エムスリー株式会社

３【事業の内容】当社グループの事業目的は、「テクノロジーを創造的に活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。テクノロジーとメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。 当社グループの事業は、国内における医師会員35万人以上（2026年５月１日現在）が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の当社グループが世界中で運営する医療従事者のプラットフォームを中心に様々なサービスの展開をしています。主なサービスの内容は下記の通りです。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) メディカルプラットフォーム主要サービス主要サービスの内容製薬企業向けマーケティング支援「m3.com」のプラットフォームを基盤として、医師への情報提供のサポート、医療従事者を対象とした受注型または定型の各種調査、医療情報以外のサービスの案内など、企業向けに展開するマーケティング支援事業。医療現場DX医療機関向け電子カルテ等の開発・販売をはじめとする、医療現場のDX化支援事業。患者・従業員向け健康支援患者、従業員向けの健康維持に係るサービスの提供。医療機器医療機関向け医療機器の開発・販売・サポート事業。その他論文校正、治験募集、各種サポート事業、承継投資事業、障がい福祉など、上記主要サービス以外の支援事業。 (2) エビデンスソリューション主要サービス主要サービスの内容CRO事業臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。SMO事業治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。その他臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被験者の募集（PRO事業）並びに周辺業務の支援など、上記主要サービス以外の支援事業。 (3) キャリアソリューション主要サービス主要サービスの内容医療従事者等向け人材サービス医師、薬剤師向けの総合キャリアサービスの提供。人材紹介、「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等。 (4) サイトソリューション主要サービス主要サービスの内容医療機関医療機関への経営支援、海外における医療機関の運営等。ホスピスホスピス型住宅の運営、訪問看護、訪問介護等。居宅訪問看護訪問看護、通所介護（デイサービス）、居宅介護支援等。メディカルケアレジデンス住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ強化型デイサービスの運営。定期巡回・随時対応型訪問介護看護等。 (5) ペイシェントソリューション主要サービス主要サービスの内容患者サポート事業入院患者、介護施設利用者等へのＣＳ（ケア・サポート）セット（以下「ＣＳセット」という）の提供。 (6) 海外主要サービス主要サービスの内容マーケティング支援海外におけるテクノロジーを利用した製薬会社等の営業、マーケティング支援事業等の提供及び海外における医療従事者を対象とした調査サービス。医療機関・医療従事者向けサービス海外におけるデータベース、電子カルテ等の医療機関向けデジタルソリューションの提供。医療従事者向け人材サービス海外における医師向け転職支援サービス及び病院向け医師プロファイルデータベースライセンスの提供等。製薬企業向け治験支援事業海外における治験実施施設の運営、治験業務の管理・運営支援。 当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針「テクノロジーを創造的に活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」―――それがエムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムスリーは、医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。テクノロジーとメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。・株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。・顧客である医療従事者に対しては、テクノロジーとメディアの力を活かして、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。・社会に対しては、上記理念の通り「テクノロジーを創造的に活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フロー並びに１株当たり当期利益を重視しています。また、資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重視しています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略現在、当社グループの国内における事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる35万人以上（2026年５月１日現在）の医師会員を含む、医療従事者会員へのアクセスを中核に展開しています。「m3.com」は、「More Contributions to More Doctors」をスローガンに掲げ、「医師をはじめとする医療従事者が抱える課題を『あらゆる方法で解決する』プラットフォーム」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供することにとどまらず、医療現場の課題を会員の皆様から直接募集し、その課題をエムスリーの持つ多種多様な経験・専門性の高いスキルを有する人材、ビッグデータ、プロダクトといったアセットを提供し、活用いただくことで解決する施策等を実施しています。メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、また、当社グループが保有する多様なデータアセットと、AIを含むテクノロジーの力を掛け合わせることで、本質的な薬剤課題を解決する製薬企業向けのマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、医療機関向けには、AI機能を搭載した電子カルテや診療支援システム、及び画像診断支援領域を中心とする多様な医療AIを利用できる仕組みに加え、「m3.com」の会員基盤を活用した開業医向けの第三者継承支援事業等を提供している他、疾病の発症前の段階から健康状態を維持することを目的とした取り組み「ホワイト・ジャック・プロジェクト」の一環として2025年４月に子会社化した株式会社イーウェルが提供する企業向けの福利厚生サービス事業も含め、グループ各社を通じて様々なサービスを展開しています。エビデンスソリューションでは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO、臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被験者の募集並びに周辺業務の支援を行うPRO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービス等の展開を進めています。サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。ペイシェントソリューションでは、ＣＳセットの提供等を通じて、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポート事業を行っています。 さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（https://www.AskDoctors.jp/）や、医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会社等においてもサービス展開を進めています。また、当社グループは日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルを通じて合計700万人以上の医師登録数を有しており、海外セグメントでは、これを活用してグローバルな調査サービスを提供している他、米国や欧州を中心に、会員基盤を活かした製薬企業向けサービスや医師を中心としたキャリア関連サービス等も展開しています。この他に、北米地域では治験支援サービスを、欧州地域では、VIDAL Groupを通じて、フランス、ドイツ、スペインでの医薬品情報データベースの提供や、主にフランスでのSaaS型電子カルテWedaをはじめとするクリニック向けソフトウェアの提供を行うとともに、アジアを中心とするその他地域においてもインドや韓国を筆頭に事業を拡大しています。 (4) 優先的に対処すべき課題当社グループでは、次の５項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。① 「m3.com」サイトの一層の価値向上サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。② メディカルプラットフォーム事業をはじめとした既存事業の更なる成長AIを始めとしたテクノロジーの更なる活用を推進し、「MR君」ファミリーをはじめ、製薬会社や医療機関等の顧客への各サービス展開に加え、疾病、医療課題を解決し、医療の全体最適の実現に向けて、経営資源を投入していきます。③ 新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」のプラットフォームから生み出される事業機会は多岐にわたり、順次事業化を進めていきます。また、グループ各社の事業拡大とグループ内シナジー効果の最大化を図ります。④ 海外展開日本と同様に、海外においても医療従事者向けプラットフォームを活かした製薬会社向けマーケティング支援、調査、医師向け転職支援、治験事業等のサービスを展開しています。日本で開発したサービスの海外展開を進めることにとどまらず、その国のニーズにあった独自サービスの開発も進めていきます。⑤ エコシステムシナジーの実現当社グループはすでに多岐にわたる事業を展開しており、その事業同士がシナジーを生み出すポテンシャルも多く有していると考えます。また、他の取り組みにおいて参入する事業領域が拡大すると、それに従いポテンシャルも拡張していくため、グループとしてのエコシステムがさらに強化されます。これにより、グループ全体でのシナジーが一層発揮され、競争力が高まる構造的良循環を強化していきます。 なお、当社グループでは成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。

