ウェルネット株式会社

３【事業の内容】当社は、事業者と消費者を結ぶ決済サービスの提供を中心とした決済・認証事業を行っております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 マルチペイメントサービス マルチペイメントサービスは、請求書・払込取扱票など紙を使って代金請求及び回収を行うビリングサービス、請求書・払込取扱票など紙を使わず代金回収を行うＥ－ビリングサービス等から構成されております。マルチペイメントサービスは、当社と提携しているコンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。）において24時間365日の決済が可能であり（注１）、必要なソフトウエアは当社より無償使用許諾いたしますので、事業者はシステム開発に係る経費と時間を大幅に軽減できます。また、当社が頂く手数料は固定制と従量制で構成されておりますので、事業者の初期投資の低減を実現しています。 当社が受取る手数料は、初期設定料、月額基本料金、決済毎の手数料などで構成されます。①ビリングサービス当社のバーコード付払込取扱票付請求書を発行するシステムと当社が契約するコンビニなどの請求代金回収経路（注２）を通じて、売掛金の回収業務を代行するサービスであります。発行は当社クラウド上で事業者自身または当社が行い、支払者はコンビニまたは郵便局で支払います。なお、収納データは支払いがあった翌営業日（郵便局からの振込は２営業日後）に配信され、入金消込処理が自動化されます。現在、通信販売をはじめ燃料代金・各種会費等の主として後払い代金収納に利用いただいております。当社はこのサービス利用事業者に対してシームレスにペーパーレスへ移行できるサービスを提供しております。②Ｅ－ビリングサービスビリングサービスと異なり、支払に必要な請求書の作成・郵送を行うことなく、支払用の番号・バーコードなどをお客様に電送で届けし、Kiosk端末・ATM・POS端末・クレジットカード・ファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」・電子マネー・ネットバンク等、お客様の好む支払方法で決済できるしくみです。2017年８月より、決済手段に「支払秘書」アプリの支払もできるようになりました。これらのサービスは、国内のほとんどの航空会社の航空券や鉄道会社、100社以上のバス事業者が販売するチケットの購入、ネット通販などさまざまな決済に利用されておりますが、事業者は個々の収納機関（コンビニ、銀行等）との接続開発・契約を個別に行う必要がなく、当社との契約のみでさまざまな決済手段をお客様に提供できます。決済情報は当社のコンピューターを介してリアルタイムに事業者に伝えられますので、請求書や払込票を作成、送付する手間とコストが掛からず、即時に支払いを確認することができます。 送金サービス 事業者からコンシューマへの送金代行を行うサービスです。このサービスを利用すると従来送金に必要だった情報（銀行・支店名・預金口座種別・口座番号・指名）などを収集する必要がなくなります。具体的には送金事業者は送金金額とコンシューマの送信先をウェルネットサーバーにセットするだけで、送金に必要な情報は受取人自身が入力します。その際、入力された口座の実在確認後に送金を行うため、組み戻しがないこと、着金スピードの速さが大きな特徴です。また、銀行口座を持たない人はコンビニで現金を受け取ることもできます。 電子マネーサービススマートフォンアプリ「支払秘書」を活用することで、コンビニや銀行ＡＴＭへ行く必要がなく、その場で各種支払いを完了させることができるサーバー型電子マネーサービスです。生活密着型のフィンテックサービスとして普及しており、主に電気料金等の公共料金や通信料金、バスや鉄道、ＥＣサイト等の支払いに利用ができます。 交通系事業者向ＤＸ化ソリューション スマートフォンアプリ「バスもり！」は、バス事業者・利用者双方の利便性を飛躍的に高めることができる革新的なサービスです。バス利用者は、安心・確実にいつでもどこでもスマホアプリひとつでバス便を予約・購入でき、バス事業者も、チケットの電子化による効率的な運用を行うことができます。また、バス会社での実績を評価され、鉄道会社への提供も拡大しています。 その他サービス 当社が提供するマルチペイメントサービスを特定の事業者向けにカスタマイズし、運用まで含めたサービス提供を行っております。また、マルチペイメントサービスと連係し、紙のチケットの発券のほか、スマートフォンなどに表示する二次元コードなどの電子チケットを認証するソリューションを提供しています。その他、コンビニの店舗に設置されているＰＯＳレジ・ＫＩＯＳＫ端末と当社サーバー間のネットワークを利用し、プリペイドカードをオンラインで販売するサービス、検定試験や大学受験などの各種申込を行うサービスを行っています。 （注）１．払込場所と時間について払込票を使った払込みは、当社が提携している主要コンビニチェーンが展開する全国の約55,200店舗（2025年６月時点）で、そのほとんどが24時間365日営業しております。郵便局または銀行での払込みは、営業時間内となります。マルチペイメントサービスによるペーパーレス決済についても、ＫＩＯＳＫ端末設置済またはタッチパネル付きＰＯＳレジが導入されている主要コンビニで24時間365日ご利用頂けます。ＡＴＭでも稼働時間内であればご利用いただけます。２．請求代金回収経路について当社が行う請求代金の回収は、直接当社名義の金融機関口座を払込指定先とする方法と、当社が提携するコンビニ店舗を払込場所とする方法があります。このうちコンビニ店舗に払い込まれた回収代金については、所定の期日に取り扱いを行ったコンビニ本部から当社の金融機関口座へ送金されます。その後、当社の金融機関口座に集まった回収代行代金は、所定の期日に事業者の指定する金融機関口座へ送金いたします。 [事業系統図］ 上記の事業の内容の事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2026年６月期の基本方針・戦略当社は、今後５年間（2025年7月～2030年6月）の経営計画として「『Think Wild.』～ 新規サービスを北海道から生み出し、日本のDX化けん引企業に～」を策定いたしました。それに従い、現在提供しているサービスの収益最大化と、電子マネー・認証関連の新規事業育成に注力してまいります。 Ａ．電子マネー展開戦略日本通信株式会社との協働で安心・安全に進化した当社の電子マネーは、汎用的に使える電子マネーと、企業が自社の顧客向けに開発するアプリケーションなどに組み込める「OEM供給型」の2タイプの展開戦略を推進します。 Ｂ．交通事業者向けＩＴ化プロジェクトの積極推進スマホ電子チケットアプリ「バスもり！」及び「アルタイルトリプルスター」においては、１回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券など電子化券種を拡大しております。今後ローカル型からサーバ型認証へと大きく転換する中で、従来投資が困難であった地方などにおいても交通関係のＤＸ化が拡大すると考えており、当社のオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」の利用率拡大のための提案営業をさらに強化してまいります。 Ｃ．「マルチペイメントサービス」「送金サービス」拡充非対面決済「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおり、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済機能の拡充を目指します。また、2022年９月にファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」の利用者は着実に増加しており、他のコンビニでの採用を積極的に提案しております。 Ｄ．地域貢献活動当社が推進する「ＩＴ利活用・ＤＸ化」自体が地球環境保全に資するものと認識しております。また、地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2024年度までの累計で1,025名に対して約１億1,100万円の奨学金を支給しており、経済的困窮による退学者０に直接的に貢献しております。本活動は今後も継続します。