センコーグループホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社200社及び関連会社14社（2026年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の５部門に関係する事業を行っており、顧客の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加価値のサービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。 各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この５部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分事業内容 (1）物流事業貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営 等 (2）商事・貿易事業石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業 等 (3）ライフサポート事業総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営 等 (4) ビジネスサポート事業情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業 等 (5) プロダクト事業合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売 等 (1）物流事業① 貨物自動車運送事業 一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。 なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。運行系統起点終点運行キロ程（㎞）柏市小牧市380.0岡山市摂津市185.0横浜市坂戸市90.0 また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。 ② 鉄道利用運送事業第１種及び第２種利用運送事業を主に下記駅にて行っております。○ 釧路貨物駅(根室本線)○ 岐阜貨物ターミナル駅(東海道本線)○ 帯広貨物駅(根室本線)○ 京都貨物駅(東海道本線)○ 北見駅(石北本線)○ 大阪貨物ターミナル駅(東海道本線)○ 北旭川駅(宗谷本線)○ 吹田貨物ターミナル駅(東海道本線)○ 札幌貨物ターミナル駅(函館本線)○ 安治川口駅(桜島線)○ 小樽築港オフレールステーション(-)○ 福知山オフレールステーション(‐)○ 苫小牧貨物駅(室蘭本線)○ 四日市駅(関西本線）○ 東室蘭駅(室蘭本線）○ 百済貨物ターミナル駅(関西本線)○ 函館貨物駅(函館本線)○ 新潟貨物ターミナル駅(白新線)○ 八戸貨物駅(青い森鉄道線)○ 金沢貨物ターミナル駅(IRいしかわ鉄道線)○ 仙台港駅(仙台臨海鉄道線)○ 南福井駅(ハピラインふくい線)○ 仙台貨物ターミナル駅(東北本線)○ 富山貨物駅(あいの風とやま鉄道線)○ 郡山貨物ターミナル駅(東北本線)○ 東水島駅(水島臨海鉄道港東線)○ 宇都宮貨物ターミナル駅(東北本線)○ 倉敷貨物ターミナル駅(水島臨海鉄道本線)○ 倉賀野駅(高崎線)○ 神戸貨物ターミナル駅(山陽本線)○ 熊谷貨物ターミナル駅(高崎線)○ 姫路貨物駅(山陽本線)○ 小名浜駅(福島臨海鉄道線)○ 岡山貨物ターミナル駅(山陽本線)○ 千葉貨物駅(京葉臨海鉄道線)○ 広島貨物ターミナル駅(山陽本線)○ 京葉久保田駅(京葉臨海鉄道線)○ 高松貨物ターミナル駅(予讃線)○ 羽生オフレールステーション(‐)○ 北九州貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○ 越谷貨物ターミナル駅(武蔵野線）○ 福岡貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○ 新座貨物ターミナル駅(武蔵野線)○ 大牟田オフレールステーション(-)○ 隅田川駅(常磐線)○ 鳥栖貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○ 千鳥町駅(神奈川臨海鉄道線)○ 長崎オフレールステーション(-)○ 東京貨物ターミナル駅(東海道本線)○ 熊本駅(鹿児島本線)○ 川崎貨物駅(東海道本線)○ 八代駅(鹿児島本線)○ 横浜羽沢駅(東海道本線)○ 鹿児島貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○ 横浜本牧駅(神奈川臨海鉄道線)○ 西大分駅(日豊本線)○ 相模貨物駅(東海道本線)○ 延岡駅(日豊本線)○ 富士駅(東海道本線)○ 佐土原オフレールステーション(-)○ 静岡貨物駅(東海道本線) ○ 西浜松駅(東海道本線) ○ 名古屋貨物ターミナル駅(西名古屋港線） ○ 名古屋南貨物駅(名古屋臨海鉄道線) ③ 海上運送事業海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業（内航・外航）を営んでおります。ａ．内航海運業 内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼材・肥料・石炭等を主たる貨物として運航しております。ｂ．外航海運業 外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。ｃ．利用運送事業 利用運送事業（内航）として九州／京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・ＲＯＲＯ船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っております。また利用運送事業（外航）として国内／アジア広域航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の海上輸送を行っております。④ 倉庫業主に下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。○ 北海道札幌市・北広島市・苫小牧市○ 石川県金沢市・野々市市・白山市○ 青森県青森市○ 福井県福井市○ 宮城県仙台市・亘理郡・塩竈市・加美郡・○ 滋賀県守山市・草津市・湖南市・栗東市・黒川郡・岩沼市・宮城郡東近江市・野洲市・蒲生郡○ 山形県山形市○ 京都府京都市・長岡京市・八幡市○ 福島県本宮市○ 奈良県大和郡山市○ 栃木県河内郡・小山市・真岡市○ 大阪府大阪市・東大阪市・箕面市・泉大津市・○ 群馬県太田市・佐波郡・藤岡市門真市・寝屋川市・八尾市・大東市・○ 茨城県古河市・常総市・つくばみらい市・摂津市・茨木市・高槻市・岸和田市・稲敷郡・日立市堺市・泉南市○ 千葉県市原市・袖ヶ浦市・柏市・浦安市・○ 兵庫県神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市・市川市・船橋市・野田市・富里市・印西市・たつの市・加東市流山市・佐倉市・習志野市〇 和歌山県和歌山市・西牟婁郡○ 埼玉県さいたま市・川口市・戸田市・越谷市・○ 岡山県岡山市・倉敷市・笠岡市・浅口市・狭山市・北葛飾郡・蓮田市・北足立郡・坂戸市瀬戸内市・総社市・加須市・久喜市・比企郡・深谷市・入間郡○ 広島県広島市・東広島市○ 東京都大田区・江戸川区・江東区・日野市・○ 香川県高松市立川市・西多摩郡・港区○ 山口県山口市・岩国市○ 神奈川県川崎市・厚木市・愛甲郡・伊勢原市・○ 福岡県福岡市・筑紫野市・糟屋郡・北九州市・横浜市・秦野市・綾瀬市・座間市古賀市○ 新潟県新潟市・五泉市・胎内市○ 大分県中津市・大分市○ 富山県射水市○ 佐賀県鳥栖市○ 岐阜県羽島市○ 長崎県長崎市・諫早市○ 静岡県富士市・浜松市・掛川市・藤枝市○ 熊本県熊本市・上益城郡○ 愛知県名古屋市・小牧市・丹羽郡・稲沢市・○ 宮崎県延岡市・日向市・都城市・宮崎市弥富市・西尾市○ 鹿児島県鹿児島市○ 三重県四日市市・鈴鹿市・三重郡・名張市 なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の倉庫拠点は、倉庫の持つ保管機能、配送機能、流通加工や情報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に428棟を有しております。 (2）商事・貿易事業石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等を営んでおります。 (3）ライフサポート事業総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営等を営んでおります。 (4）ビジネスサポート事業情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を営んでおります。 (5）プロダクト事業合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を営んでおります。 事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。区分事業内容主要会社物流事業貨物自動車運送事業センコー㈱、他８７社鉄道利用運送事業センコー㈱、他６社海上運送事業センコー㈱、他１２社国際運送取扱業センコーインターナショナル㈱、他３１社倉庫業センコー㈱、他４８社荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業センコー㈱、他５５社物流センターの運営センコー㈱商事・貿易事業石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等センコー商事㈱、アスト㈱、㈱スマイル、他１９社ライフサポート事業総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営等寺内㈱、㈱ビーナス、㈱ＣＯＳＰＡウエルネス、他１６社ビジネスサポート事業情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等センコー情報システム㈱、センコービジネスサポート㈱、他２４社プロダクト事業合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等中央化学㈱、他８社 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針 当社は、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。 そして、この想いを「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ 物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。 その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。 (2)目標とする経営指標 当社は、２０２６年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。 今後、連結業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。 2025年実績2026年目標営業収益8,996億円10,200億円営業利益369億円430億円営業利益率4.1%4.2% (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、２０２２年度から５年間の中期経営計画を開始しております。 センコーグループ中期経営計画（２０２２年度～２０２６年度）の概要 1．コーポレート・スローガン『Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ』・物流を超える－従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する・世界を動かす－「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する・ビジネスを変える－従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する 2．中期経営計画の重点課題（1）既存事業の拡大と深化 ・既存事業領域の拡大・グローバル化の更なる展開（2）成長事業の創出と育成・ライフサポート事業、ビジネスサポート事業の更なる成長・新たな事業への挑戦（モノづくりなど）（3）ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み ・事業を通じ、持続可能な社会の実現・カーボンニュートラルの実現に向けた環境維持活動推進・心身ともに健康で楽しく働ける環境づくり（4）グループ経営の高度化・グループ全体の戦略立案・遂行機能の強化・ＨＤの機能の強化・充実によるグループ経営の高度化（5）働きがいと個人の成長の実現 ・会社と従業員が、共感してともに高めあう関係の実現・自分らしく、わくわく働ける職場の実現 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題 今後の経済環境は、国際情勢の一層の緊迫化や資源・エネルギー供給不安、通商政策の不透明感などにより、高い不確実性が継続します。国内景気は底堅さが見込まれるものの、資源価格の高止まりによる物価上昇のほか、為替・金利動向が企業収益や家計に与える影響が懸念されます。 また、少子高齢化に伴う人手不足や国内市場の縮小などの構造的課題に対しては、引き続き対応が求められます。 このような環境の中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の達成に向けあらゆる施策を実行し、企業価値の最大化に引き続き取り組んで参ります。 また、創出した価値の還元を通じて、ＳＤＧｓの達成や社会課題解決などの世界的潮流に貢献すると共に、ＡＩやロボットなどの最先端技術を活用したＤＸの推進にも取り組んで参ります。 当社は、ビジネス環境の変化をチャンスととらえ、新たな分野、新たな手法へ挑戦し、持続的な成長を目指すと共に、従業員がその能力や個性を発揮して活躍できる公正な機会やリソースを提供することで、従業員満足度を向上させ、多様な人材、専門的技能を持つ人材の確保と育成に取り組みます。 当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、「既存事業の拡大と深化」、「成長事業の創出と育成」、「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」、「グループ経営の高度化」、「働きがいと個人の成長の実現」などに取り組んでまいります。 「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、チェーンストア・通販・食品等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・冷凍冷蔵物流の更なる拡大、海外の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・Ｍ＆Ａ等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、事業運営体制の整備、以上７つを進めてまいります。 「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、収益性の向上とグループ会社間の連携強化、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、プロダクト事業において経営基盤強化・物流改善の推進によるものづくり事業の育成・強化、以上３つを進めてまいります。 「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」につきましては、２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＯ２削減の取り組み推進、ダイバーシティ＆インクルージョン教育の推進、コンプライアンス遵守と危機管理の徹底、スポーツ・文化イベントを通じた健康増進、以上４つを進めてまいります。 「グループ経営の高度化」につきましては、資本コストや株価を意識した経営の推進、動画配信やＳＮＳなどのデジタル技術を活用した認知度の向上、ＩＴセキュリティと従業員のＤＸ・ＩＴ教育の強化、省力化・省人化に向けた先端技術の研究・企画・開発、各事業グループとの連携によるグループシナジー効果の創出、取引先企業との連携強化、以上６つを進めてまいります。 「働きがいと個人の成長の実現」につきましては、表彰制度を通じた従業員が挑戦する風土の醸成、グループ間の情報交換・人材交流によるグループ活性化、各種研修やセンコーユニバーシティによる人材育成、従業員持株会の拡大、以上４つを進めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。 