株式会社日本ケアサプライ

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱日本ケアサプライ）、子会社２社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社は、介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下、事業者）向けに福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サービスを行っております。高齢者生活支援サービスとして、当社子会社の㈱ライフタイムメディが、訪問看護・リハビリテーション、通所介護等のサービスの提供を行い、当社が、介護事業者向けに食事サービス等の提供を行っております。また、当社及び㈱ケアビジネスサポートシステムは、福祉用具貸与事業者向けにクラウドサービスを提供しております。なお、その他の関係会社である三菱商事㈱は当社の株式を6,255,000株（議決権所有割合39.4％）、ALSOK㈱は当社の株式を4,965,000株（議決権所有割合31.3％）保有しており、両社から役員の派遣等を受けております。(1）福祉用具サービス当社が中心に事業展開する福祉用具サービスのうち、福祉用具レンタル卸は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。当社は福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者（以下、利用者）に、事業者から貸与されます。使用後に返却された福祉用具は、徹底した品質管理の下、当社にて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル用の福祉用具として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。また、福祉用具サービスでは、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて、介護施設や利用者に販売しております。［福祉用具サービスの概要］(2）高齢者生活支援サービス高齢者生活支援サービスは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護事業者向けに食事サービスの提供や生活支援物販及び、通所介護、訪問看護・リハビリテーションのサービスなど、地域やニーズに応じた複合的なサービスを提供し、在宅での高齢者の生活支援に取り組んでおります。［事業系統図］ 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創立以来受け継いできた「品質第一」、「誠実第一」の理念のもと、介護保険制度の対象となる福祉用具を地域の福祉用具貸与事業者にレンタル、又は、販売する「福祉用具サービス」を中心に事業活動の一層の拡大を図りつつ、高齢者やそのご家族への生活支援に繋がる「高齢者生活支援サービス」を数多く展開し、事業基盤の更なる拡大を図り、高齢者生活支援企業として社会に貢献できる企業となる事を目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループの中長期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループは、事業領域の拡大を図るとともに、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の更なる向上を目指してまいります。これらを踏まえ、当社グループが2025年２月に公表した長期ビジョン「けあさぷVision2040」に掲げたとおり、「健康長寿社会への貢献」の社是のもと、当社のステークホルダーである「取引先・顧客」、「株主・投資家」、「地域社会」、「従業員」と共に、社会課題を解決しながら成長し、高齢者を含むすべての人が健康で豊かな生活が送れる社会に向けて、より良い暮らしに必要なサービスや、「自分らしく」生きられる選択肢を提供し続けることが出来る企業を目指してまいります。(3）経営環境わが国の高齢者人口は、「団塊の世代」が後期高齢者である75歳以上となり増加する一方、少子化の進展による生産年齢人口の減少とともに人材獲得競争の激化も加わり、介護現場の労働力不足は今まで以上に深刻となっております。また、物価上昇の影響も相俟って、介護現場の生産性向上は喫緊の課題となっております。一方で、介護保険制度では人材不足や他産業との賃金格差是正を背景として、2026年度の介護報酬を2.03％引き上げる臨時改定の方針が示されました。福祉用具貸与をはじめとした介護業界におきましては、高齢化の進展による市場拡大が見込まれるなか、M&Aが活発化するなど、事業環境に大きな変化が見られました。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度は、長期ビジョン「けあさぷVision2040」に掲げた方針に基づき、主要な目標として掲げた①市場成長を上回る福祉用具レンタル売上拡大と利益確保、②高齢者生活支援サービスの更なる成長、③女性活躍に向けたアクションプランの推進、人材価値向上の為のキャリアパスを踏まえた人材育成、④持続的成長と企業価値向上に資するガバナンス体制の構築を推進してまいりました。2026年度の当社グループは、社是である「健康長寿社会への貢献」のもと、長期ビジョンに掲げた方針に基づき、上記の主要な目標や各種課題に継続して取り組んでまいります。福祉用具サービスにおけるレンタル卸につきましては、各地域の特性に応じて機動的に事業展開を行うべく、ヒト・モノなど経営資源の配分を通じて、自律分散経営の深化を図ってまいります。また、販売におきましては、各種ネットワークを活用し、介護施設に向けた取り組みの強化を図ることで取引拡大を目指してまいります。拠点展開につきましては、都市部を中心とした新規の拠点開設や、既存拠点の大型化に向けた移転等の開発を継続してまいります。また人手不足を補う手段として、AIなどデジタルを活用した各種業務効率化にも注力してまいります。高齢者生活支援サービスで展開している「バランス弁当」におきましては、認知度向上を目的としたプロモーション活動を進めることに加え、拡大する需要に応えるため、ECサイト等のインフラの整備を図ってまいります。人材面におきましては、社会課題である少子高齢化・人口減少を起因とした人手不足に対して、働き方、意識改革、各種研修の実施等を通じた人材育成の強化など、様々な角度から対策を講じることで、採用や定着の強化を図るとともに、人的資本投資を継続的に推進してまいります。女性活躍に向けた取り組みにつきましては、体制を強化したうえで、引き続き女性のキャリア支援や啓発活動の更なる推進を図ってまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指すため、収益力の向上に取り組んでおり、売上・利益の安定的な成長を重視しております。また、コアビジネスである福祉用具サービスは、レンタル資産（固定資産）への多額の投資を必要とするため、ROA（総資産利益率）、ROE（自己資本利益率）及びEBITDA（経常利益＋支払利息＋減価償却費）を効率性・収益性の指標として重視しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）介護保険制度に伴うリスクについて介護保険制度は、高齢期の最大の不安である「介護」を家族や個人だけでなく社会全体で支援する狙いのもとに創設された制度であり、「介護保険法」により、その基本的な枠組みが定められています。