さらに、地元北海道のウインタースポーツ振興に寄与するため、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム」構想へ参画、当社社員アスリートである山田将矢選手、山田和哉選手兄弟に新たな若手有望選手である山本悠乃選手及び蟻戸一永選手を加えてオリンピック等世界の舞台での活躍を支援するとともに、当社サービスプラットホーム「ekaiin.com」も有効活用し、ＩＴによるスポーツ振興を促進してまいります。また、米国で始まったビルやオフィスなどの空間を健康の視点で評価・認証する「WELL認証」最高ランク「プラチナ」認定を受けている当社本社社屋は、創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する「第36回日経ニューオフィス賞」も受賞、人的資本である従業員に最高レベルの労働環境を提供することで生産性向上や働き方改革など企業価値の向上を実践しております。 Ｅ．業績予想と株主還元2026年６月期の業績につきましては、高付加価値提供サービスの普及拡大に力を入れる方針を継続し、次のとおり予想しております。（金額単位：百万円） 中間期 通期 24/12期実績25/12期予想前期差25/6期実績26/6期予想前期差売上高5,5995,300△29910,91811,500582営業利益816670△1461,5021,680178経常利益819680△1391,6641,70036当期（中間）純利益563440△1231,0771,100232025年６月期の期末配当につきましては、株主様への利益配分の基本方針（配当性向50％以上）に基づき、１株当たり29.00円といたしました。また、2026年６月期の配当につきましては、以下の新たな株主様への利益配分の基本方針により、１株当たり中間配当金：12.00円、期末配当金：17.50円、年間配当金：29.50円を予想しております。（年間配当金） DOE（株主資本配当率）５％を下限として導入し、配当性向50%以上の配当を継続（中間配当金） 2025年12月中間期からDOE 2.5％を下限として実施。

３【事業等のリスク】以下については、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意ください。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2025年６月30日）現在において当社が判断したものであり、現時点で予測できない下記以外の事象の発生により、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (1）法令による規制について当社の決済代行事業については、「割賦販売法」の施行に伴い、加盟店に対する管理の強化等が実施される規制の中で事業を行っております。また、当社の送金サービス、支払秘書サービス等については、「資金決済に関する法律」及び「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の施行、並びに金融庁による「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定に伴い、取引に対する運用・管理の強化が要求されている中で事業を行っております。今後これらの法令等が改正された場合は、その内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）収納代行預り金について当社のマルチペイメントサービスでは、当社が事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金する仕組みとなっております。収納代行により当社が一時保管する代金につきましては、貸借対照表上「現金及び預金」（資産）及び「収納代行預り金」（負債）として両建計上しております。なお、当該収納代行代金につきましては、事業者財産保護のために金融機関の決済性預貯金口座において当社自身の決済用資金と分別管理し、また貸倒リスク軽減のために契約に基づき事業者に送金する際に手数料（当社売上）を相殺するスキームを主としておりますが、ペイオフ等に関する金融行政の方針が変更され、当該口座が預金保護の対象とならなくなった場合、収納代行代金の保管方法の変更や、当社売掛金の回収方法変更等により当社の事業運営や業績に影響が生じる可能性があります。 (3）コンビニ業界のインフラへの依存についてマルチペイメントサービスのうちコンビニ決済におきましては、コンビニのＫＩＯＳＫ端末などが前提となります。コンビニ各社が同時期に端末自体の変更などのサービス提供方法の変更を行った場合、これに対応するコストが当社側に発生するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4）システムトラブル及び事務リスクについて当社においてシステム停止は重大な問題となるため、当社はサーバ設備及び通信回線の冗長化などによるシステム停止への対応や保守要員の24時間常駐化などの対策を講じております。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故など不測の事態が起こった場合、予測できない外部からのシステムへの侵入・コンピューターウィルス・サイバー攻撃等による不正行為が生じた場合、当社のシステムの機能低下、誤作動、故障などの事態を招くなどによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社の業務は収納金等の金銭を扱う重要な業務であることから、事務リスクを回避するよう、その管理は厳格に行われております。しかしながら、このような厳格な管理体制にもかかわらず、当社の信頼を損なうことなどによって、損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (5）外部環境について① 決済サービス市場におけるパラダイムシフトキャッシュレス化の進展が予見される中、当社はそれに先駆けて対応するスキーム開発を行っておりますが、当社の予見を超えるイノベーション等による新規決済スキーム出現によるパラダイムシフトなどが発生する場合、当社業績に影響を与える可能性があります。② 新規事業の創出・育成に係る投資について新規事業に積極的に投資をしておりますが、当社の計画通りに進捗せず十分な投資効果が得られないときは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 特定取引先への依存について当社は継続的に新規取引先の拡充に努めてきておりますが、現行の大口取引先向けの売上高減少などが発生する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 知的財産権について当社は、第三者の知的財産権を侵害することのないように、社内管理体制を強化しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の状況を、適時、完全に把握することは困難であるため、当社が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求または差し止め請求を受ける可能性があります。 (6）個人情報の管理について当社は各種業務を行うに際し、顧客の個人情報を保有することがあり、今後もサービス拡大に伴い当社が取り扱う個人情報は増加することが予想されます。当社はこれら個人情報の取り扱いについてはプライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ・札幌本社）を取得し、これに準じて社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めております。これらの対策により個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、今後何らかの原因により重要な情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償請求を受けるとともに、社会的信用が失墜することなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (7）不正対策、セキュリティ対応コストについて「支払秘書」サービスは、電子マネー関連金融サービスであるため、不正対策が極めて重要となっております。不正対策として、マイナンバーカードを用いた証明書の発行及び電子証明書でのログイン機能の実装を行っておりますが、引き続き新たなセキュリティ対応が必要となった場合は当社業績に影響を与える可能性があります。当社は生体認証、リアルタイムモニタリングなどサーバ側のセキュリティ対策を進めてきておりますが、今後も継続的に対応が必要になるものと考えております。