３【事業等のリスク】当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記の通りです。なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。 (1) 事業環境について① インターネットについて当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネットの利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネットの利便性が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 医療及びヘルスケア市場について現在、当社グループの売上高の多くが、医療及びヘルスケア市場からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の動向に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、再編の動きが続いています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、関税ならびに医療及びヘルスケア業界の関連法規制等に対する米国の政策変更影響が世界経済に及ぼす影響については現時点では予測が難しく、先行き不透明な状況が継続していることから、今後の経過によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業運営について① 個人情報、顧客の事業に関する情報の保護について「m3.com」登録会員、福利厚生サービス利用者等の個人情報を保護するため、当社グループではエムスリーグループ 情報セキュリティ基本方針を制定し、別途グループ会社が定める個人情報保護方針に従い、本人の権利利益を尊重し取得した個人情報を取扱います。当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、個人情報の取扱いには慎重を期した事業運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減するため、情報セキュリティおよび個人情報保護を統括する組織体を設置し、社内規定の整備や定期的な内部監査を行っています。 ② 知的財産権について当社グループが提供する各種サービスは登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、当社グループでは提供する各種サービスに関する特許を複数取得しています。当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 ③ 技術、システム面のリスクについて当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築しているため、ハードウェア又はソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減し、サービス水準の維持向上を図るため、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。 ④ ポイントシステムについて当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。当社グループは、このポイントにつき不正な操作及び不正な利用等がなされていないか随時監視し、適宜調査をすることでリスクを低減しておりますが、そのような不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。 ⑤ 各種規制についてａ．メディカルプラットフォーム事業に対する規制について当社グループにおいてマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における広告の制限等の規制、又は公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制については、当社グループでは特段の注意を払っています。しかしながら、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。 ｂ．エビデンスソリューション事業に対する規制について当社グループが提供するエビデンスソリューション事業に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、臨床研究法その他の法令等による規制を受けています。これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。 ｃ．人材サービス事業に対する規制について当社グループは、一部の子会社において、必要な許認可を取得した上で、労働者派遣事業又は有料職業紹介事業を展開しています。これらの子会社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、職業安定法その他の関係法令による規制を受けていますが、関係法令に違反した場合等には、当該事業の停止又は廃止又は許可の取消等の処分を監督官庁より受けることがあります。現時点において、当社グループにおいて、法令違反等の事実はないものと認識していますが、今後何らかの理由により監督官庁による処分を受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。 ｄ．訪問看護及び訪問介護等に必要な指定に対する規制について当社グループは、訪問看護及び訪問介護を行うために「健康保険法」並びに「介護保険法」に基づく、各サービス事業者の指定を各都道府県知事から受けています。それぞれの指定には、資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を運営しています。当社グループでは、看護師・介護士等の有資格者の入退社や新規施設の開設に伴い、自治体等の基準の確認及び変更に必要な届け出を怠らないよう細心の注意を払って運営しており、現時点において、事業運営の継続に支障を来すような状況は生じていません。しかしながら、これらの基準を遵守できなかった場合や診療報酬及び介護報酬等の不正請求が認められた場合には、指定の取消又は停止等の処分を受けるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。 ｅ．ペイシェントソリューション事業に対する規制について当社グループは、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者に対して医療保険や介護保険制度の対象とならない独自のサービスとして、衣類、タオル類の洗濯 サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「ＣＳセット」を提供しています。当該事業を行うにあたって必要となる許認可、免許、登録、行政指導等はありませんが、サービス提供の場である病院や介護老人保健施設等は、医療法、健康保険法、介護保険等の法律や厚生労働省等の行政・所管官庁による指導・規制のもと運営されていることから、当社グループにおいても各種規制について特段の注意を払っています。しかしながら、医療法、健康保険法、介護保険法等の法令の改正や、行政指導の運用の見直し等が行われ、当社グループかが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。 ｆ．海外における法的規制について海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、又は、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制等、様々な規制があります。想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。その為、当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するに当たり、現地弁護士への事前相談を行う等、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。 (3) 事業内容について① メディカルプラットフォーム事業及び海外事業についてａ．競合、代替について当社グループは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して製薬会社が行うマーケティング活動の支援サービスを展開しています。医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる、また遺伝子操作等の医薬品に依存しない治療の比率が拡大する等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。当社グループの提供するマーケティング支援サービスは、直接、又は間接的に他社と競合する場合があります。当社グループの最大の強みは、国内医師会員35万人以上を含む医療従事者会員とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることで、これに提供する各種サービスに関する特許や製薬業界における実績等を加えると、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、他企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性等があり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。 ｂ．マーケティング支援サービスについて当社グループのマーケティング支援サービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。また、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しています。これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループのマーケティング支援サービスに不具合があった場合、原則その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約に記載しています。また、サービスの内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定しています。 ② エビデンスソリューション事業及び海外事業についてａ．大学、研究者との関係について当社グループは、大学や医療関係者との共同研究等による技術指導を得ています。知的財産等の権利化、研究の委託や研究成果の対価の享受等における国立大学との関係は、国立大学法人法等の改廃又は関係当局による運用の変化等の影響を受ける可能性があります。当社グループでは共同研究等を行う医療従事者に対し、技術指導の対価として謝金を支払うことがあります。技術指導を行う医療研究者等は各々所属する大学当局等より兼業の承認を得ることが前提となっており、当社グループでは原則として兼業の承認を確認する等の社内手続きを経た上で謝金の支払を行っています。しかしながら、このような謝金につきましては、明確なガイドラインが示されていない部分もあり、業務の範囲の解釈等の違いにより、承認を逸脱する様な謝金の支払であると解釈された場合においては、社会的批判等により当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 ｂ．損害賠償について当社が支援を受託する臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の実施に起因して被験者に健康被害が生じる可能性があります。このような場合は、基本的には臨床試験等の依頼者が責任を負うことになります。しかしながら、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、このような健康被害が明らかに当社グループに起因して生じた場合には、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、当社グループが遵守すべき各種規制に反した場合には、当該臨床試験等により回収した症例の信頼性が失われ、顧客である製薬会社等に甚大な損害を与える可能性があります。この場合には信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが製薬会社等又は医療機関等に対し派遣する従業員の過失等により、健康被害が生じた場合や各種規制に違反した場合にも、上記と同様に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｃ．サービス内容についてエビデンスソリューション事業においては、学会、研究会等、一旦確定した予算の増額が困難な主体が顧客となっている場合があります。予測困難な様々な要因によって、予算確定後に追加費用が発生した場合、当社グループが追加費用等を負担せざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループが受託する臨床試験等には、契約期間が長期にわたるものがあります。予定通りに研究が進捗しない場合や、受託期間中に何らかのトラブルが発生した場合、また顧客の信用状態が悪化した場合等には、契約の中途解約や、売上債権の回収に支障をきたす等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ キャリアソリューション事業について当社グループは医療従事者向け人材紹介サービスを展開しています。人材紹介事業特有の商慣行を踏まえ、当社グループでは、紹介した求職者が求人企業に入社した日付を基準に売上を計上しますが、当該求職者が入社から一定期間内に自己都合により退職した場合には、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金することとしています。当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に検討の上で紹介を進め、また、過去の返金実績率等を勘案して売上高を計上しています。当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ サイトソリューション事業についてａ．訪問看護及び訪問介護の医療及び介護報酬について当社グループは「医療保険制度」「介護保険制度」「障害者総合支援法」のそれぞれに基づく訪問看護及び訪問介護を行っています。このうち「医療保険制度」に基づく診療報酬は２年に１度、「介護保険制度」に基づく介護報酬は３年に１度の頻度で制度の改定が行われます。