セイノーホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社91社、非連結子会社４社及び関連会社20社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。 各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照下さい。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(輸送事業) 当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社47社、持分法適用関連会社３社及び関連会社７社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社16社、持分法適用関連会社４社及び関連会社３社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。 西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、㈱こばうん、㈱二興倉庫、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、セイノーラストワンマイル㈱、ココネット㈱、㈱リビングプロシード、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、昭和冷蔵㈱、㈱LOCCO、丸久運輸㈱、ハコベル㈱、㈱地区宅便、日祐㈱、ＭＤロジス㈱、㈱ＭＤロジスシステムソリューションズ、㈱リョーウンエキスプレス、義勇海運㈱、義勇梱包㈱、ＭＤロジスフィールドサービス㈱、ＭＤロジス産機サービス㈱、ＭＤロジス商品サービス㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、ウィルポート㈱、セイノーロジックス㈱、SEINO LOGIX (VIETNAM) Co., Ltd.、UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.、Seino Saha Logistics Co.,Ltd.、PT Seino Indomobil Logistics Services、Seino Super Express USA, Inc.、Seino MLL Logistics Private Limited、菱電物流股份有限公司、MELCO LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、MD Logistics (Hong Kong) Limited、菱集国際貨運代理（大連）有限公司、菱集国際貨運代理（上海）有限公司、MELCO LOGISTICS DE MEXICO，S．A． DE C．V．、MD LOGIS CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED、㈱阪急阪神エクスプレス、西濃シェンカー㈱、PT Seino Indomobil Logistics、SEINO-ITL LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY(自動車販売事業) 自動車販売事業には、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社が従事しております。トラック、乗用車及び自動車部品の販売、修理事業等を行っております。 岐阜日野自動車㈱、トヨタカローラネッツ岐阜㈱、旭エンタープライズ㈱、滋賀日野自動車㈱、セイノーオートリース㈱、㈱東京車輌、ユニクラ自工㈱、SUBIC GS AUTO INC.、KILTON SEINO HOLDING CO. INC.(物品販売事業) 物品販売事業には、連結子会社２社が従事しております。燃料販売、紙類販売等を行っております。 ㈱セイノー商事、西濃産業㈱ (不動産賃貸事業) 不動産賃貸事業には、連結子会社16社が携わっております。代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活用を図るものであります。 西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、㈱こばうん、三重西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、セイノーエスティーサービス㈱、関東運輸㈱、岐阜日野自動車㈱、トヨタカローラネッツ岐阜㈱、㈱セイノー商事、西濃産業㈱、㈱セイノー情報サービス、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、トヨタホーム岐阜㈱(その他) その他として、連結子会社18社、非連結子会社４社及び関連会社２社が従事しております。情報関連業、事務代行業、広告代理店業、タクシー業、建築工事請負業、保険代理店業、旅行代理店業、労働者派遣業、住宅販売業、印刷業等を行っております。 ㈱セイノー情報サービス、日本物流開発㈱、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、セイノーファミリー㈱、㈱セイノースタッフサービス、トヨタホーム岐阜㈱、㈱旭クリエイト、セイノービジネスサポート㈱、セイノーエコトレーディング㈱、日本卸売仕入ネットワーク㈱、セイノーフィナンシャル㈱、新太田タクシー㈱、可児タクシー㈱、多治見タクシー㈱、㈱西濃自動車学校、㈱二葉工業所、㈱フューズ 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、路線トラック輸送のパイオニアとして、創業以来、「輸送立国」すなわち、お客様に喜んで頂ける最高のサービスを常に提供し、輸送を通じて日本の産業、経済の発展に貢献する物流企業を目指してまいりました。今後も最高の物流品質を提供できるセイノーグループを形成し、国民生活の向上と共に「会社を発展させ、顧客、株主、取引先そして従業員の信頼と期待に応える」堅実経営を基本方針として、国内商業物流のトップ企業を目指します。併せまして「業界一のグループ効率経営」に取り組み、企業価値、株主価値の向上に取り組んでまいります。 (2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題わが国経済の今後の見通しは、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復が期待される一方、物価上昇の継続や海外経済の不確実性に加え、中東情勢やイランを巡る紛争など地政学的リスクの高まりにより、エネルギー価格の変動や消費マインドの低下が懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループの主要な事業である輸送業界におきましては、労働人口減少下におけるドライバー不足への対応、中東情勢による燃料価格の動向など、事業環境は引き続き不確定要因が多い状況にあります。このような情勢のなかでも、環境対応、サプライチェーンの維持といった社会課題に対し、当社は「『Team Green Logistics』～共に創り、未来に貢献する～」のスローガンのもと、持続可能な社会の実現と物流業界の効率化を推進するとともに、多様なステークホルダーとの共創により新たな価値創出に取り組んでまいります。その一環として、2026年４月１日付けで、山陰地域における共同輸送の推進やネットワークの最適化を目的に、当社と福山通運株式会社は、それぞれの傘下にある日ノ丸西濃運輸株式会社と山陰福山通運株式会社の共同株式移転により、合弁会社「ＴＧＬ山陰株式会社」を設立いたしました。業務効率や営業連携を進め、安定的な物流サービスの提供を目指してまいります。加えて、2026年４月22日付けで、物流業界の効率化や強靭な物流基盤の構築を目的に、当社はＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社と業務提携に関する基本合意書を締結し、両社の物流機能及び経営資源を相互に活用した取り組みを推進してまいります。また、輸送事業のさらなる成長及び新たな価値創出を目指し、当該事業の領域を６つに細分化して、当社内に各戦略部を設置いたしました。グループを横断した施策推進を強化し、グループ間シナジーの創出に加え、O.P.P.を通じた新たな価値創出を加速させることで、「輸送立国」を実現してまいります。自動車販売事業の乗用車販売においては、CS向上に向け、店舗及びサービス工場のリニューアルや商圏分析に基づく拠点の最適化を進めるとともに、整備士をはじめとする人材の採用・育成・定着に取り組み、教育制度の充実を図ることで、「お客様に選ばれる店舗づくり」を推進してまいります。トラック販売においては、過年度におけるメーカーの認証不正により一部の新車において供給制限は続くものの、リースや保険等の金融商品の提案強化を図るとともに、費用負担が大きくなる路上故障リスクを低減するために予防整備を提案するなど、お客様のニーズにあわせた営業を行うことで、収益性の高い整備事業にも注力してまいります。物品販売事業、不動産賃貸事業及びその他の事業におきましては、事業領域の拡大及び既存事業の強化を進め、グループ全体の収益基盤の安定化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループはROEを重要な経営指標と位置付けております。当社は、2023年６月12日開催の取締役会において、「中長期の経営の方向性 ～ありたい姿とロードマップ2028～」を決定いたしました。売上高の成長、営業利益率の改善及び適切な資本政策により、PBR１倍超の早期実現に向けて、３年から５年以内にROE8.0％以上を目指します。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 法規制について当社グループの行う輸送事業において営む貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、貨物運送による付帯業務として倉庫業、通関業、航空運送代理店業、保税手荷物保管業、損害保険代理店業等を行っておりますが、それぞれ関連する法令により規制されております。これらの法令の改正により、収受運賃、営業エリア、業務内容等に変更が生じ、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの行う自動車販売事業における自動車修理部門は、道路運送車両法に基づく車検制度をはじめ、フロン回収破壊法、自動車リサイクル法等の関連法令に従い、事業活動を行っております。これら法令に定められた作業の受託による収益は、法律改正によりその作業範囲や頻度が変化し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 車両事故及び商品事故について当社グループの行う輸送事業において、路線車両の運行や集配送におけるトラックの運転については、安全に十分配慮しておりますが、重大な不慮の事故が発生した場合、損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループでは、最新の安全機能を備えた車両を導入するなどハード面の充実に加え、新人研修、安全推進インストラクターの養成などによる安全推進活動の強化、トラックドライバー・コンテストの参加等による運転技術の向上やドライブレコーダー等を活用した教育などソフト面からも安全風土を醸成するよう努めております。 (3) 環境規制について当社グループの行う輸送事業において、多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入や省燃費オイルの利用、エコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社グループの想定を上回る環境規制が実施された場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コスト上昇について当社グループの行う輸送事業において、多量の燃料を使用しております。安定的かつ適正価格で燃料の供給を受けておりますが、原油価格の動向によっては、燃料費が大幅に高騰して、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、原油価格変動に連動する燃油サーチャージを収受することや、モーダルシフトを推進することによりその影響を最小限とする取り組みを進めております。 (5) 災害、感染症等の発生について当社グループの行う輸送事業において、車両による商品の輸送が主要な業務であり、また、情報管理を行うコンピュータ等、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれております。災害発生時におけるマニュアルの整備、バックアップ体制の構築に取り組んでまいります。しかしながら、地震等の災害や停電の発生等により、輸送経路の遮断、電力供給の停止によるシステム停止等の事態が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の大流行等により、当社グループの営業活動やサプライチェーンに影響を与えるだけでなく、経済活動の停滞に伴い売上の減少が見込まれるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) トヨタ自動車㈱、日野自動車㈱への依存度について当社グループの行う自動車販売事業において、トヨタカローラネッツ岐阜㈱は、新車（乗用車）の仕入れをほぼ全面的にトヨタ自動車㈱に依存しており、また、岐阜日野自動車㈱、滋賀日野自動車㈱については、新車（トラック、バス）の仕入れをほぼ全面的に日野自動車㈱に依存しております。従って、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱又は日野自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報関連事業特有のリスクについて当社グループの行うその他の事業の中の情報関連事業の提供するサービスは、業務の性格上、顧客の秘匿性が高く、且つ重要性の高い情報に触れることがあります。当社グループでは安定的な運用のためのシステム強化やセキュリティ強化を行っておりますが、当社グループの提供するサービスに誤作動、プログラム上の瑕疵等が存在した場合や、当社グループの通信ネットワークにコンピュータ・ウイルスの感染、コンピュータ・システムへの外部からの不正侵入等により顧客情報の漏洩やデータの消失等の事態が生じた場合、顧客及び当社グループの業務の運営に支障が生じるほか、それらの復旧や損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 顧客等の情報の管理について当社グループは、物流業務受託、情報処理受託、物品販売等に際し顧客等の情報を取扱っております。コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めてまいります。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 輸送事業におけるITシステムへの依存度について当社グループにおける輸送事業のうち、貨物自動車運送事業は、個々の輸送取引は少額であるものの、日々、大量に取引されており、その対価である貨物自動車運送収入は、システムにより処理・記録されたデータに基づき計上されております。また、貨物自動車運送収入の基礎となっている運賃計算にあたっては、顧客ごとに、距離または方面別、重量別等で詳細な条件が決定され、当該条件に基づく複雑な計算が行われており、ITシステムへの依存度が非常に高く、その影響は広範囲に及んでおります。そのため、当社グループではITシステム全般が有効に機能するよう方針やルールを整備するとともに、各業務においてシステムが適正に稼働、運用されていることを検証する体制を整備しておりますが、これらのシステムや体制に不備や障害があった場合や、想定通りに処理が行われなかった場合には、当社グループの業務運営に支障が生じることになるほか、当社グループの財務報告にも重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材の確保について当社グループの輸送事業においては、ドライバーは必要不可欠な戦力であり、少子高齢化に伴う国内労働人口の減少とも相俟って人材の確保は重要な課題となっております。そこで、採用強化だけでなく育成にも軸足を置き、教育コンテンツの充実や免許取得支援等へ注力することに加え、ユニット運行・荷役分離の導入による運び方改革、休日増加や労働時間の短縮といった働き方改革の推進、更には貸付金制度の見直しや施設のリノベーション等社員のES向上策により定着向上に努めております。また、自動車販売事業においても、外国籍を含め整備士等要員確保のため、休日増加や労働時間短縮等の働き方改革の推進、先進整備機器の導入や福利厚生の拡充を行うなどES向上策にて定着向上を図っております。しかしながら、人材の確保が計画通りに進まない場合、採用や定着のためのコストに加え、臨時傭員費や外注費の増加などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) のれんの減損損失について当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上し、その効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり均等償却しております。事業環境の変化等により当初に期待した成果が得られない場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態当連結会計年度末の総資産は、7,900億66百万円と前連結会計年度末に比べ192億25百万円の増加となりました。