また、外部からの攻撃に対しては外部機関にストレステストを依頼するとともに、情報セキュリティ専門家とコンサルティング契約を締結しております。これらセキュリティ対応コストが当社業績に影響を与える可能性があります。 (8）革新的技術の出現について当社が提供するサービスは、技術革新のスピードが非常に速く、従来とは違う全く新しい決済スキーム等の出現により、当社サービスが著しく陳腐化することにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）競合について当社の提供する収納代行サービスは参入障壁は必ずしも高いものではなく、既存の決済代行業者間の競争は激化しております。また、全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現したり、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）災害リスクについて当社はシステムダウンが発生しないよう然るべき対応を適宜図っておりますが、地震や台風等の自然災害や、火災・停電・テロ行為・パンデミック等が発生した場合、システムダウン以外にも人的・物的な損害の発生や、営業活動が制限される等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要① 財政状態及び経営成績に関する説明当事業年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や政情、関税問題などにより不透明な状況が続いております。このような状況のなか、様々な業種業態においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極推進されており、今後もこの傾向は続くものと思われます。当社も「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」などに取り組み、重点施策「電子請求・電子決済」「交通業界向けＤＸ化プロジェクト／MaaS」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っております。「ekaiin.com（e会員ドットコム）」、電子請求書発行・保存を行う「しまえーる」など、「決済＋αプラットフォーム拡大」に注力しております。当事業年度においては、「札幌生活応援プレミアム商品券」において当社支払ポータルサイトと送金システムの活用、様々な機能を提供いただく会社との連携によるトータルサービスを実現いたしました。また、日本通信株式会社（証券コード：9424）の認証基盤を活用して安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』の仕組みを最大効率で実現する協業を開始、2025年７月にリリースし、社会実装へのチャレンジを開始いたしました。2024年６月よりサービスを開始した「スルッとQRtto（クルット）」は順調に稼働、４月には兵庫県、北大阪地域にも拡大、利用件数も増加しております。この基幹システム「アルタイルトリプルスター」は湘南モノレール、JR北海道など関西地域以外へも拡大いたしました。「電子マネー」につきましては、各企業が自社マネーとして決済を内製化できるサービス提供も視野に入れた準備を進めております。また、地域密着営業を強化するため、2025年８月に新たに九州営業所を設け、札幌・東京・大阪・福岡の４拠点体制を整えました。これらの活動を行うなか、当社の主力商材である「マルチペイメントサービス」「送金サービス」「アルタイルトリプルスター」の需要拡大、投資事業組合運用益などにより、当期の経営成績は以下の通りとなりました。（単位：百万円） 2024年６月期2025年６月期前期差前期比業績予想※業績予想差売上高10,13210,918786107.8％10,800118売上原価7,9928,399407105.1％－－売上総利益2,1402,518378117.7％－－販売費及び一般管理費9171,01698110.8％－－営業利益1,2221,502279122.9％－－経常利益1,2231,664440136.0％1,60064当期純利益8361,077241128.8％1,05027ＲＯＥ（％）10.312.62.3－－－※ 業績予想は2025年４月30日公表値です。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は17,495百万円（前年同期比５％増）となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において営業活動により獲得した資金は2,406百万円（前年同期比９％減）となりました。主な増加要因は税引前当期純利益1,595百万円、減価償却費の計上318百万円、収納代行預り金の増加980百万円であり、主な減少要因は預け金の増加557百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において投資活動により支出した資金は831百万円（前年同期は333百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は保証金の返還による収入1,000百万円であり、主な減少要因は保証金の差入による支出1,600百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において財務活動により支出した資金は737百万円（前年同期は392百万円の資金の支出）となりました。減少要因は配当金の支払による支出417百万円、自己株式の取得による支出299百万円であります。 ③ 受注及び販売の状況a. 受注状況当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）6919.0146.4（注）１．当社における受注の内容は、相手先からの受託開発であります。２．金額は販売価格によっております。b. 販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）前年同期比（％）決済・認証事業（百万円）10,918107.8（注）最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ＤＥＧＩＣＡ1,26112.42,10119.2アマゾンジャパン合同会社2,17321.41,78116.3 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 経営成績の分析当事業年度の経営成績は、売上高10,918百万円（前期比7.8％増）、営業利益1,502百万円（前期比22.9％増）、経常利益1,664百万円（前期比36.0％増）、当期純利益1,077百万円（前期比28.8％増）となりました。 ③ 財政状態の分析（資産）当事業年度末の流動資産は23,250百万円となりました。主な内訳は現金及び預金17,495百万円、預け金4,198百万円、売掛金及び契約資産661百万円であります。現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金12,407百万円が含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであります。固定資産は6,052百万円となりました。主な内訳は建物1,930百万円、土地1,602百万円、差入保証金1,549百万円、ソフトウエア392百万円であります。以上の結果、資産合計は29,302百万円となりました。（負債）当事業年度末の流動負債は18,683百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金12,407百万円、預り金4,939百万円であります。また、固定負債は1,758百万円となりました。主な内訳は長期借入金1,500百万円であります。以上の結果、負債合計は20,441百万円となりました。（純資産）当事業年度末の純資産は8,860百万円となりました。主な内訳は株主資本8,779百万円であります。