阪急阪神ホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主要な会社名は次のとおりです。各区分は「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」「1 報告セグメントの概要」に記載しているセグメントの区分と同一です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （子会社）(1) 都市交通事業事業の内容主要な会社名鉄道事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱自動車事業阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急観光バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱流通事業阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神都市交通その他事業アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱、㈱阪神ステーションネット (2) 不動産事業事業の内容主要な会社名賃貸事業等阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、阪急阪神リート投信㈱住宅事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート海外不動産事業阪急阪神不動産㈱、PT CPM ASSETS INDONESIAホテル事業㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱有馬ビューホテル (3) エンタテインメント事業事業の内容主要な会社名スポーツ事業阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンクステージ事業阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場 (4) 情報・通信事業事業の内容主要な会社名情報・通信事業アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ (5) 旅行事業事業の内容主要な会社名旅行事業㈱阪急交通社 (6) 国際輸送事業事業の内容主要な会社名国際輸送事業㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.(※HHE：HANKYU HANSHIN EXPRESS) (7) その他事業の内容主要な会社名建設・環境事業㈱ハンシン建設、中央電設㈱、阪神園芸㈱広告代理・制作事業阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱人事・経理代行業㈱阪急阪神ビジネスアソシエイトグループカード事業㈱阪急阪神カードグループ金融業㈱阪急阪神フィナンシャルサポート（注）1 「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。2 当連結会計年度より、「不動産」セグメントの業態（サブセグメント）名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しています。また、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めて表示しています。 （関連会社）事業の内容主要な会社名百貨店事業エイチ・ツー・オー リテイリング㈱鉄道事業西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱映画の興行東宝㈱不動産賃貸事業PT Duta Cakra Pesona（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 １．会社の経営の基本方針当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行及び国際輸送の6つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社（純粋持株会社）の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社及び㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。 当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス グループ経営理念」を制定しています。 阪急阪神ホールディングス グループ経営理念使命（私たちは何のために集い、何をめざすのか）「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。 価値観（私たちは何を大切に考えるのか）お客様原点すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。誠実誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。先見性・創造性時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。人の尊重事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。 行動規範（「価値観」を守り、「使命」を果たしていくために、私たちはどのように行動するのか）1. 私たちは、出会いを大切にし、お客様の立場に立って最善を尽くします。2. 私たちは、法令遵守はもとより、社会的責任を自覚して行動します。3. 私たちは、仕事に責任と誇りを持ち、迅速にやり遂げます。4. 私たちは、目先のことのみにとらわれず、中長期的な視点で考えます。5. 私たちは、現状に満足することなく、時代の先を見据えて取り組みます。6. 私たちは、思いやりの心を持ち、お互いを認め合います。7. 私たちは、活発にコミュニケーションを行い、風通しのよい職場をつくります。8. 私たちは、グループ全体の発展のために力を合わせます。 ２．サステナビリティ宣言当社グループでは、2020年5月に発表した「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」に基づき、ESG（環境・社会・企業統治）に関する取組を着実に推し進めています。このサステナビリティ宣言では、当社グループがサステナブル経営を進める上での基本方針や6つの重要テーマ等を定めており、これをベースに、これからもお客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図り、ひいては持続可能な社会の実現につなげていきます。なお、サステナブル経営の推進にあたり、2021年5月に「国連グローバル・コンパクト」（※1）及び「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」（※2）の提言に賛同の意を表明しました。また、2025年10月には「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」（※3）の提言に賛同の意を表明し、「TNFDアダプター」（※4）に登録しました。※1 「国連グローバル・コンパクト」…1999年の世界経済フォーラムで提唱された企業の行動規範であり、企業等に対し、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野において、10原則を遵守し実践するよう要請しています。※2 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」…2015年に、G20の要請を受け、金融安定理事会の作業部会として設置されたものであり、投資家等の適切な投資判断に資するよう、企業等に対して、気候変動に伴うリスクと機会の特定、その財務的な影響の試算、気候変動に対応する事業戦略等を開示することを推奨しています。※3 「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」…2021年に国連開発計画（UNDP）や世界自然保護基金（WWF）等により共同で設立された国際的なイニシアチブであり、企業等が生物多様性・自然資本に関するリスクや機会を適切に評価・開示するための枠組みを策定しています。※4 「TNFDアダプター」…TNFD提言に沿った情報開示に取り組む意向を表明した企業等 ＜サステナビリティ宣言の概要＞基本方針～暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ～私たちは、100年以上積み重ねてきた「まちづくり」・「ひとづくり」を未来へつなぎ、地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。 6つの重要テーマ取組方針① 安全・安心の追求鉄道をはじめ、安全で災害に強いインフラの構築を目指すとともに、誰もが安心して利用できる施設・サービスを日々追求していきます。② 豊かなまちづくり自然や文化と共に、人々がいきいきと集い・働き・住み続けたくなるまちづくりを進めます。③ 未来へつながる暮らしの提案未来志向のライフスタイルを提案し、日々の暮らしに快適さと感動を創出します。④ 一人ひとりの活躍多様な個性や能力を最大限に発揮できる企業風土を醸成するとともに、広く社会の次世代の育成にも取り組みます。⑤ 環境保全の推進脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進します。⑥ ガバナンスの充実すべてのステークホルダーの期待に応え、誠実で公正なガバナンスを徹底します。 ＜サステナビリティ宣言の位置づけ＞ ３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1) 長期経営構想について 当社グループでは、ステークホルダーからの期待・要請が様々な形で高まるなど、グループを取り巻く環境の変化がこれまでの想定以上に加速し、今後もそのスピードを増していくことが考えられることから、2040年頃に実現を目指す「未来のありたい姿」と現状とのギャップを埋めていくために「長期経営構想」を2025年3月に策定しました。 当社グループは、これまで積み重ねてきた提供価値を土台に、これからも新たな価値の創造にグループ一体で取り組み、あらゆるフィールドにおいて次々と新しい「お客様の喜び」を実現していきます。とりわけ、重要なフィールドである沿線においては、技術革新の進展やインバウンド需要の高まりといった環境変化の中でも、快適で魅力的な都市空間を創出し続け、さらにそうした「まちづくり」をグローバルに展開していきたいと考えています。そして、サステナブルで良質な商品・サービスを提供し、お客様に選ばれ続けることで、「誰もが自分らしい生活を送れるように、サステナブルな行動を自然と選択できる」社会の実現も目指しています。こうした2040年頃の「未来のありたい姿」の実現に向けた当社グループの取組を「長期経営構想」と位置付け、事業・財務・人材の各戦略を推進します。 事業戦略では、「圧倒的No.1の沿線の実現」「コンテンツの魅力の最大化と新コンテンツの開拓」「エリアを超えた展開（首都圏・海外）」「ビジネスソリューションへの注力」の4つの方向性を定めて経営資源を配分し、沿線を中心とした既存のフィールドの深掘りと、成長の見込まれる新たなフィールドでの挑戦を続けることで、グループ全体で成長し、お客様や地域・社会の期待に応えていきます。 財務戦略では、中長期的な成長を実現するとともに、資本効率の向上に向けて、バランスシートをコントロールしつつ必要な投資を実施します。そのために、グループのポートフォリオにおける事業の役割を整理し、投資効果の最大化に向けて全社視点で資金を配分します。都市交通事業及び不動産賃貸・開発事業については、安定的に資金を創出し、成長事業に資金を供給します。不動産事業（グローバル）、住宅事業、ホテル事業、情報サービス事業及び旅行事業等については、グループの成長を牽引する役割と位置付け、規模の拡大と利回りを追求します。スポーツ事業、ステージ事業、放送・通信事業及び国際輸送事業については、引き続きグループ全体の利回り向上に貢献することを目指します。そのほか、新事業領域についても、規模の拡大と高利回りの実現に貢献できるよう育成します。 人材戦略では、「長期経営構想」の実現に向けて、多様かつ有能な人材を確保したうえで、成長分野をはじめとした有望領域に積極的に投入し、グループの成長を図るとともに、グループの将来を担う人材を計画的に育成していきます。また、人的資本に対する投資を続けていくことに加え、従業員が個性や能力を十分に発揮できる環境整備に取り組んでいきます。 これらの各戦略を推進することで、早期にROE8％を持続的に達成できる企業となり、さらにその先の2040年度にかけて従来の延長線上にはない成長を遂げ、お客様から評価され、従業員も誇れる企業グループであり続けるとともに、持続的な価値創造の好循環を創出し、投資家の皆様の期待に応えていくことを目指します。 また、持続可能な社会の実現に向けて、ステークホルダーの関心が高い社会課題である「地球環境問題」については、KPIを設定したうえで、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいきます。なお、2050年度の温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けては、グローバルで求められる水準を踏まえ、2035年度の削減目標を△60％（2019年度比）としています。 具体的な経営指標（財務・非財務）については下記のとおりです。 (2) 株主還元の見直しについて 株主還元については、「年間配当金の下限を1株当たり100円とする安定的な配当の実施と、総還元性向（※）50％を目安にキャッシュフローの状況を踏まえた弾力的な自己株式の取得に取り組むこと」を基本方針としていましたが、より機動的に自己株式の取得を行うため、2025年度の利益配分からその方針を見直し、「2025～2030年度の6年間累計で総還元性向を50％以上とすることで、年間配当金の下限を1株当たり100円とする安定的な配当の実施と、キャッシュフローの状況や株価動向等を勘案して、2030年度末までの間で機動的な自己株式の取得に取り組むこと」を基本方針とします。 ※ 総還元性向…親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合 (3) 長期経営構想の進捗等について 2025年度においては、不動産事業のマンション分譲収入が大幅に伸長したことに加え、都市交通事業やホテル事業を中心に大阪・関西万博の開催に伴う需要を取り込んだことや、阪神タイガースがリーグ優勝を遂げるなどスポーツ事業が好調に推移したこと等により、着実に利益を伸ばすことができました。また、2030年度の事業利益目標1,600億円の達成に向けた施策の具体化に取り組み、分譲マンション事業や短期回収型事業、海外事業の成長を通じた不動産事業の拡大、スポーツ事業・旅行事業等の伸長などにより、利益目標とのギャップを解消し、財務指標の目標であるROE8％の達成に向けた道筋をつけることができつつあります。 2026年度については、大阪・関西万博に伴う需要の剥落などにより、事業利益は1,240億円に留まるものの、資本効率の向上に向けた資産売却等を推し進めることにより、親会社株主に帰属する当期純利益は790億円を予想しており、ROEは7.3％、「ネット有利子負債/EBITDA倍率」は7.9倍、D/Eレシオは1.5倍となる見通しです。 また、2026年度の株主還元については、上記の株主還元に係る基本方針の見直しのとおり、安定的な配当の実施と機動的な自己株式の取得に取り組んでいきます。このうち、配当については、年間配当金は2025年度と同水準の1株当たり100円（中間配当金50円、期末配当金50円）を予定しています。