介護保険法では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者（区域内に住所を有する65歳以上の方全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の方で医療保険に加入している方）が保険料として支払い、残りの半分は公費（総費用のうち負担割合は国が25.0％、都道府県が12.5％、市区町村が12.5％）が充当されます。介護保険制度によるサービスが利用できるのは、要介護認定もしくは要支援認定を受けた65歳以上の方又は特定疾病による要介護認定もしくは要支援認定を受けた40歳以上65歳未満の方となります。介護保険利用者は指定居宅サービス事業者（以下、事業者）から福祉用具の貸与又は販売を受けた場合、利用者の所得に応じて介護サービス費用の１割から３割を自己負担し、残りの費用は介護保険から給付される仕組みとなっております。当社の主力事業である福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸につきましては、一部の関係会社を除き介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんが、当社の取引先となる事業者及び介護保険利用者は介護保険制度の適用を受けるため、間接的に当社グループの事業は介護保険制度の影響を強く受けることとなります。よって、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2）貸与福祉用具から感染症・不具合が発生することに伴うリスク当社が事業者に貸与する福祉用具は、介護保険利用者の使用後、当社にて洗浄、消毒等の保守サービスを行い、再び事業者を通じて介護保険利用者に貸与されることから、当社では一般社団法人シルバーサービス振興会による「福祉用具の消毒工程管理認定制度」に積極参加するなど、衛生管理を徹底して行っております。また、当社グループでは、きめ細かい社員研修制度等を通じて従業員の福祉用具の保守・メンテナンスの品質の向上や均質化を図っております。万一、当社が貸与する福祉用具から感染症が発生した場合や当社の従業員が実施した福祉用具の保守・メンテナンスに重大な瑕疵が生じ重大事故につながった場合、多額の損害賠償の発生や当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3）オリジナル商品に不具合が発生することに伴うリスク当社が事業者に貸与・販売する福祉用具の利用者は、要介護の認定を受けた高齢者が多いことから、福祉用具に不具合が生じた場合、重大な事故につながる可能性があります。当社が貸与・販売する福祉用具の一部は当社オリジナル商品であり、不測の事態に備え、生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を十分に補うことを保証するものではありません。万一、製品の欠陥が発生した場合、大規模なリコールが発生した場合には、多額の損害賠償や製品の回収費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4）固定資産の減損についてのリスク当社グループは、貸与する福祉用具を始め、全国に洗浄消毒設備等の固定資産を多く保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、介護保険制度の変更や画期的な新技術の出現に伴う既存福祉用具の陳腐化により、大幅な企業収益の悪化等が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）大手企業参入によるリスク当社グループの福祉用具のレンタル卸を始めとする介護事業は、超高齢化社会を迎えた我が国の有望な成長産業として、様々な業種や業態からの市場参入を目指した企業の取組が活発化しております。当社グループの主力事業である福祉用具レンタル卸及び販売卸は、レンタル商品の一括購入及び保守サービス体制の構築等、経営体力やノウハウが要求されることから、全国展開を目指した一定規模以上の新規参入は容易ではないと認識しております。しかしながら、大手企業の参入により、当社グループが十分な差別化が出来ない場合、当社グループの優位性、価格競争、収益等への影響が予測されます。このような競合が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6）人材の確保についてのリスク当社グループの展開する高齢者生活支援事業は人材の確保が重要であり、当社グループの事業計画を遂行するうえで必要な人材を安定的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等により人材の定着を図ることが、持続的な成長にとって必要となりますが、これらが達成できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7）食の安全性及び衛生管理についてのリスク当社は食事サービスにおいて、冷凍弁当等の販売を行っております。当社は、安全な食材等を仕入れるため、仕入先との信頼関係を構築するとともに、商品管理・衛生管理の徹底に努めておりますが、流通過程等における異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合、当社食事サービスに対する信頼・信用の毀損等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の衛生管理等に起因する食中毒が発生した場合には、損害賠償責任の発生する可能性があります。当社では生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しておりますが、万が一、食中毒が発生し、当社の管理責任が問われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8）システムリスク当社は通信ネットワークやITシステムを使用し、商品の調達や販売等多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、大規模な自然災害や事故等による設備被害に加え、サイバー攻撃によるマルウェアの侵入や不正アクセス、又は、従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社はインターネットを利用した電子受発注管理システム“e-KaigoNet”を構築しており、事業者及び福祉用具メーカー等に対し、同システムのサービスを提供しております。現在、当社売上高の約４割を占める事業者及び福祉用具メーカー等の主要仕入先が加入しているため、災害等により同システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの信頼・信用が毀損するとともに、営業関係業務において円滑な運営に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9）個人情報漏洩に伴うリスクについて当社の福祉用具は、事業者を通じて多数の介護保険利用者に利用されており、介護保険利用者の個人情報を取得する場合があります。当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク制度の認定を取得するなど、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏洩することのないよう留意しておりますが、万一、個人情報の漏洩が発生した場合は、法的責任を負う可能性があるほか、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(10)大規模災害・感染症リスクについて地震、大雨、洪水等の自然災害・異常気象、大規模事故、ウイルス等の感染症の流行及びその他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備・レンタル資産などの営業用資産等に被害が発生するほか、サプライチェーンの混乱等により、被害に対する原状復旧や営業用資産などの調達において速やかに対応ができず、営業活動に支障が生じる可能性があります。