今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、大幅な改定が行われた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．利用者の逝去、退去について当社グループは行政や医療機関等との連携によって、安定的な利用者の確保に努めており、高齢者の増加とともに市場が拡大し需要が増加している状況にあると認識しています。一方で特に在宅ホスピス事業はターミナルケアに特化した事業であることから、当社が想定する以上の利用者のご逝去、退去等が続いた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ペイシェントソリューション事業についてａ．他社との競合について当社グループが行う患者サポート事業については、サービスとしての認知度が増したことにより、入院セットに対するニーズの高まりとともに、入院セットを主たる事業とする他業者のほか、その他病院・介護関連の事業者なども当社グループ同様のサービスを提供することにより、市場が活性化しつつあるものと認識しています。当社グループは引き続きＣＳセットの利用者に対する質の向上と、リネンサプライ事業及び日常生活用品等販売業者等との良好な関係を維持・向上することに努めてまいりますが、当社グループに比べ、資本力、知名度、顧客基盤に優れる会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、既存顧客の喪失や収益力の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．商品の安全性について当社グループでは、ＣＳセットの利用者に対し、寝巻き、タオル等のレンタルや紙おむつや身の回り品の販売を行っています。リネンサプライ業者については、医療関連サービスマーク（注）取得の有無や洗濯工程における衛生面の確認など安全性には十分な配慮をしていますが、何らかの理由により提供したこれら物品に重大な問題が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績の概況国内においては、医師会員35万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開をしています。メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスや、会員医療従事者を対象とした調査サービス、また、当社グループが保有する多様なデータアセットと、AIを含むテクノロジーの力を掛け合わせることで、本質的な薬剤課題を解決する製薬企業向けのマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、医療機関向けには、AI機能を搭載した電子カルテや診療支援システム、及び画像診断支援領域を中心とする多様な医療AIを利用できる仕組みに加え、「m3.com」の会員基盤を活用した開業医向けの第三者継承支援事業等を提供している他、疾病の発症前の段階から健康状態を維持することを目的とした取り組み「ホワイト・ジャック・プロジェクト」の一環として2025年４月に子会社化した株式会社イーウェルが提供する企業向けの福利厚生サービス事業も含め、グループ各社を通じて様々なサービスを展開しています。エビデンスソリューションでは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO、臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被験者の募集並びに周辺業務の支援を行うPRO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービス等の展開を進めています。サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。ペイシェントソリューションでは、ＣＳセットの提供等を通じて、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポート事業を行っています。さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（https://www.AskDoctors.jp/）や、医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会社等を通じて様々なサービス展開を進めています。また、当社グループは日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルを通じて合計700万人以上の医師登録数を有しており、海外セグメントでは、これを活用してグローバルな調査サービスを提供している他、米国や欧州を中心に、会員基盤を活かした製薬企業向けサービスや医師を中心としたキャリア関連サービス等も展開しています。この他に、北米地域では治験支援サービスを、欧州地域では、VIDAL Groupを通じて、フランス、ドイツ、スペインでの医薬品情報データベースの提供や、主にフランスでのSaaS型電子カルテWedaをはじめとするクリニック向けソフトウェアの提供を行うとともに、アジアを中心とするその他地域においてもインドや韓国を筆頭に事業を拡大しています。 当連結会計年度の業績は、以下の通りです。（当期の業績） （単位：百万円） 2025年３月期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)2026年３月期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)比較増減売上収益284,900351,363＋66,462＋23.3％営業利益62,97173,547＋10,576＋16.8％税引前当期利益64,78576,276＋11,491＋17.7％当期利益44,34054,046＋9,706＋21.9％ （セグメントの業績） （単位：百万円） 2025年３月期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)2026年３月期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)比較増減メディカルプラットフォームセグメント売上収益91,566107,830＋16,263＋17.8％セグメント利益34,10535,918＋1,813＋5.3％エビデンスソリューションセグメント売上収益24,24424,521＋278＋1.1％セグメント利益4,3455,120＋775＋17.8％キャリアソリューションセグメント売上収益20,91422,799＋1,885＋9.0％セグメント利益5,6565,925＋269＋4.8％サイトソリューションセグメント売上収益47,04354,353＋7,310＋15.5％セグメント利益5,4225,766＋344＋6.3％ペイシェントソリューションセグメント売上収益21,91956,877＋34,958＋159.5％セグメント利益8242,686＋1,862＋226.0％海外セグメント売上収益80,57086,921＋6,351＋7.9％セグメント利益14,74514,898＋153＋1.0％その他エマージング事業群セグメント売上収益2,4532,230△223△9.1％セグメント利益1,0034,878＋3,875＋386.5％調整額セグメント売上収益△3,809△4,168－－セグメント利益△3,130△1,644－－合計売上収益284,900351,363＋66,462＋23.3％営業利益62,97173,547＋10,576＋16.8％ ① メディカルプラットフォーム医療機関向けの支援事業において減損損失を計上したものの、新型コロナウイルス関連プロジェクトの減少によるマイナス影響が縮小するなか、製薬マーケティング支援事業や医療現場のDX化支援等の事業が堅調に推移したこと、加えて、2025年４月に連結を開始した株式会社イーウェルの買収寄与もあり、セグメント売上収益は107,830百万円（前期比17.8％増）、セグメント利益は35,918百万円（前期比5.3％増）となりました。 ② エビデンスソリューション新型コロナウイルスに関連した治験プロジェクト等の減少によるマイナス影響が縮小傾向にあること、及び相対的に収益性が高い案件が寄与した結果、増収に加え利益率が改善したため、セグメント売上収益は24,521百万円（前期比1.1％増）、セグメント利益は5,120百万円（前期比17.8％増）となりました。 ③ キャリアソリューション医師向け及び薬剤師向けの求人求職支援サービスがいずれも堅調に推移したことを主因に、セグメント売上収益は22,799百万円（前期比9.0％増）、セグメント利益は5,925百万円（前期比4.8％増）となりました。 ④ サイトソリューションホスピス及び居宅訪問看護事業の堅調な推移に加え、2024年10月に連結を開始した株式会社ノアコンツェルの買収寄与もあり、セグメント売上収益は54,353百万円（前期比15.5％増）となりました。セグメント利益は、ノアコンツェルにおいて先行投資を積極的に実施したこと、並びに医療機関事業の利益率が上期に一部の支援先医療機関の業績不振により悪化したこと等による影響を受けたものの、不動産売却益1,441百万円を計上したこと等により、5,766百万円（前期比6.3％増）となりました。 ⑤ ペイシェントソリューション2024年10月に完了した当社による株式会社エランの公開買付及び子会社化に伴い、前連結会計年度第３四半期からセグメントとして新設しました。この新規連結効果に加え、ＣＳセット新規契約獲得による利用者の増加等の貢献もあり、セグメント売上収益は56,877百万円（前期比159.5％増）、セグメント利益は2,686百万円（前期比226.0％増）となりました。 ⑥ 海外北米治験事業において、米国の政策転換等によりワクチン関連でマイナス影響が発現したものの、欧州・その他地域がオーガニック成長や買収貢献により堅調な実績となったことで、セグメント売上収益は86,921百万円（前期比7.9％増）となりました。セグメント利益は、売上収益ミックスの改善や、前年度に計上した減損損失の剥落等の影響を受けたものの、過年度に減損損失を計上した北米治験事業及び英国の医師向けキャリア事業において減損損失を追加計上したこと等により、14,898百万円（前期比1.0％増）となりました。 ⑦ その他エマージング事業群セグメント売上収益は2,230百万円（前期比9.1％減）となりました。セグメント利益は、4,101百万円の関連会社株式の売却益を計上した影響で、4,878百万円（前期比386.5％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は351,363百万円（前期比23.3％増）、営業利益は73,547百万円（前期比16.8％増）、税引前当期利益は76,276百万円（前期比17.7％増）、当期利益は54,046百万円（前期比21.9％増）となりました。 (2) 財政状態の概況資産合計は、前連結会計年度末比55,654百万円増の637,396百万円となりました。流動資産については、現金及び現金同等物が21,244百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比29,610百万円増の273,035百万円となりました。非流動資産については、新規連結子会社の取得等によりのれん及び無形資産がそれぞれ12,452百万円、4,319百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比26,045百万円増の364,361百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末比21,805百万円増の190,747百万円となりました。流動負債については、営業債務及びその他の債務が8,130百万円、その他の金融負債が3,825百万円、未払法人所得税が2,556百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比17,893百万円増の100,007百万円となりました。非流動負債については、その他の金融負債が2,900百万円減少した一方で、借入金が7,642百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比3,912百万円増の90,740百万円となりました。資本合計は、前連結会計年度末比33,849百万円増の446,648百万円となりました。自己株式の取得20,000百万円及び剰余金の配当14,260百万円による株主還元を行った一方、親会社の所有者に帰属する当期利益49,100百万円の計上や在外営業活動体の換算差額の変動等があったことによります。 (3) キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より21,244百万円増加し、156,177百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、70,262百万円の収入（前期は51,743百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期利益76,276百万円、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額20,311百万円です。投資活動によるキャッシュ・フローは、15,890百万円の支出（前期は39,149百万円の支出）となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12,698百万円が発生しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、35,471百万円の支出（前期は27,165百万円の支出）となりました。主に自己株式の取得による支出20,020百万円、親会社の株主への配当金の支払額14,256百万円が発生しています。 (4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績 当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。 ② 受注実績当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しています。 ③ 販売実績セグメント別の当連結会計年度における販売実績は、次の通りです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比メディカルプラットフォーム（百万円）104,044＋18.0％エビデンスソリューション（百万円）24,354＋1.4％キャリアソリューション（百万円）22,724＋8.8％サイトソリューション（百万円）54,346＋15.6％ペイシェントソリューション（百万円）56,873＋159.5％海外（百万円）86,905＋7.9％報告セグメント計（百万円）349,246＋23.6％その他エマージング事業群（百万円）2,116△10.3％合計（百万円）351,363＋23.3％（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しています。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度における各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４ 重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載の通りです。 ② 当連結会計年度の経営成績に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の概況、(2)財政状態の概況、(3)キャッシュ・フローの概況」に記載の通りです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益76,276百万円を計上したことを主な要因に、70,262百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により15,890百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得及び親会社の株主への配当による株主還元を行ったこと等により35,471百万円の支出となりました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より21,244百万円増加し、156,177百万円となりました。当社はこの資金により、今後更に経営基盤を強化し、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出に、機動的に対応していきます。余剰資金の運用については、市場リスクや与信リスクを極めて限定的なものにする保守的な運用を行う方針としており、規模、期間を勘案した適切な手段による資金運用を行っています。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りです。また、経営方針・経営戦略等については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、さまざまな要因により実際の結果とは大きく異なる可能性があります。なお当社は、2015年にエムスリーグループ行動規範を策定し、当社及び連結子会社において採択したことに加え、関連して、「汚職・贈収賄防止」、「通報体制」、「情報セキュリティ」、「人権」、「人的資本」、「環境」、サプライヤー行動指針を含む「調達」といった分野を対象に、より具体的な個別の基本方針類を策定しております。また、グループを取り巻く環境や社会情勢において生じている様々な変化をふまえ、その内容については継続的に見直しを行っております。これらの行動規範及び基本方針類は当社HP（https://corporate.m3.com/esg）で公表しております。 (1) ESG戦略① 戦略およびマテリアリティ当社グループは「テクノロジーを創造的に活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」をミッションに掲げています。医療分野は、この地球上に生きるすべての方にかかわりがあり、世界のGDPに占める割合も大きく、社会的意義の高い事業領域です。一方で、この分野には医療従事者や患者にとどまらず、複雑かつ多様なステークホルダーが存在することに加え、バリューチェーンも多岐にわたり、それぞれに高い専門性・想像力・解決への執着が求められます。当社グループは、日本に限らず世界中の難易度の高い医療課題に向き合うべく、当社グループだからこそ選択することができるユニークなアプローチでAIをはじめとする最先端のテクノロジーを活用し、課題解決・業界の改善につながる、価値あるサービスやプロダクトを創出していくとともに、各種取り組みを通じて、我々が掲げるミッションの実現を目指し、すべての人の健康と福祉の充実、社会の持続的な発展に貢献していきたいと考えております。このような考えのもと、2022年に当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。当社の経営戦略やミッションとの関連性を評価し、取締役会での議論を経て決定しております。 ＜Ｅ＞温室効果ガス排出量エネルギー管理＜Ｓ＞顧客のプライバシー／データセキュリティ医療アクセスの拡大サービス・製品の品質と安全性労働慣行および従業員の健康と安全従業員エンゲージメント、多様性とインクルージョン＜Ｇ＞ビジネスモデルの優位性・柔軟性経営倫理これらのマテリアリティの取り組みにあたり、個別の項目に対して定量的な評価を行っています。この指標の一部を、当社HPを通じて社外にも公表し、当社グループの取り組みの進捗を確認するとともに、世界的な情勢や社会の要請を踏まえ適宜見直しを実施しております。 ② ガバナンス当社グループは、社会的課題の解決に向け、事業機会の拡大と価値あるサービスやプロダクトの創出を目指しております。また、これらの価値創造の活動を支える重要な資本として、当社グループが有する人的資本・プラットフォーム・経営基盤を一層強化・整備していくことが重要と考えており、取締役会等においても、定期的にサステナビリティ、ESGの方針・取り組みにつき議論を行い、ESGに関する取り組みのレビューやリスク管理を行っております。また、当社は組織が小規模かつ簡素で、きわめて簡潔な業務執行体制を敷いております。ガバナンス・内部統制においては、この主たる業務執行体制の運用の徹底に主眼を置いております。このような背景のもと、当社における適正な業務の執行を確保するため、以下のような体制を整備しております。詳細は当社グループのコーポレート・ガバナンス報告書に記載しております。 ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ｄ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ｅ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ｈ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制ｉ．監査等委員会又は監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制 ③ リスク管理ESGの重要性に鑑み、リスク低減と事業機会及びエコシステムシナジーの創出機会を着実に捉えるため、リスク管理及び機会管理を強化しています。リスク管理においては、リスクの重要性を経営会議・取締役会等で定期的にモニタリングしております。各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しています。機会管理においては、当社グループ全体で重点テーマを管理しつつ、グループ全体のシナジーについて検討する部署をオーナーとし、優先順位の設定とミッションに適う取り組みを推進する仕組みを構築し、戦略的な事業展開につなげています。 (2) 気候変動への対応① 概要当社グループは環境に配慮した経営を実践しております。当社グループの手掛けるビジネスは、インターネットを活用したサービス提供が中心となっており、固定資産の保有も限定的なため、環境負荷の小さい事業です。当社が提供しているサービスを通じて医療業界全体のDX化に貢献しており、さらなる環境負荷の低減を支援することができると考えております。また、当社グループのオペレーションにおいても、リモートワークを基本とした新しい働き方を導入するとともに、電子契約や社内書類の電子化によるペーパーレス化推進により、ヒトやモノの移動、紙資源利用の削減に取り組んでおります。また、エネルギー効率のよいサーバ等の調達をはじめとする省エネ推進等の取組を進めています。 ② 具体的な取り組み当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、2021年には、気候変動に対する取組の一環として、TCFD提言への賛同を表明しました。現在グループ会社全体での二酸化炭素排出量について、SCOPE１・２・３に該当する排出量の算定準備を進めております。なお、当社単体のSCOPE１・２・３の二酸化炭素排出量については、当社HPで公表しております。 (3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 人的資本に関する戦略当社グループは、多様な人材こそが当社及びグループ全体の強みの源泉であるとの考えから、性別、年齢、国籍、人種、宗教、障害の有無等による制限を受けることなく、それぞれの社員が持つ可能性を引き出せることが重要と考えています。この考えは採用方針のみならず、入社後も、多様な状況下にある社員が働きやすく、かつ働きがいのある職場環境の整備方針の前提にもなっています。また、それぞれの社員が持つ可能性を十分に引き出すため、一人ひとりが生き生きと、自律的かつ自由にキャリアを描けるような組織づくりに注力しています。特に、自ら新たな価値を創り出す社員が高く評価されることで、結果として医療業界がより良い方向に向かい、個人も会社も成長する形が当たり前に実現できる組織を目指しています。 ② 指標及び目標 2024年３月期2025年３月期2026年３月期全取締役に占める女性取締役比率※１、２33％（12名中４名）36％（11名中４名）40％（10名中４名）女性管理職比率 ※３39％38％38％女性従業員比率 ※３57％60％61％有給休暇取得率 ※１80％75％79％※１ エムスリー単体２ 期中に行われた株主総会での選任結果を反映３ エムスリー単体及び連結子会社における比率今後の目標は以下の通りです。・女性取締役比率（エムスリー単体）について、40％を維持・2030年までに女性管理職比率を40％人的資本経営に関連した取り組み事例については、当社HPにも掲載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は日本の法律に基づいて設立された法人であり、法の定める枠組みの中で、法人としての責務を果たしつつ、経営理念、事業目的の実現を図ります。 当社グループでは、主に４つのステークホルダーを意識して経営を行っています。・株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。・社会に対しては、「テクノロジーを創造的に活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。 ② 企業統治の体制ａ．