３【事業等のリスク】当社グループでは、リスクマネジメントを重要な経営課題と位置付け、「リスク管理規程」に基づき、リスクを「グループにおける組織目標の達成を阻害する事象」と定義し、適時適切にリスクを把握・アセスメントして対策を講じる体制を整備しています。このため、当社では、専任部署であるリスクマネジメント推進室を設置するとともに、社長を委員長とするリスク管理委員会を定期的に開催し、リスク管理に関する事項を審議しています。当社では、当社グループの事業戦略やサステナブル経営の観点を踏まえて、グループ経営上重要かつグループ横断での対応が必要なリスクとして、自然災害をはじめとするリスクを選定するとともに、当該リスクの管理を統括するリスクオーナーを決定し、これらのリスクにグループを挙げて対応するようにしています。また、リスクオーナーが立案及び実施する対策の進捗状況をモニタリングし、定期的に取締役会に報告しています。当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) 自然災害等① 自然災害等について当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業及び国際輸送事業などの事業を営んでおり、地震や台風等の自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合には、顧客や営業施設への被害及び事業活動の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。特に近年、気温や海水温の上昇などの気候変動により、集中豪雨や強力な台風等が増加する可能性が指摘されており、こうした自然災害により上記の影響を受けるリスクが高まってきています。当社グループとしては、既存設備の維持更新投資や耐震補強工事を実施するとともに、激甚化する自然災害による影響の分析や対応を進めるほか、特に鉄道等の公共輸送に携わるグループ会社については、安全性を最優先にした体制の整備に努めるなど、ハード・ソフトの両面から、自然災害や事故等による影響の最小化に向けた取組を行っています。 ② 感染症の流行について感染症が広く流行し、往来の制限をはじめ人々の生活が様々な制約を受けることとなった場合、当社グループでは、都市交通事業における鉄道等の旅客人員の減少、不動産事業における賃貸施設の休館・来館者数の減少やホテルのインバウンド・国内需要の減少、エンタテインメント事業におけるプロ野球の試合や宝塚歌劇の公演の中止・入場人員の制限、旅行事業における海外・国内ツアーの催行中止等、各事業において大きな影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、こうした状況下であっても、感染状況に応じた予防・拡大防止措置を講じながら、鉄道等の社会インフラを運営する企業グループとして事業継続に努めるとともに、これらによる影響を受けても持続的な企業価値の向上を実現すべく、収益力の向上と安定した財務体質の確保を図っていきます。 (2) サイバーセキュリティ・情報管理事故や災害、社内や取引先における不正やミス、近年高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等により、当社グループが利用している情報システムの機能に重大な影響を受けた場合、当該情報システムの停止、誤作動等のほか、情報の漏えい等が生じることで、当社グループの事業運営に支障を来すとともに、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。また、個人情報については、各事業において顧客データ等の個人情報を管理しており、不測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、大きな影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、電子情報セキュリティ基本方針等の社内規程に従い、情報の漏えい、改ざん、不正利用等の防止や情報システムの安定稼働に必要な対策を講じています。特に、当社グループは、重要インフラである鉄道を運営していることも踏まえ、サイバーセキュリティの確保をリスク管理の重要な要素と位置付けており、グループ全体で継続的にセキュリティレベルの強化を図るとともに、行政等の関係機関とも積極的に連携して情報収集に努めるなど、継続的に対策を講じているほか、「グループCSIRT」を整備し、問題発生時に速やかに連絡・対処して被害の局所化を図るとともに、適切な再発防止策を講じる体制を構築しています。また、個人情報については、上記に加え、国内外の個人情報保護に関する法令を遵守するよう、個人情報管理基本方針等の規程を制定し、個人情報の適切な利用と保護を図る体制を整備するとともに、役職員に対する教育等に取り組んでいます。 (3) コンプライアンス① コンプライアンス経営について当社グループは、全てのステークホルダーの期待にお応えし、信頼され、称賛される企業集団となることを目指しており、その前提の一つとなるのがコンプライアンスを重視した経営姿勢です。万一、コンプライアンスに反する行為が発生した場合は、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、各事業において、会社法、金融商品取引法、労働法、税法、経済法、各種業法その他関係法令の遵守に努めています。また、人権の尊重、腐敗行為（贈収賄等）の防止、税務ポリシー等の各種の基本方針や、企業倫理規程等の社内規程を整備し、これらに従った事業運営を徹底するとともに、法令の制定・改正等に関する情報収集と対応を確実に行います。また、当社によるモニタリングを継続的に行うほか、一部の中核会社においては社外出身の役員を取締役会の構成員とすること等によって、グループ全体のガバナンス機能を強化するなど、コンプライアンス経営を推進しています。さらに、これらの実効性をより高めるため、役職員等への啓発や教育を行い、その知識や意識を向上させることで、コンプライアンスに反する行為の未然防止を図っているほか、取引先等も利用可能な内部通報制度を設け、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識し、対処できる体制を構築しています。 ② 人権の尊重について人権の尊重については、当社グループの使命を果たし続けるための基盤であると考えており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等を踏まえて、「人権の尊重に関する基本理念」及び「人権の尊重に関する基本方針」を策定するとともに、人権デュー・ディリジェンスにも取り組むなど、「ビジネスと人権」の枠組みに沿った取組をさらに推進することで、負の影響の回避・低減に努めていきます。また、こうした取組をサプライチェーン全体で推し進め、持続可能な社会の実現に貢献するため、2024年4月に「阪急阪神ホールディングスグループ サプライチェーン方針」を策定し、グループ全体で取引先と共に取組を推進しています。 ③ 業法による規制について当社グループでは、鉄道事業をはじめとして、監督官庁から許可又は認可を受けて事業を行っている会社が多くあります。これらの会社においては、法的規制の変更によって、事業活動が制限され、又は規制遵守のための費用が増加する可能性があるほか、規制に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受けることがあります。当社グループとしては、規制の変更、新設に関する情報やその影響等を事前に調査・把握し、当社グループへの影響を最小限に止めるよう努めています。 (4) 財務（有利子負債について）当社グループでは、各事業において継続的に設備投資を行っていますが、これに必要な資金の多くは、金融機関からの借入れや社債等によって調達しています。そのため、今後、金利の上昇・金融市場の変化等が生じた場合や、当社グループの財務状況の変動等に伴って当社の格付が引き下げられた場合には、支払利息の増加のほか、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困難になる可能性があります。なお、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は1兆4,345億59百万円となっていますが、今後、施設等の安全性の維持・向上に係る投資に加えて、大規模プロジェクトをはじめ将来を見据えた成長投資を予定しており、連結有利子負債が一定程度増加する見込みです。当社グループとしては、引き続き資金調達の多様化を進め流動性を確保し、金利の固定化を行うことで金利変動リスクの回避に努めるとともに、コストや維持更新投資の削減などを通じて有利子負債の抑制を図りながら、財務体質の健全性の維持に努めていきます。 (5) 政治・経済・社会環境の変動① 保有資産の時価下落について政治・経済環境の大幅な悪化により、当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合には、減損損失又は評価損等を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。 ② 人口減少等について当社グループが基盤とする京阪神エリアにおいて、少子化等に伴う将来的な人口減少・人口動態の変化から、鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要やその他の各事業における需要が減退することに加え、労働市場の逼迫に伴い働き手の確保が困難になることが想定され、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、沿線における定住人口の増加や、インバウンド需要の取込等による交流人口の増加のための取組に加えて、人的資本への投資を継続してその充実・確保を図るとともに、DXの活用等を通じた生産性の向上に向けた取組をグループ全体で推し進めていきます。 ③ 地球環境問題への対応について気候変動問題については、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組が世界全体で進んでいます。当社グループの主力事業である鉄道は、他の輸送機関と比べて環境負荷が少ないものの、今後、鉄道や不動産をはじめとする各事業において、脱炭素社会や循環型社会に対応するための投資・費用の発生が見込まれるほか、温室効果ガス排出に係る税制の導入や（再生可能エネルギーの促進等に向けた）電力小売単価の上昇に伴って費用が増加する可能性があります。このほか、近年、生物多様性・自然資本の保護や資源循環に向けた取組についても関心が高まってきており、こうした社会への移行に対応できなかった場合には、信用の毀損等に伴う収益の減少や、円滑な資金調達が困難となる可能性があります。当社グループでは、温室効果ガス削減への対策は持続可能な社会の実現に向けて必要な取組であると認識しており、「サステナビリティ宣言」において重要テーマの一つに「環境保全の推進」を掲げ、脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進しています。その一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、その開示フレームワークに沿って、「ガバナンス」「リスク管理」「指標と目標」を明示するとともに、「戦略」については、当社グループの事業のうち、特に気候変動の影響が大きいと想定される鉄道事業と不動産事業における「リスクと機会」を特定し、シナリオ分析を進めて財務的な影響の試算等を行い公表するなど、同提言に沿った対応を進めています。また、こうした気候変動に関するリスクと機会を評価・管理するため、グループ共通のKPIとして温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標（2035年度目標：GHG排出量2019年度比△60％、2050年度目標：実質ゼロ）を設定するとともに、各事業における個別のKPIを定めるほか、温室効果ガス排出量についてスコープ3の算定・開示や、ICP（内部炭素価格）の設定により各事業における取組を推進するなど、気候変動に対する事業の強靭性の向上を図っています。併せて、生物多様性や資源循環についても取組の方向性を明示し、KPIを設定するなど、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでいきます。 ④ 事業環境の変化等について当社グループを取り巻く事業環境の変化はこれまで以上に加速し、ESGやサプライチェーンに関わる分野、CSRへの取組、会社での働き方、株主価値の向上をはじめとした多様な分野において、ステークホルダーからの期待も様々な形で高まってきており、こうした変化はこれからもスピードを増していくことが想定されます。今後、これらの変化に伴って人々の生活が大きく変容した場合には、人々の生活に密接に関わる事業を多く営んでいる当社グループの既存のビジネスモデルが影響を受ける可能性があります。また、インフレが加速するなどして建設コストをはじめとする各種コストが増加すれば、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受けることがあります。中でも、鉄道事業については、鉄道事業法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（第3条）、さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととされており、こうした変化に応じた機動的な運賃改定等ができない可能性があります。当社グループでは、こうした状況を踏まえ、2025年3月に策定した「長期経営構想」に従い、「未来のありたい姿」の実現に向けて、グローバルな展開も視野に入れながら、資金や人材と言った経営資源を可能な限り最適に配分し、グループ一体での価値創造を一層加速していきます。なお、当社グループの「長期経営構想」については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「(1) 長期経営構想について」に記載のとおりです。 ⑤ 国際情勢について当社グループのうち、不動産事業、旅行事業、国際輸送事業等については、海外においても事業活動を行っており、各国の政治・経済情勢の大幅な変動や法規制、紛争又はテロ行為、感染症の流行など、地政学上のリスクを含めた様々なリスク要因があります。また、こうした国際情勢に起因して動力費や原材料費が高騰するリスクがあるほか、各国の通商政策の動向等によっては、金融資本市場や国内の景気等が変動するリスクがあります。これらの影響は、海外において事業活動を行っている上記の事業にとどまらず、エネルギー価格や物流環境の変動等を通じて、都市交通事業をはじめとする国内各事業に波及する可能性があります。これらのリスクのうち、特に地政学上のリスク等については、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を行った上で対応に努めています。また、動力費・原材料費の高騰や金融資本市場・景気変動等に対しては、情勢の変化を注視し情報収集等に努めるとともに、上記の「(4) 財務（有利子負債について）」や「(5) 政治・経済・社会環境の変動」の「④ 事業環境の変化等について」等に記載の取組を推進していきますが、予期せぬ情勢変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。① 経営成績の状況当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、期を通じて緩やかな回復が続くとともに、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要の拡大により、景気に一定の下支えもみられました。一方で、資源価格の高止まり及び人手不足等による物価上昇や、米国の通商政策、中国政府による日本への渡航自粛要請及び中東情勢等の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。そうした中で、当社グループにおいては、2025年3月に公表した「長期経営構想」で掲げた「未来のありたい姿」の実現に向けて、中長期的な成長と資本効率の向上の両立を図る様々な取組を推し進めながら、着実に業績を伸長させました。当期の業績については、不動産事業のマンション分譲収入が大幅に伸長したことに加え、都市交通事業やホテル事業を中心に大阪・関西万博の開催に伴う需要を取り込んだことや、阪神タイガースがリーグ優勝を遂げるなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加し、それぞれ過去最高となりました。当期の当社グループの成績は次のとおりです。 当連結会計年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）対前連結会計年度比較増減額増減率（％）営業収益1兆2,035億6百万円966億52百万円8.7営業利益1,271億36百万円162億57百万円14.7経常利益1,245億48百万円133億6百万円12.0親会社株主に帰属する当期純利益785億38百万円111億52百万円16.5 セグメント別の業績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、「都市交通」セグメントの一部子会社について、「その他」セグメントに含めて表示しており、増減額及び増減率については、前連結会計年度の実績値を組み替えて算出しています。また、「不動産」セグメントの業態（サブセグメント）名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しており、加えて、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めています。 （都市交通事業）鉄道事業については、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要の拡大を背景に、輸送人員が増加しました。また、阪急電鉄において、2025年8月に座席指定サービス「PRiVACE（プライベース）」の運行本数を約1.5倍に拡大し、一層の集客とサービス向上に努めたほか、阪神電気鉄道においては、座席指定サービスの2027年春の導入に向けて、新型車両の製造を進めました。さらに、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、阪急京都河原町駅、阪神甲子園駅をはじめとする各駅への可動式ホーム柵等の整備を推し進めたほか、阪急箕面線において、ワンマン運転を開始しました。こうした施策を通じて、引き続き安全・安心で持続可能な鉄道サービスの提供に取り組んでいきます。自動車事業については、大阪・関西万博のシャトルバスやパークアンドライドバスを運行することにより、会場アクセスの円滑化に貢献しました。また、阪急バス・阪神バスをはじめとする各社の一部路線等において、旅客輸送サービスを安定的に提供するために、運賃改定を実施しました。このほか、阪神電気鉄道では西宮市と連携し、甲子園エリアにおいて次世代モビリティの実用化に向けた自動運転EVバスの実証実験を実施し、導入に向けた課題の把握及び検証を行いました。営業収益は前期に比べ91億16百万円（4.4％）増加し、2,142億93百万円となり、営業利益は前期に比べ1億62百万円（0.5％）増加し、352億98百万円となりました。 