－天理 4.5 4.53生駒線王寺－生駒8.04.4 12.411田原本線西田原本－新王寺10.1 10.18信貴線河内山本－信貴山口2.8 2.82道明寺線道明寺－柏原2.2 2.22御所線尺土－近鉄御所5.2 5.23長野線古市－河内長野6.85.7 12.57名古屋線伊勢中川－近鉄名古屋 78.8 78.843湯の山線近鉄四日市－湯の山温泉15.4 15.49鈴鹿線伊勢若松－平田町8.2 8.24計 88.2405.54.1497.8280鋼索線西信貴鋼索線信貴山口－高安山1.3 1.31生駒鋼索線鳥居前－生駒山上1.10.9 2.05計 2.40.9－3.36合 計90.6406.44.1501.1286（注）１．けいはんな線のうち生駒・学研奈良登美ヶ丘間（営業キロ程8.6km）における線路及び電路施設（生駒起点0.0kmから1.2kmまでの区間を除く。）は、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。２．変電所数の＜ ＞内は外数で、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。 ② 車両等会社名電動客車 制御・付随客車鋼索客車 貨車 計 うち特急車 うち特急車 うち特急車近畿日本鉄道㈱1,057両317両817両138両８両10両1,892両455両 ③ 検修車庫・車庫会社名名称所在地土地建物及び構築物面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）近畿日本鉄道㈱五位堂検修車庫奈良県香芝市67,6371,8761,202五位堂車庫奈良県香芝市8,375231塩浜検修車庫三重県四日市市29,603795282高安車庫大阪府八尾市80,7726,126328名張車庫三重県名張市15,62430279青山町車庫三重県伊賀市29,0518676東花園車庫大阪府東大阪市76,1935,368249東生駒車庫奈良県生駒市18,971578186西大寺車庫奈良県奈良市64,1212,919270宮津車庫京都府京田辺市63,1611,152370新田辺車庫京都府京田辺市19,74042725天美車庫大阪府松原市17,7591,275142古市車庫大阪府羽曳野市31,8851,892303六田車庫奈良県吉野郡大淀町9,0774715米野車庫名古屋市中村区6,85938776富吉車庫愛知県海部郡蟹江町57,3021,445333白塚車庫三重県津市27,532763108明星車庫三重県多気郡明和町52,869202243登美ヶ丘車庫奈良県生駒市－－－（注）登美ヶ丘車庫は第２種鉄道事業に係るものであり、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。 Ⅱ．バス事業国内子会社会社名名称所在地土地建物及び構築物在籍車両数面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）乗合（両）貸切（両）計（両）近鉄バス㈱稲田営業所ほか大阪府東大阪市ほか91,566[426]2,28863530179380奈良交通㈱奈良営業所ほか奈良県大和郡山市ほか289,917[29,452]20,0222,496636121757防長交通㈱周南営業所ほか山口県下松市ほか103,057[6,634]2,50632121618234北日本観光自動車㈱金沢営業所ほか石川県金沢市14,3903277862430（注）土地の［ ］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。 Ⅲ．タクシー業国内子会社会社名名称所在地土地建物及び構築物在籍車両数（両）面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）近鉄タクシー㈱大阪総合営業所ほか大阪市天王寺区ほか12,642173418348三重近鉄タクシー㈱津営業所ほか三重県津市ほか24,480[144]486164136[130]名古屋近鉄タクシー㈱黄金営業所ほか名古屋市中村区ほか8,092[453]318227187[30]石川近鉄タクシー㈱本社営業所石川県金沢市4,5252263396[5]奈良近鉄タクシー㈱奈良営業所ほか奈良県奈良市ほか17,604[5,543]220535218北交大和タクシー㈱本社営業所ほか北九州市戸畑区ほか3,44314012674（注）１．土地の［ ］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。２．在籍車両数の［ ］内は外数で、リース契約（固定資産に計上されているものを除く。）により使用する車両であります。Ⅳ その他運輸関連事業国内子会社会社名名称所在地土地建物及び構築物設備の内容面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）近畿日本鉄道㈱葛城索道線奈良県御所市13,4953686葛城登山口－葛城山上間営業キロ程1.305km生駒山自動車道奈良県生駒市ほか495,331[31,852]952530生駒登山口・生駒聖天－信貴山門間営業キロ程20.9km生駒山上遊園地奈良県生駒市ほか347,391381579遊園地賃貸用光ファイバケーブル大阪市天王寺区ほか－－235大阪上本町－伊勢中川間ほか10区間延長 344.5km白塚運動場三重県津市16,82266273運動場、体育館、テニスコートほか西大寺運動場奈良県奈良市19,4011,269164運動場、体育館、テニスコートほか（注）［ ］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。 (3）不動産国内子会社① 賃貸ビル等会社名名称所在地土地建物及び構築物設備の内容面積（㎡）帳簿価額（百万円）延床面積（㎡）帳簿価額（百万円）近鉄不動産㈱阿部野橋ターミナルビル（あべのハルカス）大阪市阿倍野区－－304,70656,679百貨店、ホテル、オフィス、展望台、美術館地下５階地上60階建御堂筋グランドビル大阪市中央区2,137[299]8,83126,273(1,553)2,168貸事務所、貸店舗地下１階地上15階建近鉄難波ビル大阪市中央区1,4274,85014,3151,397貸事務所、貸店舗地下２階地上９階建近鉄京橋スクエア東京都中央区4987,8665,8841,083貸事務所、貸店舗地下１階地上13階建近鉄銀座中央通りビル東京都港区4997,0244,1231,183貸事務所、貸店舗地下１階地上９階建草津百貨店滋賀県草津市8,2087,11049,0311,179百貨店地下１階地上８階建四日市近鉄ビル三重県四日市市5,9162,73642,6342,330百貨店地下１階地上11階塔屋２階建名古屋近鉄ビル名古屋市中村区－－20,126675百貨店、食堂、貸事務所地下３階地上10階塔屋３階建パラディ学園前Ⅰ奈良県奈良市6,8744,25329,4242,435貸店舗地下１階地上４階建パラディ学園前Ⅱ奈良県奈良市貸店舗地下２階地上６階建藤井寺駅前商業ビル（ソリヤ）大阪府藤井寺市5,6522,21616,632893貸店舗、スポーツジム地上６階建学研奈良登美ヶ丘駅南商業施設（リコラス登美ヶ丘）奈良県奈良市・生駒市20,891[1,117]2,70010,984605貸店舗、スポーツジム地上５階建ほか３棟上本町駅南複合ビル（上本町ＹＵＦＵＲＡ）大阪市天王寺区5,2012,70638,1044,649劇場、貸店舗、貸事務所地下１階地上13階建（注）１．［ ］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。２．（ ）内は内数で、連結会社以外から賃借中のものであります。 ② ホテル会社名名称所在地土地建物及び構築物設備の内容面積（㎡）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)客室数（室）客室収容人員（人）宴会場数（室）宴会場収容人員（人）近鉄不動産㈱シェラトン都ホテル東京東京都港区21,3648,2742,88145591091,086都シティ 東京高輪東京都港区－[996]－－199398－－都ホテル 四日市三重県四日市市－[2,685]－951182367864志摩観光ホテルザ クラシック三重県志摩市120,4511,0122,8371122242272志摩観光ホテルザ ベイスイート三重県志摩市50100368ウェスティン都ホテル京都京都市東山区52,7514,6659,548265530212,125都シティ 近鉄京都駅京都市下京区－[248]－1,958368793－－シェラトン都ホテル大阪大阪市天王寺区3,7033,8411,7215741,131241,848大阪マリオット都ホテル大阪市阿倍野区－－3,5403607207189都シティ 大阪天王寺大阪市阿倍野区856[1,816]1,2848252004336590都シティ 大阪本町大阪市中央区－[1,685]－0308629－－フォーズホテル近鉄大阪難波大阪市中央区－[391]－50969138－－（注）１．［ ］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。２．フォーズホテル近鉄大阪難波は近鉄不動産㈱が営業を行っております。３．フォーズホテル近鉄大阪難波を除くホテルは㈱近鉄・都ホテルズへ賃貸しており、同社が営業を行っております。 ③ 賃貸住宅会社名名称所在地土地建物及び構築物設備の内容面積（㎡）帳簿価額(百万円)延床面積(㎡)帳簿価額(百万円)総戸数（戸）近鉄住宅管理㈱アクティ目黒駅前東京都品川区ほか7,65417,77815,4642,384234シティコート目黒東京都品川区ほか16,67755,18137,4717,012484 ④ その他会社名名称所在地土地建物及び構築物設備の内容面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）近鉄不動産㈱メガソーラー発電所三重県伊賀市ほか445,7298,2483近鉄伊賀ゆめが丘ソーラー発電所ほか４か所発電容量約25,500kW花吉野カンツリー倶楽部奈良県吉野郡大淀町1,345,069[85,697]364124ゴルフ場18ホール7,018Y近鉄賢島カンツリークラブ三重県志摩市944,369388148ゴルフ場18ホール6,959Y伊賀ゴルフコース三重県伊賀市425,255[5,669]742162ゴルフ場18ホール6,245Y桔梗が丘ゴルフコース三重県名張市404,934859195ゴルフ場18ホール6,550Y志摩グリーンアドベンチャー三重県志摩市1,095,700[64,158]51,280アトラクション＆グランピング複合リゾート施設（注）[ ］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。 (4）国際物流国内子会社会社名名称所在地土地建物及び構築物設備の内容面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）㈱近鉄エクスプレス成田ターミナル千葉県山武郡芝山町62,9843,0804,596ターミナル原木ターミナル千葉県市川市3,306250112ターミナル第２原木ターミナル千葉県市川市8,3231,752622ターミナル第４原木ターミナル千葉県市川市23,4465,0952,744ターミナル中部国際空港ターミナル愛知県常滑市7,950945367ターミナル大阪南港ターミナル大阪市住之江区6,92371356賃貸資産りんくうターミナル大阪府泉佐野市4,620591154ターミナル三郷グリーンウェアハウス埼玉県三郷市13,7362,3591,651ターミナル (5）流通国内子会社会社名名称所在地土地建物及び構築物設備の内容面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）㈱近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店大阪市阿倍野区9,5126,56812,730営業面積130,146㎡上本町店大阪市天王寺区8,6979,8852,316営業面積 44,192㎡奈良店奈良県奈良市－－366営業面積 30,289㎡