（参考）バランスシート概況（単位：百万円） 2024年６月期2025年６月期前期差前期比流動資産21,74623,2501,503106.9％ うち現金及び預金16,65717,495838105.0％固定資産 a5,3946,052657112.2％総資産27,14129,3022,161108.0％負債18,76220,4411,679109.0％ うち収納代行預り金11,42712,407980108.6％ うち長期借入金 b1,6001,500△10093.8％純資産 c8,3788,860481105.7％実質現預金 c+b-a4,5844,308△27594.0％ ④ 資金の財源及び資金の流動性についての分析a. キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b. 資金需要当事業年度における当社の主な資金需要は、サーバ設備やソフトウエアの取得による設備投資等であります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社におきましては、コンビニインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針についてキャッシュレス社会に向けた大きな時代の変革期が予測されております。当社はこの変革期を大きなビジネスチャンスに変えるべく、積極的な経営姿勢に転換しております。かつてコンビニ決済など斬新なアイディアで現在の地歩を確立したように、強い思いをもってチャレンジを続けてまいります。当社の目指すサービスプラットホームは「ストック型」であり、一旦収益ラインを突破すると一気に拡大する可能性を秘めております。重要なことは、ビジネスボリューム拡大に伴う人件費増加を避けることで、そのために運用など後方処理自動化に相当額の投資を継続的に行っております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2025年６月30日）現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視及び管理、統制等については、会社の重要事項であると捉え、取締役会において検討することとしております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きとしては、リスクが生じた場合には主管部門又は認識した部門が取締役会に報告し、取締役会での確認・指示に基づき対応を図ることで統制を取って対応しております。 (2）戦略 当社は2023年１月に以下を骨子とする「サステナビリティ基本方針」を定め、活動しております。 ①社会・環境問題の解決への貢献 ②社会からの信頼の確立 ③Well-beingの尊重 ④地域社会への貢献 当社におけるサステナビリティへの取り組みについては、まず、経営理念「安全・安心・快適・便利を最大効率で実現する。」に基づき、様々な仕組みをＩＴで実現することを目指して、請求・決済の電子化等の事業推進を通じてペーパーレス社会の推進に資する企業活動そのものが重要なものであります。そのため、当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組みは、以下のとおりであります。（重要な影響を与えるリスク） コンビニインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。（対処するための取組み） キャッシュレス社会に向けた大きな時代の変革期が予測されているなか、当社はこの変革期を大きなビジネスチャンスに変えるべく、積極的な経営姿勢に転換しております。かつてコンビニ決済など斬新なアイディアで現在の地歩を確立したように、強い思いをもってチャレンジを続けてまいります。当社の目指すサービスプラットホームは「ストック型」であり、一旦収益ラインを突破すると一気に拡大する可能性を秘めております。重要なことは、ビジネスボリューム拡大に伴う人件費増加を避けることで、そのために運用など後方処理自動化に相当額の投資を継続的に行っております。 当社は、地域社会への貢献として、何らの義務を課さない奨学金の設立と運営によって、高等専門学校苦学生の就学支援を継続している他、スポーツ振興への支援も行っております。 また、札幌本社の新社屋の建設にあたっては、従業員の健康・働く環境や地域社会にも配慮したオフィス設計を行い、先進的な取組である米国発祥の「WELL認証」において、最高ランクのプラチナを2022年9月に取得し、さらに2023年８月には創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する制度である「第36回日経ニューオフィス賞」を受賞しております。 なお、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しては、次の事項を掲げて実施しており、女性従業員がいきいきと働き、かつ様々なフィールドで継続的に活躍できる職場環境づくりやワーク・ライフ・バランス実現に向けた支援策を積極的に推進してきております。 ①育児・介護等に関する両立支援制度の整備(2019年度、育児支援対象者の子女年齢の引き上げ)と社内周知 ②女性活用支援策「育休復帰プラン」（厚労省）への参画検討 ③女性従業員の職域拡大および女性従業員の積極的な採用・登用 ④残業時間の抑制の促進 ⑤病気治療等により出勤が困難な従業員を対象に在宅勤務制度を制定 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティに関連するリスクについては、取締役会で検討することとしております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程としては、(1）ガバナンスに記載のとおり、リスクが生じた場合には主管部門又は認識した部門が取締役会に報告し、取締役会での確認・指示に基づき対応を図ることで統制を取って対応しております。 (4）サステナビリティ及び人的資本に関する指標及び目標 当社は、前記のとおり、請求・決済の電子化等の事業推進を通じてペーパーレス社会の推進に資する企業活動そのものがサステナビリティの最重要項目と考えており、業績予想や中期経営計画での経営目標を重要な指標及び目標として考えております。 なお、人材の多様性を含む育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しては、次の重点目標を掲げて活動しており、当事業年度の実績は以下のとおりであります。（目標） 全社員に育休に関連する制度を定期的に周知し、育休取得しやすい環境を構築する。 具体的には、女性の育児休業取得率100％達成と男性の育児休業取得率50％達成を目指す。（当事業年度の実績） 女性の育児休業取得率：－（対象者なし） 男性の育児休業取得率：100％

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営を実現することにあります。そのためには、迅速な意思決定及び取締役相互間の経営監視とコンプライアンスの徹底、株主等ステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実とアカウンタビリティーの強化が必要と考えております。 当社は2017年９月27日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。以下は当事業年度末における監査等委員会設置会社としてのコーポレート・ガバナンスの状況について記載しております。 ② 企業統治の体制ⅰ．企業統治の体制の概要 （取締役・取締役会） 経営上の重要事項決定機関である取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役を含む業務執行に携わる取締役５名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。月１回定時取締役会及び機動的な臨時取締役会を開催、又は会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会があったものとみなす書面決議を随時実施し、迅速な意思決定を行っております。意思決定にあたっては活発な討議が行われており、また、業務運営上の重要な報告も適切に行われているなど、取締役の業務執行に対する監督機能が十分に働いております。当事業年度の取締役会は16回開催しており、管理部が事務局となっております。 なお、提出日現在の取締役は以下のとおりであります。 宮澤 一洋 （議長／代表取締役社長） 加藤 達也 （取締役） 吉元 啓介 （取締役） 東原 幸生 （取締役） 中條 洋次 （取締役） 花澤 隆 （社外取締役・監査等委員） 浦田 祥範 （社外取締役・監査等委員） 山本・ティレル・由美 （社外取締役・監査等委員） （注）山本・ティレル・由美氏の戸籍上の氏名は、山本由美であります。 （執行役員） 執行役員制度を採用し、業務執行における意思決定の迅速化を図っております。 （監査等委員・監査等委員会） 当社は監査等委員会設置会社であり、提出日現在、非常勤の社外監査等委員３名で監査等委員会を組織し、月１回定時監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、取締役の職務執行の有効性・効率性及び法令等の遵守を確保するため、監査を中心とした経営監視を行っております。 （指名・報酬委員会） 2022年９月21日付けで、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役である監査等委員で構成する「指名・報酬委員会」を設置しております。 任意の「指名・報酬委員会」は、取締役の選任・解任、取締役報酬決定に関するプロセスの透明性と客観性を確保し、説明責任を強化することを目的としており、取締役会からの諮問を受け、委員会での審議を経て審議結果を取締役会に答申いたします。透明性や客観性を確保するため、独立社外取締役である花澤隆氏を委員長とし、社外取締役浦田祥範及び山本・ティレル・由美の両氏と社内取締役宮澤一洋氏が委員となっております。また、指名・報酬委員会の決議では、特別な利害関係を有する委員は議決権を行使できない規程としております。 当事業年度は、任意の指名・報酬委員会を３回開催し、取締役の選任、報酬制度の運用及び報酬体系について討議しております。 なお、提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。 ※当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会において取締役選任議案を提案しており、また、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会において代表取締役選定議案を付議する予定であります。これらが承認可決された場合は全取締役が再任となり、前記の提出日現在の企業統治の体制から変更はありません。 ⅱ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、次の経営理念を掲げ、企業価値を継続的に高めていくことを基本方針としております。 ・安全・安心・快適・便利を最大効率で実現する。 ・社員に自身の可能性を試すフィールドを提供する。 この基本方針を実現するために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、重要な経営課題の一つと考えています。コーポレート・ガバナンス体制強化については、取締役会、監査等委員会という枠組みの中で討議を重ねていくことで、経営の適性や透明性が確保できるものと判断しております。ⅲ．内部統制システムの整備状況 当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行することで内部統制が図られております。また、各種規程は法令、社内組織や業務内容の変更等に応じて検討を行い、改正のうえ、都度周知・徹底を図っております。 さらに、法令遵守の立場から役員及び社員が遵守すべき、「ウェルネット コンプライアンス行動規準」を定めており、法令の遵守、インサイダー取引の禁止、情報・リスク管理、人権の尊重などの規準の趣旨を十分に理解し、自らの行動及び会社のための行動において遵守するよう指導しております。 以上の内部統制システムの有効性の検証としては、内部監査室による内部監査が実施されております。ⅳ．リスク管理体制の整備の状況 当社を取り巻く様々なリスクを的確に把握し、それに迅速に対応することが重要であることから、リスク管理においては組織的な対応を心がけております。 定時や臨時の取締役会のほか、経営会議及び各部門会議等において、各業務執行部門で収集されたリスク情報及びその対応が問題提起され、その検討及び対応策に関する意思決定を行い、社内に周知徹底を図っております。 また、社外からのリスク情報については、顧問弁護士や会計監査人等から入手するとともに、公正・適切な助言・指導を受けております。 緊急時には、速やかに取締役会を招集し、事実関係の確認を行ったうえで、その対応に当っております。特に個人情報保護重視の観点から、個人情報漏洩時においては、プライバシーマークの認証基準に基づく「個人情報保護運用マニュアル」によって対応することとしております。 ⅴ．責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ③ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件 当社の取締役の定数につきましては、10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ④ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。 ⑤ 自己株式の取得の決定機関 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。 ⑥ 剰余金の配当及び中間配当 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を決定することができる旨、及び会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任減免 当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨の規定を定款に定めております。これは取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑧ 役員等賠償責任保険の内容の概要 当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。なお、当該契約は当社を被保険者とする部分を含み、当該部分は当社取締役との間における会社法第430条の２第１項に規定する補償契約の締結に該当します。ⅰ．補填の対象となる保険事故の概要 被保険者である役員等がその職務執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填するものです。ⅱ．保険料 保険料は全額会社負担としております。 ⑨ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は月１回の定時取締役会及び臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数宮澤 一洋16回16回加藤 達也16回16回吉元 啓介16回16回東原 幸生16回16回中條 洋次就任後13回13回氏名開催回数出席回数花澤 隆16回16回浦田 祥範16回16回山本・ティレル・由美就任後13回13回 取締役会における具体的な検討内容としては、中期経営計画、業績予想、投資計画、コーポレート・ガバナンスやサステナビリティに係る取組み等があります。 ⑩ 任意の指名・報酬委員会の活動状況 当事業年度においては、任意の指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名任意の指名・報酬委員会の開催回数任意の指名・報酬委員会の出席回数宮澤 一洋３回３回花澤 隆３回３回浦田 祥範３回３回東原 幸生任期中１回１回 上記各委員会における具体的な検討内容としては、取締役の選任、報酬制度の運用及び報酬体系等があります。