事業の内容当連結会計年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）営業収益対前連結会計年度増減率（％）鉄道事業1,603億16百万円4.5自動車事業481億10百万円7.3流通事業72億1百万円△15.4都市交通その他事業104億24百万円△0.7調整額△117億58百万円－合計2,142億93百万円4.4 ・ 阪急電鉄㈱運輸成績表区分当連結会計年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）対前連結会計年度増減率（％）営業日数（日）365－営業キロ（キロ）143.6－客車走行キロ（千キロ）162,4640.3 定期（千人）327,2722.6旅客人員定期外（千人）301,3713.9 合計（千人）628,6433.2 定期（百万円）33,7542.2運輸収入旅客運賃定期外（百万円）65,4765.2 合計（百万円）99,2314.1運輸雑収（百万円）5,2131.2収入合計（百万円）104,4444.0乗車効率（％）42.4－ ・ 阪神電気鉄道㈱運輸成績表区分当連結会計年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）対前連結会計年度増減率（％）営業日数（日）365－営業キロ（キロ）48.9－客車走行キロ（千キロ）45,5331.4 定期（千人）128,0423.0旅客人員定期外（千人）126,2846.8 合計（千人）254,3264.9 定期（百万円）12,9193.8運輸収入旅客運賃定期外（百万円）24,9458.1 合計（百万円）37,8646.6鉄道線路使用料収入（百万円）50－運輸雑収（百万円）2,218△15.3収入合計（百万円）40,1325.1乗車効率（％）43.3－（注）1 客車走行キロは、社用、試運転、営業回送を含みません。なお、営業回送を含めた客車走行キロは、阪急電鉄㈱が166,055千キロ、阪神電気鉄道㈱が47,279千キロです。2 乗車効率の算出方法乗車効率 ＝ 延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）× 100 （不動産事業）賃貸事業については、「NU茶屋町」（大阪市北区）や「ロサヴィア」（大阪府茨木市）のリニューアルを計画どおり推進するなど、商業施設やオフィスビルにおいて競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。また、「（仮称）東阪急ビル建替計画」（大阪市北区）の新築工事に着手したほか、首都圏においては、中規模リノベーションオフィス「エンスイテ御成門」（東京都港区）が竣工しました。そのほか、物流施設については、「ロジスタ大阪淀川」（大阪市淀川区）、「ロジスタ京都伏見」（京都市伏見区）の新築工事を開始しました。なお、うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」については、2027年度の全体まちびらきに向けて、工事が計画どおりに進捗しています。住宅事業については、マンション分譲では、「ジオタワー宝塚グランレジス」（兵庫県宝塚市）、「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」（大阪市北区）、「ジオグランデ白金台」（東京都港区）等を販売したほか、宅地戸建分譲では、「ジオガーデン千里中央」（大阪府豊中市）、「ジオガーデン市川八幡五丁目」（千葉県市川市）等を販売しました。海外不動産事業については、インドネシア・メダン市の大規模商業施設「デリパークモール」を新たに取得し、不動産賃貸事業の規模拡大に努めました。また、アメリカで初めて、物流不動産開発事業、戸建住宅分譲事業に参画したほか、新たにインドの住宅分譲事業へ進出するなど、事業エリアの拡大を図るとともに、アセアン諸国に加えて、オーストラリア、カナダでの住宅分譲事業も引き続き推し進めました。ホテル事業については、大阪・関西万博の開催等に伴う宿泊需要を積極的に取り込むとともに、客室・レストランの改装やクラブラウンジの新設等のほか、様々なプランの企画・販売等を通じて、事業競争力の強化に努めました。営業収益は前期に比べ389億16百万円（10.6％）増加し、4,067億5百万円となり、営業利益は前期に比べ94億83百万円（16.5％）増加し、671億13百万円となりました。 事業の内容当連結会計年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）営業収益対前連結会計年度増減率（％）賃貸事業等1,968億14百万円6.8住宅事業1,672億58百万円15.2海外不動産事業165億63百万円37.2ホテル事業677億2百万円4.0調整額△416億33百万円－合計4,067億5百万円10.6 （エンタテインメント事業）スポーツ事業については、球団創設90周年を迎えた阪神タイガースが、ファンの皆さまのご声援を受けて2年ぶりのリーグ優勝を果たし、クライマックスシリーズを勝ち進んで日本シリーズに進出しました。また、阪神甲子園球場では、球団創設90周年を記念した「レジェンズコラボグルメ」の販売をはじめとした様々な企画を実施するなど、魅力ある施設運営に取り組みました。さらに、野球施設として初めてZEB認証（※）を取得した阪神タイガースのファーム施設「ゼロカーボンベースボールパーク」では、太陽光発電や廃棄物発電の活用等、脱炭素社会や循環型社会の実現に資する取組を実施しました。このほか、2026年1月には、相撲と和食をテーマにしたインバウンド向けのショーレストラン「THE SUMO LIVE RESTAURANT 日楽座 GINZA TOKYO」を開業しました。ステージ事業については、歌劇事業において、花組公演「悪魔城ドラキュラ ～月下の覚醒～」/「愛, Love Revue！」、月組公演「GUYS AND DOLLS」等の各公演が好評を博しました。また、お客様の幅広いニーズに応えるため、会員組織である「宝塚友の会」をリニューアルしたほか、宝塚歌劇共通ID+（プラス）や公式リセールサービスを開始しました。さらに、動画配信サービス「TAKARAZUKA SQUARE（タカスク）」では、舞台作品のレンタル配信やマルチアングル配信といった各種サービスのラインナップを拡充しました。このほか、2025年12月に宝塚歌劇111周年記念イベント「TAKARAZUKA FANtastic Christmas in UMEDA」を開催しました。宝塚歌劇における改革の取組については、劇団員をはじめ宝塚歌劇の運営に携わる全ての関係者が安心してより良い舞台づくりに精進できる環境を整備し、宝塚歌劇を新しい時代に相応しい形で受け継いでいけるよう、様々な改革を推進しています。その一環として、2025年7月に宝塚歌劇団を株式会社化し、より透明性の高いガバナンス体制の実現に向け、新たなスタートを切りました。このほか、六甲山地区においては、「真夏の雪あそび」をはじめとする自然・眺望と文化・スポーツ・グルメといった多様なコンテンツを組み合わせたイベントや企画を展開したほか、16回目を迎えた現代アートの芸術祭「神戸六甲ミーツ・アート2025 beyond」に過去最高となる約7万人の来場者にお越しいただくなど、インバウンドも含めて一層の集客に努めました。営業収益は前期に比べ86億28百万円（10.5％）増加し、911億71百万円となり、営業利益は前期に比べ16億85百万円（14.8％）増加し、130億91百万円となりました。※ 建築物のエネルギー効率に優れていることを示す認証制度 事業の内容当連結会計年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）営業収益対前連結会計年度増減率（％）スポーツ事業570億82百万円18.3ステージ事業339億99百万円△0.7調整額89百万円－合計911億71百万円10.5 （情報・通信事業）情報サービス事業については、eコマース等のインターネット関連ビジネスの拡大や大阪・関西万博における交通ターミナルの運営システムの受注等により業績が好調に推移しました。また、アプリの開発やAIを活用したソリューション提供を強みとする会社に出資するなど、事業領域の拡充を進めました。放送・通信事業については、FTTHサービス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）の提供を推進したほか、自治体から小・中学校におけるICT環境整備等の案件を受注するなど、お客様のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。あんしん・教育事業については、「登下校ミマモルメ」を導入する学校・施設数が着実に伸長したほか、自治体が行う放課後子ども教室事業に、入退館管理システムの提供をサポートするなど、事業規模の拡大に努めました。また、ロボットプログラミング教室「プログラボ」が、各種顧客満足度調査において引き続きトップクラスに位置付けられるなど、高い評価を得ています。営業収益は前期に比べ18億80百万円（2.7％）増加し、719億68百万円となり、営業利益は前期に比べ9億62百万円（14.0％）増加し、78億41百万円となりました。 （旅行事業）旅行事業については、海外旅行部門において、ヨーロッパ方面をはじめとする長距離ツアーの取扱いが増加したほか、国内旅行部門においても、ツアーの早期販売や商品ラインナップの拡充により、取扱いが堅調に推移しました。また、訪日旅行部門においては、インバウンド需要の高まり等を背景としてツアーの販売が好調に推移しました。さらに、大阪・関西万博の輸送支援業務を受託したほか、自治体向けのソリューション事業も積極的に受注しました。営業収益は前期に比べ354億42百万円（13.6％）増加し、2,965億46百万円となり、営業利益は前期に比べ1億25百万円（2.4％）増加し、54億23百万円となりました。 （国際輸送事業）国際輸送事業については、日本・中国・アセアンにおいて、航空輸送の取扱いが回復してきたこと等により、堅調に推移しました。そうした中、オーストラリアにおいて国際輸送に強みを持つINTERNATIONAL CARGO EXPRESS PTY LTD.を子会社化したほか、バングラデシュに現地法人を設立するなど、グローバルネットワークのさらなる拡充を図りました。また、南アフリカやメキシコで物流倉庫を拡張するなど、ロジスティクス事業の強化にも取り組みました。営業収益は前期に比べ17億55百万円（1.7％）増加し、1,064億72百万円となり、営業利益は前期に比べ33億34百万円増加し、20億49百万円となりました。 （その他）建設業等その他の事業については、営業収益は前期に比べ39億16百万円（5.6％）増加し、735億64百万円となり、営業利益は前期に比べ6億32百万円（17.3％）増加し、42億93百万円となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計については、販売土地及び建物や投資有価証券、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,601億35百万円増加し、3兆5,435億89百万円となりました。負債合計については、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,912億50百万円増加し、2兆3,422億43百万円となりました。純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ688億85百万円増加し、1兆2,013億45百万円となり、自己資本比率は31.2％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ135億58百万円増加し、695億73百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益1,149億19百万円、減価償却費687億79百万円、支払利息157億70百万円、売上債権の増加額288億72百万円、棚卸資産の増加額1,019億2百万円、法人税等の支払額344億76百万円等により、516億79百万円の収入（前期は874億17百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出1,093億38百万円、投資有価証券の取得による支出856億97百万円、投資有価証券の売却による収入104億22百万円、工事負担金等受入による収入156億87百万円等により、1,630億59百万円の支出（前期は1,676億37百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の純増による収入1,607億56百万円、社債の発行による収入199億8百万円、社債の償還による支出300億円、自己株式の取得による支出58億59百万円、配当金の支払額191億56百万円等により、1,226億81百万円の収入（前期は794億71百万円の収入）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業及び国際輸送事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「① 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、特に以下の項目が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。 ａ 固定資産の減損当社グループは、事業の特性上、多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定した収益等が見込めなくなった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合は、固定資産の減損を実施する可能性があります。 ｂ 販売用不動産の評価当社グループは、販売用不動産を多数保有しています。市場環境の変化や開発・販売計画の変更等により、正味売却価額が大きく下落した場合は、販売用不動産の評価減を実施する可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】1 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」の6つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。都市交通事業：鉄道事業、自動車事業、流通事業不動産事業：賃貸事業等、住宅事業、海外不動産事業、ホテル事業エンタテインメント事業：スポーツ事業、ステージ事業情報・通信事業：情報・通信事業旅行事業：旅行事業国際輸送事業：国際輸送事業 2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。 3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)1調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3 都市交通不動産エンタテインメント情報・通信旅行国際輸送営 業 収 益 (1)外部顧客への 営業収益199,833357,76080,67654,158260,962104,63348,1037261,106,854(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高5,34310,0281,86615,9301418421,543△54,939－合計205,177367,78882,54270,088261,104104,71769,647△54,2121,106,854セグメント利益又は損失（△）35,13557,62911,4066,8795,298△1,2843,660△7,844110,879セグメント資産891,6241,905,185134,38885,345114,52469,33550,20332,8463,283,453その他の項目 減価償却費27,11525,1703,9475,5029422,358520△1,08264,475有形固定資産及び無形固定資産の増加額48,69841,00418,1725,6049613,029358△954116,875（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。2 セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない当社の損益やのれんの償却額等が含まれています。セグメント資産の調整額には、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去等が含まれています。3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)1調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3 都市交通不動産エンタテインメント情報・通信旅行国際輸送営 業 収 益 (1)外部顧客への 営業収益209,018396,18488,74255,778295,768106,39350,9736471,203,506(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高5,27510,5202,42916,1907787922,591△57,863－合計214,293406,70591,17171,968296,546106,47273,564△57,2161,203,506セグメント利益又は損失（△）35,29867,11313,0917,8415,4232,0494,293△7,974127,136セグメント資産919,2912,107,235140,69690,506129,43172,65651,89831,8733,543,589その他の項目 減価償却費29,47526,5764,8295,5877902,147529△1,15968,779有形固定資産及び無形固定資産の増加額47,21727,9797,5724,6263,3512,05749636093,662（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。