負債については、3,187億98百万円と前連結会計年度末に比べ284億70百万円の減少となりました。また、純資産については、4,712億67百万円と前連結会計年度末に比べ476億95百万円の増加となりました。 ② 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、海外における地政学的リスクが継続するなか、国内においてはインバウンド需要の拡大や企業による設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の長期化や人件費の増加により個人消費は力強さを欠き、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、国内貨物輸送量が前年を下回るなか、ドライバー不足や労働時間規制への対応に加え、エネルギー価格の高止まりなど、企業活動を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続きました。このような環境におきまして、当社グループは、成長と適切な資本政策によるPBR１倍超の早期実現及びROE8.0％以上を目指し、３年目となる「中長期の経営の方向性～ありたい姿とロードマップ2028～」のもと、事業基盤である特積み事業の優位性を維持しながら、重点施策として掲げるロジスティクス事業及び貸切事業を成長エンジンと位置づけ、高利益体質への転換を図るため、成長性、収益性、資本効率のバランスを重視した施策を推進してまいりました。また、前連結会計年度に連結子会社化したＭＤロジス株式会社との連携を一層強化し、同社が有する高度な物流ノウハウと、当社グループの輸送ネットワーク及びシステム群との融合を図ることにより、国内外における物流サービスの高付加価値化を推進してまいりました。この連結効果は、輸送事業の収益に通期で寄与しております。この結果、当連結会計年度の売上高は8,129億65百万円（前連結会計年度比10.3％増）、営業利益は376億５百万円（前連結会計年度比25.8％増）、経常利益は372億64百万円（前連結会計年度比32.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は236億38百万円（前連結会計年度比22.8％増）となりました。 セグメント業績は次のとおりであります。 （輸送事業）当事業におきましては、主力である特積み事業において、全国展開する路線ネットワークを活かし、各重量・距離帯での適正運賃収受が進展するとともに、取扱貨物量に応じた運行体制の最適化や積載効率の向上に取り組むなど、費用の適正化と収益性の向上に努め、各種施策を推進してまいりました。また、ドライバーの時間外労働が上限規制される「2024年問題」への継続的な対応として、O.P.P.（※）の取り組みを通じ、企業の垣根を越えた輸送の共同化や非効率エリアの補完を図ることで、輸送ネットワーク全体の最適化を推進してまいりました。一方、物価上昇の影響による個人消費の伸び悩みを背景に、取扱貨物量は前年実績を若干下回る水準にとどまりました。また、ドライバー不足や労働時間規制への対応により、傭車・外注費は引き続き増加傾向で推移いたしましたが、配車業務の高度化やお問い合わせ業務の自動応対などデジタル技術やAIの活用による省人化の取り組みも進めてまいりました。拠点展開においては、西濃運輸株式会社名古屋北支店（愛知県清須市）の新築移転、同横浜支店（横浜市）建て替え、同金沢支店金沢倉庫（石川県金沢市）の新設、ならびにセイノースーパーエクスプレス株式会社松本営業所（長野県松本市）及び四日市営業所（三重県四日市市）の移転などを実施しました。物流施設の再編、既存拠点の機能強化を進め、ロジスティクスインフラの充実を図ることで、輸送品質の向上に努めております。この結果、売上高は6,308億90百万円（前連結会計年度比13.9％増）、営業利益は274億25百万円（前連結会計年度比32.2％増）となりました。 （※）…O.P.P.とは、オープン・パブリック・プラットフォームの略称。社内外、業種の違い等を問わず連携した（オープン）、誰もが使える（パブリック）、物流プラットフォームを構築し、プラットフォーム利用者それぞれの効率化や価値向上、さらには社会インフラとして産業・環境・生活への貢献を実現する構想・手法。 （自動車販売事業）当事業におきましては、乗用車販売において、新車の供給環境は、メーカーの法規対応による供給制限の継続、また自動車取得時に係る環境性能割の廃止に伴う登録時期の後ろ倒しなどの外的要因により、新車販売台数は、前期実績を下回る結果となりました。そのような中でも、一台当たりの利益確保に向け、直販体制の強化をするなど商談プロセスの見直しを進めることで、収益性の向上に努めてまいりました。中古車販売では、U-Car商品化工程の効率化を図り、各店舗における展示車両の充実と回転率の向上に取り組んだ結果、小売販売台数は堅調に推移いたしました。トラック販売においては、過年度のメーカーの認証不正の影響により一部車型において生産停止が継続したほか、モデルチェンジの狭間期によりメーカーの生産計画の影響を受け、新車販売台数は前年実績を下回る結果となりました。拠点展開においては、トヨタカローラネッツ岐阜株式会社カローラ高山店（岐阜県高山市）の新築移転、同カローラ中津川店とネッツ中津川店（岐阜県中津川市）の統合、岐阜日野自動車株式会社萩原営業所（岐阜県下呂市）と高山支店（岐阜県高山市）の統合を実施しました。店舗及びサービス工場のリニューアルや再編を推進し、CS（顧客満足度）の向上及び店舗運営の効率化を図っております。この結果、売上高は1,103億46百万円（前連結会計年度比4.3％減）、営業利益は69億17百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。 （物品販売事業）当事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。激変緩和措置の補助金の効果により燃料販売における販売単価は下落したものの、特に介護家庭紙を中心とした介護用品が底堅く推移したことから、売上高は409億26百万円（前連結会計年度比5.5％増）、営業利益は13億14百万円（前連結会計年度比 12.4％増）となりました。 （不動産賃貸事業）当事業におきましては、所有する土地及び跡地利用において、ポテンシャルを最大限に活かし、地域ごとに、より利用価値が高い賃貸などへのトランスフォームを推進してきたことから、売上高は24億56百万円（前連結会計年度比4.3％増）、営業利益は18億10百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。 （その他）当事業におきましては、情報関連事業、労働者派遣業、建築工事請負業、及び住宅販売業などを行っております。売上高は283億45百万円（前連結会計年度比5.8％増）、営業利益は22億70百万円（前連結会計年度比24.1％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ67億９百万円増加し、840億64百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ38億44百万円増加し、565億90百万円となりました。これは主に、セイノースーパーエクスプレス株式会社における退職給付信託返還額が増加したこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ374億53百万円減少し、334億22百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ365億23百万円増加し、165億71百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が減少したこと等によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループの扱う輸送商品及び販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。このため、生産、受注及び販売の実績については、「② 経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産合計は7,900億66百万円と前連結会計年度末に比べ192億25百万円(2.5％)の増加となりました。流動資産の残高は2,297億84百万円と前連結会計年度末に比べ37億95百万円(1.6％)減少しました。固定資産の残高は5,602億82百万円と前連結会計年度末に比べ230億21百万円(4.3％)の増加となりました。上場株式の時価が上昇したことにより投資有価証券が増加したことや西濃運輸株式会社における横浜支店、名古屋北支店の新築工事により建物及び構築物が増加したことなどが主な要因であります。 （負債合計）当連結会計年度末における負債合計は3,187億98百万円と前連結会計年度末に比べ284億70百万円(8.2％)の減少となりました。流動負債の残高は1,297億40百万円と前連結会計年度末に比べ1,025億11百万円(44.1％)の減少となりました。１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が転換したことや短期借入金が減少したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は1,890億58百万円と前連結会計年度末に比べ740億41百万円(64.4％)の増加となりました。シンジケートローンなどにより長期借入金が増加したことなどが主な要因であります。 （純資産合計）当連結会計年度末における純資産の残高は4,712億67百万円と前連結会計年度末に比べ476億95百万円(11.3％)の増加となりました。１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の転換により自己株式が減少したことなどが主な要因であります。 ２）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は8,129億65百万円と前連結会計年度に比べ755億87百万円(10.3％)の増加となりました。輸送事業においては、2024年10月に連結子会社となったＭＤロジス株式会社による通期連結効果等により、売上高は6,308億90百万円（前連結会計年度比13.9％増）となりました。自動車販売事業では乗用車販売においてはメーカーの法規対応による供給制限の継続、また自動車取得時に係る環境性能割の廃止に伴う登録時期の後ろ倒しなどの外的要因により、トラック販売においては過年度のメーカーの認証不正の影響により一部車型において生産停止が継続したほか、モデルチェンジの狭間期によりメーカーの生産計画の影響を受け、いずれも新車販売台数が前年実績を下回ったこと等により、売上高は1,103億46百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。物品販売事業においては、燃料販売における販売単価は激変緩和措置の補助金の効果により下落したものの、介護家庭紙を中心とした介護用品が好調に推移したことから、売上高は409億26百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。また、不動産賃貸事業では、売上高は24億56百万円（前連結会計年度比4.3％増）、その他の売上高は283億45百万円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は376億５百万円と前連結会計年度に比べ77億22百万円(25.8％)の増加となりました。輸送事業においては、当社の強みである長距離・高重量帯を中心に適正運賃収受が進展するとともに、取扱貨物量に応じた運行体制の最適化や積載効率の向上に取り組むなど、費用の適正化と収益性の向上に努めたことにより営業利益は274億25百万円（前連結会計年度比32.2％増）となりました。一方、自動車販売事業においては、乗用車販売において、店舗の再編等により店舗運営の効率化を図ったものの、売上高の減少を受け、営業利益は69億17百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。 （営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の経常利益は372億64百万円と前連結会計年度に比べ91億39百万円(32.5％)の増加となりました。前連結会計年度に比べて支払利息やシンジケートローン手数料が増加したものの、営業利益が増加したことや持分法投資損失が減少したことなどが主な要因であります。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は236億38百万円と前連結会計年度に比べ43億84百万円(22.8％)の増加となりました。前連結会計年度に比べて経常利益や退職給付信託返還益が増加したものの、法人税、住民税及び事業税が増加したことや投資有価証券売却益が減少したことなどが主な要因であります。 b.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2023年６月12日の取締役会において、「中長期の経営の方向性 ～ありたい姿とロードマップ2028～」を決定しており、成長の道すじと資本政策を中心とした企業価値創造の道すじを策定しております。日本が直面している少子高齢化や人手不足、環境問題などの社会課題に対し、持続的な物流ネットワークを構築するため、スローガンを『Team Green Logistics ～共に創り 未来に貢献する～』として、業界・企業の垣根を超えたオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）によりGreen 物流を展開することで、社会価値と経済価値を高めてまいります。本ロードマップにおいて、PBR１倍超の早期実現に向けて、収益力の向上、積極的な株主還元で、３年から５年以内にROE８％達成を目指しております。具体的な内容については、以下のURLをご参照ください。https://www.seino.co.jp/seino/media/pdf-lib/shd/ir/account-settlement/202403/202403_1setsumei.pdfなお、当連結会計年度のROEは5.6％となっております。目標とするROE８％を達成するため、ロードマップに掲げた施策の実現に向けて取り組みを進めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性資金の財源に関しましては、自己資金を充当することを原則としておりますが、当面の資金需要と設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入金及び社債等により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、840億64百万円となっており、有利子負債残高は1,013億76百万円となっております。当社は、運転資金を安定的に調達するため、取引金融機関との当座貸越契約並びに金銭消費貸借契約により435億円の資金調達を行っております。また、取引金融機関と財務制限条項が付されたシンジケートローン契約を締結し、400億円の資金調達を行っております。その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、連結子会社の支払代行業務を行っている他、各連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの予定について当社で把握しております。また、一時的な資金の不足については、取引銀行より当座借越枠を含め、十分な借入金の与信枠の設定を受けており、支払期日に支払を実行できなくなるリスクを回避し、必要資金を適時に確保するための管理体制を整えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としており、重要なものは以下の通りとなります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。 （退職給付債務及び退職給付費用）退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。割引率やその他の見積りの変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、純粋持株会社である当社において事業推進部を置き、各事業に関する計画推進と進捗の検証及び指導を行っており、その統制のもと、取り扱う製品・サービス別に、担当する各連結子会社が各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、各連結子会社は、それぞれ保有する不動産を有効活用する目的で、「不動産賃貸事業」を展開しております。 