（３）【監査の状況】（Ⅰ）監査役監査の状況当社の監査役は５名でありますが、このうち３名が社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。なお、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を確保しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。また、監査役の指揮を受けて監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役室（所属人員７名）を設置しております。当期中に監査役会は12回開催され、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。氏名出席状況松本 昭彦全９回中９回夛田 均全３回中３回中村 哲夫全12回中12回前田 雅弘全12回中12回鈴木 一水全12回中11回井上 美智子全12回中12回（注）１．松本昭彦氏の出席状況は、2025年６月20日の監査役就任以降に開催された監査役会のみを対象としております。２．夛田均氏の出席状況は、監査役在任時（2025年６月20日開催の第114期定時株主総会終結の時まで）に開催された監査役会のみを対象としております。 監査役会において、監査方針や監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の相当性、会計監査人の監査の方法及び結果の評価、会計監査人の報酬、監査報告書の作成等に関して審議しました。常勤の監査役は、取締役会に加え、常務役員会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査・確認しました。また、内部監査及び会計監査人監査に立会し、状況を確認しました。さらに、子会社に赴き、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を行いました。各監査役による監査の結果は監査役会で定期的に報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行いました。また、監査役会において、監査部、会計監査人と情報共有及び意見交換を行うとともに、監査結果等の報告を聴取しました。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会において、定款一部変更に関する議案の承認を条件とすることを前提に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する予定であります。 （Ⅱ）内部監査の状況 ① 組織・人員等当社は、当社グループにおける業務の適正の確保、業務改善の促進及び経営効率の向上等に資する観点から、内部監査の計画、実施、報告等を定めた規程に基づき監査部（所属人員15名)による内部監査を適時行う体制を整備しております。 ② 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携監査役及び監査部は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しております。また、常勤の監査役は必要に応じて会計監査人が実施する監査に立会しております。監査役は、監査部から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しております。また、常勤の監査役は必要に応じて監査部が実施する内部監査に立会しております。 ③ 内部監査の実効性を確保するための取組監査部は、監査計画、監査結果等に関する報告を、社長をはじめ、監査役会に随時行っております。また、監査において、重大な事実を発見し、緊急の措置が必要であると認めたときは、取締役会に報告することと規定しております。 なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会において、定款一部変更に関する議案の承認を条件とすることを前提に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する予定であります。 （Ⅲ）会計監査の状況 ① 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ② 継続監査期間1970年３月期以降上記は、調査が著しく困難であったため、現在の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。③ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 黒川 智哉指定有限責任社員 業務執行社員 前田 俊之指定有限責任社員 業務執行社員 大西 洋平 ④ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士32名、会計士試験合格者等15名、その他32名であります。 ⑤ 会計監査人の選定の方針と評価会計監査人の選定にあたっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務内容、経理処理等を理解していること、監査又はレビューの方法及び結果の報告が適切に行われていること、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、問題がないこと等を勘案した監査役会の評価に基づき、同監査法人を会計監査人に選定しております。ただし、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。 （Ⅳ）監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社13921381連結子会社555－466－計69426051前連結会計年度における非監査業務の内容は、当社における社債の発行に係るコンフォート・レターの作成業務であります。当連結会計年度における非監査業務の内容は、当社における社債の発行に係るコンフォート・レターの作成業務であります。 ② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（①を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－3－5連結子会社175139168113計175142168118当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、ITリスクマネジメント関連サービス業務、税務アドバイザリー業務等であります。 ③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容当社の連結子会社である㈱きんえいは、有限責任監査法人トーマツに監査証明業務に基づく報酬として前連結会計年度24百万円、当連結会計年度24百万円を支払っております。当社の連結子会社であるAPL Logistics Ltdは、Ernst&Youngに監査証明業務に基づく報酬として前連結会計年度281百万円、当連結会計年度247百万円を支払っております。 ④ 監査報酬の決定方針特記すべき事項はありません。 ⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役会が有限責任 あずさ監査法人の当期の監査計画及び報酬等の見積りについて、その監査時間及び配員計画を前期の監査計画及び実績と比較分析し評価するとともに、当期における当社及び連結子会社等の状況等を勘案し、検討した結果、報酬等の額は相当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】（Ⅰ） 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。 （Ⅱ）当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は、前連結会計年度は近鉄不動産㈱、当連結会計年度は当社であります。 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は業務提携の相手先との関係維持強化等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該相手先の信用力・安全性等を検証のうえ、純投資目的以外の目的で当該相手先の株式を保有することがあります。現在、保有している銘柄の保有合理性及び適否については、毎年、取締役会において、保有会社の収益性、当社の資本コスト、業務提携の維持強化による事業上のリターン等を総合的に勘案し、判断しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式693,121非上場株式以外の株式15,272 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当銘柄はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式33,387非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）オリオンビール㈱4,119,200－（保有目的）当社グループの不動産業、ホテル・レジャー業及び流通業における業務提携関係の維持・強化（業務提携の概要）①同社及び当社グループが沖縄で保有するアセットの活用についての協働②同社が有する観光拠点・宿泊施設への当社グループが有するホテル運営ノウハウなどの提供③観光客の送客・受入に関する協働④当社グループが有する流通・ホテル等の販売チャネルを通じた協働無5,272－（注）１．「定量的な保有効果」については、記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、上記銘柄については、発行会社のＲＯＥ・当社の資本コスト・事業提携のリターン等を総合的に勘案したうえで保有の合理性の検証を行っております。２．オリオンビール㈱への出資は、2024年６月より開始、2025年９月に東京証券取引所プライム市場へ同社が新規上場したことにより非上場株式から特定投資株式へ異動しております。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式11,55011,063 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式36－1,253 （Ⅲ） 近鉄不動産㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社は、前連結会計年度は当社、当連結会計年度は近鉄不動産㈱であります。 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容同社は上場株式を政策保有しておりません。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式42,446非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当銘柄はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当銘柄はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当銘柄はありません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式68,73566,674 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－845