1.財務・経理リスク ①為替変動のリスク 円と外国為替相場の変動により、外貨建資産・負債の円換算価値が変動した場合、及び当社グループにおいて海外製品の仕入れを外貨建、もしくは円貨建で行っており、外貨建で仕入れを行っている製品の原価は為替レートに連動しているため大きく変動した場合、及び海外グループ会社の経営成績の円貨換算結果の際に影響を及ぼす可能性があります。 ②退職給付債務当社グループの一部の会社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた差異は、数理計算上の差異として認識し、将来にわたり均等に償却することから、退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。また、当社は退職給付信託を設定しており、上場株式の株価が下落した場合、年金資産の時価が減少し、未認識数理計算上の差異及び将来の償却費用が増加する等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③資金調達コストの増加当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っており、市場金利の急激な変動や金融市場の混乱、格付機関による信用格付の大幅な引き下げ等の事態が生じた場合には、資金調達コストが増加し、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策として、適切な水準の格付けを維持することで資金調達コストを低減するとともに、資金調達手段の多様化と期日の適切な分散、金利の固定化を通じ、金利変動リスクの低減に努めています。 ④資産の処分損失および減損損失当社グループは国内外に数多くの物流拠点を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約にあたっては投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、または減損損失が発生する等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤Ｍ＆Ａ、資本提携当社グループは既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出する際、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本提携等を行っております。しかしながら、買収後の市場環境の著しい変化、法的規制、予期せぬ費用増加等の影響により、当初期待された効果を出せない可能性があります。また、偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合等において、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2.コンプライアンスリスク①役職員による法令および社内規定遵守違反 当社グループが展開する各事業は、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。当社グループは、サステナビリティ経営に基づき、コンプライアンスを最重要課題として認識し、取り組みを行っておりますが、各種法令や社内規定に違反した場合、風評被害を含むレピュテーションリスクなどによる売上収益の減少等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「センコーグループ企業行動規準」により、法令・社会規範および社内規定等の遵守を周知するとともに、グループ会社役員・階層別研修を通じてコンプライアンス意識の向上を図っております。各種法令を誠実に遵守し自らの職務を遂行することを全ての役職員に求めるとともに、不適切事案の早期収拾およびコンプライアンス委員会を通じた施策の実施に取り組んでおります。 また、当社グループでは従業員が安心して働ける環境として、通報・相談窓口を「企業倫理ヘルプライン」「ハラスメントホットライン」として整備しておりますが、さらにセンコーグループ人権方針の観点から透明性のある利便性の高い制度への改善や、ステークホルダーである従業員との対話に基づく改善に取り組んでおります。 3.労務上のリスク①人権に関するリスク当社グループは、「センコーグループ人権方針」を定め、事業活動のあらゆる場面で、差別行為や強制労働・児童労働等の非人道的な行為、様々なハラスメント行為を禁止し、人権を尊重した活動を求めています。想定されるリスクとして、当社グループの事業活動の各プロセスで、お客様、ビジネスパートナー、地域社会等の様々なステークホルダーに負の影響を及ぼす場合や、サプライチェーン上の人権課題に適切に対応できない場合に、当社グループのブランドイメージの低下、顧客との取引停止など事業継続に支障をきたす可能性があります。対応策については、〔サステナビリティに関する考え方及び取り組み〕に記載しています。 ②労務管理リスク当社グループは、労務管理に関する法令を遵守するとともに、長時間労働の削減や労務管理・安全に関する教育等、職場環境整備に継続的に取り組んでおりますが、労務管理が不徹底である場合、当社グループの従業員の健康や経営成績に影響を与える可能性があります。 4.情報セキュリティリスク①情報システムおよび情報セキュリティ当社グループは、ＩＴ技術を活用し、物流事業における顧客の貨物情報の管理、倉庫機能、また、物流事業以外の各種サービスもシステム管理をしております。これらのシステムが、自然災害の他、重大なシステムの不具合、コンピュータウイルスやハッカー行為等により停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②顧客情報の管理当社グループは、物流事業や他事業サービスの提供に際し、顧客等の情報を取り扱っており、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス等により情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 5.オペレーション上のリスク①法規制 当社グループは、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業を行い、多様なサービスを提供しており、これらの事業は、各種業法による規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。 今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされたりすること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②重大な事故の発生車両又は貨物の重大な事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が低下する他、車両の使用停止、営業停止等の行政処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③原油価格の高騰原油価格の高騰による軽油価格の上昇は運送コストの増加となり、貨物自動車運送事業を主体とする物流事業の経営成績は、今後の価格動向により影響を受ける可能性があります。また、その他の事業についても、原油価格に起因する各種原材料や資材価格の高騰が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④人材確保に関わるリスク 当社グループは労働集約型事業の比重が高く、少子高齢化や労働人口の減少により、労働需給が逼迫し、当社の各事業会社と、そのパートナー企業が必要な人材を確保することができない場合や、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクがあります。 当社グループは、魅力あるコングロマリット企業として、グループ全体の人事戦略を整備し、様々な事業体の業種で働けることの優位性を活かした採用強化、事業に資する人材育成と教育体系の高度化、企業の枠を超えた各事業の連携と人材交流を活性化し、各社の魅力ある取り組みを共有しながら人材定着を促進するとともに、事業の拡大に必要な人材確保を行ってまいります。 加えて、グループ全体でDE＆I推進に取り組むことで、一人ひとりが自分らしく活躍できる企業風土を醸成し、国籍や性別、年齢を超えて、多様で柔軟な働き方が実現できる企業体として、従業員とその家族、および関係者の未来を支えてまいります。 6.自然災害、感染症など事業継続リスク①災害、停電等の発生豪雨・豪雪・台風・地震等の災害や停電等が発生した場合、輸送経路の遮断、電力供給の停止による事業停止および各拠点の設備復旧に伴う費用発生、及び顧客の被災による取引量の減少が中長期に渡り生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループは気候変動対策として自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画(ＢＣＰ)等の点検・見直しを実施してグループの災害レジリエンスを高めております。 ②気候変動に関するリスク 気候変動の影響と考えられる豪雨や台風による洪水などの異常気象等による物理リスク（急性）については、上記の「災害、停電等の発生」に記載のとおり、災害等の発生により当社グループの施設等に被害が生じた場合、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。加えて、物理リスク（慢性）や急激な燃料価格の上昇や炭素税などの政策や法規制の導入によるコスト上昇等の移行リスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 気候変動に関する主要なリスクと機会についてはＴＣＦＤのフレームワークに基づいてまとめており、その内容については、〔サステナビリティに関する考え方及び取り組み〕に記載しております。 ③感染症拡大感染症拡大が発生した場合、営業所の業務停止、行政による休業要請の影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、未知の感染症拡大の対策として、感染症リスク分科会を設置し、過去の新型コロナウイルス感染症拡大時のグループ内対応ノウハウを活かした感染症ＢＣＰの整備を実施して、グループの感染症リスクレジリエンスを高めております。 7.海外リスク①海外での事業展開当社グループは、将来にわたって成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化や商慣習の相違、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、紛争・自然災害・疫病の発生、サプライチェーンの寸断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況当期の経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復が見られた一方で、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や、緊迫した中東情勢に起因する原油・資材等の調達への不安、各地で高まる地政学リスク、さらには米国の通商政策の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続きました。このような環境下、当社グループは中期経営５ヵ年計画の４年目として、業績のさらなる向上に取り組んでまいりました。 当期の主な取り組みは以下のとおりです。 物流事業においては、４月に北関東・信越地区の配送ネットワーク強化を目的とした「高崎第２物流センター」（群馬県玉村町）、６月に関西での配送網強化に向けた「京都ＰＤセンター」（京都府長岡京市）、７月に静岡・山梨エリアの保管・配送拠点として「新富士第２ＰＤセンター」（静岡県富士市）、８月には定温エリアを設け、温度管理を必要とする貨物の保管も可能とした「滋賀竜王センター」（滋賀県竜王町）、首都圏向けの物量増大に対応した、当社グループ最大となる「浦和物流センター」（さいたま市緑区）、厚木エリアの物流網強化を目的とした「厚木ロジスティクスセンター第２倉庫」（神奈川県厚木市）をそれぞれ開設、稼働させました。また、２０２５年２月にオープンしたトラック中継輸送の大型施設「TSUNAGU STATION 浜松」（浜松市浜名区）に続き、１０月に「TSUNAGU STATION 新富士」（静岡県富士市）を「新富士第２ＰＤセンター」内に、１２月には「TSUNAGU STATION 広島」（広島県東広島市）を「東広島ＰＤセンター」内にオープンしました。さらに、４月にはインドにおけるフォワーディング事業の拡大を目指し、インド国内で通関業務や国内輸送などを行う「PDS International Pvt. Ltd.」（インド）を、１１月には商流、物流を一体としたサービスでシンガポールでのコールドチェーン市場拡大を目指し、「Total Fresh Connection Pte. Ltd.」（シンガポール）を、３月には重量物や石油・エネルギー関連の輸送を得意とする「株式会社丸運」をグループに迎えました。 商事・貿易事業においては、９月に小売業における販売力強化を見込み、宝飾品専門小売チェーンを運営する「株式会社ベリテ」をグループに迎えました。 ビジネスサポート事業においては、７月に首都圏において再開発に関わる警備に強みを持つ老舗警備会社「東宝総合警備保障株式会社」をグループに迎えました。 環境負荷低減の取り組みについては、日本物流団体連合会から６月に株式会社ランテックが「第２６回物流環境大賞 低炭素物流推進賞」を受賞しました。 当社グループは中期経営計画において目標とする経営指標の１つに、自己資本利益率（ＲＯＥ）１０％以上を掲げております。２０２６年３月期におけるＲＯＥについては８．７％（前年比△０．７％）となりましたが、引き続き収益性、資本効率を高め財務の健全性を保ちながら、ＲＯＥ向上を目指してまいります。 今後も当社グループは、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 当期の連結業績は、以下のとおりです。（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益854,550899,62045,0695.3％営業利益34,94636,9962,0505.9％経常利益33,76735,2421,4744.4％親会社株主に帰属する当期純利益18,61019,3207093.8％ 継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。 当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。 （物流事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益550,510574,42123,9104.3％セグメント利益32,36434,0571,6925.2％ 拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は５，７４４億２１百万円と対前期比２３９億１０百万円の増収、セグメント利益は３４０億５７百万円と対前期比１６億９２百万円の増益となりました。 （商事・貿易事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益177,984192,95114,9678.4％セグメント利益2,9053,67176626.4％ 仕入価格の上昇影響などがありましたが、拡販ならびに価格改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は１，９２９億５１百万円と対前期比１４９億６７百万円の増収、セグメント利益は３６億７１百万円と対前期比７億６６百万円の増益となりました。 （ライフサポート事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益63,01368,5025,4888.7％セグメント利益1,1611,87671561.6％ 前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は６８５億２百万円と対前期比５４億８８百万円の増収、セグメント利益は１８億７６百万円と対前期比７億１５百万円の増益となりました。 （ビジネスサポート事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益15,50417,5642,06013.3％セグメント利益2,8432,730△113△4.0％ Ｍ＆Ａの収益寄与や、拡販ならびにホテル事業の改善などに努めたことなどにより、営業収益は１７５億６４百万円と対前期比２０億６０百万円の増収、セグメント利益はシステム開発などの外注費の増加などの影響により２７億３０百万円と対前期比１億１３百万円の減益となりました。 （プロダクト事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益47,10945,760△1,348△2.9％セグメント利益307662355115.8％ 物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少により、営業収益は４５７億６０百万円と対前期比１３億４８百万円の減収となりましたが、価格改定を進め、生産性向上・効率化に努めたことなどにより、セグメント利益は６億６２百万円と対前期比３億５５百万円の増益となりました。 （資産の状況）当期末における総資産は、８，２２０億２０百万円となり、前期末に比べ１，０３２億８０百万円増加いたしました。流動資産は、２，６９４億２９百万円となり、前期末に比べ４０２億１百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が２３７億４０百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が９６億６８百万円、商品及び製品が１６億４０百万円、その他流動資産が４７億３百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、５，５２５億１３百万円となり、前期末に比べ６３１億２百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が４３２億８７百万円、無形固定資産が２４億７２百万円、投資その他の資産が１７３億４２百万円増加したことなどによるものです。 （負債の状況）当期末における負債合計は、５，５７８億４１百万円となり、前期末に比べ８２３億１７百万円増加いたしました。流動負債は、１，８９４億４２百万円となり、前期末に比べ４７億６１百万円増加いたしました。これは、１年内償還予定の社債が１００億円、未払法人税等が１４億４百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が５５億４６百万円、賞与引当金が１１億７３百万円、その他流動負債が９５億７３百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、３，６８３億９８百万円となり、前期末に比べ７７５億５５百万円増加いたしました。これは、社債が３５０億円、長期借入金が３１９億８０百万円、長期リース債務が２１億９４百万円、退職給付に係る負債が１６億１１百万円、繰延税金負債が２７億３５百万円、再評価に係る繰延税金負債が１９億４２百万円、その他固定負債が１９億４１百万円増加したことなどによるものです。 （純資産の状況）当期末における純資産は、２，６４１億７９百万円となり、前期末に比べ２０９億６２百万円増加いたしました。これは、自己株式が７３億４５百万円増加したものの、利益剰余金が１０８億７６百万円、その他有価証券評価差額金が１９億６９百万円、為替換算調整勘定が２９億７２百万円、退職給付に係る調整累計額が２１億９２百万円、非支配株主持分が１０８億９百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から２．６ポイント低下し、２７．６％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、２２０億５２百万円増加し、８９３億５９百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、６１１億１８百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が３１７億５５百万円、減価償却費が３２５億２９百万円、未払債務の増加による資金の増加が３３億９１百万円あったものの、法人税等の支払額として、１５２億４３百万円支出したことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、６１８億５７百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に４２８億４４百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に１７７億６１百万円支出したことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、２１２億１９百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が５６億６百万円、長期借入金の返済に１４１億９３百万円、ファイナンス・リース債務の返済に１１４億５４百万円、社債の償還に１００億円、自己株式の取得に８５億円、配当金の支払額に８４億９百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に６０億５８百万円支出したものの、長期借入れによる収入が４９５億８２百万円、社債の発行による収入が３４８億３３百万円あったことなどによるものです。 ③キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期自己資本比率（％）30.527.626.130.227.6時価ベースの自己資本比率（％）27.824.225.035.836.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率5.84.85.46.25.4インタレスト・カバレッジ・レシオ25.528.622.714.214.3（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等 1)財政状態 当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 2)経営成績 当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 3)キャッシュ・フローの状況 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても６１１億１８百万円の資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 物流事業におきましては、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は５，７４４億２１百万円と対前期比２３９億１０百万円の増収、セグメント利益は３４０億５７百万円と対前期比１６億９２百万円の増益となりました。 セグメント資産は４，７２０億５０百万円と対前期比５６８億９０百万円増加しました。 商事・貿易事業におきましては、Ｍ＆Ａの収益寄与や、価格改定ならびに拡販などに努めたことなどにより、営業収益は１，９２９億５１百万円と対前期比１４９億６７百万円の増収、セグメント利益は３６億７１百万円と対前期比７億６６百万円の増益となりました。 セグメント資産は８７４億５９百万円と対前期比１１１億１４百万円増加しました。 ライフサポート事業におきましては、前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は６８５億２百万円と対前期比５４億８８百万円の増収、セグメント利益は１８億７６百万円と対前期比７億１５百万円の増益となりました。 セグメント資産は４４５億８３百万円と対前期比４１億５３百万円増加しました。 ビジネスサポート事業におきましては、Ｍ＆Ａの収益寄与や、拡販ならびにホテル事業の改善などに努めたことなどにより、営業収益は１７５億６４百万円と対前期比２０億６０百万円の増収、セグメント利益はシステム開発などの外注費の増加などの影響により２７億３０百万円と対前期比１億１３百万円の減益となりました。 セグメント資産は１，０４８億４百万円と対前期比１２６億７５百万円増加しました。 プロダクト事業におきましては、物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少により、営業収益は４５７億６０百万円と対前期比１３億４８百万円の減収となりましたが、価格改定を進め、生産性向上・効率化に努めたことなどにより、セグメント利益は６億６２百万円と対前期比３億５５百万円の増益となりました。 セグメント資産は３８４億３３百万円と対前期比４億６８百万円増加しました。 c.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものです。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の５つの区分に分類しております。「物流事業」は、貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。「商事・貿易事業」は、石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等を主なサービスとしております。「ライフサポート事業」は、総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設の経営等を主なサービスとしております。「ビジネスサポート事業」は、情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を主なサービスとしております。「プロダクト事業」は、合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を主なサービスとしております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 物流事業商事・貿易事業ライフサポート事業ビジネスサポート事業プロダクト事業計営業収益 外部顧客への営業収益550,510177,98463,01315,50447,109854,122427854,550セグメント間の内部営業収益又は振替高4,76015,9622159,7232630,688△30,688－計555,270193,94763,22925,22747,135884,810△30,260854,550セグメント利益32,3642,9051,1612,84330739,582△4,63634,946セグメント資産415,15976,34540,42992,12937,965662,02956,710718,739その他の項目 減価償却費24,0054771,2992,1291,22929,14199430,135減損損失－270467－207581,5382,297有形固定資産及び無形固定資産の増加額37,9781,8402,83922,4621,81066,93145467,386（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。（１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。（２）セグメント利益の調整額△4,636百万円は、セグメント間取引消去△155百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△4,480百万円であります。（３）セグメント資産の調整額56,710百万円は、セグメント間取引消去△133百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産56,844百万円であります。（４）減価償却費の調整額994百万円は、セグメント間取引消去△159百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,153百万円であります。（５）減損損失の調整額1,538百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454百万円は、セグメント間取引消去△173百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産627百万円であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 物流事業商事・貿易事業ライフサポート事業ビジネスサポート事業プロダクト事業計営業収益 外部顧客への営業収益574,421192,95168,50217,56445,760899,201419899,620セグメント間の内部営業収益又は振替高4,99416,11014811,1622732,443△32,443－計579,415209,06268,65028,72745,788931,644△32,024899,620セグメント利益34,0573,6711,8762,73066242,999△6,00236,996セグメント資産472,05087,45944,583104,80438,433747,33274,688822,020その他の項目 減価償却費25,6194721,3472,6421,24731,3291,19932,529減損損失430204248－3451,2282,2793,508有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,5471,6523,10215,9581,82155,0832,66857,751（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。 （２）セグメント利益の調整額△6,002百万円は、セグメント間取引消去△273百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△5,729百万円であります。（３）セグメント資産の調整額74,688百万円は、セグメント間取引消去△1,165百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産75,853百万円であります。（４）減価償却費の調整額1,199百万円は、セグメント間取引消去△180百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,380百万円であります。（５）減損損失の調整額2,279百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,668百万円は、セグメント間取引消去△366百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産3,034百万円であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 物流事業商事・貿易事業ライフサポート事業ビジネスサポート事業プロダクト事業全社・消去合計当期償却額1,774127467318－－2,687当期末残高15,9251852,8813,062－－22,055 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 物流事業商事・貿易事業ライフサポート事業ビジネスサポート事業プロダクト事業全社・消去合計当期償却額1,916146429374－－2,867当期末残高15,7402,5502,4951,587－－22,374 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 「物流事業」セグメントにおいて、株式会社丸運の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては399百万円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ全般＞（１）サステナビリティの基本方針と重要課題（マテリアリティ）当社グループは、『「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図るため、当社グループのもつ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。』という「サステナブル方針」を掲げ、さまざまな課題解決につながる価値を提供しております。本方針に基づき、2022年に当社グループの持続的な成長に著しい影響を及ぼし得る重要課題（マテリアリティ）（以下「重要課題（マテリアリティ）」といいます。）を特定しました。当社グループの事業セグメントは、SASBの77セクターのうち28セクターに該当していることを確認し、28セクターに求められるマテリアリティの中から、売上比率や事業への影響を勘案して対応すべき課題を抽出しました。その上で、グループ経営における重要施策との精査の結果、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)・健康(H)に関して重要課題（マテリアリティ）を特定しております。 ●当社グループの重要課題（マテリアリティ）環境(E)社会(S)ガバナンス(G)健康（H）・気候変動対策・循環経済・ダイバーシティ及びインクルージョン・安全確保・責任ある調達体制・リスクマネジメント・コンプライアンス・情報開示・感染症対策・従業員の心身の健康管理 当社グループは、「ガバナンス」と「リスク管理」の枠組みを通じて、上表を要素として含む「気候変動」「人的資本」及び「人権の尊重」を、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるサステナビリティ項目としております。 （２）ガバナンス①サステナビリティ推進体制当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続を定めております。サステナブル推進会議（年２回開催）は、サステナビリティ全般に関する最高責任を負う当社の代表取締役社長を議長とし、当社の社外取締役及び社外監査役をはじめとする取締役及び監査役を含む当社役員等で構成されており、傘下の各委員会等からのサステナビリティに関する取り組み進捗の報告を受けて協議し、フィードバックしております。また、サステナブル推進会議は、サステナビリティの取り組みに関する協議内容及び活動実績等について、取締役会へ報告します。当社の取締役会は、関連する報告を受けて適切に監督及び指示を行うとともに、サステナビリティに関する重要事項について審議・決議を行っております。また、取締役会はサステナビリティに関する知見を備えた体制としており、取締役の業績連動株式報酬のKPIには、CO2排出原単位、女性管理職比率（下記「＜人的資本＞（２）戦略」の「②ダイバーシティ及びインクルージョン」に記載の女性管理職比率を指します。）、男性育児休業等取得率を設定し、取り組みの推進を図るためのインセンティブとしております。 ＜2025年度当社取締役会でのサステナビリティに関する主な議論＞年月内容2025年５月・2025年度サステナビリティ課題の取り組み・2024年度GHG（温室効果ガス）排出実績同年８月・2025年度第１回サステナブル推進会議主要事項同年９月・第１四半期GHG排出実績同年12月・第２四半期GHG排出実績2026年２月・2025年度第２回サステナブル推進会議主要事項同年３月・センコーグループカスタマーハラスメント基本方針の制定・第３四半期GHG排出実績 ＜2025年度サステナブル推進会議での主な議論＞ ・気候変動への対応 ・ダイバーシティ及びインクルージョン ・社会貢献活動 ・コンプライアンス課題、グループ通報制度 ・リスクマネジメント ・事業継続計画（BCP）、情報セキュリティリスク ・人権デューデリジェンス ・健康経営の取り組み ②サステナビリティの個別課題検討組織サステナビリティの個別課題については、上記のとおり、取締役会による監督・指示の下、サステナブル推進会議傘下に「環境推進」「社会価値向上」「コンプライアンス」「リスク管理」の４委員会を設置し、各委員会を中心に個々の活動を推進しております。また、サステナブル推進会議の担当部門である「サステナブル推進部」は、グループ全体の推進事務局としての役割を担い、主要なグループ会社及び各事業本部の担当役員である「サステナブル推進責任者」、並びに各グループ会社の経営企画部門などの部門長である「サステナブル推進担当者」と連携し、実務的な取り組みを推進しております。 ●サステナビリティ推進体制図 （３）戦略上記「（２）ガバナンス」と下記「（４）リスク管理」の枠組み等を通じて識別され、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるサステナビリティ項目は「気候変動」「人的資本」及び「人権の尊重」であります。「気候変動」「人的資本」及び「人権の尊重」の具体的な「戦略」は「＜気候変動＞（２）戦略」、「＜人的資本＞（２）戦略」及び「＜人権の尊重＞（２）戦略」に記載しております。 （４）リスク管理当社グループの重要課題（マテリアリティ）及びそのテーマについて、上記の４委員会を中心に各戦略を踏まえてリスク及び機会の見直しを都度実施しており、各委員会の扱う主なリスク及び機会とその対応は次のとおりです。 環境推進委員会は、気候変動対策と循環経済を軸とする環境保全に関する課題を扱い、環境目標の管理、将来の財務影響を含むリスクと機会の抽出、対応や推進策の検討を行い、その取り組みをサステナブル推進会議に報告します。 社会価値向上委員会は、責任ある調達体制を含む人権課題や、ダイバーシティ及びインクルージョンと人的資本に関する取り組みを集約し、識別したリスクの予防策及び善後策等の協議をし、心理的安全性意識の浸透を通じて多様性を重視する企業風土の醸成を図っております。また、協議内容についてサステナブル推進会議に報告します。 コンプライアンス委員会は、労働安全衛生、ハラスメント、通報制度等のコンプライアンスリスクを集約し、識別したリスク並びにリスクに対する予防策及び善後策等の取り組みを協議し、企業倫理・コンプライアンス意識の浸透を図り、その内容をサステナブル推進会議に報告します。 リスク管理委員会は、当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスク及び機会を識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策及び善後策を講じております。さらに、リスク管理委員会は、気候変動対策として、自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画（BCP）等の点検・見直しを実施して当社グループのレジリエンスを高めております。また、同委員会は、識別したリスク並びにリスクに対する予防策及び善後策等をサステナブル推進会議に報告します。 サステナブル推進会議は、上記各委員会から受けたサステナビリティ関連のリスク及び機会の報告を踏まえて重要事項を協議し、協議内容や活動実績等について取締役会に報告します。取締役会は、サステナブル推進会議からリスク管理に関する報告を受け、監督を行います。 （５）指標及び目標「気候変動」、「人的資本」及び「人権の尊重」の具体的な「指標及び目標」は「＜気候変動＞（４）指標及び目標」、「＜人的資本＞（４）指標及び目標」及び「＜人権の尊重＞（４）指標及び目標」に記載しております。 ＜気候変動＞（１）ガバナンス当社グループは、「気候変動対策」を重要課題（マテリアリティ）の一つとして定め、中期経営計画の重点課題の一つとして位置づけ、取り組んでおります。気候変動に関する方針や重要事項は取締役会で、審議決定を行っております。なお、GHG排出削減に向けた中期的な取り組み、年度計画や進捗については、サステナブル担当役員の下、「各事業部門のサステナブル推進担当者」とサステナブル推進部でシナリオを検討し、「環境推進委員会」（年２回開催）において審議・検討を行っております。また、環境推進委員会における審議・検討の結果については、サステナブル推進会議及びその後にサステナブル推進会議から取締役会に報告することにより、「＜サステナビリティ全般＞（２）ガバナンス」の「①サステナビリティ推進体制」に記載のとおり、定期的に取締役会においてモニタリングしております。このほか、気候変動を含むサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「＜サステナビリティ全般＞（２）ガバナンス」に記載しております。 （２）戦略●基本的な考え方当社グループでは、気候変動への対応は環境保全における重要な課題であり、サステナブル経営の推進において対処すべき重要課題（マテリアリティ）の一つと捉えております。このため当社グループは、気候変動対策に真摯に取り組み、2020年10月には「国連グローバル・コンパクト」に賛同し、環境問題への対応等に関わる原則の実現を支持しております。2022年９月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、リスク及び機会を洗い出し、影響を評価し、対応策を立案していくことが不可欠であると認識し、2022年度よりTCFDの提言に沿ったシナリオ分析を行っております。加えて、当社グループが主体的に取り組むべきScope1+2について、2050年にカーボンニュートラルを目指すこととそのための基本方針、2022年度を基準年度とする中期目標を2024年５月開催の取締役会で決議し、気候変動対策に真摯に取り組んでおります。 目標達成に向けた基本方針は次のとおりです。 ●シナリオ分析基盤事業である「物流事業」については、2022年度にシナリオ分析を深化させ、リスク・機会のうち当社グループが重要と考える項目について、2030年、2050年の時間軸、1.5℃シナリオと４℃シナリオの気温軸で財務影響度を評価し、投融資にかかる戦略への反映を検討しました。加えて、2050年にカーボンニュートラルを目指すことに伴い、2023年度にリスクや炭素税の影響を見直しました。 （物流事業）区分想定されるリスク・機会当社グループへの影響事業インパクト ※１対応策2030年2050年1.5℃4℃1.5℃4℃移行リスク政策・法規制（カーボンプライシング）・急激な燃料価格変動・環境車両導入による 電気料金発生・運送燃料コスト変動中(+)※2中中中・環境優良車両（EV・HV・LNG・環 境対応DSL等）、ダブル連結トラ ックの導入推進・モーダルシフトの促進・環境優良船舶（FCV、LNG・アンモ ニア燃料船等）の導入検討・GXリーグ参画企業としての取り組 み・炭素税など規制の導入・コスト負担が増加大－小 － 技術（再エネ・省エネ技術の遅延）・GHG削減目標達成が困 難に・再エネ・省エネ・炭素ク レジットの調達コスト増 加－・グループのエネルギー使用量管理 と省エネ施策・再エネ電力の確保市場（顧客の増減）・顧客がより低炭素な 物流サービスを選択・低炭素物流サービスに対 応しなければシェア低迷大－大－・Scope3を含むGHG排出量の開示・GHG排出量に関する「見える化」 推進・環境優良車両・船舶の活用、クリ ーン燃料導入、モーダルシフト、 物流拠点集約等による脱炭素に向 けた選択肢の提供物理リスク急性（異常気象）・道路・鉄道・海上・航 空輸送の運行停止・物流事業継続に係わるコ スト増加 （保険対象外の設備被害 等）－－小小・BCPの整備・訓練の実施・備蓄品の保有・拠点間の連携支援・拠点の分散化・代替輸送ルートの提供慢性（海面上昇）・物流拠点の水害・塩害 対策、拠点配置の見直 しが必要に・物流拠点のリスク調査 費・移転等のコスト発生－慢性（気温上昇）・熱中症リスク・従業員の離職増加・従業員の健康被害増加・保険料や採用等のコスト 増加－・安全な労働環境の整備・自動化・無人化の推進・従業員の健康安全衛生意識醸成、 健康促進の取り組み強化機会技術（再エネ・省エネ技術の普及）・再生可能エネルギーへ の切り替え等、再エ ネ・省エネ技術の利用 拡大・低コスト・GHG低排出エ ネルギーの安定供給・自家発電再エネ電力の販 売による収益発生－・太陽光発電設備敷設と大容量蓄電 池設置による自家消費強化・LED照明化・空調の省エネ化を推 進・太陽光発電・風力発電等への切り 替え技術（次世代技術の進展）・共同物流サービス等、 車両積載・運行効率を 向上させる次世代物流 技術の導入拡大・モーダルシフト・ダブル 連結トラック導入等によ る物流コスト抑制・GHG排出量の削減中－中－・最適輸送パターン・最適輸送ルー トの提供等、気候変動リスク対応 物流サービスの提案 市場（次世代エネルギー輸送）・燃料電池トラックの普 及に伴うタンクローリ ーによる液化水素輸送 の需要の高まり・船舶による液化アンモ ニア輸送の需要の高ま り・液化水素輸送・液化アン モニア輸送に関する収益 増加小－中－・既存事業の拡大と次世代エネルギ ー(水素・アンモニア等)輸送体制 の構築市場（循環経済）・EV電池・太陽光パネ ル・廃プラのリユー ス・リサイクル市場拡 大に伴う静脈物流需要 増大・リユース・リサイクル関 連の物流サービスに関す る収益増加小－小－・気候変動対策の需要を踏まえた既 存・新規顧客のターゲティング・静脈物流プラットフォームの構築・回収元、リサイクラーとのエンゲ ージメント強化評判（ステークホルダーレピュテーション）・気候変動リスク対応を 正しく情報開示するこ とにより、投資家等か ら評価・企業価値向上、好条件で の資金調達－・ステークホルダーへの情報開示の 深化・グリーンボンド等による資金調達※１：・事業インパクトは、各シナリオにおける当社への財務影響度を営業利益に対する影響額で算定し、大、中、小の三段階で評価。「大」50億円超、「中」10～50億円、「小」10億円未満「－」現時点では影響額が小さいと判断するため、算定は非実施。・シナリオ分析においてはIEA「World Energy Outlook2024」(原油価格、炭素税価格)などを参照。※２：・1.5℃シナリオでは燃料コストは減少と想定するため、リスクの項ではある

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が企業存立の基盤であり、経営の最重要課題の一つであるとの認識のもと、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、コンプライアンス（法令順守）に徹した企業行動に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社の規模、事業内容、組織の体制等を踏まえ、経営の透明性と法令順守を徹底するために当社が最適と考える体制として、以下のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。ⅰ コーポレート・ガバナンス体制の概念図ⅱ 当社の取締役会は、毎月１回以上の頻度で開催しており、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行を監督する機関として位置付けております。取締役会の議長は代表取締役社長福田泰久であり、その他の構成員は、取締役専務執行役員である佐々木信郎、大野茂、取締役常務執行役員である、増田康裕、堤秀樹、大越昇、取締役である杉浦康之（社外取締役）、荒木葉子（社外取締役）、奥野史子（社外取締役）、白石真澄（社外取締役）、寺浦康子（社外取締役）であります。また、当社は定款において、「取締役は、12名以内とする」、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」、「取締役の選任決議は累積投票によらないものとする」旨を定めております。 当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数福田 泰久14回14回佐々木 信郎14回14回大野 茂14回14回増田 康裕14回14回堤 秀樹14回14回 氏 名開催回数出席回数大越 昇11回11回飴野 仁子３回３回杉浦 康之14回14回荒木 葉子14回14回奥野 史子14回13回白石 真澄11回11回寺浦 康子11回11回 （注）回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。 取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画の進捗、経営方針、年度計画、Ｍ＆Ａ、重要な投資案件、サステナブル経営の推進、コーポレート・ガバナンス（政策保有株式の保有適否の検証及び取締役会の実効性評価等を含む）等です。ⅲ 当社の監査役会は、毎月１回以上開催しており、法令で定められた事項の他、監査に関する重要な事項について報告・協議・決議を行っております。監査役会の議長は常勤監査役上中正敦であり、その他の構成員は常勤監査役である竹谷聡、小原紳一郎（社外監査役）及び監査役である岡野芳郎（社外監査役）であります。また当社は定款において、「監査役は、４名以内とする」、「監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨を定めております。ⅳ 取締役、執行役員及び重要な使用人が適切かつ効率的に職務を執行するために、取締役会規程及び職務権限規程を定め、権限と責任を明確にすると共に、業務執行状況の検証を行い、より透明度の高い経営の実現を図っております。ⅴ 取締役の指名及び報酬等に係る手続の公平性・透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2022年12月に指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会へ答申を行っております。指名・報酬諮問委員会の委員長は代表取締役社長福田泰久であり、その他の構成員は、取締役専務執行役員佐々木信郎、社外取締役杉浦康之、荒木葉子、奥野史子、白石真澄、寺浦康子であります。 2025年度は指名・報酬諮問委員会を３回開催しております。