2 セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない当社の損益やのれんの償却額等が含まれています。セグメント資産の調整額には、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去等が含まれています。3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 4 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、「都市交通」セグメントの一部子会社について、「その他」セグメントに含めて表示しており、前連結会計年度のセグメント情報は、組み替えて表示しています。また、「不動産」セグメントの業態（サブセグメント）名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しており、加えて、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）及び当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）1 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。 2 地域ごとの情報(1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額 都市交通不動産エンタテインメント情報・通信旅行国際輸送減損損失3101,112－1－2,37272△4693,399 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額 都市交通不動産エンタテインメント情報・通信旅行国際輸送減損損失1,8585,066－57－37524△737,308 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】重要性が乏しいため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 １．サステナビリティ全般(1）ガバナンス当社グループでは、2020年度からサステナビリティ推進委員会(委員の構成等は右図のとおり)を、年2回(原則として、9月・2月)開催しています。同委員会では、サステナビリティに関する外部環境(行政・投資家・他社の動向等)やESG評価機関の評価状況等を踏まえ、当社グループのサステナブル経営の重要テーマに関する方針を策定したり、取組の進捗状況について確認したりするほか、将来計画に反映すべき事項等について審議・決定しています。また、同委員会における審議内容は、グループ経営会議に付議されるとともに、取締役会にも報告してその監督を受けています。同委員会を中心に、事務局（主管）であるサステナビリティ推進部がグループ経営企画室内の各担当（経営計画・IR）や人事総務部門、各事業部門と連携しながら、サステナブル経営のPDCAサイクルを回しています。このように、グループ全体のマネジメント体制に組み込んで、サステナブル経営を推し進めています。 (2）戦略当社グループでは、サステナビリティ宣言において、サステナブル経営を進める上での基本方針や6つの重要テーマ等を定めています。重要テーマの特定にあたっては、SDGs(持続可能な開発目標)をはじめとするグローバル共通の社会課題や当社グループが特に対処すべき社会課題を踏まえ、外部有識者の意見も参考にしながら、下記6つに絞り込み、グループ経営会議での審議を経て、取締役会で承認しました。これらをベースに、これからもお客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図り、ひいては持続可能な社会の実現につなげていきます。なお、サステナビリティ宣言の詳細については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「２．サステナビリティ宣言」に記載のとおりです。重要テーマと取組方針を踏まえた具体的な取組の方向性については、以下のとおりです。 (3）リスク管理当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメントを統括するリスク管理委員会を設置するとともに、実務を担うリスクマネジメント推進部が、グループ会社を対象に毎年リスク調査を実施しています。同調査では、気候変動（自然災害等）・事故・情報管理・法令順守・その他組織運営等に関するリスクを対象としており、組織横断的なリスクについては同担当部署が、各コア事業固有のリスクについては各事業部門が、それぞれリスクを特定・分析し、適切な対応策を定めるようにしています。また、これらのリスク分析やリスク対応の状況については、毎年取締役会で報告しています。このうち、気候変動関連のリスクについては、自然災害など事業運営に直接影響するリスクだけでなく、エネルギーや資材価格の高騰などバリューチェーンで発生するリスクも、項目ごとに分析・検討を行っており、その上で時間軸（短期・中期・長期）をにらみながら、リスク評価を実施しています。そして、年に複数回、その対策状況についてモニタリングを行っています。また、気候変動関連のリスク・機会やそれらが事業に与える影響等については、サステナビリティ推進委員会でも審議しています。そして、その内容については、リスク調査時の重点リスクの選定に活かすなど、グループ全体のリスクマネジメントに反映するようにしています。 (4）指標及び目標当社グループがサステナブル経営を推し進めるにあたり、特に重要と考える取組については、経営目標として、グループ共通の非財務KPIを設定しています。 重要テーマ非財務KPI目標値範囲①安全・安心の追求鉄道事業における有責事故件数ゼロの継続阪急電鉄・阪神電気鉄道・北大阪急行電鉄・能勢電鉄④一人ひとりの活躍従業員エンゲージメントのスコア継続的に前回調査を上回る当社及び主要6社（※）女性管理職比率10％程度（2030年度）女性新規採用者比率30％以上を継続⑤環境保全の推進温室効果ガス（GHG）排出量の削減率 （スコープ1・2）2019年度比△60％（2035年度）実質ゼロ（2050年度）当社及び連結子会社（GHGプロトコルに基づく）電力の再エネ比率90％以上（2035年度）国内のみ産業廃棄物排出量（建設受注工事を除く）の連結売上高比率2023年度比△10％（2030年度）当社及び連結子会社※ 主要6社：阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ホテルズ また、その他、健康経営や男性育児休業等に関するグループ共通の非財務KPIや、事業特性に応じたコア事業ごとの非財務KPIを設定しており、グループ全体で重要テーマの実現に向けた取組を進めています。なお、長期経営構想において掲げるグループ共通の非財務KPIは、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。 ２．気候変動当社グループは、2021年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」へ賛同の意を表明し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の各項目に沿った情報開示を進めています。今後も、気候変動への対応を事業戦略に組み込み、事業の強靭性を高めることで、脱炭素社会への移行を着実に推し進めていきます。 (1）ガバナンスガバナンスについては、「１．サステナビリティ全般」の「(1) ガバナンス」に記載のとおりです。 (2）戦略＜リスク・機会の特定＞気候変動への対応を検討するにあたり、当社グループのコア事業のうち、特に気候変動の影響が大きいと想定される鉄道事業と不動産事業のほか、取引先企業からのニーズが高い国際輸送事業について、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクと機会の特定を行いました。 ＜シナリオ分析及び財務的な影響の試算＞特定したリスクと機会のうち、特に影響が大きいと想定されるものについて、2035年度における鉄道事業・不動産事業への影響を把握するため、シナリオ分析を実施しました。具体的には、脱炭素政策の強化が見込まれる1.5℃シナリオ、物理的リスクの顕在化が見込まれる4℃シナリオにおける事業への財務的な影響の試算(※1)を行いました。 分析にあたり活用した社内外のデータは、以下のとおりです。① 社内データ：CO2排出量の見通し、自然災害リスクへの対応計画、ZEB・ZEHの施工計画等② 外部データ：IEA(国際エネルギー機関)や環境省・気象庁のレポート等(※2)より、炭素税の予測、電気料金の予測、降雨量の予測等 ※1 単年度の営業利益への影響額について、いずれのコストアップも価格転嫁を加味しない場合の試算を行いました。なお、当該試算は2025年3月末時点をベースとしており、今後、新たな前提で試算を行った際は、統合報告書等で随時公表する予定です。 ※2 IEA「World Energy Outlook 2024」、IPCC「RCP8.5」「RCP2.6」、気象庁「日本の気候変動2025 —大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書—」等 ＜鉄道事業への影響と今後の対応＞1.5℃のシナリオでは、政策等により環境関連の規制が強化され、炭素税の導入に伴うCO2排出量への課税により△19億円の営業利益への影響が生じることが確認できました。引き続き、省エネルギー型車両への更新やLED照明の導入等によるエネルギー使用量の削減、また駅等への太陽光パネルの設置など再生可能エネルギーの活用に取り組むことで、これらの影響を低減していきます。4℃シナリオでは、自然災害の激甚化（規模・頻度）により、物理的被害の可能性が高まることが確認されました。今回の試算では、当社沿線で被害額が最も大きいと見込まれる武庫川を選定し、被害額を算出しました。氾濫発生時に車両避難を実施しなかった場合、想定される営業利益への影響額は△44億円となる一方で、車両避難を実施することにより、被害を△4億円まで大幅に軽減できることを確認しました。引き続き、各種安全投資や車両避難計画の着実な運用等により、長期運休を回避できる強靭な事業運営に努めていきます。 ［物理的リスクに対するハード・ソフト両面での対応例］ハード面では、線路脇で土砂崩れが発生する危険性の高い箇所について、斜面の崩壊や落石の防止、排水機能の強化等の対策工事や、雨量計の増設等を実施しています。ソフト面では、河川の氾濫による車庫及び車両の浸水被害を回避するため、車両避難計画等の浸水対策を進めています。例えば、今回財務的な影響額を試算した武庫川では、過去100年間、西宮車庫周辺を含む下流域で洪水は発生していませんが、実際に発生したときに想定される影響額の大きさに備え、災害レベルの豪雨(※3)が予想される際に、阪急電鉄の西宮車庫の車両を浸水の影響がないところへ避難させる計画を策定しています。このように、ハード面及びソフト面から気候変動リスクに対する安全対策を進め、被害の低減に努めています。 ※3 市区町村等が作成したハザードマップ上の「計画規模降雨（100年に1度の降雨規模）」を想定しています。 ＜不動産事業への影響と今後の対応＞1.5℃のシナリオでは、炭素税の導入に伴って、建設資材の価格の上昇により△26億円、CO2排出量への課税により△12億円など、営業利益への影響が生じることが確認できました。適正な価格設定や継続的な省エネの取組を含むコスト抑制の徹底等により、できるだけ影響の低減に努めていきます。4℃シナリオにおける不動産事業への財務的な影響は、限定的であることを確認しました。物理的リスクとして、梅田地区の水害が想定されますが、内水氾濫については、不動産物件への止水板の設置や災害対応マニュアルの整備など既に対応を完了しており、外水氾濫については、発生確率が非常に低い(※4)と見込まれています。今後も、新たに開発する大型ビルを中心にBCP対応率やグリーンビルディング認証の取得率、新規マンション開発におけるZEH化率などの指標を掲げ、いずれのシナリオにおいても対応できるよう取組を進めていきます。 ※4 淀川の氾濫に伴う梅田地区の浸水は、市区町村等が作成しているハザードマップの想定最大規模の降雨時（1000年に1度程度）にのみ想定されていますが、4℃シナリオにおいても発生確率は非常に低いと見込まれています。 (3）リスク管理リスク管理については、「１．サステナビリティ全般」の「(3) リスク管理」に記載のとおりです。 (4）指標及び目標当社グループでは、サステナブル経営の重要テーマに「環境保全の推進」を掲げ、グループ共通の非財務KPIとして、温室効果ガス（以下、GHG）排出量（※5）の削減目標を設定しています。具体的には、パリ協定の目標である1.5℃シナリオの実現に向け、当社及び連結子会社のGHG排出量の削減について、2050年度において実質ゼロとする目標を掲げるとともに、中間目標として、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が提言した科学的に求められる削減水準を踏まえ、2035年度に2019年度比△60％と設定しています。この目標達成に向けた基本的な取組方針は、まずエネルギー使用量の削減を重視し、財務の健全性と投資効率をみながら「①省エネの着実な推進」に取り組むとともに、技術革新や事業採算性を踏まえて、「②創エネ（再 エネ発電設備等の導入）の検討」を進めていきます。そして、①、②の施策でどうしても不足する場合は、「③再エネ電力の購入」によりカバーリングしていきます。 上記の方針のもと、各事業では、気候変動への対応を含む非財務のアクションプランや進捗管理を適切に行うための指標を設定しています。また、長期経営構想において、SDGs、2050年カーボンニュートラルに向けた具体的な対応策を明示するとともに、サプライチェーン上の GHG排出量（スコープ3）についても、モニタリング指標として算出を継続し、取引先と共に削減を検討することとしています。なお、GHG排出量削減に向けた投資の促進等を目的に、2023年度から、インターナルカーボンプライシング（※6）を導入（5,000円/t-CO₂）しています。 今後も、脱炭素社会に向けた取組を積極的に進めていきます。 ※5 スコープ1・2相当※6 企業が独自に炭素価格を設定し、将来のCO2排出量削減や炭素税の導入による経済的な影響の把握、投資判断の意思決定、省エネ推進へのインセンティブ等に活用する手法 グループ共通（非財務KPI）温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1・2）の削減目標： 2035年度60％削減(2019年度比） 2050年度実質ゼロ （範囲：当社及び連結子会社。GHGプロトコルに基づく。）CO2排出量（スコープ1・2）の削減目標： 2030年度46％削減（2013年度比） （範囲：当社及び子会社の国内事業所）鉄道・省エネ型の鉄道車両への更新、工場の屋根や駅舎における太陽光発電の設置、回生電力貯蔵装置の導入・BCP(事業継続計画)を踏まえた自然災害への対応の推進（非財務KPI）VVVF車（※）化率、LED化率、自然災害による長期運休数ゼロなど※ VVVF車:モータの電圧や周波数を無駄なく制御することができる環境効率の高い鉄道車両不動産・賃貸施設における脱炭素化への取組(省エネ・創エネ及び再生可能エネルギーの調達）・新規開発ビル・住宅におけるZEBやZEHへの対応の推進（非財務KPI）大阪梅田エリアにおける大型ビルのBCP対応率、オフィス・商業等用途の大型ビルにおけるグリーンビルディング等の環境認証取得率、国内新築の分譲及び賃貸マンションにおけるZEH化率など国際輸送・的確なBCPに基づき、最適な代替輸送策(=止めない物流)を提供して、競争力の維持・強化を図る。（非財務KPI）BCPの整備率 ３．人的資本・多様性 (1）戦略当社グループは、「長期経営構想」に基づき、各事業における持続的な成長および企業価値の向上を目指しており、その実現にあたり、人材が当社グループの成長の源泉であると位置づけています。こうした認識のもと、当社グループでは、多様かつ有能な人材を確保したうえで、成長