当社では、各種災害・事故等への備えとして社員の安否確認システムの導入、災害対策・対応に関する規程の整備、防災訓練、必要物資の備蓄、調達の多様化等の対策を講じております。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、自然災害等の発生時には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加し、27,734百万円となりました。主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金160百万円増加、レンタル未収入金322百万円増加、有形固定資産の建設仮勘定167百万円増加、投資その他の資産の繰延税金資産172百万円増加等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、9,123百万円となりました。主な要因は、流動負債の買掛金209百万円増加、レンタル資産購入未払金271百万円増加、短期借入金1,200百万円減少、未払法人税等184百万円増加、賞与引当金82百万円増加、固定負債の株式給付引当金78百万円増加、退職給付に係る負債82百万円増加等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加し、18,611百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,258百万円の計上による増加、配当金1,136百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の65.5％から1.6ポイント増加し67.1％となりました。ロ．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復が見られましたが、国際社会の不安定さや原油を始めとする物価高のさらなる進展がもたらす影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。介護保険制度におきましては、次期介護保険制度改正（2027年度）に向けた議論が開始され、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会において、サービス提供体制等の方向性のとりまとめが公表されました。加えて、2025年12月には、人材不足や他産業との賃金格差是正を背景として、2026年度の介護報酬を2.03％引き上げる臨時改定の方針が示されました。福祉用具貸与をはじめとした介護業界におきましては、高齢化の進展による市場拡大が見込まれるなか、M&Aが活発化するなど、事業環境に大きな変化が見られました。このような状況下、当社グループは、長期ビジョン「けあさぷVision2040」策定後の初年度として、福祉用具サービスの更なる強化とともに、高齢者生活支援サービスにおいて様々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく対応を進めてまいりました。福祉用具サービスにおきましては、拠点人員の採用や育成の強化、レンタル資産の積極的な投入や効率的な運用などの各種施策を実行いたしました。福祉用具レンタル卸の売上高を伸ばすとともに、ヒト・モノへの先行投資の刈り取りを意識した経営を推進することで、利益の確保を図ってまいりました。販売卸では、介護施設への販売拡大に向けた商品ラインアップの強化を図るとともに、資本業務提携先であるALSOK株式会社を含め、各種ネットワークを活用して、介護施設に対して販売強化に取り組んでまいりました。高齢者生活支援サービスにおきましては、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」や食事サービスの受注拡大に努めてまいりました。食事サービスでは、当社の販売する「バランス弁当」の今後の事業拡大に向け、各種施策の検討や認知度向上を目的としたプロモーション活動を推進してまいりました。また、物流コストの削減・効率化のため冷凍倉庫を増設いたしました。拠点展開では、後期高齢者が増加する都市部を中心とした新規の拠点開設や、倉庫の大型化に向けた既存拠点の移転を継続して推進し、2026年３月に板橋ステーション、小田原ステーションの開設、2025年６月に静岡営業所の移転をそれぞれ実施いたしました。なお、当連結会計年度末現在の営業拠点数は99拠点となっております。人的資本への投資では、積極的な人材採用、教育研修の充実化、各階層における能力開発、ならびに社員エンゲージメントの向上や個の能力を最大限に活かす環境整備を推進いたしました。このほか、女性活躍に向けたアクションプランの推進では、キャリア支援に向けた活発な情報発信とタスクフォースメンバーによる改善策の議論などを継続して行いました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、福祉用具レンタル卸が堅調に推移し、売上高は34,929百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。利益面では、レンタル資産の積極的な投入による減価償却費や人件費の増加、インフレを背景とした物流費等各種コストの上昇がありましたが、増収効果などにより、営業利益は3,094百万円（同25.8％増）、経常利益は3,121百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,258百万円（同26.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、当連結会計年度末には692百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は3,225百万円（前年同期は1,389百万円の獲得）となりました。主な要因は、レンタル資産の取得による支出6,458百万円、法人税等の支払額831百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益3,119百万円、減価償却費7,269百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は934百万円（前年同期は1,170百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出494百万円、無形固定資産の取得による支出173百万円、差入保証金の差入による支出272百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,338百万円（前年同期は189百万円の使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額1,200百万円、配当金の支払額1,136百万円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績該当事項はありません。ロ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービス区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）福祉用具サービス（千円）2,405,076113.9高齢者生活支援サービス（千円）4,083,819111.4合計（千円）6,488,895112.4（注）サービス間の取引については相殺消去しております。