企業統治の体制について当社の取締役会は、代表取締役 谷村格、取締役 都丸暁彦、取締役 槌屋英二、取締役 中村利江、取締役 田中良直、取締役 山崎聡、社外取締役 津川友介、監査等委員である社外取締役 山崎繭加、監査等委員である社外取締役 江端貴子、監査等委員である社外取締役 鈴木智子の取締役10名（うち社外取締役４名）で構成されており、代表取締役 谷村格が議長を務めています。原則として月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程及び決裁規程に基づき重要な業務執行に係る意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しています。当連結会計年度は12回の取締役会を開催し、代表取締役選定、執行役員選任、役員報酬、株主総会の開催、利益相反・関連当事者取引、取締役会実効性評価、会社役員賠償責任保険、決算、予算、配当、ストックオプションの付与、重要な取引、重要な規程の改廃、重要なサステナビリティ方針等について審議を行いました。個々の役員の出席状況については以下のとおりです。地 位氏 名出席状況代表取締役谷村 格全12回中12回取締役都丸暁彦全12回中12回取締役槌屋英二全12回中12回取締役中村利江全12回中12回取締役田中良直全12回中12回取締役山崎 聡全12回中12回取締役吉 田 憲一郎全２回中２回取締役津川友介全12回中12回取締役（監査等委員）山崎繭加全12回中12回取締役（監査等委員）江端貴子全12回中12回取締役（監査等委員）鈴木智子全12回中12回（注）１ 社外取締役 吉田憲一郎は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前に開催された取締役会が出席対象となっています。２ 監査等委員である社外取締役 鈴木智子は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任予定であり、当該定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役会の構成は、代表取締役 谷村格、取締役 都丸暁彦、取締役 槌屋英二、取締役 中村利江、取締役 田中良直、取締役 山崎聡、社外取締役 津川友介、監査等委員である社外取締役 山崎繭加、監査等委員である社外取締役 江端貴子、監査等委員である社外取締役 篠田真貴子の取締役10名（うち社外取締役４名）となる予定であり、代表取締役 谷村格が議長を務める予定です。当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役 山崎繭加、監査等委員である社外取締役 江端貴子、監査等委員である社外取締役 鈴木智子の取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、社外取締役 山崎繭加が監査等委員長を務めています。原則として、月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。また、当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、独立社外取締役が過半数を占め、且つ委員長を独立社外取締役とする任意の指名報酬委員会を設置しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役の選任・解任、取締役の報酬、後継者計画に関する事項について審議し、必要に応じて取締役会への答申を行っています。当連結会計年度は指名・報酬委員会を４回開催しました。個々の委員の出席状況については以下のとおりです。地 位氏 名出席状況取締役（監査等委員） ※委員長山崎繭加全４回中４回取締役（監査等委員）江端貴子全４回中４回代表取締役谷村 格全４回中４回 当社の経営会議は、代表取締役 谷村格、取締役 槌屋英二、取締役 田中良直、取締役 山崎聡、執行役員６名の計10名で構成されており、代表取締役 谷村格が議長を務めています。また、必要に応じて監査等委員である取締役も出席しています。原則として週１回開催し、決裁規程に基づき、業務執行に係る意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認を行っています。ただし、社内カンパニーについては、カンパニーボード又はカンパニー経営会議において、取締役会及び経営会議が定める社内規程に基づき、一定の範囲内で業務執行に係る意思決定を行っています。内部監査室は従業員１名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。 ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社を採用しています。また、意思決定における牽制と監視が実質的に機能するよう、会議体における決裁を重視した体制を採用しています。 ③ 内部統制システムの整備状況 当社は組織が小規模かつ簡素で、きわめて簡潔な業務執行体制を敷いています。内部統制においては、この主たる業務執行体制の運用の徹底に主眼を置いています。 当社における業務の適正を確保するための体制は下記の通りです。 ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、「エムスリーグループ行動規範」を制定し、当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の法令等遵守の徹底については、当社グループ各社の管理部門を管掌する取締役又は執行役員を担当役員とし、当社グループ各社の経営管理又は法務を管掌する部門において施策を講ずる。当社グループ全体の法令等遵守体制の整備については、当社の管理部門を管掌する執行役員を担当役員とし、経営管理又は法務を管掌する部門が中心となって推進する。 当社グループは、法令及び定款に適合するよう制定された決裁規程及びその他の社内規程に基づいた業務執行を徹底する。ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループ各社の経営上のリスクの分析及び対策の検討については、各会社の常勤取締役及び執行役員等が出席する各会社の経営会議において行うとともに、リスク管理体制の実効性を検証するため等、必要に応じて内部監査を行う。 当社グループ全体のリスク管理体制の整備については、当社の管理部門を管掌する執行役員を担当役員とし、経営管理を管掌する部門が中心となって推進する。 当社において不測の事態が発生した場合には、代表取締役直轄の対策チームを設置し、迅速な対応を行ない、損失の最小化に努める。 当社の子会社において不測の事態が発生した場合には、各会社より速やかに当社に報告した上で、各会社の代表取締役直轄の対策チームを設置し、当社と連携を図りながら迅速な対応を行ない、損失の最小化に努める。ただし、当社が当社グループ全体に影響を及ぼすおそれがあると判断した場合は、当社の代表取締役直轄の対策チームが対応を行う。 ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、定例取締役会を原則月１回開催し、取締役会規程及び決裁規程に基づき、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の確認を行う。また、当社は、経営会議を原則週１回開催し、当社の子会社は、子会社の特性や規模等に応じて、経営会議を定期的に開催し、決裁規程等に従って迅速な意思決定を行う。 当社グループは、業績管理に関しては、年度毎に予算、事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理を行う。ｄ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する執行役員を担当役員とし、経営管理を管掌する部門において保存及び管理を行う。 経営管理を管掌する部門は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存、管理し、取締役からの閲覧要請に速やかに対応する。ｅ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社は、子会社の特性や規模等に応じて、子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、子会社の取締役及び使用人の職務執行の監督又は監査を行う。 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき、当社に対する事業の状況に関する定期的な報告を求めるとともに、重要事項の決定についての事前協議を求める。ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項 内部監査室の担当者が、必要に応じて監査等委員会を補助する。ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 内部監査室の担当者が監査等委員会の補助業務に従事する際には、その業務に関して取締役他の指揮命令を受けない。また、当該担当者の任命、異動には監査等委員会の同意を必要とする。ｈ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制 当社の監査等委員は、取締役会の他、必要に応じて経営会議、その他の重要な会議に随時出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。また、監査等委員会は必要に応じていつでも当社グループの取締役、監査役及び従業員等に対し報告を求めることができる。 当社の取締役及び従業員は、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞無く監査等委員会に報告する。 当社の取締役及び従業員は、必要に応じて、子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し報告を求め、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実の報告を受けたときは、遅滞無く当社の監査等委員会に報告する。ｉ．監査等委員会又は監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、当社グループの監査等委員会又は監査役に対して報告をした当社グループの取締役又は従業員に対し、報告行為そのものを理由として不利益を課すことを厳重に禁止する。ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員が職務執行上必要とする費用等について当社に対して請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制 監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見や情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。 監査等委員会は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて内部監査室と共同で監査を行う。 ④ 利益相反取引に関する事項 2026年３月31日現在、当社の筆頭株主であるソニーグループ株式会社（以下「ソニー」という）は、当社議決権の34.5％を保有する、当社の主要株主となっています。 当社は、ソニーがその影響力を利用して自社に有利な取引を行い、会社ひいては少数株主を害することを防止するため下記のような方針・体制をとっています。・ソニーとの取引並びに協力関係は合理的な経営判断に基づきその構築・継続の意思決定を行います。・取締役会の過半数は、ソニー非在籍者により構成されています。・取締役会に次ぐ意思決定機関である経営会議は、ソニー非在籍者により構成されています。 ⑤ 取締役の定数 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を12名以内、監査等委員である取締役の員数を３名以内とする旨を定款に定めています。 ⑥ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、当社取締役全員及び当社の一部の子会社の取締役・監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしています。保険料は全額当社が負担しています。 ⑧ 取締役の選任の決議