したがって、当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 輸送事業自動車販売事業物品販売事業不動産賃貸事業その他（注）１計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 顧客との契約から生じる収益552,907112,46938,780－26,281730,439－730,439その他の収益1,2192,859－2,3545046,938－6,938外部顧客への売上高554,126115,32838,7802,35426,786737,377－737,377セグメント間の内部売上高又は振替高2,30510,15315,218－10,12537,802△37,802－計556,432125,48153,9992,35436,911775,180△37,802737,377セグメント利益20,7437,1611,1691,7311,82932,635△2,75229,883セグメント資産617,820118,70818,56120,08249,853825,025△54,185770,840その他の項目 減価償却費21,4092,2576922864524,610△47624,134のれんの償却額2,159－－－－2,159－2,159持分法適用会社への投資額20,035100－－－20,135△320,131有形固定資産及び無形固定資産の増加額103,5314,78964198469109,055△721108,334 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 輸送事業自動車販売事業物品販売事業不動産賃貸事業その他（注）１計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 顧客との契約から生じる収益629,594108,44540,926－27,761806,727－806,727その他の収益1,2951,901－2,4565846,237－6,237外部顧客への売上高630,890110,34640,9262,45628,345812,965－812,965セグメント間の内部売上高又は振替高2,41610,06414,663－10,55237,697△37,697－計633,307120,41155,5892,45638,898850,662△37,697812,965セグメント利益27,4256,9171,3141,8102,27039,738△2,13337,605セグメント資産612,586118,45518,93220,04242,281812,298△22,232790,066その他の項目 減価償却費23,5732,5087123661627,007△53426,472のれんの償却額2,191－－－－2,191－2,191持分法適用会社への投資額20,53897－－－20,636△320,632有形固定資産及び無形固定資産の増加額34,4083,7895820152838,985△62138,363（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。 ２．調整額の内訳は以下のとおりであります。セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去133196全社費用※△2,886△2,330合計△2,752△2,133※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△127,501△111,634全社資産※73,31689,402合計△54,185△22,232※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕運用資金及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）等であります。 減価償却費 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△476△535全社費用※00合計△476△534※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の減価償却費であります。 持分法適用会社への投資額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△3△3全社資産－－合計△3△3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△722△621全社資産※10合計△721△621※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 輸送事業自動車販売事業物品販売事業不動産賃貸事業その他合計減損損失－97－12－110 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 輸送事業自動車販売事業物品販売事業不動産賃貸事業その他合計減損損失725－－－33 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 輸送事業自動車販売事業物品販売事業不動産賃貸事業その他合計当期償却額2,159－－－－2,159当期末残高8,950－－－－8,950 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 輸送事業自動車販売事業物品販売事業不動産賃貸事業その他合計当期償却額2,191－－－－2,191当期末残高7,274－－－－7,274 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 輸送事業自動車販売事業物品販売事業不動産賃貸事業その他合計負ののれん発生益1,174－－－－1,174（注） 負ののれん発生益は、新たに株式を取得し連結子会社化したこと及び吸収分割により事業を譲受したことにより発生したものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】セイノーグループの根底には、創業から現在までの持続的な成長の基盤となった経営理念「会社を発展させ、従業員を幸福にする」が脈々と流れております。その理念の達成には、「誰かのお困りごと」すなわち「社会課題」の解決という価値を創造し、社会とともに成長していくことが必要であると考えています。当社グループは、こうした考えのもと、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指し「サステナビリティ基本方針」を策定し、本方針に基づき、環境・社会・ガバナンスに関する各種取り組みを推進しております。 〈サステナビリティ推進にかかわる方針〉・サステナビリティ基本方針：持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指し、サステナビリティ経営を推進するための基本方針です。・環境方針：国家社会に貢献するとともに、地球環境対策に積極的な取り組みを推進するための方針です。・人権方針：すべての人々の人権を尊重し、事業活動を通じて人権課題の解決に取り組むための方針です。・倫理綱領：社会の一員として法令を遵守するとともに、社会から信頼される企業となるための方針です。方針の詳細につきましては当社ホームページをご参照ください。https://www.seino.co.jp/seino/shd/sustainability/basic-policy/https://www.seino.co.jp/seino/shd/environment/policy/https://www.seino.co.jp/seino/shd/sustainability/human-rights-policy/https://www.seino.co.jp/seino/shd/environment/ethical-guidelines/なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 〈サステナビリティに関するマテリアリティ〉私たちセイノーグループは社会と共存し、持続的に成長するために優先して取り組む７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。マテリアリティ（重要課題）の解決に向け、サステナビリティ推進にかかわる方針を定めて取り組んでおり、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。マテリアリティ（重要課題）取組テーマ取組の目標持続可能な地球環境への貢献CO₂排出の少ない事業活動の推進資源使用の少ない事業活動の推進ＧＨＧ排出量35％削減（2030年に2013年度比）安心・安全な職場環境づくり安全風土の構築に向けた従業員教育安全を守る企業体制づくり重大交通事故（有責死亡事故）０件重大労働災害（死亡労働災害）０件労働災害発生件数前年比５％削減多様な人が活躍する組織づくり多様性の尊重と柔軟な働き方の推進従業員への心と身体のケア従業員間のコミュニケーション促進定着率98％エンゲージメント80％２次検診対象者の受診率100％研修コンテンツ月間１万回の閲覧輸送事業を通じた社会貢献BCP対策の推進災害時における行政との連携安否確認訓練の実施率100％社会課題解決型事業の推進輸送サービスによる社会課題への貢献他社との共創による社会課題への貢献ウクライナ難民の受け入れ－責任ある企業運営従業員への教育コンプライアンスを遵守する企業体制づくり公益通報窓口の設置リスク管理マネジメントの実施情報セキュリティ事故０件Ｇマーク認定取得率100％（輸送事業）法令違反件数０件持続可能な企業風土の醸成従業員の認知度や理解度を向上－ 〈マテリアリティ特定のプロセス〉SDGsを基に当社事業と整合する課題を抽出し、当社グループの経営理念を踏まえて整理し、ステークホルダーや当社にとって特に重要であり、解決に向けて取り組む課題をマテリアリティ（重要課題）として、下記①～⑥のプロセスを経て特定しております。①SDGsと事業の整合SDGsに紐づく169項目のターゲットから事業活動と親和性の高い指標39項目を抽出②課題の分類と整理抽出したターゲット39項目を環境、社会、ガバナンスの観点で分類し当社グループの課題として設定③ありたい姿の設定設定した課題に対するありたい姿を設定④重要性の評価ステークホルダーと当社にとって重要度を評価⑤事業部門との議論当社グループの強みと果たすべき役割を整理し、特に重要で優先的に取り組む課題を再抽出⑥取締役の審議抽出した重要課題と目指すべき方向性について社内外取締役の審議を経て、マテリアリティ（重要課題）を特定 (1）ガバナンス ■ガバナンス体制図（2026年３月時点） ■取締役会 取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を含む10名で構成されています。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能をより強化し、経営の透明性・公平性を高めています。毎月１回開催する定例取締役会や必要に応じて臨時開催する臨時取締役会において、サステナビリティ関連の協議及び審議も定期的に実施しています。 ■役員連絡会 役員連絡会は、経営会議の位置づけにあり、社内取締役５名及び常勤監査等委員である取締役１名、執行役員７名を含む13名で構成され、毎週１回開催し、本会議における業務執行の権限と責任を明確にしたうえで、取締役会付議事項の原案等重要事項を審議し、取締役会の迅速かつ効率的な意思決定を推進するとともに、重要な業務執行につき決定をしております。 ■リスク管理委員会 リスク管理委員会では、企業経営リスクを明確にするとともにリスク管理上の影響度合いを審議、評価し、取締役会に報告を行います。気候変動リスクについても、モニタリングしています。 ■経営企画室サステナビリティ推進課 気候変動関連リスクや機会の分析を行うために2022年２月に発足した「カーボンニュートラル推進プロジェクト」を発展させ、2022年７月に「サステナビリティ推進部」を設置しました。グループ全体のサステナビリティに関わる組織横断型の管理部門として、事業活動から排出される温室効果ガスの把握やシナリオ分析に必要なデータ収集を行い、気候変動関連のリスクと機会の把握を実施しています。また、把握されたリスクや機会は意思決定機関に連携され、他の事業リスクや機会と同様に取り扱われています。2024年４月には、サステナビリティの推進を経営戦略の一環とするため「サステナビリティ推進部」から「経営企画室サステナビリティ推進課」へ改編しました。 (2）戦略気候変動への対応については、特に重要な経営課題であると認識しており、ＴＣＦＤに基づくシナリオ分析を実施、当社の事業に及ぼすリスクや機会を予測し、適切な対応をしていくことで、当社グループの持続可能性が高まると考えております。また、シナリオ分析においては、1.5℃、４℃シナリオを用いて可能な限り定量的な把握に努め、必要なデータの取得が困難な場合は定性的な情報を基に分析を行いました。事業への財務影響について2050年までの期間内に想定される利益への影響額が大きいと特定したものは以下のとおりであります。 ■リスクに関する認識気候変動に起因するリスクを「物理リスク」と「移行リスク」に分類し、把握に努めています。物理リスク気候変動の進行に伴う集中豪雨や洪水など極端かつ突発的な急性リスク、海面や気温上昇、降水量の変化など長期にわたる環境の変化による影響を慢性リスクとして予測移行リスク脱炭素社会への移行に向けた政策・法規制の強化、新技術の導入、市場や消費者の価値観の変化など、社会全体の変化による影響を予測 ■物理リスク影響時期：短期は現在～2030年、中期は2031年～2040年、長期は2041年～2050年で設定影響度 ：大＝100億円以上、中＝10億円以上～100億円未満、小＝10億円未満 ■移行リスク影響時期：短期は現在～2030年、中期は2031年～2040年、長期は2041年～2050年で設定影響度 ：大＝100億円以上、中＝10億円以上～100億円未満、小＝10億円未満 ■機会影響時期：短期は現在～2030年、中期は2031年～2040年、長期は2041年～2050年で設定影響度 ：大＝100億円以上、中＝10億円以上～100億円未満、小＝10億円未満 (3）リスク管理当社ではリスク管理委員会を設置しており、コーポレート推進部担当役員をリスク管理委員長とした組織横断的な委員会体制のもと事業運営にあたり予想されるリスクと機会を検討にするとともに社内周知を進め、全社共通認識のもと未然防止とリスクの低減に取り組んでおります。リスク管理委員会は四半期ごとに開催され、特にリスクの選別と評価については重要であると考えており、気候変動に関連するリスクや機会についてもその他のリスクと機会と同等に取り扱われ、リスク管理委員会で選別、評価、管理されております。想定されるリスクを外部環境、業務活動、内部環境に分類し、想定される具体的なリスクの特定を行い、リスク一覧表に定め、影響度と発生可能性をもとにリスクの重要性を評価、重要性に応じて取締役会へ報告、審議を実施しております。リスク一覧表に定められた気候関連リスク①施設の復旧コスト発生異常気象によるリスク②従業員の出勤不可による業務停滞③道路などインフラ機能の麻痺、不通区間の発生④停電に伴う情報システム停止⑤取引先の操業縮小温暖化や異常気象による生産品への影響⑥規制に対応するコスト発生環境規制への対応⑦充電、充填設備設置コスト発生再生エネルギーへのシフトによる環境対応⑧規制に伴うトラックの代替コスト発生 リスク一覧表に定められたリスクについては、回避、低減、受容などリスクの対応方法を区分するとともにコントロール度を評価しています。リスク重要性とコントロール度の評価から残余リスクを特定し、重点的に管理しています。 当社の中核事業である輸送事業を対象に、気候変動によって発生が予測される「気温上昇」「海面上昇」「異常気象」と気候変動を抑制するために出現が予想される「新技術」や「法規制」の財務への影響を把握するために、気候関連の外部シナリオ（1.5℃シナリオ、４℃シナリオ）を分析し、「物理リスク」「移行リスク」「機会」を洗い出し、対応策の検討を実施しています。参照した外部シナリオについては下記のとおりです。■参照した気候関連シナリオ・1.5℃シナリオ：IEA NZE、IPCC SSP1-1.9・４℃シナリオ ：IEA STEPS、IPCC RCP8.5・SSP5-8.5 1.5℃シナリオ４℃シナリオ政府政策・脱炭素移行を目的とした旧技術や施設に対する課税や規制強化・新技術導入の促進・脱炭素施策の進展停滞・異常気象への対応強化エネルギー調達・脱炭素エネルギーの普及・税金や新技術採用など環境対応コストの増加・再エネ普及の停滞・化石燃料の需要増加と価格上昇気候の変化・異常気象による被害は微増も、現在と同程度・猛暑日や熱帯夜の日数や熱中症被害は現在と同程度・台風の巨大化や集中豪雨、海面上昇など異常気象による天災の増加・猛暑日や熱帯夜の増加に伴う熱中症被害の多発と健康被害の増加事業への影響・商用車における動力源の電化と燃料の脱炭素化の進展・モーダルシフトや自動運転技術など新技術活用による環境負荷の低減・化石燃料需要増で燃料コスト増加・海面上昇や気象災害で施設コスト増加・空調機器取得コスト増加将来の社会像のイメージ・再エネ電力取得に伴う買電コストの増加・気候変動は抑制も、CO₂排出に対して炭素税など納税負担の増加・次世代車両導入や脱炭素燃料など環境対応コストの増加・環境対応を前提とした企業評価の潮流・低炭素輸送を重視する顧客の増加・異常気象による天災の増加・道路などのインフラ損壊による輸送障害の発生・熱中症被害の増加・労働力確保の困難・燃料需要増による燃料価格の上昇・海面や気温上昇など新たな気候変動対策コストの増加 1.5℃シナリオ：気温上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ、４℃シナリオ：気温上昇が４℃前後になるシナリオ（産業革命以前と比較した2100年の気温） 開示しております内容につきましては、シナリオ分析で参照したシナリオの内容や行政機関、国際エネルギー機関（IEA）等が公表している予測データを基に検討したものであり、将来の実現を保証するものではございません。また前提としているデータに修正があった場合、内容に変動が生じる可能性がございます。 (4）指標及び目標気候変動への対応については、特に重要な経営課題であると認識しており、当社グループの事業活動を通じて排出されるＧＨＧの削減を推進するためにScope１、Scope２を対象に2013年度を基準年度とし、目標を設定しております。外部シナリオに基づく分析を行い、気候変動が当社の事業に及ぼすリスクや機会を予測し、適切な対応をしていくことで、当社グループの持続可能性が高まると認識しております。その認識に基づきシナリオ分析を実施した結果、影響度が大きいことを特定した項目は以下の通りです。 〈ＧＨＧ排出削減目標〉 2030年度目標2050年度目標Scope１（自社の直接排出）35％削減（2013年度比）カーボンニュートラルScope２（自社の間接排出）※Scope１、Scope２は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（昭和54年法律第49号）、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）で定められた算定方法及び排出係数により算定しております。※上記気候関連財務情報開示の詳細については、当社ホームページをご参照ください。 https://www.seino.co.jp/seino/shd/environment/tcfd/ 〈ＧＨＧ排出削減実績〉 削減率（2013年度比）削減量（2013年度比）Scope１（自社の直接排出）15.89％削減73,820ｔCO₂Scope２（自社の間接排出） 9.80％削減 5,904ｔCO₂※上記数値は、国内連結子会社の2025年度実績であります。〈人的資本に関する取組〉2025年度はサステナビリティ委員会の中に、社会・人に関する分野として、「Well-being人的資本経営分科会」、「女性・外国人活躍分科会」を立ち