当事業年度における個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数福田 泰久３回３回佐々木 信郎３回３回飴野 仁子１回１回杉浦 康之３回３回荒木 葉子３回３回奥野 史子２回２回白石 真澄２回２回寺浦 康子２回２回 （注）回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。 指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役及び監査役の選任議案、社外取締役候補者の選定、取締役の任期等であります。ⅵ グループ全体のサステナブル経営を推進するため、サステナブル推進会議を設置し、関連事業法等の法令順守、企業リスク、環境、社会的課題への対応に関する各委員会の活動方針・計画の統括を行っております。サステナブル推進会議の議長は代表取締役社長福田泰久であり、その他の当社の構成員は、取締役専務執行役員である佐々木信郎、大野茂、取締役常務執行役員である増田康裕、堤秀樹、大越昇、社外取締役である杉浦康之、荒木葉子、奥野史子、白石真澄、寺浦康子、専務執行役員である藤田浩二、常務執行役員である舛元健了、長友孝司、執行役員である山崎真人、高橋健二、室園康博、吉村伸三、中村正幸、仲林謙治、監査室長の他、当社グループ会社の取締役２名であります。また、内部統制活動の高度化・定着化を図るため内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備評価・運用評価の統括等をおこなっております。内部統制委員会の議長は執行役員新田浩隆であり、構成員は経営管理部長、ＤＸ推進部長、グループ管轄部長、法務部長の他当社グループ会社部長２名であります。ⅶ 当社は、会計監査人として、太陽有限責任監査法人と会社法に基づく監査契約及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、適宜会計に関する指導を受けております。 ③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社グループの「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」は以下の通りです。 ⅰ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ）グループ全体のサステナブル経営を推進するために、サステナブル推進会議を設け、その統括管理の下、各委員会（コンプライアンス、リスク管理、環境推進、社会価値向上）を設置する。また、グループの内部統制活動を継続し高度化を図るために内部統制委員会を設置する。ロ）グループ全体の企業倫理・法令順守の強化に向けて「センコーグループ企業行動規準」を定め、それを推進するために各委員会を設け、周知徹底、充実を図るとともに、通報制度として「企業倫理ヘルプライン規程」を定める。ハ）取締役会は、「取締役会規程」及び「職務権限規程」の定めるところに従い招集し、決議を行う。ニ）監査役は、法令及び監査役会において定める監査方針に従い、取締役及び執行役員の職務執行を監査する。ホ）監査室（内部監査部門）は、適切な業務運営体制を確保すべく、内部監査を実施し、その結果を代表取締役、取締役会及び監査役会へ報告する。ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役及び使用人の職務の執行に係る情報は、「機密管理規程」並びに「情報セキュリティ規程」に基づき、それぞれの職務に従い適切に保存、管理する。ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ）当社グループが直面するリスクに対し、組織的かつ適切な予防及び善後策を講じるために、「リスク管理規程」を定め、各リスクの統括部門は、グループ全体のリスクの低減、発生時の適切な対応等に向けた規則等を制定し、周知する。ロ）リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当該リスクを統括する部門及びリスクの発生が予測される部門が協働して、取締役会に報告を行う。ハ）監査室は、リスク対策等の状況を検証し、代表取締役、取締役会及び監査役会へ報告する。ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ）取締役、執行役員及び重要な使用人が適切かつ効率的に職務を執行するために、「取締役会規程」及び「職務権限規程」を定め、権限と責任を明確にする。ロ）会社に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、会議体を組織し、審議する。ⅴ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 グループ会社は経営報告を作成し、グループ会社統括部門、当社監査役等に提出する。ロ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制Ａ．当社グループが直面するリスクに対し、組織的かつ適切な予防及び善後策を講じるために、「リスク管理規程」を定め、各リスクの統括部門は、グループ全体のリスクの低減、発生時の適切な対応等に向けた規則等を制定し、周知する。Ｂ．グループ会社においてリスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当該リスクを統括する部門及びリスクの発生が予測されるグループ会社が協働して、リスクを統括する委員会に報告を行う。Ｃ．監査室は、グループ会社の管轄部門と連携して、リスク対策等の状況を検証し、代表取締役、取締役会及び監査役会へ報告する。 ハ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 グループ会社の取締役及び使用人が、適切かつ効率的に職務を執行するために、「職務権限規程」及び「職務権限表」並びに「海外現地法人職務権限表」を定め、グループ全体の統一的な管理体制の確立を図る。ニ）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制Ａ．グループ全体のサステナブル経営を推進するために、サステナブル推進会議を設け、その統括管理の下、各委員会（コンプライアンス、リスク管理、環境推進、社会価値向上）を設置する。また、グループの内部統制活動を継続し高度化を図るために内部統制委員会を設置する。Ｂ．グループ全体の企業倫理・法令順守の強化に向けて「センコーグループ企業行動規準」を定め、それを推進するために各委員会を設け、周知徹底、充実を図るとともに、通報制度として「企業倫理ヘルプライン規程」を定める。Ｃ．グループ会社の取締役及び使用人は、職務の執行にあたり「職務権限規程」及び「職務権限表」並びに「海外現地法人職務権限表」を順守する。Ｄ．監査役は、グループ会社の監査役との連携を図り、グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるような体制を構築する。Ｅ．監査室は、グループ全体の適切な業務運営体制を確保すべく、グループ会社の管轄部門と連携して監査を実施し、その結果を代表取締役、取締役会及び監査役会へ報告する。ⅵ 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査室所属の使用人が監査役会の職務を補助する。ⅶ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査室所属の使用人の人選等については、監査役会の意向を尊重し、当該使用人は監査役の指示に適切に対応する。ⅷ 当社の取締役及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制 当社の取締役及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法定の事項に加え、下記の事項を遅滞なく当社の監査役会に報告する。Ａ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項Ｂ．グループ全体の通報制度「企業倫理ヘルプライン」への通報状況Ｃ．上記のほか監査役会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項ⅸ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 「就業規則」及び「企業倫理ヘルプライン規程」を定め、通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。ⅹ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。ⅺ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制Ａ．監査役は、取締役会に出席する他、サステナブル推進会議等の重要会議に出席するとともに、毎年１回、取締役、執行役員に対し、ヒアリングを行い、業務執行状況に関する確認書の提出を求める。Ｂ．監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努める。Ｃ．監査役会は、必要に応じて、会計監査人に対して報告を求める。ⅻ 財務報告の信用性を確保するための体制「金融商品取引法」及びその他の法令の定めに従い、財務報告の信頼性と適切性を確保するため、財務諸表に係る内部統制システムを構築する。また、その仕組みが適正に機能し、運用が継続されるよう評価及び是正を行う。xⅲ 反社会的勢力排除に向けた体制反社会的な勢力・団体と関係を持たず、不当な要求に屈しないことを「センコーグループ企業行動規準」に定めるとともに、不当な要求に対してはグループ全体で毅然とした対応をとる。 ・リスク管理体制の整備の状況当社は、業務執行に関わる全てのリスクを適切に管理することにより安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題と位置づけており、リスク管理体制の整備の状況は上記「・内部統制システムの整備の状況 ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載の通りです。 ・責任限定契約の内容当社は、役員等として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役及び社外監査役（非常勤）と締結しております。 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社であるセンコー株式会社、中央化学株式会社、株式会社中央運輸

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社役員の報酬は、基本報酬、業績連動給（賞与）、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されております。基本報酬は月例の固定報酬とし、当該役員の役位により、社内規程に基づき具体的な金額を決定しております。業績連動給（賞与）は、社内規程により、単年度の業績を適切に勘案するため、連結営業収益、連結の親会社株主に帰属する当期純利益等の対前期伸長率等を目標とする基準を定め、当該基準の達成度や業績に対する各人の貢献度等の諸般の事情を考慮して実績を確定のうえ決定しており、毎年一定の時期に現金支給しています。なお、当事業年度を含む連結営業収益及び連結の親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載しております。業績連動型株式報酬（役員報酬ＢＩＰ信託）は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大という観点から、財務指標については、各事業年度ごとに、連結経常利益の対前期伸長率に応じた基準、同業他社を参考に設定したＲＯＥ基準値を株式交付規程において定めております。非財務指標については、ＣＯ₂排出原単位削減率、女性管理職比率及び男性育休取得率に関する基準を定めております。なお、連結経常利益の推移、当期の連結ＲＯＥは「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載しております。また、業績連動型株式報酬制度の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。譲渡制限付株式報酬については、取締役（社外取締役を除く）に対し、役位に応じて社内規程に基づき、毎年一定の時期に交付しております。 2007年６月28日開催の第90回定時株主総会において当社取締役の報酬（基本報酬及び賞与）の上限を年額400百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名です。また、2020年６月25日開催の第103回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式報酬について、年額30百万円以内、株式数を普通株式年60,000株以内とすると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、８名です。加えて、2023年６月28日開催の第106回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度における当社取締役（社外取締役及び非居住者を除く）に対する業績連動型株式報酬の４事業年度分の上限額を228百万円以内（１事業年度あたり57百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び非居住者を除く）の員数は、７名です。 2007年６月28日開催の第90回定時株主総会において当社監査役の報酬（基本報酬及び賞与）の上限を年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。 取締役の基本報酬、業績連動給（賞与）については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績を踏まえた評価配分であり、社内規程に基づき支給を決定しております。業績連動型株式報酬については、その基準を定めた株式交付規程に関し取締役会による決議がなされています。譲渡制限付株式報酬は、株主総会において定められた範囲内で、取締役会によりその総額が決定されます。また、取締役会決議により、支給に関連する詳細に関し必要な事項の決定が、代表取締役社長に一任されます。 監査役の基本報酬、業績連動給（賞与）は株主総会で決議された限度額の範囲内で社内規程に基づき、監査役の協議により決定がされています。 また、当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 そして、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 さらに、取締役会は、代表取締役社長福田泰久に対し、社内規程を踏まえたうえでの各取締役の基本報酬の額の決定及び業績を踏まえたうえでの業績連動給（賞与）の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。 なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。・基本報酬に関する方針月例の固定報酬とし、取締役の役位により社内規程に基づき決定する。・業績連動報酬等に関する方針業績連動給（賞与）は、連結営業成績の達成度及び各人の貢献度等を考慮して決定し、毎年一定の時期に現金支給する。業績連動株式報酬は、取締役（社外取締役及び非居住者を除く）に対し役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を採用し、社内規程に基づき、役位に応じて財務ポイント・非財務ポイントの算出・付与をおこなったうえで、対象期間満了時にポイント数に応じて当社株式を交付する。なお、財務ポイントは、事業年度ごとに、連結経常増益の達成を条件として、ＲＯＥの実績値、部門経常利益（対前年比）に応じて付与するものとし、非財務ポイントは、対象期間の最終事業年度において算出されるＣＯ₂排出原単位削減率、女性管理職比率、男性育休取得率に応じて付与するものとする。また、対象期間は中期経営計画の対象となる事業年度（ただし、2023年度を初年度とする業績連動株式報酬の対象期間は2026年度まで）とする。・非金銭報酬等に関する方針当社譲渡制限付株式を、取締役（社外取締役を除く）に対し、役位に応じて社内規程に基づき、毎年一定の時期に交付する。 ・報酬等の割合に関する方針経営陣に持続的な成長に向けた健全なインセンティブを付与するため、現金報酬の一定割合を業績連動株式報酬及び譲渡制限付株式報酬とする。・報酬等の決定の委任に関する事項基本報酬、業績連動給（賞与）については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績を踏まえた評価配分とする。 