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は以下の通りです。ａ．報酬体系業務執行を担う取締役の報酬については、単年度および中長期の業績との連動性が高く、持続的な企業価値の向上を重視した報酬体系とし、毎月定額を支給する「基本報酬（金銭報酬）」および当社の中長期的な業績向上や株主を重視した経営に対するインセンティブを目的として付与する「新株予約権（非金銭報酬）」から構成され、その割合は上記の目的を考慮して定めるものとします。報酬全体の水準は、マーケットの水準も踏まえ優秀な人材確保に必要な報酬水準とします。業務執行を行わない取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬（金銭報酬）のみから構成されます。ｂ．取締役の個人別の報酬の内容等の決定方法について当社は、以下のとおり取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬について決定します。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬については、株主総会決議により承認を得た報酬等の上限額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。また、当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、独立社外取締役が過半数を占め、且つ委員長を独立社外取締役とする任意の指名報酬委員会を設置しております。 ・各取締役の個人別の基本報酬については、株主総会決議により承認を得た報酬等の上限額の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的な支給額の決定を委任することとしています。代表取締役社長は、指名報酬委員会の意見を踏まえて、取締役としての職責に応じて、連結営業利益・連結当期利益・株価等の会社業績および他社の役員報酬データ等を総合的に勘案して、個人別の基本報酬の額を最終的に決定します。 ・取締役の報酬としての新株予約権については、株主総会決議により承認された内容に基づく時価型ストックオプション（権利行使時の払込金額を時価を基準として決定するもの）または株式報酬型ストックオプション（権利行使時の払込金額を1株当たり1円とするもの）を付与しています。また、取締役（業務執行を行わない取締役を除く）に対し、業績との連動性を持つ株式報酬型ストックオプションを交付することがあります。これは、評価期間における当社または当社グループの業績、業務目標等の達成度に応じて、行使可能となる新株予約権の数を変動させるものです。各取締役（業務執行を行わない取締役を除く）に付与される新株予約権の個数については、株主総会決議により承認を得た範囲内で、指名報酬委員会の意見を踏まえて、取締役としての職責、業績等を総合的に勘案して、取締役会の決議により決定します。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認し、報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しています。 当社の役員の報酬等に関する株主総会決議のうち固定報酬にかかる決議年月日は2016年６月29日であり、ストックオプションにかかる決議年月日は2021年６月25日であって、決議の内容は、それぞれ以下の通りです。なお、当社は定款に取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数は３名以内とする旨を定めています。（固定報酬）ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額（新株予約権の発行による報酬を除く）は年額1,000百万円（うち社外取締役50百万円以内）です。ｂ．監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額50百万円です。 （ストックオプション）各事業年度にかかる定時株主総会の日から１年以内の日に、取締役（監査等委員である取締役を除く）に割り当てることができる新株予約権の上限個数は次の通りです。ａ．時価型ストックオプション 12,000個（うち社外取締役600個）ｂ．株式報酬型ストックオプション 7,200個（うち社外取締役360個）（注）１ 当該新株予約権の目的である株式の種類は普通株式であり、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株です。２ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。３ （注）２に記載の付与株式数を調整すべき事由が生じた場合には、割り当てることができる新株予約権の上限個数について、付与株式数の調整に準じて合理的に調整するものとします。 ② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額 (百万円)対象となる役員の員数（人）固定報酬ストック・オプション(業績連動)ストック・オプション(非業績連動)取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）35026643425取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－社外役員2121－－4（注）１ ストックオプションの額は、ストックオプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額です。２ 報酬等の対象となる役員の員数は、無報酬の社外取締役及び当社の子会社からのみ報酬が支払われている取締役を除いています。３ 当事業年度においては、取締役会は、代表取締役社長 谷村格に対し、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案して各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。

（２）【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）メディカルプラットフォーム3,407（903）エビデンスソリューション2,361（127）キャリアソリューション1,061（823）サイトソリューション5,740（1,129）ペイシェントソリューション1,208（292）海外3,065（124）その他エマージング事業群76（5）全社（共通）92（10）合計17,010（3,413） （注）１ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。３ 従業員数が当連結会計年度において1,650名増加していますが、新規連結子会社の増加により838名増加したこと及び、業容拡大等により、メディカルプラットフォームで155名、サイトソリューションで573名増加したことが主な要因です。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率750（188）34.8歳4年6ヶ月9,759千円4.9％ セグメントの名称従業員数（名）メディカルプラットフォーム658（178）全社（共通）92（10）合計750（188） （注）１ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。２ 従業員数には、社外から当社への出向者を含みます。３ 平均年間給与は、賞与、ライフプラン支援金等を含んでいます。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておらず、労使関係は円満に推移しています。 (4) 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等に対する新株予約権を付与しています。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しています。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者14.681.5100.073.778.150.6－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ② 連結会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者 全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者エムスリーソリューションズ㈱16.746.246.2*（注２）65.470.165.7－㈱イーウェル22.4100.0100.0*（注２）45.570.963.0－エムスリーマーケティング㈱39.440.050.00.0（注１）86.991.073.6－㈱日本アルトマーク60.0－－－－108.1125.983.4－㈱メディサイエンスプラニング28.093.593.5*（注２）88.488.782.3－メビックス㈱36.4－－－－82.381.791.1－ノイエス㈱63.333.333.3*（注２）82.684.575.4－エムスリーキャリア㈱22.264.3－－（注２）66.169.681.7－㈱シーユーシー16.775.075.0*（注１）71.873.2122.9－ソフィアメディ㈱68.085.385.3*（注１）90.594.370.2－㈱シーユーシー・ホスピス57.676.276.2*（注１）95.595.0121.1－㈱ノアコンツェル37.5100.0100.0*（注１）85.891.399.5－㈱エラン8.863.6－－（注２）59.074.847.6－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３ 「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。

４【関係会社の状況】(1) その他の関係会社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（注１）関係内容ソニーグループ株式会社（注３）東京都港区881,357百万円電気・電子機械器具の製造、販売（被所有）34.5％該当なし (2) 連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注２）議決権の所有(被所有)割合（注１）関係内容エムスリーソリューションズ株式会社東京都港区100百万円（メディカルプラットフォーム）電子カルテ等の開発・販売・サポート事業 100.0％事務所賃貸役員の兼任 ２名株式会社イーウェル東京都千代田区500百万円（メディカルプラットフォーム）福利厚生及び健康支援サービス事業 51.0％役員の兼任 ２名コスモテック株式会社東京都文京区100百万円（メディカルプラットフォーム）医療機器の販売、コンサルティング事業 100.0％管理業務受託等、資金貸付株式会社FOURCUS東京都豊島区33百万円（メディカルプラットフォーム）医療機器の販売、コンサルティング事業 100.0％該当なしエムスリーマーケティング株式会社東京都港区100百万円（メディカルプラットフォーム）CSO（医薬品販売業務受託機関)事業 100.0％マーケティングサービスの委託、事務所賃貸、資金借入株式会社インフロント東京都中央区30百万円（メディカルプラットフォーム）医療用医薬品専門の広告代理店事業 100.0％(100.0％)該当なしリノ・メディカル株式会社東京都千代田区10百万円（メディカルプラットフォーム）医療用医薬品専門の広告代理店事業 100.0％資金借入エムスリーデジタルコミュニケーションズ株式会社東京都港区25百万円（メディカルプラットフォーム）医療分野におけるビジュアルコミュニケーションプラットフォームの提供100.0％コンテンツ制作の委託株式会社QLife東京都港区150百万円（メディカルプラットフォーム）コンシューマ向けヘルスケアサイト運営事業100.0％広告業務の委託、事務所賃貸等株式会社エムプラス（注５）東京都渋谷区30百万円（メディカルプラットフォーム）学会・研究会の会員制コミュニティサイトの運営事業50.0％Webサービスの受託株式会社日本アルトマーク東京都中央区101百万円（メディカルプラットフォーム）メディカルデータベース事業 100.0％データベースの購入、資金借入エムスリーデジカル株式会社東京都港区100百万円（メディカルプラットフォーム）クラウド診療支援システム開発・販売 100.0％(100.0％)データ事業の委託、管理業務受託等株式会社ロジック石川県金沢市100百万円（メディカルプラットフォーム）訪問介護・看護事業所向け業務支援SaaSの開発・製造・販売100.0％役員の兼任 １名エムスリーヘルスデザイン株式会社京都府中京区65百万円（メディカルプラットフォーム）健診代行業務、健診の補助・運営業務 100.0％該当なし株式会社当直連携基盤東京都千代田区20百万円（メディカルプラットフォーム）在宅医療機関向け当直医師連携・共有プラットフォームの提供80.0％該当なし株式会社メディサイエンスプラニング東京都中央区100百万円（エビデンスソリューション）臨床開発業務を支援するCRO（医薬品開発業務受託機関）事業100.0％事務所賃貸、管理業務受託等、資金借入メビックス株式会社東京都港区60百万円（エビデンスソリューション）大規模臨床研究支援事業 