(4)【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）76,44336,83323,60616,003－5取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員15,59812,600－2,998－4 ② 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容38,0704執行役員としての給与であります。 ③ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法a. 取締役（監査等委員を除く）報酬額イ．基本方針当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬は、（ⅰ）多様で優秀な人材を獲得し保持すること（ⅱ）企業価値の増大への取り組みを促進すること（ⅲ）株主との利害の共有を図ることを目的とした報酬体系とする。具体的には、基本報酬(金銭報酬)と会社業績を反映した業績連動報酬等で構成する。なお、決定のプロセスにあたっては、監査等委員である独立社外取締役が議長となり、かつ、独立社外取締役が構成員の過半を占める指名・報酬委員会（任意設置）の審議を経て取締役会で決定することで客観性及び透明性を確保する。ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針基本報酬については、固定報酬とし月例で支給する。また、基本報酬と業績連動報酬等の金銭報酬の合計は、株主総会にて決議された範囲内で、取締役会で決定する。取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額(基本報酬と業績連動報酬額の金銭報酬部分の合計)は、2017年９月27日開催の第35回定時株主総会において年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されている。ハ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等は、短期の業績連動報酬として金銭報酬と非金銭報酬で構成する。業績連動報酬等は、基本報酬に一定度の比率を乗じた額を標準額とし、これに業績に連動した係数を乗じて算出する。業績の評価に使用する業績指標には、経常利益及び中長期的経営課題への取り組みに係る指標（例：サービスの売上高目標等）を使用する。業績連動報酬等の金銭報酬は、当期に支給する。ニ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等の非金銭報酬部分は、インセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬とする。譲渡制限付株式報酬は、下記ホ項で定める額に相当する個数（株数）を、株主総会にて決議された範囲内で、取締役会で決定し毎年11月に割り当てる。なお、払込期日(割当日)から１年間を譲渡制限期間として定める。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として導入された、取締役（監査等委員を除く）の譲渡制限付株式報酬の限度額は、2017年９月27日開催の第35回定時株主総会において年額２千万円(３万株)以内と決議されている。ホ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針基本報酬と短期実績を反映した金銭報酬及びインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬の額の割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、原則として50％：50％を基準として設定する。業績連動報酬等における非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)の額は、基本報酬及び業績連動報酬等の合計並びに使用人を兼務する取締役にあっては使用人分給与を加えた額の原則として15％を基準として設定する。ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の各個人別の報酬等は、役位及び職責に応じて第三者機関による調査データを参考に、業種・業態・事業規模・株式時価総額等で当社と類似する企業の水準を確認したうえ、業績目標達成度等を勘案し、取締役会が指名・報酬委員会へ諮問し、その答申をもとに取締役会で決定する。b. 取締役（監査等委員）報酬額 取締役（監査等委員）の報酬額は、基本報酬と株式報酬の組み合わせにより支給する。各個人別の支給額は、第三者機関による調査データを参考に、監査等委員の協議により決定する。 なお、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年９月27日開催の第35回定時株主総会において年額５千万円以内、譲渡制限付株式報酬限度額は年額１千万円以内と決議されております。c. 株式報酬制度への移行 当社は、ストックオプション制度採用の後、2018年６月期より譲渡制限付株式報酬制度による支給に移行しております。

５【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）131（28）37.78.25,406,989（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員）は、年間の平均人員を （ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は決済・認証事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 男性労働者の育児休業取得率 当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は100％であります。

４【関係会社の状況】該当事項はありません。

３【配当政策】当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を充実させつつ、業績動向や経営環境等を総合的に勘案して、株主様への利益還元を実施していくことを基本方針としております。当社は第35回定時株主総会において、会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等ができる旨の定款変更決議を行っています。当社は、株主様に安心して長期投資をいただくため、配当性向を50％以上とする方針を掲げております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、2025年８月８日開催の取締役会において、１株あたりの剰余金の配当を配当性向50％以上の29.00円とする決議をいたしました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日544,85629.00取締役会決議また、2026年６月期の配当につきましては、さらに株主様に安心して投資いただけるように、株主様への利益配分の基本方針を次のとおり変更いたしました。（年間配当金）DOE（株主資本配当率）５%を下限として導入し、配当性向50%以上の配当を継続（中間配当金）2025年12月中間期からDOE 2.5%を下限として実施

６【研究開発活動】当社は、将来に向けて成長スピードを維持していくため、「次世代を担うビジネススキームの確立」と「カイゼン（機能拡充・システムの安定運用・コストパフォーマンスの向上、いわば筋肉質の企業体質づくり）」を行っていくことが必要と考えております。当事業年度においては、チャージ型電子マネー機能を有するスマホ決済アプリ「支払秘書」に「マイナンバーカードを用いた本人認証機能」を実装する開発に取組みました。その結果、当事業年度における研究開発費は56,441千円となりました。なお、当社は決済・認証事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2025年６月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計札幌本社(札幌市中央区)札幌本社オフィス1,929,6331,602,943(5,484.40)－583,2074,115,783104(28)東京本社(東京都港区)東京本社オフィス33,714－(－)－10,11143,82522(－)西日本支店(大阪市北区)西日本支店オフィス3,785－(－)－1,3815,1675(－)（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。２．2021年７月１日より札幌本社、東京本社の二本社体制となっております。３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。事業所名(所在地)設備の内容建物(面積㎡)年間賃借料（千円）東京本社(東京都港区)オフィス（賃借）456.0440,612西日本支店(大阪市北区)オフィス（賃借）102.967,719