加えて、当社は、取締役の指名及び報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会が選定した７名の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役とし、取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会へ答申を行っております。当事業年度におきましては、取締役及び監査役の選任議案、社外取締役候補者の選定、取締役の任期等について審議しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動給（賞与）業績連動型株式報酬譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く）2561626615127監査役（社外監査役を除く）473511－－3社外役員705911－－8(注）１．上記の他、取締役（社外取締役を除く）が当社の連結子会社から役員として受けた報酬等の総額は、120百万円であります。２．上記の他、社外役員が当社の連結子会社から役員として受けた報酬等の総額は２百万円であります。３．上記のうち、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬等であります。 ③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの使用人兼務役員の使用人分給与で重要なものはありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物流事業20,025[12,875]商事・貿易事業1,395[283]ライフサポート事業3,649[9,750]ビジネスサポート事業1,231[2,610]プロダクト事業1,372[230]全社（共通）163[20]合計27,835[25,768] （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。執行役員・常務理事を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、契約社員、嘱託社員、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。３．従業員数が前事業年度末に比べ1,164人増加しております。 これは主に㈱丸運及びその子会社19社、㈱ベリテ、㈱クリーンスター、東宝総合警備保障㈱等を子会社化したことによるものです。４．「全社（共通）」の従業員数に関しましては、本社管理部門に所属する人員を分類集計しております。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）203[27]43.911.08,164,9562.6 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物流事業4［2］商事・貿易事業2［1］ライフサポート事業20［3］ビジネスサポート事業13［1］ プロダクト事業1［-］全社（共通）163［20］合計203［27］ （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。執行役員・常務理事を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には契約社員、嘱託社員、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。４．従業員数が前事業年度末に比べ54人減少しております。これは主に国際事業本部人員の事業統括子会社への異動によるものです。５. 執行役員・常務理事につきましては当事業年度より従業員数及び平均年間給与の算定対象に含めること と致しました。 前事業年度を当事業年度と同基準で算出した場合、執行役員・常務理事を含む従業員数は 240人、平均給与は7,953,683円となります。 ③最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 センコー㈱ 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,978［2,532］43.313.95,619,244△0.6 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。執行役員・常務理事を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には契約社員、嘱託社員、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社 ㈱ランテック 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,749［252］46.012.75,181,649△0.2 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。執行役員・常務理事を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には契約社員、嘱託社員、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。 ④使用人等のみに対して付与した新株予約権について 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度について 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８） 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３、４全労働者うち正規雇用労働者 うちパート・アルバイト3.8100.050.550.5- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」の出向者の集計については出向先と相談し、重複した集計とならないよう留意しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。 ３．男女の賃金の額の差異は、公表区分毎に女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の年間平均賃金×100で算出した数値(％)としております。また、年間平均賃金は、2025年４月～2026年３月に支払った賃金の総支給額÷2025年４月～2026年３月における期中（各月の給与締日時点）の労働者数の平均人数で算出しております。なお、「パート・アルバイト」区分には対象となる女性の労働者がいないため「-」と表記しております。 ４．男女の賃金の額の差異の主な要因は、職群及び等級別の人員構成、勤続年数、労働時間等の差があることが挙げられます。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、３、４全労働者うち正規雇用 労働者うちパート・ アルバイトセンコー㈱1.656.745.976.677.4センコーエーラインアマノ㈱7.130.077.787.573.9アクロストランスポート㈱6.9100.040.672.669.8十勝ロジリード㈱0.0----北海道センコー㈱0.0100.048.582.264.8東北センコー運輸㈱14.30.059.586.169.3関東センコー運輸㈱0.075.052.283.177.4関越センコーロジ㈱0.0----埼玉センコーロジサービス㈱0.012.

４【関係会社の状況】 (1)連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引センコー㈱（注）２、４大阪市北区10,000物流事業100.0有有業務委託及び運営管理センコーエーラインアマノ㈱東京都江戸川区300物流事業100.0(100.0)無無業務委託及び運営管理アクロストランスポート㈱東京都港区20物流事業100.0(100.0)無無業務委託及び運営管理東京納品代行㈱千葉県市川市98物流事業100.0(100.0)無無業務委託及び運営管理安全輸送㈱横浜市戸塚区90物流事業100.0(100.0)無無業務委託及び運営管理㈱ＵＡＣＪ物流名古屋市港区200物流事業66.7 (66.7)無無無センコーナガセ物流㈱兵庫県尼崎市401物流事業85.0 (85.0)無有無㈱丸運東京都中央区3,559物流事業57.8無無無丸運物流（天津）有限公司中国天津市497物流事業100.0(100.0)無無無SENKO INTERNATIONAL PTE. LTD. (注)２Singapore百万SGD96物流事業100.0有無無センコーインターナショナル㈱東京都江東区90物流事業100.0有無業務委託及び運営管理SENKO (U.S.A.) INC.USAGeorgia百万USD15物流事業100.0無有無SENKO Logistics Mexico, S.A.de C.V.MexicoQueretaro百万MXN102物流事業100.0 (13.3)無無無大連三興物流有限公司中国遼寧省百万元69物流事業51.0無無無 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引Senko Logistics Distribution (Thailand)Co.,Ltd.ThailandChonburi百万THB500物流事業99.9有無業務委託及び運営管理M-Senko Logistics Co.,Ltd.(注)２ThailandSamutPrakan百万THB1,750物流事業50.2(16.1)有無無AIR PLANNERS (S) PTE.LTD.Singapore百万SGD0物流事業100.0(100.0)有無無SENKO DISTRIBUTION SERVICE (VIETNAM) CO.,LTDVietnamHung Yen百万VND188,519物流事業99.9無無無Simon Transport Pty. Ltd.AustraliaQueensland百万AUD0物流事業75.0有無業務委託及び運営管理AIRROAD PTY LIMITEDAustraliaNew SouthWales百万AUD2物流事業100.0有有業務委託及び運営管理NH-SENKO Logistics Co.,Ltd.韓国慶尚南道昌原市百万KRW4,000物流事業55.0有有無日本マリン㈱東京都港区300物流事業60.0有無無センコー汽船㈱東京都江東区100物流事業100.0有無業務委託及び運営管理㈱オーナミ大阪市西区300物流事業66.6有有無㈱ランテック(注)２福岡市博多区519物流事業100.0有有業務委託及び運営管理センコー商事㈱東京都江東区300商事・貿易事業100.0有無業務委託及び運営管理㈱スマイル東京都江東区100商事・貿易事業100.0有無業務委託及び運営管理アスト㈱大阪市中央区100商事・貿易事業70.0有無業務委託及び運営管理㈱カルタス東京都品川区80商事・貿易事業100.0有無業務委託及び運営管理アズフィット㈱東京都品川区100商事・貿易事業80.0有無無㈱ＳＥＮＫＯ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｒａｄｉｎｇ東京都江東区90商事・貿易事業100.0有無業務委託及び運営管理㈱ベリテ横浜市神奈川区100商事・貿易事業50.1無無無寺内㈱大阪市中央区51ライフサポート事業100.0有無業務委託及び運営管理㈱ＣＯＳＰＡウエルネス大阪市中央区100ライフサポート事業100.0有無業務委託及び運営管理㈱セリオ大阪市北区100ライフサポート事業100.0(100.0)無無無㈱ＳＥＲＩＯホールディングス大阪市北区100ライフサポート事業100.0有無業務委託及び運営管理センコー情報システム㈱大阪市中央区60ビジネスサポート事業100.0有無業務委託及び運営管理中央化学㈱(注)２埼玉県鴻巣市7,212プロダクト事業100.0有無無海城中央化学有限公司中国遼寧省1,963プロダクト事業100.0(100.0)無無無無錫中央化学有限公司中国江蘇省1,174プロダクト事業100.0(100.0)無無無上海中央化学有限公司中国上海市1,027プロダクト事業100.0(100.0)無無無環菱中央化学管理有限公司中国上海市663プロダクト事業100.0(100.0)無無無東莞中央化学有限公司中国広東省1,523プロダクト事業100.0(100.0)無無無その他 153社 （注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 対象会社 センコー㈱ 主要な損益情報等 （１）売上高 265,553百万円 （２）経常利益 13,985百万円 （３）当期純利益 10,102百万円 （４）純資産額 56,344百万円 （５）総資産額 204,402百万円 (2)持分法適用の関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引センコー・プライベートリート投資法人 (注)大阪市北区34,360ビジネスサポート事業33.8無無無その他 6社 （注）資本金に記載している数値は出資金総額となっております。

３【配当政策】当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させるため、安定配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益配分に関する基本方針とし、本中期経営計画（2022年４月～2027年３月）の最終年度までに配当性向40％を目指して配当していく方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。当期末の配当金につきましては、１株につき25円とし、先に実施いたしました中間配当金（１株につき25円）とあわせ、当期の配当金は１株につき50円となる予定です。この結果、当事業年度の連結配当性向は44.0％となる予定です。 また、内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるために、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資等に充当するものであります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。なお、第109期に係る剰余金の配当は以下の通りであります。期末配当に関する配当金の総額4,272百万円及び１株当たり配当額25円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日4,38325取締役会決議2026年６月25日4,27225定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、584百万円であります。 主にプロダクト事業、商事・貿易事業における新製品開発によるものであります。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び主要子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。