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービス区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）福祉用具サービス（千円）30,113,531108.9高齢者生活支援サービス（千円）4,816,352110.4合計（千円）34,929,883109.1（注）１．サービス間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。イ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加し、27,734百万円となりました。主な要因は、福祉用具サービスが堅調に推移したことに伴い受取手形及び売掛金が160百万円増加、レンタル未収入金が322百万円増加したこと、社内ITインフラの刷新等によるシステム投資に伴い建設仮勘定が167百万円増加したこと、繰延税金資産が172百万円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、9,123百万円となりました。主な要因は、業容拡大に伴い流動負債の買掛金が209百万円増加、レンタル資産購入未払金が271百万円増加したこと、増益により未払法人税等が184百万円増加したこと、処遇改善に伴い賞与引当金が82百万円増加した一方、営業キャッシュ・フローの改善により短期借入金が1,200百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加し、18,611百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,258百万円の計上により増加した一方、配当金1,136百万円の支払いにより減少したこと等によるものであります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.5％から1.6ポイント増加し67.1％となりました。ロ．経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前年比2,922百万円増の34,929百万円（前年比9.1％増）、営業利益が前年比635百万円増の3,094百万円（同25.8％増）、経常利益が前年比635百万円増の3,121百万円（同25.6％増）となりました。売上高については、主力事業である福祉用具サービスが堅調に推移したことにより増加しました。営業利益及び経常利益については、レンタル売上の増加に伴うレンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加に加えて、人員体制の強化による人件費の増加などにより売上原価及び販管費の合計で2,287百万円増加しましたが、増収により費用の増加を吸収しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比465百万円増の2,258百万円（同26.0％増）となりました。なお、当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動の維持拡大に必要な資金を自己資金の活用及び金融機関からの借入によっております。当社グループの資金需要のうち主なものは福祉用具の購入費用であります。当連結会計年度は福祉用具を6,340百万円購入いたしましたが、翌連結会計年度においても高齢者人口の増加により引き続き福祉用具のレンタル需要の拡大が見込まれることから7,100百万円の購入を予定しております。これらの資金は自己資金の活用及び金融機関からの借入金で賄う予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は692百万円、有利子負債の残高は1,055百万円となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。有価証券、棚卸資産の評価基準及び評価方法、貸倒引当金、賞与引当金、レンタル資産保守引当金及び株式給付引当金の計上基準、退職給付に係る会計処理の方法については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティに関する基本方針当社グループのサステナビリティに関する基本方針は、次のとおりであります。＜基本方針＞私たちは社是である「健康長寿社会への貢献」を存在意義と定めステークホルダーの皆様との協働により豊かな暮らしに役立つ商品やサービスの提供によって社会課題の解決に挑みます。そして新しい価値の創造と健全な事業活動を通じて中長期的な企業価値向上を追求し持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク・機会による事業への影響を評価し、その結果を事業戦略に反映することでリスクの低減と事業機会創出の実現を図ってまいります。これらの戦略や目標を各組織に落とし込み、活動の結果や進捗、未対応課題への取組み等をサステナビリティ推進室が管理、取り纏めのうえ、経営会議に諮り、PDCAサイクルの有効性評価を受けるとともに、その結果を取締役会に報告し、監督を受けることとしております。(3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標人的資本に関する戦略につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (１)人材戦略に関する基本方針等」に記載の通りであります。また、人的資本に関する指標、目標及び実績は次のとおりです。なお、当該指標のデータ管理等につきましては、連結グループに属する会社全てについては行われていないため、当社の指標、目標及び実績を開示しております。指標目標実績（当連結会計年度）人材開発投資額2030年度までに28千円/人19千円/人有給休暇取得率2030年度までに70.0％75.0％育休取得率2030年度までに100.0％71.4％育休復帰率2030年度までに100.0％96.3％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性、公正性の確保及び意思決定の迅速化を図り、企業価値を継続的に増大させるためにはコーポレート・ガバナンスの整備と強化が最重要課題のひとつであると考えております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 [取締役会]当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役６名（常勤取締役２名、非常勤取締役４名）で構成しております。法定事項及び経営上の特に重要な事項について審議しており、原則として月１回開催しております。非常勤取締役３名は、「社外取締役」であります。有価証券報告書提出日現在における取締役会の議長及び構成員は、以下のとおりです。議 長：代表取締役社長 平松雅之構成員：取締役 宮入卓也、篤田崇広社外取締役 吉池由美子、小林信昭、秦純子＜取締役会の具体的な検討内容＞・法令及び定款の定めに基づく事項並びに重要な業務執行に関する事項・役員人事に関する事項・取締役の報酬に関する事項・経営計画に関する事項・コーポレート・ガバナンスに関する事項・内部統制の整備・運用及び評価の基本方針に関する事項・取締役会の実効性評価に関する事項・サステナビリティに関する事項・政策保有株式の検討・その他＜取締役会の活動状況＞役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長平松雅之 13回13回取締役宮入卓也 13回13回取締役篤田崇広 13回12回取締役熊谷 敬（注）13回13回社外取締役吉池由美子 13回13回社外取締役小林信昭 13回13回社外取締役秦純子 13回13回（注）取締役熊谷敬は、2026年３月31日をもって辞任しております。