100.0％事務所賃貸、管理業務受託等ノイエス株式会社東京都港区70百万円（エビデンスソリューション）治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援事業100.0％事務所賃貸、資金借入3Hメディソリューション株式会社東京都豊島区120百万円（エビデンスソリューション）被験者リクルートメント関連事業、CRO関連事業100.0％管理業務受託等エムスリーキャリア株式会社東京都港区100百万円（キャリアソリューション）医療従事者及び関連人材を対象とした人材サービス事業等51.0％プラットフォームの提供、資金借入役員の兼任 １名株式会社シーユーシー（注３、４）東京都港区7,669百万円（サイトソリューション）医療機関の運営サポート事業 63.5％該当なしソフィアメディ株式会社東京都港区84百万円（サイトソリューション）居宅訪問看護事業 100.0％(100.0％)該当なし株式会社シーユーシー・ホスピス東京都港区50百万円（サイトソリューション）在宅ホスピス事業 100.0％(100.0％)該当なし株式会社シーユーシー・プロパティーズ東京都港区0.1百万円（サイトソリューション）病院やクリニックの不動産賃貸事業 100.0％(100.0％)該当なし株式会社シーユーシー・フーズ静岡県浜松市中央区13百万円（サイトソリューション）病院やホスピス等向けの給食事業 100.0％(100.0％)該当なし株式会社ノアコンツェル北海道札幌市豊平区100百万円（サイトソリューション）住宅型有料老人ホームの運営事業、介護・服薬支援事業100.0％(100.0％)該当なし株式会社ネイチャー北海道札幌市豊平区4百万円（サイトソリューション）在宅ホスピス事業 100.0％(100.0％)該当なし株式会社Ａ＆Ｎ北海道札幌市豊平区2百万円（サイトソリューション）在宅ホスピス事業 100.0％(100.0％)該当なし株式会社ゆう北海道札幌市豊平区3百万円（サイトソリューション）在宅ホスピス事業 100.0％(100.0％)該当なし株式会社アイハピネス北海道札幌市西区1百万円（サイトソリューション）高齢者向け給食サービス事業100.0％(100.0％)該当なしCUC Podiatry Holdings, LLCアメリカミシガン14,243千米ドル（サイトソリューション）持株会社、米国における足病・静脈疾患クリニックの運営事業78.9％（78.9％）該当なし株式会社エラン（注３）長野県松本市573百万円（ペイシェントソリューション）患者サポート事業 55.0％該当なし株式会社エランサービス長野県松本市10百万円（ペイシェントソリューション）医療・介護施設向け請求代行およびカスタマーサポート事業100.0％(100.0％)該当なし株式会社琉球エラン沖縄県那覇市45百万円（ペイシェントソリューション）患者サポート事業100.0％(100.0％)該当なし株式会社エラン・ロジスティクス神奈川県相模原市緑区30百万円（ペイシェントソリューション）日用品・ＣＳセット等の配送管理 100.0％(100.0％)該当なしTMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANYベトナムハノイ50,000百万ベトナムドン（ペイシェントソリューション）病院等向けランドリーサービス事業 51.0％(51.0％)該当なしM3 USA Corporationアメリカペンシルバニア500千米ドル（海外）米国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業100.0％資金貸付、調査事業の受託役員の兼任 ２名PracticeMatch Corporationアメリカミズーリ1,000千米ドル（海外）米国における病院向け医師プロファイルデータベースライセンス事業100.0％(100.0％)役員の兼任 １名The Medicus Firm, Inc.アメリカテキサス100.10米ドル（海外）米国における医師転職支援事業 100.0％(100.0％)役員の兼任 １名M3 Wake Research，Inc.アメリカノースカロライナ0.10米ドル（海外）米国における治験支援事業 100.0％(100.0％)役員の兼任 １名NAS Recruitment Innovation, Inc.アメリカオハイオ0.10米ドル（海外）米国における採用マーケティング事業 100.0％(100.0％)役員の兼任 １名Michael Allen Company, LLCアメリカコネチカット338千米ドル（海外）米国における製薬企業向けコンサルティング事業100.0％(100.0％)役員の兼任 １名PERQ/HCI, LLCアメリカニューヨーク100.00米ドル（海外）米国における複数クライアント向けメディアリサーチ事業100.0％(100.0％)役員の兼任 １名M3 (EU) Limitedイギリスロンドン67千英ポンド（海外）欧州におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業100.0％(100.0％)調査事業の受託役員の兼任 １名M3 Medical Holdings LTDイギリスロンドン283千英ポンド（海外）持株会社、欧州における医師パネルを対象とした市場調査事業100.0％資金貸付役員の兼任 １名One Health Communications Ltdイギリスロンドン83千英ポンド（海外）英国における医療従事者に対するヘルスケアコミュニケーション事業100.0％(100.0％)役員の兼任 １名VIDAL France S.A.S.フランスイシー・レ・ムリノー100千ユーロ（海外）フランスにおける医薬品情報のデータベース関連事業100.0％(100.0％)役員の兼任 １名Vidal MMI Germany GmbHドイツラングエン26千ユーロ（海外）ドイツにおける医薬品情報のデータベース関連事業100.0％(100.0％)該当なしWeda S.A.S.フランスペロル10千ユーロ（海外）フランスにおけるSaaS型電子カルテの開発、販売事業100.0％(100.0％)該当なしSAS C.C.C.フランスパリ100千ユーロ（海外）フランスにおける医師向けの学会運営・出版事業100.0％(100.0％)該当なしQualitative and Quantitative Fieldwork Service ABスウェーデンイェーテボリ100千スウェーデン・クローナ（海外）北欧医師パネルを対象とした調査事業 100.0％(100.0％)役員の兼任 １名Neuroglia Health Private Limitedインドバンガロール100千インドルピー（海外）インドにおける医学教育事業 100.0％(100.0％)役員の兼任 １名M Panels Research Services Private Limitedインドバンガロール10,000千インドルピー（海外）北米医師パネルを対象とした市場調査事業 100.0％(100.0％)該当なしMedi C&C Co., Ltd.（注５）韓国ソウル1,833百万ウォン（海外）韓国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業40.0％(20.0％)役員の兼任 １名eDoctores Soluciones, S.L.スペインマドリード397千ユーロ（海外）スペインおよびラテンアメリカの医療従事者向け臨床サポートプラットフォーム事業100.0％(100.0％)役員の兼任 １名エムスリーエデュケーション株式会社東京都中央区50百万円（その他エマージング事業群）医療福祉系国家試験における教育事業 100.0％役員の兼任 １名その他連結子会社123社 (3) 持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注２）議決権の所有(被所有)割合（注１）関係内容Medlive Technology Co., Ltd.英領ケイマン諸島7,328米ドル（海外）中国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業36.2％役員の兼任 １名PSP株式会社（注６）東京都港区1,100百万円（メディカルプラットフォーム）医用臨床支援システム事業 18.7％データ事業の委託HYUGA PRIMARY CARE株式会社（注３）福岡県春日市200百万円（その他エマージング事業群）在宅訪問薬局事業 28.6％(18.8％)該当なしクラシコ株式会社（注３）東京都港区1,042百万円（ペイシェントソリューション）メディカルアパレル事業 28.1％(28.1％)該当なしその他持分法適用関連会社４社 （注）１ 議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。３ 有価証券報告書の提出会社です。４ 特定子会社に該当しています。５ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。６ 議決権の所有割合は100分の20以下ですが、実質的に影響力を有しているため持分法適用関連会社としたものです。

３【配当政策】当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針としつつ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、株主配当の水準を決定しています。また、当社は、毎年３月31日又は９月30日を基準日とする年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。当社は、「会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めています。当事業年度においては、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、１株当たり期末配当金を22.0円といたしました。 決議配当金の総額(百万円)１株当たり配当金(円)基準日効力発生日2026年５月１日14,68322.02026年３月31日2026年６月12日取締役会決議 次期においても上述の方針に基づき、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。

６【研究開発活動】特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次の通りです。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物器具・備品ソフトウェアその他本社（東京都港区）メディカルプラットフォーム事務所造作、事業用機器及びソフトウェア等752121,0984291,814750(188)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェア仮勘定428百万円です。 ２ 本社の建物は賃借です。上記の表中の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。 ３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。 ４ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間契約賃借料（百万円）本社（東京都港区）メディカルプラットフォーム本社事務所142 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計エムスリーデジカル株式会社本社（東京都港区）メディカルプラットフォーム事業用ソフトウェア等－44844813(1)株式会社イーウェル本社（東京都千代田区）メディカルプラットフォーム事業用ソフトウェア等9483,2414,188782(293)エムスリーキャリア株式会社本社（東京都港区）キャリアソリューション事務所造作、事業用ソフトウェア等1573134701,061(823)株式会社シーユーシー本社（東京都港区)サイトソリューション事務所造作等1,436411,477416(38)株式会社シーユーシー・ホスピスReHOPE新栄西館（愛知県名古屋市中区）ほかサイトソリューション事業用施設等886429282,096(319)株式会社シーユーシー・プロパティーズ賃貸等不動産（岐阜県多治見市ほか）ほかサイトソリューション事業用施設等15,195－15,195－(－)株式会社ネイチャーナーシングホームやまはな館（北海道札幌市中央区）ほかサイトソリューション事業用施設等1,08821,09040(1)株式会社ノアコンツェル本社（北海道札幌市豊平区）ほかサイトソリューション事務所設備、事業用施設等1,435221,457806(245)株式会社エラン本社（長野県松本市）ほかペイシェントソリューション事務所設備、患者向け貸与資産等1,805961,901370(31)（注）１ 株式会社ネイチャー、株式会社ノアコンツェル、株式会社エランを除き、本社の建物は賃借です。