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っています。 ② コーポレート・ガバナンス体制1．コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用している理由 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。 当社グループは、純粋持株会社体制を採用しており、事業執行は基本的に傘下のグループ会社が担当し、当社はグループ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、監視・監督機能と執行機能とを分離した体制としています。そのような体制のもと、当社は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の中期・年度経営計画につき承認する権限を保持するとともに、事業執行会社に対して適時その進捗状況に関する報告を求めるほか、一定金額以上の投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合に、事前に当社の承認を得るか報告することを求めることなどにより、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。そのため、上記事項については、社外取締役を加えて構成された当社取締役会を承認又は報告の場とするとともに、その前置機関として、当社グループの各コア事業の代表者等もメンバーに加えたグループ経営会議を設置しています。このほか、事業執行会社においても、より実質的な議論や意見交換等を行うことを通じて各事業へのリスク管理の実効性を高めるため、主要な中核会社において、社外出身の取締役・監査役を選任しています。また、取締役人事及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の透明性及び客観性を確保するため、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役全員を構成員とし、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、取締役人事及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、審議・決議のうえ、答申しています。さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を原則として当社に一元化し、事業執行会社には、当社が承認した経営計画の範囲内において必要な資金が配分される仕組みの整備を推進するなど、資金面でのガバナンスの強化にも努めています。 当社の経営上の意思決定、執行及び監督等に係る経営管理組織については次のとおりです。 ＜取締役会・取締役＞取締役会は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の経営計画につき承認する権限を保持するとともに、グループ会社における重要な投資案件等について適時事業執行会社から報告を求めることで、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。また、当社は、監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図るため、有価証券報告書提出日現在、13名の取締役により取締役会を構成し、うち6名は独立社外取締役として選任しています。また、13名の取締役のうち3名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会を構成しています。2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、14名の取締役により取締役会が構成され、うち7名は独立社外取締役となる予定です。また14名の取締役のうち3名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会を構成されることとなります。取締役会の構成員は、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長嶋田泰夫です。なお、当事業年度においては、取締役会を原則として毎月1回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。氏名出席回数開催回数嶋田 泰夫11回11回久須 勇介11回11回上田 靖9回9回遠藤 典子11回11回鶴 由貴11回11回小林 充佳11回11回宮原幸一郎9回9回島谷 能成11回11回荒木 直也11回11回福井 康樹9回9回橋本 一範11回11回小見山道有11回11回髙橋 裕子11回11回（注）上田靖、宮原幸一郎及び福井康樹は、2025年6月17日開催の定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。 取締役会における具体的な検討内容は、経営戦略・経営計画、取締役会の実効性評価、取締役報酬制度、内部統制のモニタリング、リスクマネジメントの取組、サステナブル経営に関する取組、IR活動の取組、当社及びグループ会社における重要な投資案件等です。また、独立した視点からの率直な意見交換により、社外取締役間の信頼関係を醸成し、議論の質を向上させ、取締役会の実効性を確保することを目的として、社外取締役のみを構成員とする「社外取締役協議会」を設置しております。 ＜グループ経営会議＞グループ経営会議は、グループＣＥＯを議長とし、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（人事総務室担当・グループ経営企画室担当）並びに当社グループの各コア事業の代表者等を構成員として、取締役会の決議事項のほかに、当社グループの経営戦略、経営計画や、グループ会社における重要な投資案件など、当社のグループ経営に関わる重要事項の審議・承認等を行っています。 ＜指名・報酬委員会＞指名・報酬委員会は、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役全員を構成員とし、社外取締役を委員長として、取締役人事及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、審議・決議のうえ、答申しています。なお、当該事業年度における指名・報酬委員会の構成員及び委員長並びに出席状況は次のとおりです。 指名・報酬委員会役職名氏名出席回数開催回数代表取締役社長グループＣＥＯ嶋田 泰夫6回6回取締役（社外取締役）（委員長）遠藤 典子6回6回取締役（社外取締役）鶴 由貴6回6回取締役（社外取締役）小林 充佳6回6回取締役（社外取締役）宮原幸一郎5回5回取締役監査等委員（社外取締役）小見山道有6回6回取締役監査等委員（社外取締役）髙橋 裕子6回6回（注）宮原幸一郎は、2025年6月17日開催の第187回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。 指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役人事、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項、社外取締役に対する会計監査の結果報告等です。 ＜監査等委員・監査等委員会＞監査等委員及び監査等委員会については、有価証券報告書提出日現在、3名の監査等委員のうち、当社から独立した立場にあり、かつ高度な専門性を有した社外取締役2名を選任することで、業務執行に係る意思決定の適正性のより一層の確保に努めるとともに、グループ経営会議を始めとするグループ内の会議体に常勤の監査等委員が出席するなど、監査等委員会による監査・監督の環境整備にも留意しています。2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、3名の監査等委員により監査等委員会が構成され、うち2名は社外取締役となる予定です。監査等委員会の構成員は、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の取締役監査等委員であり、委員長は監査等委員 橋本一範です。また、当事業年度における出席状況は、「（3）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおりです。 2．内部統制体制 当社では、企業活動を行ううえで、業務の適正を確保することを重要なものと認識し、グループ全体を対象として内部統制システムを整備し、適宜見直しを行うことが必要であると考えています。 そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス啓発マニュアルの作成・配付や、コンプライアンスに関する研修の実施により、当社及びグループ会社のコンプライアンスに関する意識の高揚を図っています。 さらに、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を設置して、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置することとしています。 なお、監査専任スタッフからなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置して、規程を整備したうえで、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施しています。 リスク管理体制については、適時適切にリスクを把握・アセスメントして対策を講じる体制を整備しており、その詳細は、「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。また、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備するとともに、これを機能させるため、適切な情報伝達が可能となる体制を整備しています。 当社グループにおける業務の適正を確保する体制の構築については、グループ各社の監査役について、監査権限を会計監査に限定せず、業務監査権限まで付与するとともに、いわゆる「内部統制システム」の構築に関する取締役会決議を行うよう、大会社に該当しないグループ各社についても指導しています。 金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度については、規程を整備したうえで、金銭的及び質的影響の重要性の観点から連結ベースで選定した評価対象範囲について経営者評価を実施することで適切に対応しています。 3．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役 遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、宮原幸一郎、島谷能成、荒木直也、小見山道有及び髙橋裕子との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。 4．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。ただし、法令違反であることを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については補償されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社136社の取締役、監査役等です。 5．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項 ア 自己株式取得に関する要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。 イ 中間配当に関する事項当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。 6．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項 当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）について、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役全員で構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会において、取締役会からの諮問を受け、審議・決議し、答申したうえで、取締役会において決議しています。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。 現行の決定方針の内容は以下のとおりです。1．基本方針取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬については、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位及び職責に対して支給される固定報酬である金銭報酬と、代表取締役の職にある者に支給される信託を用いた業績連動型株式報酬とから構成します。 2．固定報酬の決定に関する方針（付与時期又は条件の決定に関する方針を含む。)取締役の固定報酬である金銭報酬は、役位及び職責に応じて決定し、月毎に支払うものとします。 3．業績連動型株式報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針（付与時期又は条件の決定に関する方針並びに個人別の報酬等の内容の決定に関する重要な事項を含む。）業績連動型株式報酬に係る指標は、株主価値向上に対するインセンティブを一層高めるため、事業年度の最終損益であり、株主還元の基礎となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用します。また、業績連動型株式報酬は、業績指標に役位に応じた係数を乗じた額から役位別の固定報酬最大額を差し引いて得られる額（注1）を基準株価（注2）で除して、ポイント（小数点以下四捨五入）を算定し、これを毎年6月に付与するものとします。付与ポイントは毎年累積され、累積された付与ポイント数は、支給対象となる取締役の退任後に、1ポイントにつき当社普通株式1株として換算して、当該取締役に支給されるものとします。（注1）上限及び下限を設けます。（注2）基準株価は、業績連動型株式報酬制度の対象となった日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（業績連動型株式報酬の導入日である2019年6月13日時点で業績連動型株式報酬制度の対象であった場合には、当該導入日の終値）なお、業績連動型株式報酬制度では、株式交付等を受ける権利（受益権）確定前に、支給対象となる取締役が、取締役としての職務に関して重大な違反があった場合その他一定の事由に該当する場合には、受益権を付与しないマルス条項を設定します。 4．報酬等の種類別の割合の決定に関する方針取締役のうち、代表取締役の職にある者に対する報酬等の種類別の割合は、上記3記載の業績連動型株式報酬に関する算定方法に基づき、業績に応じて変動する仕組みとします。その他の取締役の報酬等は、固定報酬のみで構成します。 5．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項各事業年度の取締役の個人別の報酬等のうち、固定報酬については、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役全員で構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会において、予め報酬制度及び内容について、取締役会からの諮問を受け、審議・決議し、答申したうえで、取締役会において報酬配分を代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）に委任することとします。なお、業績連動型株式報酬については、取締役会が定める株式交付規程に基づき、その内容が決定されるものとします。 なお、当社は、2026年6月18日開催予定の第188期定時株主総会において提案する、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度改定の件」が承認可決されることを条件に、決定方針を改定する旨を2026年5月15日開催の取締役会において決議しています。 改定後の決定方針の内容は以下のとおりです。1．基本方針 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬については、企業価値の持続的な成長に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることができる体系とします。 2．報酬構成 業務執行取締役の報酬等は、基礎報酬としての「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「業績連動賞与」及び中長期インセンティブとしての「業績連動型株式報酬」から構成されます。 また、業務執行を行わない取締役の報酬等は、その職務内容を勘案し、「基本報酬」のみで構成されます。 ＜基本報酬＞ 基礎報酬としての位置づけであり、各取締役の役位及び職責に応じて決定し、毎月支給する金銭報酬です。 ＜業績連動賞与＞・短期インセンティブ報酬としての位置づけであり、毎年1回、一定の時期に支給する金銭報酬です。・業績連動賞与に係る業績指標は、事業年度ごとの業績達成への意欲を高めるため、当社の長期経営構想において重視する経営指標等のうち、下表の財務指標を採用します。なお、採用する業績指標については、指名・報酬委員会において毎年度検討を行うこととします。・財務指標の目標達成度等及びその評価ウェイトに基づき決定する達成度係数を、役位ごとに定められた業績連動賞与額の標準額に乗じて報酬額を算定します。・業績連動賞与には上限及び下限を設け、0～150％の範囲内で変動します。 ＜業績連動型株式報酬＞・中長期インセンティブ報酬としての位置づけであり、当社が委託者として設定する信託の仕組みを活用して、退任後に当社株式等を交付等する株式報酬です。・業績連動型株式報酬に係る業績指標は、持続的な企業価値向上に対するインセンティブが機能するよう、当社の長期経営構想において重視する経営指標等のうち、下表の財務指標及び非財務指標を採用します。なお、採用する業績指標については、指名・報酬委員会において毎年度検討を行うこととします。・財務指標及び非財務指標の目標達成度等及びその評価ウェイトに基づき決定する達成度係数を、役位ごとに定められた業績連動型株式報酬額の標準額に乗じて得られる報酬額から基準株価（注）で除することにより算定したポイントを毎年一定の時期に付与するものとします。・付与ポイントは毎年累積され、累積された付与ポイント数は、1ポイントにつき当社普通株式1株として換算して、当該取締役に交付等されるものとします。・業績連動型株式報酬額には上限・下限を設け、75～125％の間の範囲内で変動します。