（１）提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地有形リース資産建設仮勘定無形固定資産合計金額面積㎡本社(東京都江東区)全社（共通）本社機能賃貸不動産他47,5322,60847031,887477,023(19,299)1943,9643,17689,834203[27] （２）国内連結子会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地有形リース資産建設仮勘定無形固定資産合計金額面積㎡センコー㈱(大阪市北区)物流事業車両、倉庫荷役機器他58,1125,3491,21037,305965,173(2,244,371)14,1537714,346121,2483,978[2,532]センコーエーラインアマノ㈱(東京都江戸川区)物流事業車両荷役機器他1311,826847518,524(15,926)14-722,528675[77]東京納品代行㈱(千葉県市川市)物流事業車両荷役機器他319310146-(272,709)2481401571,321563[1,328]安全輸送㈱(横浜市戸塚区)物流事業車両荷役機器他2471142166613,950(69,312)619-101,680588[568]センコーナガセ物流㈱(兵庫県尼崎市)物流事業倉庫荷役機器他83934161,31441,45423803652,95244[6]江坂運輸㈱(兵庫県西宮市)物流事業車両、倉庫荷役機器他51954163661,5751231111,20199[142]㈱オプラス(和歌山県海南市)物流事業車両、倉庫荷役機器他1,487311251,15277,110(2,737)--42,981435[868]長崎運送㈱(長崎県長崎市)物流事業車両、倉庫荷役機器他39738376027,605440-21,642197[63]㈱丸運(東京都中央区)物流事業車両、倉庫荷役機器他3,54826917715,250213,493(25,023)11-39519,653322[32]㈱丸運トランスポート東日本(横浜市鶴見区)物流事業車両荷役機器他339953638415,1048-01,458335[78]日本マリン㈱(東京都港区)物流事業船舶他362,060701493,505(980)--312,34849[1]センコー汽船㈱(東京都江東区)物流事業船舶他13,1280---105683,30329㈱オーナミ(大阪市西区)物流事業車両、倉庫荷役機器他2,310856165,09192,777492-408,808251[17]栄吉海運㈱(岡山県玉野市)物流事業船舶他1091,300945419,430(958)-78201,97285[26]㈱ランテック(福岡市博多区)物流事業車両、倉庫荷役機器他21,9823,37318918,472312,482(94,700)6,38615443250,9912,749[252]センコー商事㈱(東京都江東区)商事・貿易事業エネルギー関係設備他1316283068,545(1,856)15581571,192116[13]アスト㈱(大阪市中央区)商事・貿易事業倉庫他1395201,62529,122100-8642,755166[13]アズフィット㈱(東京都品川区)商事・貿易事業倉庫他2033593215,153--1421,28758[10]㈱七彩(京都市南区)商事・貿易事業倉庫他267103290615,856--201,236162[16]㈱プロケア(東京都新宿区)ライフサポート事業保育施設他512-20-(742)0485141,033500[499]㈱ブルーアースジャパン(山梨県甲府市)ライフサポート事業運動施設他7821661976,56816-31,06847[127]寺内㈱(大阪市中央区)ライフサポート事業店舗他854-1902,1394,512(5,207)--203,204259[328]㈱ＣＯＳＰＡウエルネス(大阪市中央区)ライフサポート事業運動施設他98107925,079(52,528)-3261,094312[1,647]㈱ビーナス(堺市堺区)ライフサポート事業介護施設他87910121170773--441,226802[725]㈱セリオ(大阪市北区)ライフサポート事業保育施設他2,905-190161290(17,974)513223,2991,151[4,674]ダイヤクリーニング㈱(岡山県倉敷市)ライフサポート事業店舗工場他497282953412,417(4,981)266-541,411143[170]センコー不動産㈱(東京都江東区)ビジネスサポート事業賃貸不動産1,244-01,03910,203--02,28511エヌデイーシー㈱(滋賀県蒲生郡 日野町)ビジネスサポート事業ゴルフ場他33315179451,433,818(159,121)18-381,37034[29]中央化学㈱(埼玉県鴻巣市)プロダクト事業工場他3,3435633054,185485,0031,5952228110,297831[225] （３）在外連結子会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地有形リース資産建設仮勘定無形固定資産合計金額面積㎡SENKO (U.S.A.) INC.(USA Georgia)物流事業車両荷役機器他82714906458,841100--1,14232Senko Logistics Distribution (Thailand) Co.,Ltd.(Thailand Chonburi)物流事業荷役機器他89819133845,24011-01,27050[4]M-Senko Logistics Co.,Ltd.(Thailand SamutPrakan)物流事業車両倉庫他4,61451726-(21,000)-0635,221351[32]SKYLIFT CONSOLIDATOR (PTE) LTD(Singapore)物流事業荷役機器他139-42-(10,179)1,147-01,329106[7]Simon Transport Pty. Ltd.(Australia Queensland)物流事業車両荷役機器他32,60374-(137,472)5,5870-8,268254[74]AIRROAD LOGISTICS PTY LIMITED(Australia New South Wales)物流事業荷役機器他--188-(52,076)2,040-182,24786NH-SENKO Logistics Co.,Ltd.(韓国 慶尚南道昌原市)物流事業車両倉庫他1,449194-(23,362)-101,4758RUPANCO INC.(Marshall Islands MAJURO)物流事業船舶他-1,7870----01,787- （注）１．土地の面積の（）は、連結会社以外から賃借している面積を外書きしております。なお、土地と区分できない建物についても一括して記載しております。２．連結会社以外からの賃借施設に係る年間賃借料は、土地、建物を中心に47,324百万円であります。３．従業員数の［］は、臨時従業員数を外書きしております。

（３）【監査の状況】①内部監査及び監査役監査の状況・内部監査の状況内部監査部門である監査室（13名）は、適切な業務運営体制を確保すべく、リスク対策等の状況の検証、業務運営の状況把握とその改善、適切な業務運営体制の確保を目的として、当社及び当社子会社の内部監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するため、監査方針・監査計画・重点実施項目を策定の上、当社グループにおけるリスクの高い領域への監査を実施し、その結果を代表取締役、取締役会及び監査役へ報告するデュアルレポートラインを採用するとともに、被監査部門長並びに当社グループ管理部門の責任者へ通知し、改善勧告事項に対する改善実施状況について、適宜フォローアップしております。今後もより、内部監査の実効性を確保するための取組を検討してまいります。また、内部監査部門として、他の内部統制部門に対しての内部監査も行っております。 ・監査役監査の状況当社の監査役は４名であり、常勤監査役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。各監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を客観的立場から監視すると共に、監査計画に基づきグループ会社に対し自ら往査を行い、また、監査室より、当社グループにおける法令順守・業務運営体制・リスク対策等の状況についての監査報告を受け、必要に応じ調査を求めております。そして、会計監査人との間においても、監査計画の確認を行い、中間期並びに期末に当社及び連結子会社等の監査結果の報告を受け、必要に応じ報告を求めるなど、監査室（内部監査部門）並びに会計監査人との相互の情報・意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。さらに、他の内部統制部門が所管する内部統制システムの整備状況を監視し、検証しております。なお、常勤監査役上中正敦氏は、当社において経理部門の業務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役岡野芳郎氏は、公認会計士及び税理士として、豊富な経験や実績を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当事業年度において当社は月１回以上の頻度で監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数上中 正敦18回18回鷲田 正己６回６回竹谷 聡12回12回小原 紳一郎18回18回岡野 芳郎18回18回（注）回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。 ②会計監査の状況・監査法人の名称 太陽有限責任監査法人・継続監査期間 ６年・業務を執行した公認会計士の氏名等業務を執行した公認会計士の氏名継続監査年数指定有限責任社員 業務執行社員 荒井 巌６年指定有限責任社員 業務執行社員 児玉 秀康６年指定有限責任社員 業務執行社員 桑垣 圭輔２年 ・監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他22名により構成されております。・監査法人の選定方針と理由 「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性について評価し選定することを方針としており、適切であると判断しております。 なお、監査役会では、会計監査人が「会社法」・「公認会計士法」等の法令違反による処分を受けた場合、職務上の義務に違反や職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があった場合、及び心身の故障により職務の執行に支障がある場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 また、監査役会では、そのほか会計監査人の監査品質・品質管理・独立性等の評価を行い、会計監査人が監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、不再任といたします。 この解任又は不再任の決定をした場合は、会計監査人の選任及び解任又は不再任に関する議案の内容を決定のうえ取締役会へ提出し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 ③監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社811851連結子会社32－71－計11311561（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。 ④監査公認会計士等の当社又は当社連結子会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度） ・当社 コンフォートレターの作成業務であります。 ・当社連結子会社 該当事項はありません。（当連結会計年度） ・当社 コンフォートレターの作成業務であります。 ・当社連結子会社 該当事項はありません。 ⑤監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（③を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社1011105計1011105 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度の当社連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務及び税務コンプライアンス業務であります。 ⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 ⑦監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ⑧監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠などが適切であると判断し、これに同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする「純投資目的」の投資株式、取引先との円滑で長期的な関係の構築、事業上の協力関係の維持・強化、資金・車輌運搬具等の安定的調達等を目的として、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるものを「政策保有目的」の投資株式としています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、現在保有している政策保有株式のうち、上記「政策保有目的」に合致しなくなったものについては縮減を進めます。当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点から、個別の上場の政策保有株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を適宜精査し、保有継続の適否を検証し、毎年１回、その検証結果を取締役会に諮っております。当連結会計年度におきましては、上記「政策保有目的」に合致しなくなった株式又は保有に伴う経済合理性が低下したと判断される株式については縮減を進めること及びそれ以外のものについては継続保有することについて確認がなされています。 ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式351,806非上場株式以外の株式376,590 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1216取引先持株会を通じた株式の取得（注）非上場株式以外の株式の増加のうち１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式6425（注）１．非上場株式の減少銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であるため、売却価額の発生はありません。２．非上場株式以外の株式の減少のうち１銘柄は、当事業年度において株式会社丸運の株式を追加取得し子会社化したことにより、関係会社株式に振替えたことによるものであるため、売却価額の発生はありません。 ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱パワーエックス358,000－（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）当事業年度中に同社が新規上場したため無1,655－いすゞ自動車㈱372,500372,500（保有目的）車両運搬具等の安定的な調達のため（業務提携等の概要）車両運搬具等の調達等の取引有827751理研ビタミン㈱223,200297,600（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引有641719中央自動車工業㈱300,000100,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引有566506旭化成㈱321,000321,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引有484336㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス480,00096,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無464392イオンフィナンシャルサービス㈱237,000237,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）同社が所属するグループとの物流業務等の取引無368312オリンパス㈱200,000200,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無297389イオン㈱134,14244,049（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無252165蝶理㈱50,00050,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無209150 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ノーリツ53,88652,609（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無12492三井物産㈱17,79817,798（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無10649㈱宮崎銀行10,10010,100（保有目的）資金等の安定的な調達のため（業務提携等の概要）事業用資金の調達等の取引有8933セーレン㈱22,39921,835（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無6953オカモト㈱10,55910,134（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無6251井村屋グループ㈱25,00025,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無6060オリックス㈱13,00013,000（保有目的）車両運搬具等の安定的な調達のため（業務提携等の概要）車両運搬具等の調達等の取引有5940大東建託㈱15,0003,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無5545DCMホールディングス㈱27,030－（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）㈱エンチョーを完全子会社とする株式交換による取得無43－大木ヘルスケアホールディングス㈱21,35820,477（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無2816 