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．企業統治の体制コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「会社を発展させ、従業員を幸福にする」経営理念のもと、お客様の発展を第一とした企業活動を行っております。この経営理念の実現のために、中長期視点での経営に努め、株主をはじめとした各ステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築をめざし、企業価値の向上を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方となります。その上で、コーポレート・ガバナンスの充実と強化は、経営の重要課題の１つであると認識しております。当社の事業特性を踏まえつつ、経営の透明性、適法性、健全性のみならず、企業経営の効率性を高める観点から、経営の監視・監督機能の強化を努めるとともに、迅速な意思決定と機動的な業務執行を図るための体制の整備、ならびに内部統制システムの構築を行っております。なお、当社は2024年６月に監査等委員会設置会社に移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能をより強化する等、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。 当社の企業統治の体制は、次のとおりであります。 イ 企業統治の体制の概要 (a) 取締役会当社の取締役会は、毎月１回開催する定例取締役会や、必要に応じ随時開催する臨時取締役会において、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定等に関する意思決定を迅速に行い、また当社グループの経営戦略、事業ポートフォリオの方向性、サステナビリティに関する事項、内部統制に関する事項等、企業価値向上のための討議を行っております。加えて、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名のうち、監視・監督に特化する取締役として２名の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）を置くとともに、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役３名のうち、社外取締役を２名置くことにより、監視・監督機能を一層充実・強化し、経営の透明性・公平性を高めます。このために必要となる取締役への情報提供は、検討する時間の確保や事前説明の機会を設けるなど、体制拡充を図っております。（取締役会構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長 田口義隆構成員：代表取締役 田口隆男取締役 髙橋智、取締役 丸田秀実、取締役 野津信行、社外取締役伊地知隆彦、社外取締役佐藤真希子、取締役（常勤監査等委員） 伊藤信彦、社外取締役（監査等委員） 増田宏之、社外取締役（監査等委員） 小松慶子 (b) 監査等委員会当社の監査等委員会は、独立役員である社外監査等委員２名を含む３名で構成されており、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。具体的には、監査等委員会が定めた監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、内部統制システムの整備・運用状況、業務基盤の整備状況、経営計画諸施策の推進状況等を重点監査項目として、監査室と緊密な連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めています。また、取締役会等重要な会議へ出席するとともに、業務執行取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め、意見を表明しています。監査等委員会事務局を設置し、専任の事務局員を配置しています。監査等委員である社外取締役は、各分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査等委員会等の場において、それぞれ独立した立場から意見を述べ、主要な業務執行取締役や執行役員及び会計監査人などからの報告聴取等も含む監査活動を行うことにより、当社の健全で公正な経営に寄与しています。（監査等委員会構成員の氏名等）構成員：取締役（常勤監査等委員） 伊藤信彦社外取締役（監査等委員） 増田宏之、社外取締役（監査等委員） 小松慶子 (c) 役員連絡会当社の役員連絡会は、経営会議の位置付けにあり、取締役及び執行役員等が出席し原則毎週開催され、本会議における業務執行の権限と責任を明確にしたうえで、取締役会付議事項の原案等重要事項を審議し、取締役会の迅速かつ効率的な意思決定を推進するとともに、重要な業務執行につき決定をしております。（役員連絡会構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長 田口義隆構成員：代表取締役 田口隆男取締役 髙橋智、取締役 丸田秀実、取締役 野津信行、取締役（常勤監査等委員） 伊藤信彦、及び当社執行役員 (d) 人事委員会当社は、取締役会の下に代表取締役２名及び社外取締役３名によって構成される「人事委員会」を設置しています。人事委員会では、当社の取締役候補の指名、役員報酬の策定、次期社長候補者の諮問、当社グループ会社の役員体制など、特に重要な事項に関する検討に当たり関与・助言を行っています。（人事委員会構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長 田口義隆構成員：代表取締役 田口隆男社外取締役 伊地知隆彦、社外取締役 佐藤真希子、社外取締役（監査等委員） 小松慶子 (e) 取締役会評価会議当社は、取締役会の実効性を確保するため、代表取締役がコーポレート推進部担当執行役員及びその他必要に応じて各取締役等を招集し、取締役会評価会議を開催しております。（取締役会評価会議構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長 田口義隆構成員：代表取締役 田口隆男及びコーポレート推進部担当執行役員 (f) 会計監査人当社の会計監査人は有限責任 あずさ監査法人であり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。 (g) 内部監査当社は、社長直属の組織として監査室を設け、会計監査、業務監査及び内部統制監査を実施しており、その結果については、代表取締役及び監査等委員会に報告する体制を構築しております。（注）2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、監査等委員会、役員連絡会、人事委員会及び取締役会評価会議の構成員は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容も含めて記載しております。 (a) 取締役会議 長：代表取締役社長 田口義隆構成員：代表取締役 田口隆男取締役 髙橋智、取締役 丸田秀実、社外取締役 伊地知隆彦、社外取締役 佐藤真希子、取締役（常勤監査等委員） 伊藤信彦、社外取締役（監査等委員） 増田宏之、社外取締役（監査等委員） 小松慶子 (b) 監査等委員会当社の監査等委員会は、独立役員である社外監査等委員２名を含む３名で構成されており、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。具体的には、監査等委員会が定めた監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、内部統制システムの整備・運用状況、業務基盤の整備状況、経営計画諸施策の推進状況等を重点監査項目として、監査室と緊密な連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めています。また、取締役会等重要な会議へ出席するとともに、業務執行取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め、意見を表明しています。監査等委員会事務局を設置し、専任の事務局員を配置しています。監査等委員である社外取締役は、各分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査等委員会等の場において、それぞれ独立した立場から意見を述べ、主要な業務執行取締役や執行役員及び会計監査人などからの報告聴取等も含む監査活動を行うことにより、当社の健全で公正な経営に寄与しています。（監査等委員会構成員の氏名等）構成員：取締役（常勤監査等委員） 伊藤信彦社外取締役（監査等委員） 増田宏之、社外取締役（監査等委員） 小松慶子 (c) 役員連絡会議 長：代表取締役社長 田口義隆構成員：代表取締役 田口隆男取締役 髙橋智、取締役 丸田秀実、取締役（常勤監査等委員） 伊藤信彦、及び当社執行役員 (d) 人事委員会当社は、取締役会の下に代表取締役２名及び社外取締役３名によって構成される「人事委員会」を設置しています。人事委員会では、当社の取締役候補の指名、役員報酬の策定、次期社長候補者の諮問、当社グループ会社の役員体制など、特に重要な事項に関する検討に当たり関与・助言を行っています。（人事委員会構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長 田口義隆構成員：代表取締役 田口隆男社外取締役 伊地知隆彦、社外取締役 佐藤真希子、社外取締役（監査等委員） 小松慶子 (e) 取締役会評価会議当社は、取締役会の実効性を確保するため、代表取締役がコーポレート推進部担当執行役員及びその他必要に応じて各取締役等を招集し、取締役会評価会議を開催しております。（取締役会評価会議構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長 田口義隆構成員：代表取締役 田口隆男及びコーポレート推進部担当執行役員 ロ 企業統治の体制を採用する理由急速に変化する事業環境の中で、重要な業務執行の決定を業務執行取締役へ委任できる体制とすることで経営の意思決定を迅速化し、取締役会において法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定等に関して重点的に審議することで取締役会の実効性向上を図り、また、取締役会における議決権等を持つ監査等委員である取締役にて構成する監査等委員会を設置することで、取締役会のモニタリング機能を強化するため、当社は、2024年６月26日開催の第103回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しました。 ハ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制の整備をしております。なお、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応についても、取締役会にて「財務報告に係る内部統制の基本方針書」が制定されており、グループの内部統制の整備と運用状況をより効率的に管理することを目的として、監査室が設置されております。 当社は、当社グループの内部統制システムを構築することを目的として、以下のとおり、会社法第399条第13項第１号及び会社法施行規則第110条の４の第１項各号ならびに同条第２項各号に基づくルールを制定し、運用しております。 １） 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役がその職務執行に際して法令・定款を遵守し、その徹底に努めることが継続的な事業発展に資する礎の一つであると捉え、こうした企業理念が全社内に浸透するように努めている。そして、取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制として、企業理念の浸透に加え、取締役会及び監査等委員会による適切な監督・監査をその中心的な施策と位置付けているところ、これらを有効に機能させるべく、下記の取組を実施している。（ⅰ） 社内におけるコンプライアンス教育及び指導を通じ、社全体において、取締役が法令・定款を遵守し、その徹底に努めることが継続的な事業発展に資する礎となるとの企業理念を保持する機会の醸成に努めている。（ⅱ） 全社的に影響を及ぼす重要事項については、主要な取締役で経営会議を組織し、審議している。（ⅲ） 13名以内の取締役で構成される取締役会について、当社と格別の利害関係のない社外取締役を招聘することにより、取締役会の監督機能を強化している。（ⅳ） 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を１年とすることにより、株主による監督機能をより強化している。 また、下記の事項を内容とする経営管理システムをもって、当社の使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制整備に努める。（ⅰ） 使用人が適正かつ効率的に職務の執行に当たるための準拠となる社内規則（職務権限及び意思決定に関する準則）の整備（ⅱ） コンプライアンスに対する的確な理解及び実践の推進、及びこれを目的とした使用人向けの研修の実施（ⅲ） 不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資するため、当社又は顧問弁護士が窓口となる内部通報制度の採用（ⅳ） 代表取締役社長直轄の組織体である監査室による内部監査の実践 ２） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報に関わるものとして、法令によって保存・管理すべき書面等及び当社の基準に照らして重要と判断される書面等については、いずれも別に規定する「文書管理規程」に従い、保存等に不備が生じないよう取り扱いがなされている。 ３） 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ） 損失の危険が現実化することの防止を目的としたリスク管理委員会を設置し、当該委員会は「リスク管理規程」に基づき、被害発生の未然防止及び発生した被害を最小限に食い止めるための手法、その体制を確認している。さらに、重大なリスクと認定される損失の危険が認められる場合は、経営リスク対策本部を都度設置し、その管理にあたる。（ⅱ） 「リスク管理規程」中のリスクの内容について、「リスク一覧表」としてとりまとめ配布することにより、社内において的確なリスク評価及び管理が行えるよう対応している。（ⅲ） 代表取締役社長の直属機関として監査室を設置し、この監査室が「内部監査規程」に基づき、社内全域において横断的な実査（入手したデータ及び資料による目視確認を含む）を展開することにより、リスク管理に遺漏のないよう対処している。 ４） 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務執行については、会社としての機動的な意思決定や効率的な対応を可能とすべく、以下に記載する経営管理システムを取り入れている。（ⅰ） 効率的な職務執行（意思決定）が求められるような重要な評議を行う際は、定例の経営会議のほかWeb会議サービスを利用して即時に意思決定を行うことを可能とする仕組みを整備し、機動的な検討や審議を実現するための場を準備している。（ⅱ） 効率的な経営を実現すべく、計画値の設定・採算の管理を通じて市場競争力の強化を図り、年度当初に設定する計画額を指標とした業績管理を実施する。５） 当社及びその子会社から成る企