（注）当該信託の信託期間を延長した日が属する事業年度の前事業年度の東京証券取引所最終営業日における当社の普通株式の終値 業績指標評価ウェイト業績連動賞与業績連動型株式報酬財務指標ＲＯＥ（実績値）30％30％事業利益（目標比）20％20％事業利益（前年比）10％10％親会社株主に帰属する当期純利益（目標比）20％15％親会社株主に帰属する当期純利益（前年比）20％10％非財務指標サステナビリティ指標・従業員エンゲージメントのスコア・女性管理職比率・女性新規採用者比率・温室効果ガス（GHG）排出量の削減率―15％ 3．報酬水準と構成比率取締役の報酬水準は、外部の専門機関による報酬調査データ等を参考に、当社の業績規模等を踏まえ、適切な水準となるよう設定します。業務執行取締役の報酬等の割合は、業績連動賞与及び業績連動型株式報酬に係る各業績指標の目標達成度等が100％のときに、代表取締役については、基本報酬・業績連動賞与・業績連動型株式報酬の割合が概ね３:１:２、それ以外の業務執行取締役については概ね４:１:１となるように設定します。 4．マルス条項・クローバック条項取締役としての職務に関して重大な違反があった場合その他一定の事由に該当する場合には、当該取締役に対し、業績連動型株式報酬の交付等を受ける権利を付与しないマルス条項及び交付等した当社株式等相当の金銭の返還を請求できるクローバック条項を設定します。 5．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法取締役の個人別の報酬等の内容については、透明性及び客観性を確保するため、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役全員で構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会において、予め報酬制度及び報酬等の内容について、取締役会からの諮問を受け、審議・決議を行います。同委員会は、その結果を取締役会に答申し、取締役会において、具体的な報酬配分の決定を代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）に委任することとします。 ② 役員の業績連動報酬に係る事項 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針並びに業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項」に記載の決定方針のとおりです。 ③ 役員の報酬等の額の決定に関する事項 当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、固定報酬については、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役全員で構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会において、予め報酬制度及び内容について、取締役会からの諮問を受け、審議・決議し、答申したうえで、取締役会において、報酬配分を代表取締役社長 嶋田泰夫に委任する旨を決議しています。その権限を委任した理由は、各取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の職責の評価を行うには、取締役会の活動を最も把握している代表取締役社長が適任であるからです。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しています。 ④ 役員の報酬等に関する株主総会の決議 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬のうち、金銭報酬については、月額3,000万円以内（うち社外取締役分500万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）とする旨、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会において決議されています。なお、同株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は8名（うち社外取締役は3名）です。加えて、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会において、代表取締役を対象とする業績連動型株式報酬について、対象期間（3事業年度）ごとに当社株式の取得のために当社が拠出する金員の上限を1,320百万円とし、信託期間中（3事業年度）に対象者に付与するポイントの上限を24万ポイント（24万株相当）とすることを決議しています。なお、対象となる取締役の員数は4名です。 また、監査等委員である取締役の報酬については、月額400万円以内とする旨、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会において決議されています。なお、同株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。 ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）1859986－866取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）1818－－－1社外役員6868－－－6（注）1 2025年4月から6月までの業績連動報酬に係る業績指標（2024年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」）は、2024年5月に開示した2024年度の業績予想では70,000百万円であるところ、実績は67,386百万円となっています。また、2025年7月から2026年3月までの業績連動報酬に係る業績指標（2025年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」）は、2025年5月に開示した2025年度の業績予想では75,000百万円であるところ、実績は78,538百万円となっています。2 「取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）」の非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬86百万円です。 ⑥ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等嶋田 泰夫取締役提出会社994653－53取締役阪急電鉄株式会社1919－－－（注）1 2025年4月から6月までの業績連動報酬に係る業績指標（2024年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」）は、2024年5月に開示した2024年度の業績予想では70,000百万円であるところ、実績は67,386百万円となっています。また、2025年7月から2026年3月までの業績連動報酬に係る業績指標（2025年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」）は、2025年5月に開示した2025年度の業績予想では75,000百万円であるところ、実績は78,538百万円となっています。2 嶋田泰夫に対する非金銭報酬の総額の内訳は、業績連動報酬53百万円です。

(2)【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年3月31日現在 セグメントの名称都市交通不動産エンタテインメント情報・通信旅行国際輸送その他全社（共通）合計 従業員数（人） 8,474[1,702] 4,300[3,568] 1,700[428] 2,007[316] 2,292[1,264] 3,170[219] 1,495[308] 429[52] 23,867[7,857] （注）1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。2 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）24142.417.59,198,0432.2（注）1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。2 平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しています。3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。4 当社は純粋持株会社であり、「① 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社（共通）に含まれています。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社（阪急電鉄㈱） 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,118[269]42.820.47,943,7363.0（注）1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。2 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。3 臨時従業員数には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社（㈱阪急交通社） 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,945[943]41.814.96,118,5941.8（注）1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。2 臨時従業員については、年間平均人員を［ ］外数で記載しております。3 臨時従業員数には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.696.073.072.7117.1（注）3（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。3 データに関する補足情報＜管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合＞・昇格要件に性別の差異はないものの、現在の管理職層の採用当時は入社希望者の男性比率が高く、採用当時の男女比が現在の管理職の男女比に反映されています。＜男性労働者の育児休業取得率＞・育児目的休暇として「はぐくみ休暇」及び「オプショナル休暇」を含めて算出しています。＜男女の賃金の額の差異＞［全労働者］・相対的に賃金水準の高い管理職層において、女性の割合が低くなっています。・勤続年数、年代別に比較した男女の賃金の差異はほとんどありません。［パート・有期労働者］・男性は定年後再雇用者が多いため相対的に賃金水準が低い一方で、女性は高度な専門性を有する「契約社員特種」として雇用している従業員のみ（1人）であり、賃金水準が高くなっています。 イ 主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者阪急電鉄㈱0.0109.863.970.799.1（注）3阪神電気鉄道㈱0.0100.072.077.666.7（注）3阪急阪神不動産㈱6.8100.063.975.956.1（注）3㈱阪急交通社7.8100.048.256.671.4（注）3 ㈱阪急阪神エクスプレス4.875.070.475.188.9（注）3 ㈱阪急阪神 ホテルズ11.3133.361.177.264.1（注）3（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。3 各社のデータに関する補足情報＜管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合＞・管理職に相当する年代・勤続年数の女性従業員が相対的に少ないことが主な要因です。＜男性労働者の育児休業取得率＞・育児休業等及び育児目的休暇の取得率は増加傾向にあります。＜男女の賃金の額の差異＞・労務構成（勤続年数・年齢等）の偏りによるものであり、制度上、性別による差異は設けていません。・相対的に賃金水準の高い管理職層において、女性の割合が低くなっています。4 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報」の「２ その他の参考情報」「(2) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金の貸付営業上の取引等（連結子会社） 阪急電鉄㈱※1，4大阪市北区100鉄道事業賃貸事業等住宅事業ステージ事業100.0有無債務被保証グループ経営の推進に係る費用負担阪神電気鉄道㈱※1大阪市福島区29,384鉄道事業賃貸事業等住宅事業スポーツ事業100.0有無債務被保証グループ経営の推進に係る費用負担阪急阪神不動産㈱※1，4大阪市北区12,426賃貸事業等住宅事業海外不動産事業100.0有無グループ経営の推進に係る費用負担㈱阪急交通社※4大阪市北区100旅行事業100.0有無債務保証グループ経営の推進に係る費用負担㈱阪急阪神エクスプレス大阪市北区100国際輸送事業66.0有無グループ経営の推進に係る費用負担能勢電鉄㈱兵庫県川西市100鉄道事業(98.5)98.5有無－北大阪急行電鉄㈱大阪府豊中市1,500鉄道事業(54.0)54.0有無債務保証神戸高速鉄道㈱神戸市中央区100鉄道事業(51.7)51.7有無－阪急バス㈱大阪府豊中市100自動車事業(100.0)100.0有無－阪神バス㈱兵庫県尼崎市90自動車事業(100.0)100.0有無－阪急観光バス㈱大阪府豊中市96自動車事業(100.0)100.0有無－阪急タクシー㈱大阪府池田市100自動車事業(100.0)100.0有無－阪神タクシー㈱兵庫県西宮市100自動車事業(100.0)100.0有無－㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神大阪市北区10流通事業(100.0)100.0有無－アルナ車両㈱大阪府摂津市20都市交通その他事業(100.0)100.0有無－阪急設計コンサルタント㈱大阪市北区65都市交通その他事業(100.0)100.0有無－㈱阪神ステーションネット大阪市福島区93都市交通その他事業(100.0)100.0有無－阪急阪神ビルマネジメント㈱大阪市北区50賃貸事業等(100.0)100.0有無－阪急阪神クリーンサービス㈱大阪市北区10賃貸事業等(100.0)100.0有無－阪急阪神リート投信㈱大阪市北区300賃貸事業等(100.0)100.0有無－㈱阪急阪神ハウジングサポート大阪市北区20住宅事業(99.8)99.8有無－PT CPM ASSETS INDONESIA※1インドネシア31,149海外不動産事業(71.4)71.4無無－㈱阪急阪神ホテルズ大阪市北区100ホテル事業(100.0)100.0有無－㈱阪神ホテルシステムズ大阪市北区100ホテル事業(100.0)100.0有無－㈱有馬ビューホテル神戸市北区10ホテル事業(88.0)88.0有無－㈱阪神タイガース兵庫県西宮市48スポーツ事業(100.0)100.0有無－㈱阪神コンテンツリンク大阪市福島区230スポーツ事業(100.0)100.0有無－㈱宝塚クリエイティブアーツ兵庫県宝塚市70ステージ事業(100.0)100.0有無－㈱梅田芸術劇場大阪市北区10ステージ事業(100.0)100.0有無－アイテック阪急阪神㈱大阪市福島区200情報・通信事業(55.7)70.0有無システム管理業務の委託ユミルリンク㈱※2東京都渋谷区273情報・通信事業(51.8)51.8無無－㈱ベイ・コミュニケーションズ※3大阪市福島区4,000情報・通信事業(45.3)45.3有無－㈱阪急阪神ロジパートナーズ大阪市住之江区10国際輸送事業(100.0)100.0無無－㈱ハンシン建設大阪市北区400建設・環境事業(100.0)100.0有無－中央電設㈱大阪市福島区323建設・環境事業(99.6)99.6有無－阪神園芸㈱兵庫県西宮市50建設・環境事業(100.0)100.0有無－阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱大阪市北区10広告代理・制作事業51.0有無広告物の制作㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト※1大阪市北区80人事・経理代行業100.0有無人事・経理業務の委託㈱阪急阪神カード大阪市北区82グループカード事業100.0有無カード運営業務の委託㈱阪急阪神フィナンシャルサポート大阪市北区10グループ金融業100.0有有－その他 71社 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金の貸付営業上の取引等（持分法適用関連会社） エイチ・ツー・オーリテイリング㈱※2大阪市北区17,796百貨店事業(12.9)20.1有無－西大阪高速鉄道㈱大阪市福島区17,799鉄道事業(35.1)35.1有無－神戸電鉄㈱※2神戸市兵庫区11,710鉄道事業(1.0)29.0無無－東宝㈱※2東京都千代田区10,355映画の興行(9.0)22.6有無－PT Duta Cakra Pesonaインドネシア39,387不動産賃貸事業(40.0)40.0無無－その他 10社 （注）1 「議決権の所有割合」欄の上段（ ）は、内数で間接所有割合です。2 当連結会計年度より、「不動産」セグメントの業態（サブセグメント）名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しています。また、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めて表示しています。3 ※1：特定子会社に該当しています。4 ※2：有価証券報告書を提出している会社です。5 ※3：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。6 ※4：阪急電鉄㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超えています。（主要な損益情報等）（単位：百万円） 会社名営業収益経常利益当期純利益純資産額総資産額阪急電鉄㈱221,84136,98117,875208,8001,241,460阪急阪神不動産㈱182,33217,54213,053170,3531,170,170㈱阪急交通社292,0585,8504,02519,100121,298