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本ゼオン㈱13,50112,677（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無2318岡山県貨物運送㈱5,0005,000（保有目的）事業上の協力関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）物流業務の受委託等の取引有2017北越コーポレーション㈱21,67020,027（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無1924三菱ＨＣキャピタル㈱10,00010,000（保有目的）車両運搬具等の安定的な調達のため（業務提携等の概要）車両運搬具等の調達等の取引有1410㈱フェリシモ11,50011,500（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無108㈱ミスターマックス・ホールディングス13,70013,136（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）該当事項はありません（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無108ツルハホールディングス㈱2,760－（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）ウエルシアホールディングス㈱を完全子会社とする株式交換による取得無6－積水ハウス㈱1,0001,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引有33阪神内燃機工業㈱521165（保有目的）車両運搬具等の安定的な調達のため（業務提携等の概要）車両運搬具等の調達等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無20住友ゴム工業㈱1,4001,400（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引有22 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）積水化学工業㈱1,0001,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引有22積水樹脂㈱1,0001,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無21NTT㈱10,00010,000（保有目的）事業上の協力関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）電気通信等の取引無11日清オイリオグループ㈱200200（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無10チッソ㈱600,000600,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無00日亜鋼業㈱1,0001,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引有00㈱ニッチツ100100（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）該当事項はありません有00㈱豊田自動織機－10,000（保有目的、業務提携等の概要）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております有－127㈱丸運－229,000事業上の協力関係の維持・強化のため保有しておりましたが、株式を追加取得し子会社化したことに伴い、投資有価証券から関係会社株式に区分変更しております無－99㈱エンチョー－31,778取引先との円滑で長期的な関係の構築のため保有しており、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しましたが、株式交換により減少しております無－26東京海上ホールディングス㈱－1,500（保有目的、業務提携等の概要）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております無－8ウエルシアホールディングス㈱－2,162取引先との円滑で長期的な関係の構築のため保有しており、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しましたが、株式交換により減少しております無－4トナミホールディングス㈱－100（保有目的、業務提携等の概要）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております有－1 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本伸銅㈱－100（保有目的、業務提携等の概要）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております無－0 (注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点から、個別の特定投資株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有継続の適否を検証した結果を取締役会に諮り、現状保有する特定投資株式については、保有の方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）３及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）積水化学工業㈱1,224,0001,224,000（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）物流業務等の取引有3,1903,114㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,055,7001,055,700（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）事業用資金の調達等の取引無2,7442,123積水ハウス㈱564,950564,950（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）物流業務等の取引有1,9881,886東京海上ホールディングス㈱212,400264,000（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）事業上必要な保険契約に関する取引無1,5521,514旭化成㈱779,000779,000（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）物流業務等の取引有1,175815三菱ＨＣキャピタル㈱390,000390,000（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）車両運搬具等の調達等の取引有546392㈱宮崎銀行43,30043,300（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）事業用資金の調達等の取引有385143三井物産㈱52,00052,000（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）物流業務等の取引無309145㈱三井住友フィナンシャルグループ60,90060,900（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）事業用資金の調達等の取引無

２【沿革】 当社は1946年７月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業など多様な事業を積極的に展開しています。 1946年７月扇興運輸商事株式会社を設立 1946年11月扇興運輸株式会社に社名変更 1949年10月海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録(当時は、海上運送業および海上運送取扱業は届出登録制) 1950年12月宮崎県で通運 (鉄道利用運送) 免許を取得、その後全国で通運事業 (鉄道利用運送事業) を展開宮崎県で一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し、自動車運送事業を開始(現在は沖縄県を除く全都道府県の営業区域で許可を受け、一般貨物自動車運送事業を展開) 1954年４月特別積合せ貨物運送事業 (路線事業) を開始 1959年７月倉庫業の認可取得 1961年10月大阪証券取引所市場第2部に上場 1965年10月業界に先駆けてコンピュータを導入1970年10月物流コンサルティングを開始1973年10月センコー株式会社に社名変更1975年３月大阪証券取引所市場第1部に上場1977年８月日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始1978年７月引越事業に本格進出1980年８月南港PDセンター (大阪市) 開設により、総合複合機能倉庫 (PDセンター) 建設に着手1984年11月センコー情報システム株式会社を事業主体としてVAN事業を開始1985年３月量販 ・小売店向け納品代行システムが稼働、チェーンストア物流事業を開始1987年11月住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼働1990年２月東京証券取引所市場第1部に上場1991年10月日本 / 米国間の国際VANネットが完成し、サービス開始1996年７月総合交通・物流研修施設クレフィール湖東 (滋賀県東近江市) を開設1996年10月神奈川支店が国際標準化機構の品質規格であるISO9002の認証を取得、以降各地の部支店が取得1997年12月大連（中国）で物流センター事業を開始1998年２月船舶の安全管理システムの国際規格である「ＩＳＭ」の適合証書を取得2000年５月ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働2001年４月名古屋支店が国際標準化機構の環境規格であるISO14001の認証を取得、以降各地の部支店が取得2004年６月日本と中央アジア間で、チャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始2004年７月Ｓ－ＴＡＦＦ株式会社を設立し、人材派遣事業に進出2008年４月3PL事業と物流コンサルティング事業を行う、ロジ・ソリューション株式会社を設立2009年２月東京納品代行株式会社を子会社化2009年７月株式会社丸藤を子会社化2010年３月株式会社センコースクールファーム鳥取を設立し、農業に進出2010年11月バルクコンテナ一貫物流システムで、第7回エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞2011年５月電力使用量削減の取り組みで、日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞2011年７月ケンタッキー物流センター（アメリカ）を開設2011年９月株式会社スマイルを子会社化2013年10月アスト株式会社を子会社化2014年３月KO-SENKO 物流センター（韓国）を開設2014年10月株式会社ランテックを子会社化し、低温物流事業に本格進出2015年９月レムチャバン物流センター（タイ）を開設2016年４月アクロストランスポート株式会社を子会社化2016年10月株式会社けいはんなヘルパーステーション（現：ケアテラス株式会社）を子会社化し、介護事業に本格進出2016年10月ヤンゴン・ロジスティクスセンター（ミャンマー）を開設2017年４月センコーグループホールディングス株式会社に社名変更し、持株会社体制に移行2017年４月日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し、海運事業を拡大2017年４月SKYLIFT CONSOLIDATOR (PTE) LTDを子会社化し、国際航空輸送事業に進出2017年９月株式会社ブルーアース（現：株式会社ブルーアースジャパン）を子会社化し、フィットネス分野に進出2017年10月安全輸送株式会社を子会社化2017年10月株式会社ビーナスを子会社化し、介護予防サービス事業に進出2018年１月フォーノイ・ロジスティクスセンター（ベトナム）を開設2018年５月青浦物流センター（中国）を開設2018年７月鉄道利用によるモーダルシフト案件で、日本物流団体連合会から物流環境大賞を受賞2018年９月Best Global Logistics Co., Ltd.を子会社化2018年10月北京物流センター（中国）を開設2019年10月M-SENKOロジスティクスセンター（タイ）を開設2020年２月「東京イーストサイド ホテル櫂会」 グランドオープン2020年８月株式会社プロケアを子会社化し、子育て事業に進出2020年10月国連グローバル・コンパクトへ参加2020年11月寺内株式会社を子会社化し、生活支援事業を拡大2020年12月株式会社ＵＡＣＪ物流を子会社化し、重量物輸送を拡大2020年12月ナガセ物流株式会社(現：センコーナガセ物流株式会社）を子会社化し、ケミカル物流事業を強化2021年２月アズフィット株式会社を子会社化し、家庭紙卸売業を拡大2021年４月AIRROAD PTY LIMITEDを子会社化し、ASEAN・オセアニア地域で3PL事業を拡充2021年10月株式会社セルフ・グロウを子会社化し、外国人人材の雇用拡大に対応2021年11月ダイヤクリーニング株式会社を子会社化し、クリーニング事業に進出2022年１月株式会社カルタスを子会社化し、家庭紙卸業界でのグループシェアの拡大2022年１月AIR PLANNERS (S) PTE.LTD.を子会社化し、国際物流事業のさらなる拡大2022年４月Ｋｙｏｕｄｏｕ Ｐｒｏｊｅｃｔ株式会社を子会社化し、さらなる外国人の派遣事業を拡大2022年４月東京証券取引所の市場見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に変更2022年７月株式会社オージースポーツ(現：株式会社ＣＯＳＰＡウエルネス)を子会社化し、ライフサポート事業の成長を促進2022年12月中央化学株式会社を子会社化し、プロダクト事業に進出2023年２月日制警備保障株式会社を子会社化し、総合人材ビジネス事業を拡大2023年２月株式会社オーナミを子会社化し、国内外の重量物輸送事業を拡大2023年７月長崎運送株式会社を子会社化し、物流・工事事業の拡大と全国ネットの輸送力を強化2023年12月株式会社ＳＥＲＩＯホールディングスを子会社化し、子育て支援事業のさらなる拡大2024年２月INFOLOG PTE. LTD.を子会社化し、国際物流のシステム強化やロボティクスを推進2024年３月Simon Transport Pty. Ltd.を子会社化し、オーストラリアでの物流事業を拡大2024年５月株式会社オプラスを子会社化し、和歌山エリアの配送網を強化し、物流事業を拡大2024年５月株式会社日東テクノブレーンを子会社化し、拡大するBPOニーズへの対応を強化2024年７月株式会社七彩を子会社化し、建物のデザインや工事における商事・貿易事業の提案力を強化2024年８月トラック中継輸送専用施設 TSUNAGU STATION浜松(静岡県浜松市)を開設2025年４月PDS International Pvt. Ltd.を子会社化し、インドでのフォワーディング事業を拡大2025年８月グループ最大規模となるセンコーグループ浦和物流センター（埼玉県さいたま市)を開設2025年９月株式会社ベリテを子会社化し、商事・貿易事業の領域を拡大2025年11月Total Fresh Connection Pte. Ltd.を子会社化し、海外コールドチェーンネットワークを拡大2026年３月株式会社丸運を子会社化し、物流における事業領域のさらなる拡大