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報酬制度についても、中長期的な視点で企業価値の向上に貢献する意欲を高めることのできる報酬を策定し、短期のみならず中長期それぞれの目線にて、さらには現金報酬と自社株報酬との割合を考慮した体系としています。具体的には、月額固定報酬と、自社株報酬（譲渡制限付株式報酬ならびに株式給付信託）により構成されております。 これらを踏まえ、2025年６月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。該当取締役会の決議に際しては、あらかじめ代表取締役２名および社外取締役３名にて構成される人事委員会にて諮問し、答申を受けております。 また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、株主総会にて承認された取締役の報酬等の限度額の範囲内で、人事委員会が決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断しております なお、2018年５月11日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、2018年６月27日開催の第97回定時株主総会において、本総会終結後に在任する役員については、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を各役員の退任時に打ち切り支給することが承認可決されました。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は以下のとおりです。なお、当社の取締役の員数は13名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内と定款で定めております。 取締役の報酬限度額は、1989年７月28日開催の第68回定時株主総会において月額2,500万円以内と決議されており、各取締役の報酬等の額はその範囲内で、取締役会の決議により決定されております。なお、2024年６月26日開催の第103回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬枠を年額300百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)として承認いただいております。（有価証券報告書提出日現在、対象となる取締役は７名。） また、上記の報酬枠とは別枠で、2017年６月28日開催の第96回定時株主総会において、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入いたしました。本制度に基づき当社の取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額６億円以内、株式数の上限を年36万株以内（うち社外取締役１億円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。ただし、当該報酬額は、原則として、実質的には３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には１事業年度あたり２億円を超えない範囲での支給に相当すると考えております。各取締役への具体的な配分については、取締役等の在職期間に応じて、取締役会において決定しております。 本制度は、取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものであります。（有価証券報告書提出日現在、対象となる取締役は、2023年６月28日の譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関する取締役会決議時より在任の取締役６名。） さらに、2018年６月27日開催の第97回定時株主総会に基づき、社外取締役を除く取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入いたしました。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、上記の報酬枠とは別枠で、当社が定める役員株式給付規程に従い、役位等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を信託を通じて給付するものです。なお、2024年６月26日開催の第103回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する本制度に係る報酬枠の設定を承認いただいております。この設定は監査等委員会設置会社への移行に伴う手続上のものであり、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は2018年６月27日開催の第97回定時株主総会においてご承認いただきました内容と同一であります。 当社は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、対象取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。 まず、当社は、本信託設定時に当初対象期間に対応する必要資金として、３億６千万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。 また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、３億６千万円を上限として本信託に追加拠出することとします。但し、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して対象取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、対象取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、３億６千万円を上限とします。 なお、当社は、対象期間中、拠出額の累計額が上記の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。 本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動制をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。（有価証券報告書提出日現在、対象となる取締役は、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く５名。） なお、上記に記載のとおり、自社株報酬により付与する株式数は、役位や在職期間等に応じて決定いたしますが、株式等の価値（取締役が得る利益）は、中長期の業績が反映された結果としての株価に連動しております。 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2024年６月26日開催の第103回定時株主総会において、年額150百万円以内として承認いただいております。（有価証券報告書提出日現在、対象となる監査等委員である取締役は３名。）各取締役（監査等委員）の報酬等の額はその範囲内で、取締役（監査等委員）の協議により決定されております。 当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、上記に記載の自社株報酬（譲渡制限付株式報酬ならびに株式給付信託）であります。 取締役会は、代表取締役社長田口義隆氏に対し、各取締役の基本報酬の額および自社株報酬の付与株式数の決定を一任しております。一任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況および企業理念を当社において最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬額を決定できると判断したためです。なお、一任された内容は、取締役会で決議した決定方針に沿っており、人事委員会が妥当性等を確認した範囲内であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬譲渡制限付株式報酬役員株式給付引当金繰入額退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）2252911777-1955監査等委員（社外取締役を除く）1717----1社外役員34303--36 （注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬117百万円、役員株式給付引当金繰入額77百万円であります。２．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬３百万円であります。３．社外役員の支給額には、上記のほか、社外取締役(監査等委員)が兼務する連結子会社から、監査役として受けた報酬１百万円があります。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬譲渡制限付株式報酬役員株式給付引当金繰入額退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等田口 義隆119取締役提出会社33931-71取締役西濃運輸㈱他45---- （注）１．上記の退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。２．取締役田口義隆に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬39百万円、役員株式給付引当金繰入額31百万円であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)輸送事業28,245(8,171)自動車販売事業1,886(262)物品販売事業182(80)不動産賃貸事業－(－)その他954(496)全社（共通）141(1)合計31,408(9,010) （注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）254(4)43.617.47,1182.9 （注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ③最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社西濃運輸株式会社 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）15,563(2,493)47.116.95,2493.4 （注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ④労働組合の状況当社グループには西濃運輸労働組合連合会が組織されており、上部団体、全国交通運輸労働組合総連合に加入しております。グループ内の組合員数は2026年３月31日現在21,161名で構成され労使協調という伝統的財産を継承しつつ会社発展に貢献しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（a） 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用者非正規雇用者全労働者正規雇用者非正規雇用者3.440.040.0－64.266.374.8 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 非正規雇用者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。３ 賃金は、給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 男性労働者の育児休業取得率における「－」は、育児休業取得事由に該当する対象者がいないことを示します。 （b） 連結子会社従業員数301人以上の子会社の状況当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用者非正規雇用者全労働者正規雇用者非正規雇用者北海道西濃運輸㈱0.033.333.3-78.678.283.8セイノースーパーエクスプレス㈱6.017.423.50.072.375.380.1西濃運輸㈱1.216.916.9-48.666.970.6日ノ丸西濃運輸㈱0.055.655.6-61.767.878.0四国西濃運輸㈱0.00.00.0-50.862.665.7九州西濃運輸㈱0.047.447.4-69.972.057.0沖縄西濃運輸㈱0.0150.0150.0-52.879.143.4西濃エキスプレス㈱0.050.050.0-47.554.068.7ココネット㈱0.0---87.586.591.4㈱地区宅便21.250.050.0-44.375.659.3関東運輸㈱3.450.050.0-63.976.069.1大阪高速乳配㈱9.5100.0100.0-73.571.8101.4ＭＤロジス㈱3.154.854.8-59.670.960.4ＭＤロジスフィールドサービス㈱0.033.333.3-56.174.655.4ＭＤロジス産機サービス㈱0.066.766.7-78.478.898.1ＭＤロジス商品サービス㈱0.066.766.7-90.691.092.3岐阜日野自動車㈱1.928.628.6-73.872.675.2トヨタカローラネッツ岐阜㈱0.061.361.3-59.262.275.3スイトトラベル㈱21.10.00.0-86.485.774.4㈱セイノー情報サービス4.933.333.3-63.970.089.7 従業員数101人以上300人以下の子会社の状況当事業年度名称労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用者非正規雇用者東北西濃運輸㈱70.668.976.6三重西濃運輸㈱71.868.7102.0西濃通運㈱71.664.5120.1西濃名古屋エキスプレス㈱92.9117.575.8Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱73.497.680.0セントラル物流㈱47.574.549.3ケーシーエス㈱107.089.6103.1㈱泉川運輸39.181.049.9丸久運輸㈱47.365.298.5ハコベル㈱61.970.7262.1日祐㈱51.681.265.3㈱リョーウンエキスプレス56.094.144.9義勇海運㈱78.476.878.1セイノーロジックス㈱77.175.4233.4滋賀日野自動車㈱63.958.3-㈱セイノー商事43.552.139.4 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 非正規雇用者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。３ 賃金は、給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 育児休業取得率は、過年度の出産事案に対して、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率100％を超えることがあります。５ 男性労働者の育児休業取得率における「－」は、育児休業取得事由に該当する対象者がいないことを示します。６ 労働者の男女の賃金の額の差異における「－」は、非正規雇用者が全員男性であることを示します。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 西濃運輸㈱＊１岐阜県大垣市100輸送事業100.00役員の兼任３名北海道西濃運輸㈱札幌市西区100輸送事業100.00役員の兼任１名東北西濃運輸㈱岩手県奥州市15輸送事業100.00役員の兼任１名㈱こばうん福島県西白河郡10輸送事業100.00―㈱二興倉庫仙台市宮城野区99輸送事業100.00(100.00)―セイノースーパーエクスプレス㈱東京都江東区100輸送事業100.00役員の兼任２名神奈川西濃運輸㈱横浜市金沢区15輸送事業100.00―伊豆西濃運輸㈱静岡県賀茂郡10輸送事業51.00―三重西濃運輸㈱三重県鈴鹿市11輸送事業100.00役員の兼任１名日ノ丸西濃運輸㈱鳥取県鳥取市100輸送事業96.95役員の兼任１名四国西濃運輸㈱愛媛県東温市100輸送事業91.02役員の兼任１名九州西濃運輸㈱福岡市博多区100輸送事業100.00役員の兼任１名沖縄西濃運輸㈱沖縄県宜野湾市30輸送事業55.00役員の兼任１名西濃通運㈱岐阜県大垣市10輸送事業100.00役員の兼任１名西濃エキスプレス㈱岐阜県安八郡10輸送事業100.00役員の兼任１名西濃東京エキスプレス㈱東京都墨田区5輸送事業100.00―西濃名古屋エキスプレス㈱名古屋市中川区5輸送事業100.00―西濃大阪エキスプレス㈱大阪市西成区5輸送事業100.00―セイノーエスティーサービス㈱岐阜県関市10輸送事業100.00(100.00)―Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱東京都江東区20輸送事業60.00役員の兼任１名㈱トーヨー千葉市中央区10輸送事業100.00(100.00)―㈱勝沼運送山梨県中央市10輸送事業100.00(100.00)―だるま屋運輸㈱福井県福井市10輸送事業100.00(100.00)―セントラル物流㈱大阪府門真市15輸送事業100.00(100.00)―エコアライアンス㈱東京都墨田区100輸送事業66.00役員の兼任１名セイノーラストワンマイル㈱東京都中央区10輸送事業100.00役員の兼任２名ココネット㈱東京都中央区10輸送事業100.00(100.00)―㈱リビングプロシード東京都中央区100輸送事業100.00(100.00)―朝日梱包㈱東京都墨田区10輸送事業100.00―関東運輸㈱群馬県前橋市90輸送事業100.00(0.51)役員の兼任２名大阪高速乳配㈱大阪府交野市1輸送事業100.00(100.00)―ケーシーエス㈱群馬県佐波郡9輸送事業100.00(100.00)― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱泉川運輸栃木県栃木市20輸送事業100.00(100.00)―昭和冷蔵㈱東京都中央区100輸送事業100.00(1.00)役員の兼任１名㈱LOCCO東京都中央区162輸送事業85.33(85.33)―丸久運輸㈱和歌山県伊都郡21輸送事業100.00役員の兼任１名ハコベル㈱＊２東京都中央区100輸送事業44.11―㈱地区宅便東京都練馬区82輸送事業100.00(100.00)―日祐㈱横浜市港北区10輸送事業100.00(100.00)―ＭＤロジス㈱＊１東京都中野区1,735輸送事業66.60役員の兼任２名㈱ＭＤロジスシステムソリューションズ東京都中野区20輸送事業100.00(100.00)―㈱リョーウンエキスプレス東京都中野区50輸送事業100.00(100.00)―義勇海運㈱神戸市中央区273輸送事業100.00(100.00)―義勇梱包㈱神戸市中央区40輸送事業100.00(100.00)―ＭＤロジスフィールドサービス㈱東京都中野区50輸送事業100.00(100.00)―ＭＤロジス産機サービス㈱名古屋市東区50輸送事業100.00(100.00)―ＭＤロジス商品サービス㈱兵庫県尼崎市50輸送事業100.00(100.00)―セイノーロジックス㈱横浜市西区100輸送事業66.01役員の兼任２名SEINO LOGIX (VIETNAM) Co., Ltd.