２【沿革】年月概要1910年 ９月奈良軌道㈱として発足（資本金３百万円） 10月大阪電気軌道㈱に商号変更1914年 ４月大阪・奈良間で運輸営業開始1924年 12月東大阪土地建物㈱を合併（不動産業の営業開始）1927年 ９月参宮急行電鉄㈱を設立1929年 ３月生駒山上遊園地開園５月乗合バス事業の営業開始1936年 ７月大軌百貨店（現 近鉄百貨店上本町店）開業1937年 11月大鉄百貨店（現 あべのハルカス近鉄本店）開業1941年 ３月10月参宮急行電鉄㈱を合併、関西急行鉄道㈱に商号変更㈲関急旅行社（現 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱）を設立1943年 ２月大阪鉄道㈱を合併1944年 ４月㈱大鉄百貨店を合併 ６月南海鉄道㈱と合併し、近畿日本鉄道㈱を設立1945年 11月田中車輛㈱（現 近畿車輛㈱）に資本参加1947年 ６月旧南海鉄道㈱から承継した事業を高野山電気鉄道㈱に譲渡10月大阪・名古屋間で特急運転開始1949年 ５月大阪証券取引所に上場1950年 ７月学園前住宅地開発に着手1951年 ３月㈱都ホテルに資本参加４月志摩観光ホテル開業1958年 ７月２階電車ビスタ・カー運転開始1959年 ９月伊勢湾台風（台風15号）による被害を受け、名古屋線はじめ営業一部休止11月名古屋線（伊勢中川・近鉄名古屋間）軌間拡幅工事完成12月大阪・名古屋間で直通特急運転開始1963年 10月奈良電気鉄道㈱を合併1966年 11月名古屋近鉄ビル開業1969年 ２月東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖近鉄レストラン開業1970年 １月近鉄航空貨物㈱（現 ㈱近鉄エクスプレス）設立３月上本町・難波間で運輸営業開始1972年 ４月㈱近鉄百貨店設立 ６月百貨店事業を㈱近鉄百貨店に譲渡1975年 ３月新・都ホテル（現 都ホテル 京都八条）開業1979年 ７月都ホテル東京（現 シェラトン都ホテル東京）開業1980年 ２月近鉄難波ビル完成1983年 ３月近鉄堂島ビル完成1985年 ９月10月上本町ターミナル整備事業完成都ホテル大阪（現 シェラトン都ホテル大阪）開業1986年 ４月東大阪生駒電鉄㈱を合併10月東大阪線（長田・生駒間）の運輸営業開始（大阪市営地下鉄中央線と相互直通運転開始）1988年 ３月アーバンライナー運転開始８月京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始11月阿部野橋ターミナルビル増築完成（近鉄百貨店阿倍野店〈現 あべのハルカス近鉄本店〉増築完成）1989年 ６月御堂筋グランドビル完成1990年 ３月さくらライナー運転開始1994年 ３月伊勢志摩ライナー運転開始４月志摩スペイン村（テーマパーク「パルケエスパーニャ」、ホテル志摩スペイン村）開業 年月概要1999年 ９月上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開10月バス事業を近鉄バス㈱に譲渡2002年 ４月近鉄不動産㈱、京近土地㈱及び近鉄ビルディング㈱を合併 駅構内物販事業を近鉄観光㈱から譲受け2005年 ４月㈱近鉄ホテルシステムズを合併（ホテル事業の直営化）2006年 ３月けいはんな線（生駒・学研奈良登美ヶ丘間）の運輸営業開始、東大阪線をけいはんな線に線名変更2009年 ３月近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道㈱と相互直通運転開始2010年 ８月上本町ＹＵＦＵＲＡ開業2013年 １月近畿日本ツーリスト㈱とクラブツーリズム㈱が経営統合し、純粋持株会社ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発足（グループ旅行事業の再編）３月観光特急「しまかぜ」運転開始2014年 ３月あべのハルカス全面開業（近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、大阪マリオット都ホテル、展望台「ハルカス300」が開業）４月近畿日本鉄道分割準備㈱（現 近畿日本鉄道㈱）を設立2015年 ４月会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道㈱に、不動産事業を近鉄不動産㈱に、ホテル事業を㈱近鉄・都ホテルズに、流通事業を㈱近鉄リテーリングにそれぞれ承継させ、近鉄グループホールディングス㈱に商号変更（純粋持株会社制へ移行）2016年 ６月志摩観光ホテルリニューアル９月2019年 ９月2020年 ３月2021年 ４月10月2022年 ４月７月観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」運転開始近鉄博多ビル（都ホテル 博多）開業名阪特急「ひのとり」運転開始ウェスティン都ホテル京都リニューアル都ホテル 京都八条など国内８ホテルの資産を譲渡し、同ホテルの運営受託を開始観光特急「あをによし」運転開始株式公開買付けにより㈱近鉄エクスプレスを連結子会社化