２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY本社（ベトナム）ペイシェントソリューション事務所設備等826－826291(－)NAS Recruitment Innovation, Inc.本社（米国）海外事業用ソフトウェア等739440136(1)Vidal France S.A.S.本社（フランス）海外事業用ソフトウェア等1731,3811,554234(6)Weda S.A.S.本社（フランス）海外事業用ソフトウェア等891,3921,481121(2)Neuroglia Health Private Limited本社（インド）海外事業用ソフトウェア等71437508456(－)（注）１ TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANYを除き、本社の建物は賃借です。２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会監査は、監査等委員長が中心となり、社外取締役（監査等委員）である山崎繭加、江端貴子及び鈴木智子により構成される監査等委員会により監査等委員会で定める監査計画に基づき独立性をもって実施しています。当事業年度において当社は監査等委員会を合計12回開催しております。個々の役員の出席状況については以下のとおりです。氏 名出席状況山崎繭加全12回中12回江端貴子全12回中12回鈴木智子全12回中12回 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画、重点監査項目、会計監査の方法及び結果に対する評価等です。また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、社内決裁文書の閲覧、代表取締役を含む役職員からの報告の聴取や、会計監査人からの報告の聴取等の活動を行っています。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室による内部監査を行っています。内部監査室は従業員１名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。内部監査室は、内部監査の結果について報告書を作成し、代表取締役および監査等委員会に対して直接報告しています。内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２） 役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通りです。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間24年間 ｃ．業務を執行した公認会計士加藤 正英村田 賢士 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他21名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日程、監査実施要領及び監査費用が合理的であること等の観点から総合的に判断しています。現監査法人はこれらの観点から適切であると判断したため選定いたしました。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。さらに、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案する議案を決定いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、現監査法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社710710連結子会社680720計13901430前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、IFRSに関連する情報サイトの利用です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－2連結子会社116－1000計116－1002当連結会計年度における非監査業務の内容は、会計及び税務に関するアドバイザリー業務等です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針業務の特性、監査日数、規模等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て定めています。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の短期的な価値の変動によって利益を受けること等を目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、協業等により当社及び相手先企業の企業価値が高まる、相手先企業の株式に投資することを基本としています。また、相手先企業の情報を適宜入手し、定期的に評価を行うことで当初の保有の目的が達成されているか否かを確認し、保有の合理性を検証しています。各銘柄の当初の保有の目的が達成された、もしくは達成が見込まれないと判断された場合は取締役会等で株式の売却について決議し、適宜・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式404,178非上場株式以外の株式51,557 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式4480新規投資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5807(注) 株式数が増加又は減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の合併、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動及び優先株式から普通株式への転換による変動は含みません。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)翻訳センター663,000663,000医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため無1,1991,258フォースタートアップス（株）146,00073,000医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため株式分割により株式数が増加無16780ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ(株)217,100217,100医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため無148148(株)ステムリム142,900142,900医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため無4245(株)エス・エム・エス200200医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため無00エコナビスタ（株）－230,700医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため※２無－504ラクスル(株)－128,000医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため※２無－129(株)オルツ 普通株式－137,600医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため※２無－71クリングルファーマ(株)－66,660医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため※２無－58(株)ケアネット－800情報収集のため※２有－1 ※ １ 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は適宜保有の合理性について検証しており、当社の保有方針に従い、現状保有する特定投資株式についていずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。売却については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りの方針で行っています。 ２ 当事業年度に株式を売却しています。

２【沿革】2000年９月インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社を設立2000年10月MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス「MR君」提供開始2003年７月平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」として運営開始2003年10月米国での事業展開を目的として、So-net M3 USA Corporation（現 M3 USA Corporation）を設立2004年９月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2005年12月初のコンシューマー向けサービス「AskDoctors」提供開始2007年３月株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2009年12月医師・薬剤師向け求人広告事業及び人材紹介事業を行うエムスリーキャリア株式会社を設立2010年１月商号をエムスリー株式会社に変更2011年８月英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.uk Limited（現 M3 (EU) Limited）を連結子会社化2011年11月本店を現在地に移転2012年10月電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を行う株式会社シィ・エム・エス（現 エムスリーソリューションズ株式会社）を連結子会社化2013年11月中国での事業展開を目的として、Kingyee Co., Limited（現 Medlive Technology Co., Ltd.）を連結子会社化（2021年６月に同社の香港証券取引所上場に伴い当社の連結子会社を外れ、持分法適用関連会社化）2014年２月治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化2014年８月医療機関の運営サポート事業を行うエムスリードクターサポート株式会社（現 株式会社シーユーシー）を設立2016年11月フランス、ドイツ、スペインを中心に医薬品情報データベース関連事業を行うVidal Groupの持株会社であるAXIO Medical Holdings Limited（現 M3 Medical Holdings LTD）を連結子会社化2018年２月米国において治験支援事業を行うWake Research Holdings, LLC（現 M3 Wake Research, Inc.）を連結子会社化2019年３月インドにおいて医学教育事業等を行うNeuroglia Health Private Limitedの持株会社であるDailyRounds, Inc.（現 M3 USA Corporation）を連結子会社化2021年11月クリニックで必要な、予約、問診、キャッシュレス決済等の機能を集約・ワンストップ化したクラウドサービス「エムスリーデジカルスマート診療」の提供を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月予防医療分野への重点領域拡大の取り組み「ホワイト・ジャック・プロジェクト」を開始2023年６月連結子会社の株式会社シーユーシーが東京証券取引所グロース市場へ新規上場2023年７月マーケティング・データアナリティクス事業を展開するKantar Groupより、欧米を中心とする同社のヘルスケア調査関連の２事業を譲受（Kantar Profiles-Health及びKantar Media Healthcare Research）2024年10月入院患者や介護施設の利用者等向けの患者サポート事業を行う株式会社エランを公開買付けにより連結子会社化2025年４月福利厚生サービス事業等を行う株式会社イーウェルを連結子会社化