ベトナム(千ベトナムドン)1,990,000輸送事業100.00(100.00)―UNITED-SEINOTRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシア(千マレーシアリンギット)44,000輸送事業100.00役員の兼任１名セイノー通関㈱東京都中央区100輸送事業66.01役員の兼任２名Seino(Thailand)Co.,Ltd.タイ（千タイバーツ）3,420輸送事業100.00役員の兼任１名Seino Saha Logistics Co.,Ltd.タイ(千タイバーツ）412,548輸送事業51.00役員の兼任２名PT Seino Indomobil Logistics Servicesインドネシア（百万インドネシアルピア）13,639輸送事業51.04役員の兼任２名Seino Super Express USA, Inc.アメリカ合衆国（千米ドル）1,000輸送事業100.00(100.00)―Seino MLL Logistics Private Limited＊２インド（千インドルピー）40,000輸送事業50.00役員の兼任１名菱電物流股份有限公司台湾（千台湾ドル）7,500輸送事業100.00(100.00)― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容MELCO LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.タイ（千タイバーツ）39,000輸送事業100.00(100.00)―MD Logistics (Hong Kong) Limited中国（千香港ドル）3,000輸送事業100.00(100.00)―MD LOGIS CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITEDインド（千インドルピー）60,000輸送事業100.00(100.00)―菱集国際貨運代理（大連）有限公司中国（千中国元）5,000輸送事業100.00(100.00)―菱集国際貨運代理（上海）有限公司中国（千中国元）5,500輸送事業100.00(100.00)―MELCO LOGISTICS DE MEXICO, S. A. DE C. V.メキシコ（千メキシコペソ）27,000輸送事業100.00(100.00)―岐阜日野自動車㈱岐阜県安八郡100自動車販売事業100.00役員の兼任２名トヨタカローラネッツ岐阜㈱＊１岐阜県岐阜市100自動車販売事業100.00役員の兼任３名旭エンタープライズ㈱岐阜県安八郡100自動車販売事業100.00(100.00)役員の兼任２名滋賀日野自動車㈱滋賀県栗東市80自動車販売事業67.00(67.00)役員の兼任１名セイノーオートリース㈱岐阜県安八郡67自動車販売事業100.00(44.44)役員の兼任２名㈱東京車輌埼玉県入間市10自動車販売事業100.00(100.00)役員の兼任１名ユニクラ自工㈱名古屋市港区5自動車販売事業100.00(100.00)役員の兼任１名SUBIC GS AUTO INC.フィリピン（千フィリピンペソ）180,000自動車販売事業52.00(52.00)役員の兼任１名㈱セイノー商事岐阜県大垣市10物品販売事業100.00役員の兼任２名西濃産業㈱岐阜県大垣市10物品販売事業100.00役員の兼任１名㈱セイノー情報サービス岐阜県大垣市100その他100.00役員の兼任２名日本物流開発㈱名古屋市中区300その他97.50(10.00)役員の兼任１名スイトトラベル㈱岐阜県大垣市10その他100.00役員の兼任１名セイノーエンジニアリング㈱岐阜県大垣市20その他100.00役員の兼任１名セイノーファミリー㈱岐阜県大垣市14その他100.00役員の兼任１名㈱セイノースタッフサービス岐阜県大垣市45その他100.00役員の兼任２名トヨタホーム岐阜㈱岐阜県岐阜市55その他100.00役員の兼任１名㈱旭クリエイト岐阜県大垣市91その他100.00役員の兼任１名セイノービジネスサポート㈱岐阜県大垣市10その他100.00役員の兼任１名セイノーエコトレーディング㈱東京都中央区0その他75.00役員の兼任１名日本卸売仕入ネットワーク㈱東京都中央区10その他100.00役員の兼任１名セイノーフィナンシャル㈱岐阜県大垣市90その他100.00―新太田タクシー㈱岐阜県美濃加茂市10その他100.00(100.00)役員の兼任１名 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容可児タクシー㈱岐阜県可児市10その他100.00(100.00)役員の兼任１名多治見タクシー㈱岐阜県多治見市14その他100.00(100.00)役員の兼任１名㈱西濃自動車学校岐阜県海津市10その他100.00(5.00)役員の兼任１名㈱二葉工業所岐阜県岐阜市80その他66.00役員の兼任２名㈱フューズ名古屋市西区40その他100.00(100.00)役員の兼任１名(持分法適用関連会社) 東京西濃運輸㈱東京都荒川区151輸送事業33.40役員の兼任１名埼玉西濃運輸㈱埼玉県北葛飾郡45輸送事業28.09役員の兼任１名ウィルポート㈱東京都中央区100輸送事業34.71―㈱阪急阪神エクスプレス大阪市北区100輸送事業34.01―西濃シェンカー㈱東京都品川区140輸送事業40.00役員の兼任１名PT Seino Indomobil Logisticsインドネシア（百万インドネシアルピア）1,931,725輸送事業25.10役員の兼任２名SEINO-ITL LOGISTICS JOINT STOCK COMPANYベトナム(千ベトナムドン)37,112,000輸送事業30.00―KILTON SEINO HOLDING CO. INC.フィリピン（千フィリピンペソ）90,000自動車販売事業40.00役員の兼任１名 （注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。３ ＊１：特定子会社であります。４ ＊２：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。５ 西濃運輸㈱、ＭＤロジス㈱及びトヨタカローラネッツ岐阜㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 西濃運輸㈱ＭＤロジス㈱トヨタカローラネッツ岐阜㈱ (1) 売上高324,250百万円106,737百万円82,106百万円 (2) 経常利益13,423百万円5,696百万円5,579百万円 (3) 当期純利益7,978百万円4,182百万円3,630百万円 (4) 純資産額218,490百万円34,240百万円63,615百万円 (5) 総資産額326,806百万円50,442百万円80,951百万円

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。 当社の剰余金の配当の決定機関に関しては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議のほか取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。 利益配分に関しましては、中間配当を実施し、DOE（自己資本配当率）4.0％以上を目安に年間配当を実施するよう努めてまいります。 当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、前期実績の１株につき102円から２円増配の１株につき104円を予定しております。 内部留保資金は、各々の事業ともにCS向上（顧客満足度の向上）をベースとして中・長期的視野に立った投資を企図してまいります。 主な事業にあたる輸送事業におきましては、輸送効率の向上及びグループ共通の経営基盤整備と強化に資するトラックターミナル・流通拠点の増強、輸送車両の代替更新・増強、情報技術関連投資などがあたります。また、自動車販売事業におきましては、販売拠点の新設、新事業・新サービスへの投資などがあたります。その他の事業におきましても企業体質の充実強化につながり、将来の事業展開に資する投資を適宜進めてまいります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額(円)2025年11月12日取締役会決議6,621432026年６月25日定時株主総会決議(予定)10,17261（注）１. 2025年11月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金９百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金175百万円及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」にかかるセイノーホールディングス従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて表示しております。 ２. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金13百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金243百万円及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」にかかるセイノーホールディングス従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含めて表示しております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地その他合計本社(岐阜県大垣市)全社共通事務所－－平方米－－1717141 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地その他合計西濃運輸㈱本社(岐阜県大垣市)輸送事業不動産賃貸事業事務所1,74313平方米86,512(11,999)4458403,043216西濃運輸㈱仙台支店(仙台市宮城野区)輸送事業物流ターミナル1,74621642,975[731]1,31503,279243西濃運輸㈱仙台南支店(宮城県名取市)輸送事業物流ターミナル1,3873118,198262731,75578西濃運輸㈱前橋支店(群馬県前橋市)輸送事業物流ターミナル2718528,2525346898132西濃運輸㈱高崎支店(群馬県安中市)輸送事業物流ターミナル9109120,976[7,007]83231,838152西濃運輸㈱太田支店(群馬県太田市)輸送事業物流ターミナル3746919,172312476191西濃運輸㈱宇都宮支店(栃木県宇都宮市)輸送事業物流ターミナル2135416,529[2,833]4955769112西濃運輸㈱佐野支店(栃木県佐野市)輸送事業物流ターミナル20424020,464[42]4372884130西濃運輸㈱本庄支店(埼玉県本庄市)輸送事業物流ターミナル972722,886[280]88651,01684西濃運輸㈱古河支店(茨城県古河市)輸送事業物流ターミナル4462415,957[2,215]317178950西濃運輸㈱成田支店(千葉県成田市)輸送事業物流ターミナル4,3965364,211(39,617)51794,97668西濃運輸㈱大宮支店(さいたま市西区)輸送事業物流ターミナル1697614,737[2,045]748299695西濃運輸㈱岩槻支店(さいたま市岩槻区)輸送事業物流ターミナル8157133,11579421,683126西濃運輸㈱龍ケ崎支店(茨城県稲敷郡)輸送事業物流ターミナル2,84818842,1271,223144,27463西濃運輸㈱入間支店(埼玉県入間市)輸送事業物流ターミナル63612321,129[20]1,460122,233130西濃運輸㈱越谷支店(埼玉県越谷市)輸送事業物流ターミナル1728313,223[2,818]90021,159143西濃運輸㈱柏支店(千葉県柏市)輸送事業物流ターミナル9912422,4436872914118西濃運輸㈱船橋支店(千葉県船橋市)輸送事業物流ターミナル4078947,4351,93312,432172西濃運輸㈱市川支店(千葉県市川市)輸送事業物流ターミナル1,0797641,847[158]2,572103,739176 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地その他合計西濃運輸㈱佐倉支店(千葉県佐倉市)輸送事業物流ターミナル416121平方米39,40148651,030102西濃運輸㈱東京支店(東京都江東区)輸送事業物流ターミナル9,81919829,7668,2011418,233260西濃運輸㈱深川支店(東京都江東区)輸送事業物流ターミナル4,20317212,532244594,679134西濃運輸㈱錦糸町支店(東京都江東区)輸送事業物流ターミナル3,185246,481[2,442]84794,06788西濃運輸㈱足立支店(東京都足立区)輸送事業物流ターミナル79319512,94520231,195129西濃運輸㈱和光支店(埼玉県朝霞市)輸送事業物流ターミナル1,18118717,3291,94613,316162西濃運輸㈱世田谷支店(東京都世田谷区)輸送事業物流ターミナル899369,942455101,40194西濃運輸㈱大森支店(東京都大田区)輸送事業物流ターミナル194286,9576350858142西濃運輸㈱横浜支店(横浜市都筑区)輸送事業物流ターミナル5,96552418,625[3,532]314646,869170西濃運輸㈱横浜南支店(横浜市金沢区)輸送事業物流ターミナル705413,135672079896西濃運輸㈱鶴見支店(横浜市鶴見区)輸送事業物流ターミナル92611316,9791,45862,505137西濃運輸㈱厚木支店(神奈川県愛甲郡)輸送事業物流ターミナル964917,405875111,033112西濃運輸㈱茅ヶ崎支店(神奈川県茅ヶ崎市)輸送事業物流ターミナル856516,529[2,218]5764731139西濃運輸㈱三条支店(新潟県三条市)輸送事業物流ターミナル4249516,9412191741138西濃運輸㈱上越支店(新潟県上越市)輸送事業物流ターミナル1,4054316,11454451,99992西濃運輸㈱長岡支店(新潟県長岡市)輸送事業物流ターミナル3086416,8915310905109西濃運輸㈱長野支店(長野県須坂市)輸送事業物流ターミナル5861301,441[19,364]111729175西濃運輸㈱沼津支店(静岡県沼津市)輸送事業物流ターミナル3328516,359[1,021]1,36501,783135西濃運輸㈱静岡支店(静岡市葵区)輸送事業物流ターミナル2,23821237,3441,72364,180186西濃運輸㈱藤枝支店(静岡県藤枝市)輸送事業物流ターミナル2774417,075[1,619]79011,113126西濃運輸㈱浜松支店(浜松市東区)輸送事業物流ターミナル27715610,417[4,014]79811,233150西濃運輸㈱豊橋支店(愛知県豊橋市)輸送事業物流ターミナル2649112,783(2,312)93321,292100西濃運輸㈱豊川支店(愛知県豊川市)輸送事業物流ターミナル2,1408926,351205152,451133西濃運輸㈱岡崎支店(愛知県岡崎市)輸送事業物流ターミナル475613,976[2,932]626173191西濃運輸㈱大府支店(愛知県大府市)輸送事業物流ターミナル2276920,6681,23331,534117西濃運輸㈱名古屋西支店(愛知県あま市)輸送事業物流ターミナル3,60538224,451[3,254]1,777155,780190 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地その他合計西濃運輸㈱名古屋東支店(愛知県日進市)輸送事業物流ターミナル1,15795平方米19,1231,48942,747161西濃運輸㈱名古屋北支店(愛知県清須市)輸送事業物流ターミナル5,30711814,152[4,852]1,064806,571139西濃運輸㈱一宮支店(愛知県一宮市)輸送事業物流ターミナル2611816,0317640911126西濃運輸㈱岐阜東濃支店(岐阜県土岐市)輸送事業物流ターミナル1,32924344,1981,04022,616199西濃運輸㈱岐阜支店(岐阜県岐阜市)輸送事業物流ターミナル72925731,702[3,223]1,593122,592254西濃運輸㈱関支店(岐阜県関市)輸送事業物流ターミナル1466939,276[1,591](14,498)2,96103,178119西濃運輸㈱富加物流センター(岐阜県加茂郡)輸送事業物流ターミナル2873949,85595341,28554西濃運輸㈱各務原支店(岐阜県各務原市)輸送事業物流ターミナル274427,530[9,087]4291175795西濃運輸㈱福井支店(福井県福井市)輸送事業物流ターミナル2159217,49371851,030176西濃運輸㈱金沢支店(石川県白山市)輸送事業物流ターミナル2,74320625,7951,111284,089179西濃運輸㈱富山支店(富山県富山市)輸送事業物流ターミナル2866724,092(1,328)78131,138130西濃運輸㈱長浜支店(滋賀県長浜市)輸送事業物流ターミナル2936218,980367072479西濃運輸㈱大津支店(滋賀県草津市)輸送事業物流ターミナル1445610,478[1,566]90311,10572西濃運輸㈱京都南支店(京都府長岡京市)輸送事業物流ターミナル1,35314923,95230311,808132西濃運輸㈱茨木支店(大阪府茨木市)輸送事業物流ターミナル17013614,178[5,068]6851994166西濃運輸㈱摂津支店(大阪府摂津市)輸送事業物流ターミナル14514516,489[1,655]97221,266159西濃運輸㈱豊中支店(大阪府豊中市)輸送事業物流ターミナル1398611,502[1,177]6333862177西濃運輸㈱大阪支店(大阪市西成区)輸送事業物流ターミナル14314112,983[1,757]4593748186西濃運輸㈱大阪西支店(大阪市港区)輸送事業物流ターミナル80821823,1682,27633,307173西濃運輸㈱大東支店(大阪府大東市)輸送事業物流ターミナル1996010,7541,00061,26680西濃運輸㈱河内支店(大阪府東大阪市)輸送事業物流ターミナル1,30865922,646[3,830]44832,420230西濃運輸㈱松原支店(大阪府松原市)輸送事業物流ターミナル17115318,045[2,083]4461774162西濃運輸㈱堺支店(堺市西区)輸送事業物流ターミナル23119837,485[1,099]2,33332,767249西濃運輸㈱セイノーりんくう物流センター(大阪府泉佐野市)輸送事業物流ターミナル674012,50181811,4944 