[監査役会]当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成し、原則として月１回開催しております。非常勤監査役２名は、「社外監査役」であります。取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を監督できる体制にあります。有価証券報告書提出日現在における監査役会の議長及び構成員は、以下のとおりです。議 長：常勤監査役 藤井剛構成員：社外監査役 上石奈緒、渡邉愼一 [報酬諮問委員会]コーポレート・ガバナンスの観点から透明性のある手続きを通じて報酬制度の設計を行うべく、社外取締役吉池由美子を委員長とする報酬諮問委員会を設け審議・検討しております。有価証券報告書提出日現在における報酬諮問委員会の委員長及び構成員は、以下のとおりです。委員長：社外取締役 吉池由美子構成員：社外取締役 小林信昭、秦純子代表取締役社長 平松雅之、取締役 篤田崇広＜報酬諮問委員会の具体的な検討内容＞・取締役の報酬に関する事項・その他＜報酬諮問委員会の活動状況＞委員の属性氏名委員長（○）開催回数出席回数社外取締役吉池由美子 ○３回３回社外取締役小林信昭 ３回３回社外取締役秦純子 ３回３回代表取締役社長平松雅之 ３回３回取締役篤田崇広 ３回３回取締役熊谷 敬（注） ３回２回（注）取締役熊谷敬は、2026年３月31日をもって辞任しております。[経営会議／コンプライアンス委員会]当社では、経営上あるいは業務執行上基本的又は重要な事項について幅広く協議、検討するため、経営会議を設けております。経営会議には、常勤取締役、執行役員、本部レベルの業務遂行に責任を持つ幹部社員、常勤監査役及び議題ごとに必要な人員等が参加し、原則として月１回以上開催しております。このほか、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスのより一層の推進を図っております。ロ．当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社として、迅速かつ的確な業務執行と適切な監査・監督を可能とする経営体制の構築を目指し、上記のような各機関・部署を設置し、各種規程類を整備しており、当社の事業内容や企業規模に鑑み、適正な体制であると考えております。③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、会社法及び金融商品取引法に対応しつつ、各部署が実効性のある内部統制システムを整備・運用し、その結果を社長直轄の部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に機能していることを監査いたします。さらに、リスク管理の主管部署を設置し、リスク管理基本規程をもとに、信用リスク、市場リスク、事業投資リスク等リスク毎に定める各種規程に基づき各取引部門が管理を行う体制としております。なお、当社では、役職員行動規範の制定や社外の相談窓口の設置など、法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した公正かつ透明性の高い企業活動の遂行に努めております。個人情報保護・情報セキュリティ確保についても社内体制の整備等を進め、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマークの認定を取得しております。ロ．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。 ニ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ホ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。ヘ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に果たすことができるようにすることを目的とするものであります。ト．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員等（退任役員含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が負担することになる役員等としての職務の執行に関し責任を負うことによって生ずる損害又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害をそれぞれ填補することとしております。ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等の場合には、填補の対象としないこととしております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヌ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の定める社内規程において、当社及び子会社の相互に発生する経営上の重要な案件を合理的に解決し経営の効率化を追求するため、子会社の重要事項については、役員の派遣を通じて当社の事前承認・事前協議を実施し、子会社の業務執行状況を随時確認しております。また、当社の事業投資管理部門において、子会社における不測の事態発生に備える体制を構築するとともに、その結果を当社の社長直轄部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に機能していることを監査し、事業投資管理部門を始めとする各部署との意見交換、具体的な業務改善提案を行うとともに、コンプライアンスの徹底を図っております。なお、子会社の役職員行動規範の制定や子会社の役職員が、コンプライアンスに関する問題を当社のコンプライアンス相談窓口（会社相談窓口）に直接通報が行える体制を構築するなど、法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した公正かつ透明性の高い企業活動の遂行に努めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年５月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針と整合していること並びに報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。イ．基本方針当社の取締役報酬は、会社の持続的な成長と企業価値の向上を図るインセンティブとなるような報酬体系とし、役位・職責に応じた基本報酬と業績連動報酬等により構成する。取締役会は、個人別の報酬等の内容について報酬諮問委員会の答申を尊重して決議することにより公正性、透明性を確保する。ロ．基本報酬に関する方針基本報酬は、取締役の役位・職責等に応じて支給額を決定し、月例の固定金銭報酬とする。なお、非常勤取締役の報酬は、基本報酬のみで構成される。ハ．業績連動報酬等に関する方針業績連動報酬等は、業績連動賞与、株価連動報酬で構成される。業績連動賞与は、単年度及び中長期の事業計画に沿った経営指標目標及び重点戦略目標を策定し、役位・職責に応じて設定される基準額に目標に対する達成度合（0.5～1.5倍）を乗じて算出された額を、原則として事業年度終了後一定の時期に支給する。株価連動報酬は、役位・職責に応じて毎年付与される仮想株式数に、一定期間経過後の株価相当額を乗じて算出された額を任期中積み立て、原則として退任後一定の時期に一括支給する。ニ．