(3)【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は、監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在非常勤監査等委員３名で構成されています。また、全員独立社外取締役であります。監査等委員会議長であり非常勤監査等委員である花澤 隆氏は、システムに知見のある経営者として、的確な指導、助言を数多くいただいており、当社のシステム開発・運営面の高度化に活かしております。また、公正かつ透明性の高い経営判断を期待できることから、選任しております。非常勤監査等委員である浦田祥範氏は、企業向け投融資業務、コンサルティング業務、地域経済成長のための政策提言、経営企画・戦略展開・管理業務に携わり金融・地域経済・企業経営における知見を有しております。また、経営者としての知見に加え、ベンチャー事業投資、事業再成長投資、事業成長のハンズオン支援にも携わり、経営体制の構築・基盤強化に関する知見も有しております。これらのことから、当社経営に対する的確な助言、業務遂行の適切な監督を期待できることから、選任しております。非常勤監査等委員である東原幸生氏（2024年９月26日に監査等委員でない取締役に就任）は、金融サービスを展開する当社において重要なコーポレートガバナンスをはじめ、様々な分野における豊富な知見とアドバイスを期待できることから、選任しております。非常勤監査等委員である山本・ティレル・由美氏は、上場企業向けコンサルティングや日本株リサーチ等に豊富な知識と経験を有しております。また、Nippon Investment Bespoke Research UK Ltd（ニッポン インベストメント べスポーク リサーチ）の創業・代表取締役であり経営者としての知見も有しております。これらのことから、当社経営に対する的確な助言、業務遂行の適切な監督を期待できると判断し選任しております。 当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しております。取締役会出席に加え、重要会議等への出席、取締役からの聴取、稟議書・重要書類等の監査等を通じて、取締役の業務執行状況及び社内業務の遂行状況について監査しております。また、会計監査人や内部監査室との情報交換を積極的に行っております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数花澤 隆13回13回浦田 祥範13回13回東原 幸生任期中３回３回山本・ティレル・由美就任後10回10回監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。a．監査方針・監査計画b．監査報告の作成c．株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任ならびに再任に関する議案の内容の決定d．内部統制システムの整備・運用状況確認各監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。a．取締役会等の重要な会議への出席b．内部監査部門との連携c．会計監査人との連携d．事業所の業務・財産の調査e．重要な決裁書類等の閲覧f．取締役等との意思疎通※当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会において監査等委員である取締役選任議案を提案しており、これが承認可決された場合は監査等委員は３名の監査等委員で構成されることになります。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査においては、社長の指名によって任命された内部監査室１名（専任）で構成され、定期的に各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することなく遂行されているかを監査しております。 なお、内部監査の実効性を確保する主な取組は、以下のとおりであります。a．内部監査室は会計監査人とも必要に応じて意見交換を実施しております。b．監査等委員が随時、内部監査に同行し、内部監査室と連携して業務監査を実施しその内容を把握しております。c．内部監査室が代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行うことを可能としております。 ③ 会計監査の状況 当社は監査契約をEY新日本有限責任監査法人と締結しております。なお、同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。a．業務を執行した公認会計士の氏名等業務を執行した公認会計士の氏名所属監査法人皆川 裕史EY新日本有限責任監査法人中村 崇EY新日本有限責任監査法人（注）監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他８名であります。b．継続監査期間10年間c．監査等委員会による監査人の選任・再任の方針及び理由 監査等委員会は、会計監査人の評価基準項目について検討したところ、会計監査人としての適格性、品質管理体制、独立性、及び監査の効率性、信頼性等を総合的に勘案し、会計監査人の監査の方法と結果の相当性を評価して、会計監査人の再任の要否を検討しています。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人としての適格性、独立性、信頼性を総合的に勘案し、必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。d．監査等委員及び監査等委員会による監査人の評価 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、これらから総合的に評価しております。e．監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）30,400－30,400－ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査計画に基づいた監査報酬の見積の提示を受け、過去の監査の実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し、監査等委員会の同意を得て社内稟議により決定しております。ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署から、会計監査人が作成した監査計画における監査項目、監査時間、人的配置計画等、報酬見積りの算出根拠について報告を受け、過年度の実績も考慮して検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適正であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第3項に基づき同意しました。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先等との当社の事業戦略、取引先との事業上の関係、また経済合理性を総合的に勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該取引先等の株式を保有することとしています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、また保有する株式数に応じて取締役会、または代表取締役にて、その株式の政策保有についての保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないかを検証した上で政策保有を行っております。