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地その他合計西濃運輸㈱尼崎支店(兵庫県尼崎市)輸送事業物流ターミナル290121平方米16,303[400]1,66302,075148西濃運輸㈱神戸支店(神戸市東灘区)輸送事業物流ターミナル4698516,4961,16541,725156西濃運輸㈱神明支店(神戸市西区)輸送事業物流ターミナル74310940,90987311,728205西濃運輸㈱姫路支店(兵庫県姫路市)輸送事業物流ターミナル7177641,4671,24512,040121西濃運輸㈱加西支店(兵庫県加西市)輸送事業物流ターミナル12810921,728671191088西濃運輸㈱福山支店(広島県福山市)輸送事業物流ターミナル31614817,3293031770117西濃運輸㈱西広島支店(広島県廿日市市)輸送事業物流ターミナル1099315,870[1,000]99111,195145北海道西濃運輸㈱札幌支店(札幌市白石区)輸送事業物流ターミナル5145045,7802845855158西濃通運㈱本社(岐阜県大垣市)輸送事業事務所及び物流ターミナル9113815,2267102942143四国西濃運輸㈱高松支店(香川県高松市)輸送事業物流ターミナル1092819,400[1,250]5971738101四国西濃運輸㈱本社及び松山支店(愛媛県東温市)輸送事業事務所及び物流ターミナル26314224,395[2,999]60321,011197九州西濃運輸㈱鹿児島支店(鹿児島県鹿児島市)輸送事業物流ターミナル352319,7626870746114九州西濃運輸㈱鳥栖支店(佐賀県鳥栖市)輸送事業物流ターミナル2162735,54385101,097138九州西濃運輸㈱福岡西支店(福岡市博多区)輸送事業物流ターミナル621115,2001,12401,19873九州西濃運輸㈱本社及び福岡支店(福岡市博多区)輸送事業事務所及び物流ターミナル34913539,47199391,488293沖縄西濃運輸㈱豊見城物流センター(沖縄県豊見城市)輸送事業物流ターミナル2,264275,641[9,311]398172,708156セイノースーパーエクスプレス㈱京都航空営業所(京都市伏見区)輸送事業物流ターミナル2216,052726175126セイノースーパーエクスプレス㈱静岡航空営業所(静岡市駿河区)輸送事業物流ターミナル26156,065557282717セイノースーパーエクスプレス㈱川越ロジスティクスセンター(埼玉県川越市)輸送事業物流ターミナル2931113,937[3,137]606091264セイノースーパーエクスプレス㈱大口倉庫営業所(愛知県大口町)輸送事業物流ターミナル148928,8761,42911,58936 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地その他合計セイノースーパーエクスプレス㈱大阪ロジスティクスセンター(大阪府門真市)輸送事業物流ターミナル5010平方米7,14179801,30030セイノースーパーエクスプレス㈱大阪貨物センター(大阪府門真市)輸送事業物流ターミナル1,80117910,826[330]1,12853,11527セイノースーパーエクスプレス㈱藤沢航空営業所(神奈川県藤沢市)輸送事業物流ターミナル2334,60077107989セイノースーパーエクスプレス㈱八王子ロジスティクスセンター(東京都八王子市)輸送事業物流ターミナル8162551,927(25)1,891102,74352セイノースーパーエクスプレス㈱府中ロジスティクスセンター(東京都府中市)輸送事業物流ターミナル602119,132[4,834]3,30703,39044セイノースーパーエクスプレス㈱本社及び辰巳総合物流センター(東京都江東区)輸送事業事務所及び物流ターミナル4786410,1653,426314,001206セイノースーパーエクスプレス㈱門真支店(大阪府門真市)輸送事業物流ターミナル521513,0361,67001,73765

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成されております。 監査等委員である取締役は、取締役会、役員連絡会、その他の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人等からその職務の執行状況、業務の適正を確保するための体制の構築及び運用について報告を受け、必要に応じて説明を求める等、取締役の職務執行を監査するとともに、必要な助言・勧告を行っております。また、会計監査人や監査室とは適宜意見交換を行うなど、コンプライアンスと社会的信頼性の向上に努めております。 なお、常勤の監査等委員である取締役伊藤信彦は、当社入社後、経理部に在籍し、経理業務を担当したほか、グループ会社の常勤監査役を務めてまいりました。監査等委員である社外取締役増田宏之は税理士の資格を有しております。監査等委員である社外取締役小松慶子は弁護士の資格を有しております。 また、監査等委員である取締役の職務を補助する組織として、監査等委員会直轄の監査等委員会事務局を設置するとともに、監査等委員会事務局は専任の使用人等となる事務局員を配置し、監査等委員会の指揮命令に従って、その職務を遂行しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を原則として月１回の他、議案が生じた場合に開催しており、個々の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数伊藤 信彦13回13回増田 宏之13回13回小松 慶子13回12回 また、常勤監査等委員の活動としては、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況について調査するとともに、取締役会、役員連絡会その他重要な会議に出席し、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しております。 監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、内部統制システムの整備・運用状況、業務基盤の整備状況、経営計画諸施策の推進状況等を重点監査項目として、監査室と緊密な連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めております。 子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。さらには、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。併せて、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 また、当事業年度において監査等委員会における主な共有・検討事項は以下のとおりでありました。 主な検討事項決議18件監査等委員会の監査報告書、株主総会提出書類に関する監査の件、会計監査人の再任・監査報酬に関する同意、監査等委員会の議長の選定、選定監査等委員及び特定監査等委員の選定、監査方針、監査等委員会の各規程・基準の承認、監査計画及び業務分担、自己株式処分価額の適法性意見など協議及び報告13件株主総会提出書類レビュー、取締役会に向けた意見交換・審議状況レビュー、会計監査人の評価、監査等委員会の監査報告書案、有価証券報告書内容、会計監査人からの監査結果レビュー、四半期監査のレビュー、監査等委員の報酬に関する同意など ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、内部監査室が内部監査規程及び監査計画に従い、子会社に対して業務監査を実施しております。内部監査室長は、代表取締役社長に内部監査報告書を提出し、その写しを監査等委員会及び監査対象子会社に送付し、指摘事項があれば監査対象子会社へ問題点の是正を求め実施状況を確認しております。 また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を内部監査室で実施しております。内部統制評価対象会社に対して会計監査を実施し、代表取締役のみならず、取締役会へ直接報告しております。 内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関わる要員の数は、管理職３名を含む８名（2026年３月31日現在）であります。 （内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携） 内部監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を四半期毎に監査等委員会へ直接報告しております。監査等委員会及び内部監査室相互の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しております。（内部監査と会計監査との連携状況） 内部監査室長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。 ③ 会計監査の状況 当社は、会計監査人として選任している有限責任 あずさ監査法人から、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。なお、同監査法人の継続監査期間は19年であります。業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する中村哲也、齋藤英喜、山田修平であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士22名、公認会計士試験合格者38名、その他42名であります。同監査法人又は業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。 イ 監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、監査等委員会は会計監査人である監査法人の品質管理システムの説明を受けることにより、その独立性と専門性を有していることを確認しております。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人が日本の監査基準及び国際監査基準の双方に照らして適格性及び信頼性において問題があると判断したときは、会計監査人を再任せず、他の適切な監査法人を選定して会計監査人選任議案を株主総会に諮る方針です。 なお、当事業年度については、監査等委員会はあらかじめ定めた方針に基づき会計監査人を再任することが妥当であると判断したため、解任または不再任についての議案を株主総会に提出しておりません。 ロ 監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 監査等委員会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あずさ監査法人を再任することを決定いたしました。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社17141165－連結子会社56－61－計22741226－提出会社における非監査業務の内容（前連結会計年度） 当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、アドバイザリー業務についての対価を支払っております。 （当連結会計年度） 該当事項はありません 連結子会社における非監査業務の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません （当連結会計年度） 該当事項はありません ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社12－120計12－120提出会社における非監査業務の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません （当連結会計年度） 該当事項はありません 連結子会社における非監査業務の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません （当連結会計年度） 当社の連結子会社はKPMGメキシコに対して、監査業務以外の保証業務についての対価を支払っております。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針はありませんが、監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を勘案して適切に決定しております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の報酬等の額について、会計監査人の監査計画の内容や会計監査の職務遂行状況等を会計監査人と十分な協議を重ねたうえで、監査報酬が適切に決定されたものであることを確認し、同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であり、その状況は以下のとおりであります。イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、(i)業務提携・技術提携、(ii)取引関係の維持・強化、または(iii)当社の成長戦略に必要であると判断される場合には、最低限の株式を政策保有株式として保有します。一方で、保有意義の薄れた政策保有株式については、株価や市場環境を考慮しつつ、売却するよう努めます。政策保有株式の保有の合理性については、当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考にしつつ個別に精査し、毎年、取締役会において保有の適否の検証を行います。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式571,216非上場株式以外の株式5942,916 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式24取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式310非上場株式以外の株式22,520 ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イビデン㈱1,040,506520,253取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。有（注）２7,6702,075ニッコンホールディングス㈱1,550,0001,550,000業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。有6,5924,172㈱十六フィナンシャルグループ512,971559,571金融取引の円滑化及び当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証し保有しておりましたが、一部売却。無（注）１4,5552,702三菱地所㈱1,003,7001,003,700業務提携・共同事業等を通じ当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。有4,3362,440㈱マキタ507,820887,820取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証し保有しておりましたが、一部売却。有2,5784,372日本トランスシティ㈱1,472,8751,472,875取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。有1,8131,307福山通運㈱340,000340,000業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。有1,8051,229NIPPON EXPRESSホールディングス㈱440,100440,100業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。有1,5591,197阪急阪神ホールディングス㈱267,000267,000業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。