報酬等の割合に関する方針取締役の種類別の報酬等の割合は、役位・職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を総合的に勘案し、決定する。ホ．上記のほか報酬等の決定に関する事項・取締役の報酬等は、代表取締役及び非常勤取締役で構成される報酬諮問委員会による答申内容を踏まえ、その具体的内容を取締役会にて決定する。取締役の報酬等の水準は、株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内で世間水準、当社業績並びに社員給与とのバランス等を総合的に勘案し、決定する。・監査役の報酬等については、2021年３月26日開催の監査役会において、監査役の協議により監査役報酬の決定方針を決議しております。監査役報酬は、株主の負託を受けた独立の機関としてその職務執行が可能な人材を登用できること、客観性と透明性の高いものであることを基本方針としております。当社の役員の報酬等の総額に関する株主総会の決議のうち、取締役の報酬に関する決議年月日は2025年６月26日であり、取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内、監査役の報酬に関する決議年月日は2004年４月27日であり、監査役の報酬限度額は年額80,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は３名）、監査役の員数は４名であります。業績連動報酬のうち、業績連動賞与につきましては、会社業績評価及び個人業績評価で構成されており、毎年、会社業績の見通しや経営内容、経済情勢等を総合的に勘案して、利益水準ごとの役位に応じた取締役報酬の原資を定めた上で、これに会社業績評価及び個人業績評価による各評価ポイントを乗じて算定しております。会社業績評価は、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE（自己資本利益率）、EBITDA（経常利益＋支払利息＋減価償却費）を採用しており、年度ごとの達成状況により評価しております。当該指標を採用した理由は、売上高については、高齢者人口の増加とともに需要の増加が見込まれる中、市場でのシェア拡大に向けた指標になること、親会社株主に帰属する当期純利益については、株主への利益還元の原資になること、ROEについては、企業の資本効率性を客観的に評価できること、EBITDAについては、設備投資の影響を除いた中長期的な収益力を表す指標になること等によるものであります。その実績は売上高が34,929百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が2,258百万円、ROEが12.5％、EBITDAが10,405百万円であります。一方、個人業績評価は、期首に個人別に設定した、「コアビジネスである福祉用具レンタル卸のさらなる収益力強化」、「生活支援物販や食事サービスの拡大」等の重点施策について、その達成状況と中長期の企業価値の向上等の観点も含め総合的に評価しております。業績連動報酬のうち、株価連動報酬は、出向者及び社外取締役を含む非常勤取締役を除く取締役及び委任型執行役員を対象とし、年度ごとの「役位毎付与株式数」に「配当調整後株価」を乗じて算出された報酬の累積額を退任時に一括で支払う制度であります。「役位毎付与株式数」は、以下の＜付与株式数＞の表に基づき算出し、「配当調整後株価」は、株価連動報酬の株式付与日の属する年度末の東京証券取引所における当社普通株式の終値（円未満の端数は、切り上げるものとする。）に配当金相当額（当該終値の属する決算期の当社決算短信における普通株式１株当たりの年間配当予想額とする。なお、当該配当予想額が修正された場合はその修正額とする。）を加えた額をもって算出しております。＜付与株式数＞役職（取締役）株数/年役職（執行役員）株数/年取締役社長2,500 取締役副社長1,400副社長執行役員1,300取締役専務1,200専務執行役員1,100取締役常務1,100常務執行役員1,000取締役上席執行役員1,000上席執行役員900当該指標を選択した理由は、株価を意識した経営に繋がること等によるものであります。当事業年度の対象者は、取締役社長が１名、上席執行役員が３名であり、その実績は普通株式の終値が2,373円、配当金相当額が72円であります。なお、業務執行取締役以外の取締役については、固定報酬のみとしております。また、関係会社から派遣を受けている業務執行取締役については、上記に準じて報酬等の額を算定した上で関係会社へ取締役報酬相当額を支払っております。当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定につきましては、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会において決定することとしております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における活動は、報酬制度・水準、会社業績評価の目標設定や個人業績評価の目標設定、報酬等の額について、報酬諮問委員会を３回、取締役会を２回開催しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）78,68553,97224,712--4監査役（社外監査役を除く。）17,46017,460---2社外役員24,00024,000---5 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）高齢者生活支援事業1,062(857)合計1,062(857)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当連結会計年度より従業員数の集計方法を変更し、従業員の範囲を「期間の定めのない労働契約に基づき雇用され、かつ所定労働時間がフルタイムである者」と定義しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,026(828)41.69.54,907,2420.5 セグメントの名称従業員数（人）高齢者生活支援事業1,026(828)合計1,026(828)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当事業年度より、従業員数の集計方法を変更し、従業員の範囲を「期間の定めのない労働契約に基づき雇用され、かつ所定労働時間がフルタイムである者」と定義しております。平均年齢等のその他の指標は変更後の従業員数を基に集計しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。③労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.866.778.879.584.6（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。ロ．連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱ライフタイムメディ東京都世田谷区75百万円通所介護、訪問看護・リハビリテーション、居宅介護支援等100.0福祉用具の貸与福祉用具の販売資金の貸付あり役員の派遣あり㈱ケアビジネスサポートシステム大阪府堺市39百万円福祉用具貸与事業者向けのクラウドサービス事業等90.0クラウドサービス提供業務の委託資金の貸借あり役員の派遣あり（持分法適用関連会社）㈱ブリッジサポート京都府京都市15百万円福祉用具貸与等49.0福祉用具の貸与福祉用具の販売役員の派遣あり華録健康養老服務南通有限公司中国10百万RMB福祉用具貸与等30.0役員の派遣あり（その他の関係会社）三菱商事㈱（注）東京都千代田区213,825百万円総合商社被所有39.4当社への役員の派遣等ありALSOK㈱（注）東京都港区18,675百万円セキュリティ事業等被所有31.3当社への役員の派遣等あり福祉用具の販売警備業務の委託（注）三菱商事㈱及びALSOK㈱は、有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けており、長期ビジョンで公表した方針のとおり、毎年の配当を維持または増加させる累進配当制度の導入及びDOE（株主資本配当率）６％を下限とする目標に基づき、配当を決定することを基本方針としております。