３【配当政策】当社は、総還元性向（親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合）を株主還元の指標と位置づけており、中長期的な成長を実現するとともに、株主還元の充実等を通じ、資本効率の向上に向けてバランスシートをコントロールすることとしています。今般、この考え方に基づき、キャッシュ・フローの状況や株価動向等を勘案して、より機動的に自己株式の取得及び消却を行うため、株主還元方針を変更することとしました。具体的には、当社は、財務の健全性を踏まえた上で、中長期的な成長を目指した投資と、資本効率の向上を意識した株主還元に努めることとし、2025～2030年度の6年間累計で総還元性向を50％以上とすることで、年間配当金の下限を1株当たり100円とする安定的な配当の実施と、キャッシュ・フローの状況や株価動向等を勘案して、2030年度末までの間で機動的な自己株式の取得に取り組むことを基本方針とします。剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を配当の決定機関としています。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。上記の方針の下、当期の利益配分については、1株当たりの年間配当金を60円から100円（中間配当金50円、期末配当金50円）に引き上げる予定であり、また、自己株式の取得は、300億円を上限に実施することとしました。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年10月30日取締役会決議11,946502026年 6月18日定時株主総会決議（予定）11,94550 また、次期の年間配当金については、1株当たり100円（中間配当金50円、期末配当金50円）を予定し、自己株式取得については、今後も、キャッシュ・フローの状況や株価動向等を勘案して、機動的に実施していきます。

６【研究開発活動】特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりです。(1) セグメント総括表セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）建設仮勘定その他合計都市交通240,98371,366294,472(3,812)217,32710,780834,9298,474[1,702]不動産384,1511,254656,127(989)58,1275,8841,105,5454,300[3,568]エンタテインメント26,2103,55251,578(679)5,4291,92588,6971,700[428]情報・通信10,5891,537164(1)6265,22618,1442,007[316]旅行85201,243(0)154152,5282,292[1,264]国際輸送1,8301502,195(20)34,5818,7613,170[219]その他2,47256956(12)822963,8651,495[308]調整額又は全社（共通）△5,690△518,384(1,170)11,35141724,458429[52]合計661,40077,9141,025,123(6,684)292,96429,5282,086,93123,867[7,857]（注）1 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。2 上記のほか、賃借土地320千㎡があります。3 従業員数の［ ］は、外数で平均臨時従業員数です。(2) 都市交通事業① 鉄道事業ａ 線路及び電路施設（国内子会社）会社名線別 区間 単線・複線の別営業キロ(km)駅数(駅)変電所数(か所)阪急電鉄㈱神戸線 神戸本線大阪梅田～神戸三宮複線32.3167今津線今津～西宮北口〃9.38 西宮北口～宝塚伊丹線塚口～伊丹〃3.13甲陽線夙川～甲陽園単線2.22宝塚線 宝塚本線大阪梅田～宝塚複線24.5166箕面線石橋阪大前～箕面〃4.03京都線 京都本線大阪梅田～京都河原町〃47.7269千里線天神橋筋六丁目～北千里〃13.610嵐山線桂～嵐山単線4.13神戸高速線神戸三宮～新開地複線2.8[3][1]阪神電気鉄道㈱本線大阪梅田～元町複線32.1335阪神なんば線尼崎～大阪難波〃10.15[4][2]武庫川線武庫川～武庫川団地前単線1.73－神戸高速線元町～西代複線5.0[6][1]能勢電鉄㈱妙見線川西能勢口～山下複線8.2102 山下～妙見口単線4.04日生線山下～日生中央複線2.61－北大阪急行電鉄㈱南北線江坂～箕面萱野複線8.464神戸高速鉄道㈱東西線阪神元町～西代複線7.261 阪急神戸三宮～高速神戸[3]南北線新開地～湊川〃0.4[1]－（注）1 軌間は1.435ｍ（神戸高速鉄道㈱の南北線は1.067ｍ）、電圧は1,500Ｖ（北大阪急行電鉄㈱は750Ｖ）です。2 阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の神戸高速線は第2種鉄道事業であり、同線における線路及び電路施設、 ［ ］書きの駅（西代駅は除く。）・変電所は、第3種鉄道事業者（神戸高速鉄道㈱）の保有資産です。なお、西代駅は山陽電気鉄道㈱の保有資産です。3 阪神電気鉄道㈱の阪神なんば線のうち、西九条～大阪難波間（営業キロ3.8km）は第2種鉄道事業であり、同区間における線路及び電路施設、［ ］書きの駅（大阪難波駅は除く。）・変電所は、第3種鉄道事業者（西大阪高速鉄道㈱）の保有資産です。なお、大阪難波駅は近畿日本鉄道㈱の保有資産です。4 神戸高速鉄道㈱の東西線及び南北線は第3種鉄道事業であり、東西線は阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱、南北線は神戸電鉄㈱がそれぞれ第2種鉄道事業を行っています。なお、［ ］書きの駅のうち、阪神元町駅は阪神電気鉄道㈱、西代駅は山陽電気鉄道㈱、阪急神戸三宮駅は阪急電鉄㈱、湊川駅は神戸電鉄㈱の保有資産です。5 駅数・変電所数の［ ］は外数です。ｂ 車両（国内子会社）会社名電動客車(両)制御(付随)客車(両)合計(両)阪急電鉄㈱6586391,297阪神電気鉄道㈱251103354能勢電鉄㈱282452北大阪急行電鉄㈱4357100 ｃ 車庫及び工場（国内子会社）会社名名称所在地建物及び構築物土地帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)阪急電鉄㈱西宮車庫兵庫県西宮市644725,900正雀車庫及び工場大阪府摂津市1,803977,820平井車庫兵庫県宝塚市552542,859桂車庫京都市西京区425282,223阪神電気鉄道㈱尼崎車庫及び工場兵庫県尼崎市1,413542,611石屋川車庫神戸市東灘区35916753能勢電鉄㈱平野車庫兵庫県川西市2911483北大阪急行電鉄㈱桃山台車庫大阪府吹田市89814[12]111 （注）［ ］は、外数で賃借土地面積です。② 自動車事業イ．バス事業ａ 事業所（国内子会社）会社名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)阪急バス㈱大阪府豊中市他2,068139[27]9,165営業所、車庫施設他阪神バス㈱兵庫県尼崎市他270583,753営業所、車庫施設他（注）［ ］は、外数で賃借土地面積です。 ｂ 車両（国内子会社）会社名乗合(両)貸切(両)合計(両)阪急バス㈱613[188]37650[188]阪神バス㈱3227329（注）［ ］は、外数でリース契約により使用する車両です。 ロ．タクシー業ａ 事業所（国内子会社）会社名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)阪急タクシー㈱大阪府池田市他130151,373事務所、車庫施設他阪神タクシー㈱兵庫県西宮市他23813[0]487事務所、車庫施設他（注）［ ］は、外数で賃借土地面積です。 ｂ 車両（国内子会社）会社名車両数(両)阪急タクシー㈱443阪神タクシー㈱204 (3) 不動産事業① 不動産賃貸事業（国内子会社）会社名・事業所名所在地建物及び構築物土地賃貸可能面積(千㎡)摘要帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)阪急電鉄㈱ 大阪梅田ツインタワーズ・ノース大阪市北区24,4851058,248213地下2階地上41階建阪急三番街 〃6,9881937,70435地下2階地上5階建阪急ターミナルビル 〃1,81827地下4階地上18階建NU chayamachi 〃3,37149,19212地下2階地上9階建グランフロント大阪 〃4,1962[1]7,83914地下3階地上38階建北阪急ビル 〃1,51926,94913地下3階地上9階建グラングリーン大阪 〃28,809--36地下3階地上40階建他新大阪阪急ビル大阪市淀川区4,85543,78424地上17階建阪急西宮ガーデンズ兵庫県西宮市18,06357[6]15,417129地下1階地上7階建他神戸三宮阪急ビル神戸市中央区16,45542,20621地下3階地上29階建他阪神電気鉄道㈱ 梅田阪神第1ビルディング大阪市北区22,2401430,28582地下5階地上40階建梅田阪神第2ビルディング 〃12,673926,06555地下4階地上28階建野田阪神ビルディング大阪市福島区5,396158,57732地下1階地上10階建ららぽーと甲子園(敷地)兵庫県西宮市21267,782126 阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱ 大阪梅田ツインタワーズ・サウス大阪市北区63,0671176,492193地下3階地上38階建阪急阪神不動産㈱ 阪急グランドビル大阪市北区2,680746,91738地下3階地上32階建阪急ファイブビル 〃5,504520,57619地下3階地上10階建ナビオ阪急 〃1,5573[0]6,67216地下2階地上10階建阪急茶屋町ビル 〃12,91410[2]4,76952地下3階地上34階建ロジスタ・ロジクロス茨木彩都大阪府茨木市8,942371,34873地上5階建他阪急河原町ビル京都市下京区1,21954,93938地下2階地上7階建パイロット阪急阪神グリーンビル東京都中央区2,47116,7188地下1階地上14階建阪急阪神銀座ビル 〃1,344013,9123地下1階地上11階建第一ホテル東京東京都港区2,966318,08345地下5階地上21階建オーエス㈱ OSビル大阪市北区1,079213,73811地下2階地上19階建（注）1 賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。2 ［ ］は、外数で賃借土地面積です。 ② 海外不動産事業（在外子会社）会社名・事業所名所在地建物及び構築物土地賃貸可能面積(千㎡)摘要帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)PT CPM ASSETS INDONESIA セントラルパークモールインドネシアジャカルタ16,4524840,760128地下2階地上10階建他PT NSM ASSETS INDONESIA セントラルパークモール2インドネシアジャカルタ3,66079,05443地下2階地上7階建他（注）賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。 (4) エンタテインメント事業① スポーツ事業（国内子会社）会社名・事業所名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)阪神電気鉄道㈱ 阪神甲子園球場兵庫県西宮市11,8589638,181収容人員 47,359人 ② ステージ事業（国内子会社）会社名・事業所名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)阪急電鉄㈱ 宝塚大劇場宝塚バウホール兵庫県宝塚市5,863307,858客席数 2,619席客席数 526席 (5) 情報・通信事業（国内子会社）会社名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)㈱ベイ・コミュニケーションズ大阪市福島区他4,320－－ケーブルテレビ設備他 (6) 旅行事業（国内子会社）会社名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)㈱阪急交通社東京都港区他80101,243事務所他 (7) 国際輸送事業（国内子会社）会社名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)㈱阪急阪神エクスプレス東京都港区他1,54914[6]2,038事務所、倉庫他（注）［ ］は、外数で賃借土地面積です。

(3)【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員で組織し、監査等委員会が選定する監査等委員が当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査するとともに、監査等委員会で審議、決議を行うなどして、取締役の職務執行を監査しています。また、監査等委員会の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、監査等委員と事前に協議を行うこととしています。なお、監査等委員 橋本一範は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き3名の監査等委員（うち2名は社外監査等委員）で構成されることになります。 当事業年度においては、監査等委員会を原則として毎月1回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。氏名出席回数開催回数橋本 一範12回12回小見山 道有12回12回髙橋 裕子12回12回 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・職務分担・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及び報酬等に関する意見の決定等です。 また、常勤の監査等委員の活動として、グループ経営会議等の重要な会議に出席するとともに、当社各部門及び子会社等から報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集しています。 ② 内部監査の状況内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフ（19名）からなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等に係る事項について定めた規程等を整備したうえで、内部監査を実施しています。 ③ 会計監査の状況1. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 2. 監査人の継続期間52年上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の1つ）である新和監査法人設立以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 3. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 千田健悟指定有限責任社員 千葉一史指定有限責任社員 古澤達也 4. 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されています。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、税務の専門家等その他の補助者も加えて構成されています。 5. 監査公認会計士等の選定方針と理由監査公認会計士等については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査等委員会が会計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査等委員会が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしています。 6. 監査等委員会による会計監査人の評価監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。 ④ 監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係監査等委員は、内部監査部門であるグループ監査室の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同室から当社及び子会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）について定期的にかつ適時に報告を受けています。また、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとともに、適宜、当社及び子会社を対象とした会計監査人の往査に立ち会っています。