有1,2151,074 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱滋賀銀行127,764127,764金融取引の円滑化及び当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。有1,190672東邦瓦斯㈱218,600218,600取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。有1,100904㈱大垣共立銀行165,771165,771金融取引の円滑化及び当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。有1,007393住友不動産㈱221,400110,700取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。有（注）２972619ヤマトホールディングス㈱517,000517,000業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。有9011,014未来工業㈱268,006268,006取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。有8501,002㈱ミルボン240,344240,344取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無648717㈱ダスキン150,000150,000取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無631545㈱三井住友フィナンシャルグループ112,290112,290金融取引の円滑化及び当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無（注）１562426 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）澁澤倉庫㈱338,40084,600業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。有（注）３446274新東工業㈱413,698413,698取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。有377344㈱ノリタケ59,13259,132取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。有368206伊勢湾海運㈱277,200277,200取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無265206㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ100,000100,000金融取引の円滑化及び当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無（注）１260201㈱タイミー117,000117,000人材課題の解決に資する業務資本提携。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無152175三井住友トラストグループ㈱20,11620,116金融取引の円滑化及び当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無9874㈱名古屋銀行15,0005,000金融取引の円滑化及び当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無（注）４8439オーエスジー㈱31,95031,950取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無8052 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）京阪神ビルディング㈱39,93039,930取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無7754ザ・パック㈱41,90513,222取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。取引先持株会を通じた株式の取得。無（注）５5544ピジョン㈱32,86832,868取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無5360アイカ工業㈱14,79114,791取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無5348東海カーボン㈱55,39055,390取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無5352ＡＮＡホールディングス㈱18,04218,042取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無5049東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱64,03264,032金融取引の円滑化及び当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。有4530㈱エフピコ17,23816,631取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。取引先持株会を通じた株式の取得。無4046サンメッセ㈱110,000110,000取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。有3941 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＬＩＸＩＬ22,78122,781取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無3639㈱長府製作所16,50016,500取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無3230ＮＴＴ㈱204,000204,000取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無（注）７3229井村屋グループ㈱11,31311,313取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無2727㈱大和証券グループ本社16,10416,104金融取引の円滑化及び当社の成長戦略に資するため。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無（注）１2316中部電力㈱8,8508,850取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無2214日東工業㈱5,0005,000取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無2115㈱フジミインコーポレーテッド7,2607,260取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無1913㈱ニイタカ7,1507,150取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無1614㈱トーカイ5,3245,324取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。有1311 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヤガミ2,0002,000取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無116三ツ星ベルト㈱3,0253,025取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無1111大王製紙㈱10,00010,000取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無108ＳＧホールディングス㈱6,0006,000取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無（注）１88㈱モリタホールディングス3,0253,025取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。無86共同印刷㈱4,4001,100取引関係の維持・強化。当社の成長戦略及び協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等

２【沿革】1930年２月岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業1933年５月田口自動車を大垣市に進出移転1941年１月西濃トラック運輸株式会社を設立1942年３月戦時陸運統制令により集約合同される1946年11月合同会社により分散、水都産業株式会社を創立1948年10月西濃トラック運輸株式会社に商号変更する1955年１月西濃運輸株式会社に商号変更1969年９月航空貨物の取扱業務開始1971年10月倉庫業務取扱開始1971年11月当社株式名古屋証券取引所市場第二部上場1972年９月当社株式名古屋証券取引所市場第一部上場1972年11月当社株式東京証券取引所市場第一部上場1983年２月株式会社セイノー商事設立(現・連結子会社)1984年３月株式会社セイノー情報サービス設立(現・連結子会社)1990年１月VI(商標・カンガルーマークの統合)を導入1991年１月マレーシアに合弁会社UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立(現・連結子会社)1992年７月決算期を３月31日に変更1996年４月グループ３社(中国西濃運輸株式会社、広島食糧株式会社及び西濃コスモエキスプレス株式会社)と合併1999年10月独シェンカー社と３PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業で戦略的提携2000年１月山九株式会社と業務提携2000年６月配達サービス部門でISO9001の認証取得2001年６月アートコーポレーション株式会社(現・アート引越センター株式会社)と業務提携2001年８月濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社及び関東西濃運輸株式会社を株式交換により完全子会社とする2001年10月日本梱包運輸倉庫株式会社と業務提携2002年３月総本社でISO14001の認証取得2002年４月独スティネス社との合弁により西濃シェンカー株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)2002年10月通関事業分割によりセイノー通関株式会社を設立(現・連結子会社)2003年７月引越事業分割によりセイノー引越株式会社を設立2005年２月業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始2005年10月トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする2005年10月純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施2006年10月北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする2006年10月日本梱包運輸倉庫株式会社との共同出資によりＳ＆Ｎロジスティクス株式会社を設立(現・連結子会社)2008年２月都市型集配拠点としてのカンガルービジネスセンターを開店2008年４月当社の子会社である九州西濃運輸株式会社が、千石西濃運輸株式会社の事業の一部といわさきコーポレーション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業にかかる事業用土地及び建物を譲受ける2009年１月当社の子会社である岐阜日野自動車株式会社が滋賀日野自動車株式会社の株式を取得、連結子会社とする2009年４月2010年７月西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)の株式を取得し、連結子会社とする当社の子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社（現・トヨタカローラネッツ岐阜株式会社）を存続会社として、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を吸収合併2011年４月 西濃運輸株式会社の九州島内の事業全部を九州西濃運輸統合準備株式会社に吸収分割により承継させ、同日に九州西濃運輸株式会社を合併し、新たな九州西濃運輸株式会社としてスタートする2012年４月 九州西武運輸株式会社の九州島内における事業を九州西濃運輸株式会社に承継させ、同日に西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)が九州西武運輸株式会社を吸収合併する2013年３月福山通運株式会社と「大規模災害発生時等における相互協力協定」を柱とする業務提携を締結 2015年４月セイノースーパーエクスプレス株式会社、西濃産業株式会社、セイノーファミリー株式会社、西濃通運株式会社、スイトトラベル株式会社、セイノーエンジニアリング株式会社を株式交換により完全子会社とする2015年６月株式会社日本政策投資銀行を単独の有限責任組合員とし、株式会社刈田・アンド・カンパニー他が運営する投資事業有限責任組合との折半出資による投資目的会社である株式会社ＫＳＫホールディングスを通じて、関東運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする2015年８月タイのサハグループとタイ及びASEAN地域での物流事業に関し提携し、Seino Saha Logistics Co., Ltd.に出資、連結子会社とする2016年３月インドネシアのサリムグループとインドネシアでの物流事業に関し提携し、合弁によりPT Seino Indomobil Logistics（現・持分法適用関連会社）とPT Seino Indomobil Logistics Services（現・連結子会社）を設立2016年４月トヨタホーム岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする2017年12月阪急阪神ホールディングス株式会社及び株式会社阪急阪神エクスプレスと資本・業務提携契約を締結2018年４月株式会社阪急阪神エクスプレスに出資、持分法適用関連会社とする2019年８月ＳＧホールディングス株式会社と業務連携に向けた検討を進めることに基本合意2020年８月当社の連結子会社である関東運輸株式会社の株式について、当初の共同投資家であった刈田・関東運輸投資事業有限責任組合他との共同保有期間が終了となったことから、その株式の全部を当社グループが買い受ける2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行2023年１月当社の連結子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社が、当社の連結子会社であるトヨタカローラ岐阜株式会社を吸収合併し、トヨタカローラネッツ岐阜株式会社へ商号変更2023年４月当社の連結子会社である西濃運輸株式会社が、当社の連結子会社である関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併2024年５月当社、当社の連結子会社である西濃運輸株式会社及び当社の輸送ネットワークを担うグループ会社が日本郵便株式会社、日本郵便輸送株式会社及びJPロジスティクス株式会社と幹線輸送の共同運行に向けた業務提携に関し基本合意2024年５月インドのMahindra Logistics Limitedと合弁契約書を締結2024年６月三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社（現・ＭＤロジス株式会社）の普通株式の一部の当社による取得（以下「本取引」）にかかる株式譲渡契約書及び本取引後の三菱電機ロジスティクス株式会社（現・ＭＤロジス株式会社）の事業運営等に係る株主間の取り決めを定めた株主間契約書を締結2024年６月監査等委員会設置会社へ移行2024年10月三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社（現・ＭＤロジス株式会社）の普通株式の一部を取得し、連結子会社とする。2024年10月インドのMahindra Logistics Limitedと合弁によりSeino MLL Logistics Private Limited（現・連結子会社）を設立2025年９月当社の連結子会社であるＭＤロジス株式会社がMD LOGIS CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立2026年４月当社と福山通運株式会社は、それぞれの傘下にある日ノ丸西濃運輸株式会社と山陰福山通運株式会社の共同株式移転により、合弁会社「ＴＧＬ山陰株式会社」（現・持分法適用関連会社）を設立2026年４月ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社と業務提携に関する基本合意書を締結