なお、2026年６月26日定時株主総会にて決議予定の当事業年度の配当につきましては、１株当たり72円（配当性向：49.7％、DOE：6.3％）の期末配当を予定しております。配当の回数につきましては、年１回の剰余金の配当（期末配当）を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。2026年６月26日定時株主総会にて決議予定の当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議(予定)1,169,10472

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）レンタル資産建物及び構築物機械装置及び運搬具その他土地（面積㎡）合計本社(東京都港区)高齢者生活支援事業本社機能－13,6503,897528,027－(－)545,575147(49)大阪営業所(大阪府大東市)他98拠点高齢者生活支援事業レンタル資産、営業・洗浄設備15,063,3272,136,949128,831242,23958,130(1,379)17,629,478861(752)大阪メンテナンスセンター(大阪府大東市)高齢者生活支援事業レンタル資産、洗浄設備67,95046,1708,9097,020－(－)130,05118(27)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。２．本社建物及び拠点建物を賃借しており、年間賃借料は1,344,945千円であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）レンタル資産建物及び構築物機械装置及び運搬具その他土地(面積㎡)合計㈱ライフタイムメディ本社、ライフタイム上馬他(東京都世田谷区)高齢者生活支援事業本社機能、在宅介護施設－2890936－1,22622(27)㈱ケアビジネスサポートシステム本社（大阪府堺市）高齢者生活支援事業本社機能－280－277－55814(2)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．組織・人員当社監査役会は、３名で構成され、常勤監査役を議長とし、原則として取締役会に先立ち定期的に開催されるほか、必要に応じて随時、開催しております。監査役会は、監査役候補者選任に当たり、当社の企業価値向上に貢献できる能力と資質を持っていること等を選任要件として定めております。また、監査役会の業務を補助するスタッフとして総務部に１名兼任職員を配置しております。ロ．監査役会の開催頻度及び各監査役の出席状況監査役名社外（〇）常勤/非常勤出席状況監査役会取締役会出席回数/開催回数出席率出席回数/開催回数出席率藤井 剛 常勤13回/13回100%13回/13回100%渡邉 愼一〇非常勤13回/13回100%13回/13回100%上石 奈緒〇非常勤13回/13回100%13回/13回100%吉川 栄二(注) 非常勤13回/13回100%13回/13回100%（注）監査役吉川栄二は、2026年３月31日をもって辞任しております。当事業年度の監査役会は、合計13回（定例監査役会12回、臨時監査役会１回）開催され、期初において、年間の監査方針、監査計画、職務分担等を定め、概ね、計画通りの監査活動を実施いたしました。なお、監査役会の平均所要時間は約１時間でした。ハ．当事業年度の重点監査項目当事業年度の重点監査項目として設定した事項・検討内容は以下の通りです。Ａ コンプライアンス体制の運用状況(a)予防的取組と実効性の高い再発防止策の実施常勤監査役は、コンプライアンス委員会、経営会議、社内重要会議への出席を通し、コンプライアンス事案の発生と原因分析及び再発防止策が適切に実施されていることを確認し、非常勤監査役と共有を行っております。また、拠点往査、社員からのヒアリング等を通じてコンプライアンス意識の浸透状況の確認を行い、得られた情報を監査役会で報告し、非常勤監査役との共有を行うとともに、必要に応じ役員・業務執行部門に課題の共有を実施いたしました。Ｂ 品質第一への取組(a)提供する商品・サービスの品質向上への取組常勤監査役は、社内重要会議への出席を通して、「課題の抽出」「アクションプランの策定」「レビュー」が定期的に協議・報告され、商品・サービスの品質向上への取組が図られていることを確認いたしました。非常勤監査役は、常勤監査役より情報共有を受けるほか、拠点に直接赴き、品質管理状況の確認や現場社員との意見交換を実施いたしました。(b)業務プロセス改善による生産性向上への取組常勤監査役は、社内重要会議への出席、及び業務執行部門との意見交換を実施いたしました。また、業務環境への取組、及び人材育成の一環として「業務改革分科会」「育成分科会」「品質分科会」「選抜分科会」「D＆I分科会」が2024年度に引続き2025年度においても継続開催されたことを確認いたしました。監査室の業務監査、及び同業務監査への同席を通して、各部門における業務改善への意識浸透、並びに様々な取組が積極的に行われるなど、本社・拠点が共通の課題認識を持ち取り組んでいることを確認し、監査役会において非常勤監査役との共有を行っております。 Ｃ 情報セキュリティへの取組常勤監査役は、ランサムウェア攻撃の急速な進化への対応策として、情報系サーバー（ファイルサーバー、ID管理サーバー等）に対して「CSIRT運用支援サービス」にランサムウェア対策を追加した情報セキュリティ強化策が実施されたことを確認いたしました。また、ランサムウェア対策の稼働状況等を確認する会議として、毎月「CSIRT運用支援サービス」の定例会が開催され、情報の共有化が行われていることを確認し、監査役会において情報セキュリティへの取組状況について非常勤監査役との共有を行っております。Ｄ サステナビリティへの取組(a)重要な社会課題（マテリアリティ）への取組常勤監査役は、経営会議、社内重要会議への出席、並びにサステナビリティ推進室との意見交換等を通して、2023年度に策定された「サステナビリティにかかる基本方針」に基づき、以下の重要な社会課題（マテリアリティ）の「戦略」「KPI」に対するアクションプランが継続的に実施されていることを確認いたしました。また、非常勤監査役は、常勤監査役から情報共有を受けるほか、監査役会においてもサステナビリティ推進室から直接説明を受けるなど、サステナビリティへの取組の確認を実施いたしました。Ⅰ．安心で豊かな健康長寿社会への貢献Ⅱ．気候変動、循環型社会への貢献Ⅲ．働く環境の整備と社員成長への取組Ⅳ．企業ガバナンスの高度化への取組(b)次世代法、女性活躍推進法への取組常勤監査役は、経営会議、社内重要会議において女性が活躍できる組織制度の議論が行われていること、また女性の管理職登用についても議論が進み、着実に女性管理職が増えていることを確認いたしました。また、女性活躍推進プロジェクトでは、意識改革の取組として「育児と仕事を両立される方の意見交換会の開催」「地域限定社員向けに短期間の他拠点や本社の出張実習の企画」「3/8国際女性デーに合わせ、キャリアアップに踏み出す女性応援セミナー開催企画」「定期的な情報発信」などの具体案が実行されていることを確認いたしました。