内部監査部門は、上記の監査等委員に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的な会合等を行い、情報共有・意見交換を行っています。さらに、監査等委員及び内部監査部門は、リスク管理担当部署から、当社及び子会社における、内部統制の構築・運用状況（リスク管理の実施状況及びコンプライアンス経営の推進状況を含む。）について定期的に報告を受けるなど、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っています。 ⑤ 内部監査の実効性を確保するための取組内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフからなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置しています。内部監査部門は、内部統制状況のモニタリングや企業倫理相談窓口（内部通報専用窓口）の運用状況について取締役会に直接報告するとともに、内部監査活動について監査等委員会に直接報告すること等により、内部監査の実効性を確保しています。 ⑥ 監査報酬の内容等1. 監査公認会計士等に対する報酬（単位：百万円） 区分前連結会計年度(自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社4158458連結子会社36713702合計4096041611当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにアドバイザリー業務及びコンフォートレター作成業務等です。2. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ）に対する報酬（1.を除く）（単位：百万円） 区分前連結会計年度(自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－30－14連結子会社225233合計22362318当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにサステナビリティ情報の保証業務等です。 3. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 4. 監査報酬の決定方針監査時間等を勘案したうえで決定しています。 5. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意しました。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容様々なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、中長期的な視点で企業価値の向上を図っていくため、相手企業との取引関係維持や連携強化、地域社会との関係維持等を目的として、政策保有株式を取得・保有いたします。政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、毎年の取締役会において、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証します。その結果、保有が適切でないと判断された銘柄については、当社の財務や市場に対する影響等を総合的に考慮のうえ、順次売却を推し進めます。 2. 銘柄数及び貸借対照表計上額当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、次のとおりです。 （当社）ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式292,871非上場株式以外の株式714,804 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式59,616 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイキン工業㈱163,000163,000当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、不動産の賃貸取引等があります。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。無3,0452,630㈱三井住友フィナンシャルグループ1,004,8341,762,434当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。有5,0306,688㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,256,3512,203,551当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。有3,2664,431セイノーホールディングス㈱782,200782,200当該株式については、同社グループとの事業連携の強化のために保有しており、国際輸送事業で資本・業務提携契約を締結しています。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。有1,8981,803㈱東京會舘100,100100,100当該株式については、友好関係維持のために保有しており、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。有486393㈱池田泉州ホールディングス1,206,9371,206,937当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。有1,036525 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）山陽電気鉄道㈱20,13120,131当該株式については、同社グループとの事業連携の強化のために保有しており、都市交通事業において鉄道の相互直通運転（大阪梅田～山陽姫路間）を行っています。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。有4040三井住友トラストグループ㈱－555,658当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2025年度に全株式を売却しました。有－2,067㈱みずほフィナンシャルグループ－49,038当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2025年度に全株式を売却しました。有－198㈱りそなホールディングス－19,683当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2025年度に全株式を売却しました。有－25（注）1 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。3 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が当社の次に大きい会社である阪神電気鉄道㈱については、次のとおりです。 （阪神電気鉄道㈱）ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式31661非上場株式以外の株式615,025 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1113非上場株式以外の株式－－ イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）山陽電気鉄道㈱3,880,1643,880,164当該株式については、同社グループとの事業連携の強化のために保有しており、都市交通事業において鉄道の相互直通運転（大阪梅田～山陽姫路間）を行っています。また、2025年7月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。有7,8267,748神姫バス㈱1,181,770590,885当該株式については、地域社会との関係維持のために保有しており、2025年7月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。有2,2932,050 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アサヒグループホールディングス㈱652,080652,080当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、エンタテインメント事業におけるスポンサー契約等があります。また、2025年7月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。有1,0331,246朝日放送グループホールディングス㈱742,500742,500当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、エンタテインメント事業におけるテレビ放映権取引等があります。また、2025年7月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。無638479三菱電機㈱304,000304,000当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、情報・通信事業におけるソフトウェア開発受託取引等があります。また、2025年7月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。無1,516826美津濃㈱509,400169,800当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、エンタテインメント事業におけるスポンサー契約等があります。また、2025年7月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。有1,7161,320（注）1 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。3 美津濃㈱は、2025年4月1日付で、普通株式1株を3株とする株式分割を行っています。4 神姫バス㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株を2株とする株式分割を行っています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】(1) 提出会社の沿革年月摘要1907年10月当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立（資本金550万円）1910年 3月宝塚線と箕面線営業開始6月池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手1911年 5月宝塚新温泉（宝塚ファミリーランドの前身）開業1918年 2月阪神急行電鉄㈱に社名変更1920年 7月神戸線（大阪梅田～神戸上筒井間）と伊丹線営業開始1921年 9月今津線（西宮北口～宝塚間）営業開始1924年10月甲陽線営業開始1926年12月今津線（西宮北口～今津間）営業開始1929年 3月梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業1936年 4月神戸市内高架線完成、大阪梅田～神戸三宮間で営業開始1937年 5月西宮球場開場1943年10月京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更1947年 4月百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立1949年 5月東京証券取引所に上場12月京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡 （譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線）1959年 2月大阪梅田～十三間複線増設工事竣工による三複線開通1963年 6月京都地下延長線（大宮～京都河原町間）営業開始8月南千里延長線（千里山～南千里間）営業開始1967年 3月北千里延長線（南千里～北千里間）営業開始1968年 4月神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始1969年11月阪急三番街開業12月阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始1973年 4月阪急電鉄㈱に社名変更11月大阪梅田駅移転拡張工事竣工（1966年2月起工）1977年 8月阪急グランドビル開業1987年 4月鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始1988年 4月第2種鉄道事業として、神戸高速線（神戸三宮～西代間）営業開始1994年 7月新宝塚大劇場竣工1995年 1月阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止 （6月12日に全線開通）2001年 1月新東京宝塚劇場開場11月㈱第一ホテルを完全子会社化2002年 4月株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化12月阪急西宮スタジアム営業終了2003年 4月宝塚ファミリーランド営業終了2004年 4月株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化2005年 4月会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更（同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号を阪急電鉄㈱に変更）2006年10月株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪急阪神ホールディングス㈱に変更2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 (2) 関係会社の沿革年月摘要1913年 4月能勢電鉄㈱ 鉄道事業営業開始1926年 5月宝塚ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）1927年 7月阪急バス㈱ バス事業営業開始1928年11月神戸電鉄㈱ 鉄道事業営業開始1949年 6月神戸電鉄㈱ 大阪証券取引所に上場1951年10月阪急タクシー㈱ 阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受1958年11月関西テレビ放送㈱ テレビ放送開始1960年10月㈱阪急交通社 阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受1961年10月阪急不動産㈱ 大阪証券取引所に上場1964年 5月阪急観光バス㈱ バス事業営業開始1970年 2月北大阪急行電鉄㈱ 鉄道事業営業開始3月千里阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）1978年 2月宝塚バウホール開場（現 阪急電鉄㈱）1981年 7月京都新阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）1985年 7月新阪急ホテルアネックス開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）1992年11月アプローズタワー竣工（現 阪急阪神不動産㈱）11月ホテル阪急インターナショナル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）1998年11月ＨＥＰファイブ開業（現 阪急阪神不動産㈱）2002年 3月阪急不動産㈱ 株式上場廃止2007年10月株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング㈱（㈱阪急百貨店が商号変更）に変更2008年 4月㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱（㈱阪急交通社に商号変更）に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転11月阪急西宮ガーデンズ開業（阪急電鉄㈱）2009年 3月阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転（神戸三宮～近鉄奈良間）を開始（阪神電気鉄道㈱）10月㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス（阪神エアカーゴ㈱が商号変更）に変更2010年10月神戸高速線（阪神元町及び阪急神戸三宮～西代間）において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両社が一体的な運営を開始2012年 9月大阪梅田ツインタワーズ・ノース建替工事竣工（11月全面開業）（阪急電鉄㈱）2018年 4月阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更4月㈱阪急阪神エクスプレスが、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施2022年 2月大阪梅田ツインタワーズ・サウス建替工事竣工（3月全面開業）（阪神電気鉄道㈱、阪急電鉄㈱）2024年 3月北大阪急行電鉄南北線延伸線（千里中央～箕面萱野間）営業開始（北大阪急行電鉄㈱）