ニ．監査役会の活動状況各監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に基づき、職務分担を定めて監査活動を実施するとともに、会計監査人とは監査上の主要な検討事項（KAM）の選定等について、内部監査部門とは内部監査結果、及び内部統制システム整備・運用状況等について、積極的な連携・コミュニケーションを実施いたしました。また、検討結果については監査役会へ報告し、取締役や業務執行部門に対し、必要に応じて説明を求めるとともに、取締役会、代表取締役との定期対話を通して、提言や報告を行いました。監査役会では、年間を通し以下の決議・審議・協議・報告がなされました。 事項内容決議事項・会計監査人再任 ・常勤監査役選定 ・監査役会議長選定審議事項・監査役会監査報告協議事項・監査役会監査計画 ・監査役会予算 ・会計監査人評価 ・会計監査人報酬同意・非保証業務事前了解 ・監査役報酬決定 ・監査役選任議案 ・株主総会提出議案・監査役会監査活動報告 ・内部統制構築運用確認 ・事業報告確認 ・実効性評価・会計監査人監査及び期中レビュー計画 ・監査上の主要な検討事項(KAM)の選定報告事項・取締役会議題説明 ・常勤監査役拠点往査計画 ・内部監査、自己点検結果報告・拠点往査報告 ・社内制度(規程)変更説明 ・監査役(会)監査活動に必要な情報の報告、共有 等 ② 内部監査の状況当社では、当社及び子会社の業務の実態を監査し、適正な業務活動の確保と経営管理を行うため、社長直轄の部署として監査室（７名）を設け、毎年１回、営業拠点も含め各部署が実施する自己点検の運営・指導を通して適切な業務の推進に努めております。監査室は、社長の承認を受けた監査室監査計画に基づき、当社の業務全般にわたって定期的に内部監査を実施し、各部署との意見交換、具体的な業務改善提案を行うとともに、コンプライアンスの徹底を図っており、監査終了後、社長、常勤監査役及び監査役会に監査室監査報告書を提出し、常勤監査役は監査室からの報告を元に、取締役会に対し内部監査の状況について報告しております。また、監査室は、会計監査人に対して定期的に監査室監査計画及び監査室監査報告書を提出しております。③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツロ．継続監査期間28年ハ．業務を執行した公認会計士大枝 和之朝岡 まゆ美ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等１名、その他９名であります。ホ．監査法人の選定方針と理由適切な監査の確保に向け、会計監査人の選定基準を以下のとおり定めております。・監査法人の概要・監査の実施体制等・監査報酬見積額なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役及び監査役会は、監査法人の評価を実施しております。その方法といたしましては、・監査の品質管理・監査の独立性・法令違反の状況・不正リスクへの対応・監査チーム・経営者、監査役等とのコミュニケーション等について監査法人より説明を受け、質疑応答を行いました。また、管理担当役員、経理部及び監査室の部門責任者からの意見聴取等を総合的に評価しております。ト．監査法人の異動該当事項はありません。④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社29,00034029,000－連結子会社－－－－計29,00034029,000－前連結会計年度の非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制システムに関するアドバイザリー業務であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査計画の内容、必要日数や人員数等について十分な協議を実施しております。ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由前事業年度における会計監査人の職務の執行状況について、常勤監査役の実地監査への立ち会いによる監視及び検証を実施いたしました。また、管理担当役員、経理部及び監査室の部門責任者が、適正かつ効率的な監査を実施するために、報酬見積の算定根拠について、会計監査人と十分な協議を重ねた上で、監査報酬が決定されていることが確認できたため、同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、事業戦略や当社の中長期的な企業価値向上に繋がるかどうかを総合的に判断の上、これらの目的に合致するものを政策保有目的である投資株式とし、これらの目的に合致しないものを純投資目的である投資株式としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の保有にあたっては、毎年取締役会において全ての銘柄について保有意義が希薄化していないことを検証した上で、保有の是非を決定しております。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4261,397非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式-- ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1998年３月株式会社日本ケアサプライを設立（東京都港区新橋）、福祉用具レンタル卸サービス事業を開始９月大阪府東大阪市に関西支店（現・大阪営業所）、神奈川県横浜市に関東支店（現・神奈川営業所）を開設1999年２月北海道札幌市に北海道支店（現・札幌営業所）、宮城県仙台市に東北支店（現・仙台営業所）を開設３月福岡県福岡市に九州支店（現・福岡営業所）を開設６月石川県金沢市に北越支店（現・石川営業所）を開設10月愛知県名古屋市に中部支店（現・名古屋営業所）を開設2000年１月広島県広島市に中国支店（現・広島営業所）を開設４月介護保険制度開始と同時にレンタル事業本格稼働2001年11月本社を東京都港区西新橋へ移転東京都江東区に東関東支店（現・東京営業所）を開設2004年２月東京証券取引所マザーズ上場３月「福祉用具の消毒工程管理認定制度」の認定取得開始2005年５月プライバシーマーク認定取得2006年８月グリーンメディ株式会社を設立2007年２月決算期を１月31日から３月31日に変更2008年８月株式会社三越ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）の株式取得2010年３月本社を東京都港区芝大門へ移転2011年４月株式会社ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）とグリーンメディ株式会社が合併2012年１月株式会社ブリッジサポート（現・持分法適用関連会社）を設立2014年８月東京証券取引所市場第二部銘柄に指定を受ける12月洗浄・消毒等の保守集約拠点大阪メンテナンスセンターを開設2018年４月創立20周年を機に、新たな社是として「健康長寿社会への貢献」を制定2019年８月2020年12月華録健康養老服務南通有限公司（現・持分法適用関連会社）の持分取得三菱商事株式会社、綜合警備保障株式会社（現・ALSOK株式会社）及び当社の３社による資本業務提携契約を締結2022年３月株式会社ケアビジネスサポートシステム（現・連結子会社）の株式取得４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2025年２月2040年度を目標とした長期ビジョン「けあさぷVision2040」を策定2026年３月提出会社における2026年３月末現在営業拠点数99拠点