また、同株式に係る議決権行使は、具体的な基準に基づく形式的な判断は行わず、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案し、各議案の精査を行い、賛否の判断を行っております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式24,893（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本航空株式会社800800取引先の情報収集及び株主優待・配当等収益メリット享受目的無2,3532,030ＡＮＡホールディングス株式会社900900取引先の情報収集及び株主優待・配当等収益メリット享受目的無2,5402,672（みなし保有株式）該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1983年４月株式会社一髙たかはしの電算業務の受託を目的として札幌市白石区本通に西北石油ガス株式会社を設立1996年７月事業内容を新規事業である代金決済及び代金決済周辺事業に集中し、合わせて商号をウェルネット株式会社に変更1997年４月請求書発行代行サービス及びコンビニ収納代行サービス業務を開始1997年10月「コンビニ収納代行システム」の開発完了、サービス開始1998年４月「コンビニ収納代行システム」で通商産業省（現経済産業省）より新規事業法に基づく事業に認定1998年９月東京都千代田区内神田に東京オフィス開設、営業部を東京オフィスに移転1999年３月マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」で北海道より中小企業創造活動促進法に基づく事業に認定1999年７月株式会社一髙たかはしが当社株式50.2％を取得1999年10月本社を札幌市中央区大通西に移転2000年５月マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」開発完了、ローソン全店でサービス開始2000年６月24時間対応のマルチメディア端末サポートセンターを札幌市厚別区下野幌テクノパークに開設、24時間有人サポート体制確立2000年７月マルチメディア端末を利用した国内大手航空会社３社の航空券を対象とした「キャッシュレスチケットサービス」を開始2000年８月営業部を拡張し、東京都千代田区有楽町に東京オフィスを移転2001年３月マルチメディア端末を利用した「高速バスチケット代金収納代行＆チケット発券サービス」を開始2001年４月「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をファミリーマートのマルチメディア端末に接続、サービス開始2002年１月システム業務の集約を図るため札幌市厚別区下野幌テクノパークに新社屋取得2002年４月個人情報保護水準（JIS Q 15001）をクリアし、一般財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの認定を取得2002年５月本社を札幌市厚別区下野幌テクノパークに移転2002年７月二次元コードを利用した携帯電話チケットを日本武道館の13,000人コンサートで実用化2003年１月「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をみずほ銀行ＡＴＭと接続し、決済地点を拡大2003年７月「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をサークルケイ、サンクスのＰＯＳレジに接続し「オンライン決済」としてサービス開始 ＪＡＬグループにおいて空港の自動チェックイン機で「ケータイチェックイン」サービス開始2004年１月「マルチペイメントサービス」の決済方法をネットバンキングに拡大（注１）2004年４月二次元コード配信のＡＳＰサービス開始（注２）2004年５月二次元コードを利用した「ケータイチケット」（二次元コード認証サービス）を高速バスチケットとして実用化2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月「マルチペイメントサービス」をセブン-イレブンのインターネット決済と接続し、決済地点を拡大2005年10月オンライン発行によるプリペイドカード「ＰＩＮ」（注３）の販売サービス開始2005年12月空港バスのチケットを携帯電話で予約、購入、乗車できる「９５ｂｕｓ.ｃｏｍ」サービスの開始2006年３月「マルチペイメントサービス」が株式会社三井住友銀行ＡＴＭと接続2006年４月「マルチペイメントサービス」が日本郵政公社（現株式会社ゆうちょ銀行）ＡＴＭと接続2006年６月「マルチペイメントサービス」がミニストップ（オンライン決済）に拡大 「マルチペイメントサービス」がイーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）と接続2006年７月「マルチペイメントサービス」がデイリーヤマザキに拡大2006年12月「マルチペイメントサービス」が株式会社ジャパンネット銀行と接続2007年３月札幌本社にて、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC27001:2005」及びその国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証を取得2009年１月「ネットＤＥ受取サービス」を開始2009年３月営業部を拡張し、東京都千代田区内幸町に東京オフィスを移転2009年６月株式交換により株式会社一髙たかはしを完全子会社化 本社を東京都千代田区内幸町に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場に上場2010年６月連結子会社である株式会社一髙たかはし（現株式会社いちたかガスワン）の全株式を株式会社サイサンに譲渡2011年２月「マルチペイメントサービス」が株式会社じぶん銀行（現ａｕじぶん銀行株式会社）と接続「マルチペイメントサービス」がスリーエフに拡大2011年４月「マルチペイメントサービス」が住信ＳＢＩネット銀行株式会社と接続2011年７月公開買付けにより株式会社ナノ・メディアを子会社化2012年５月「マルチペイメントサービス」が株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＡＴＭと接続2012年６月イベントの受付・決済・発券・認証をワンストップで提供するサービス「ＳＵＰＥＲＳＵＢ」の開始2012年７月「マルチペイメントサービス」の決済方法をｉＤ、Ｓｕｉｃａに拡大2013年５月株式交換により株式会社ナノ・メディアを非子会社化2013年６月「マルチペイメントサービス」がセイコーマートに拡大2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年８月中期経営３か年計画発表2013年10月「コンビニ現金受取サービス」の開始2014年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更2014年12月東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ市場変更 バスＩＴ化ソリューション「バスもり！」開始2015年６月北海道内４高専の学生を支援する「道新みらい君・ウェルネット奨学金」開始2016年６月新中期経営５か年計画発表 「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付2016年８月「バスもり！コンシェルジュ」サービス開始2017年６月「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付2017年８月スマートフォンアプリ「支払秘書」リリース、ファーストクライアントとして関西電力が採用2017年９月監査等委員会設置会社に移行2018年１月「バスもり！」電子もぎりサービス開始2018年３月「バスもり！」スマホ回数券サービス開始2018年４月「バスもり！」スマホ定期券サービス開始2018年７月「バスもり！」フリー乗車券サービス開始2018年12月高速バスの予約サービス、アリペイで開始2019年２月「支払秘書」でＪＲグループ高速バス乗車券購入サービス開始2020年２月函館市で北海道や交通事業者11社とＭａａＳ実証実験開始2020年６月ＪＲ東日本の「えきねっと」にウェルネット決済を提供することを発表 新型コロナウイルスへの対策として、送金サービスで明治学院大学を支援2020年７月本社を東京都港区虎ノ門に移転2021年２月会員管理サービス「ekaiin.com」のサービス開始2021年３月Ａｍａｚｏｎ.ｃｏ.ｊｐに「支払秘書」の提供開始2021年６月決済代行事業者においてソニーペイメントサービス株式会社と業務提携 ＪＲ東日本の「えきねっと」にウェルネット決済を提供開始2021年７月二本社制を導入し、北海道札幌市中央区に札幌本社を設立2021年10月仙台ＭａａＳで「アルタイルトリプルスター」が採用2021年12月本店を東京都港区から札幌市中央区に移転2022年４月北海道の自動車税納付手段に「公金払王サービス」（クレジットカード決済）提供 東京証券取引所プライム市場に上場2022年５月道内14のバス会社からなる都市間高速バスネットワークに「ALTAIR」を提供2022年６月札幌市飲食店の未来応援クラウドファンディングでのekaiin.comクラウドファンディング機能提供2022年９月スマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」のファミリーマートへの提供 札幌証券取引所本則市場に重複上場 札幌本社オフィスがWELL認証プラチナ取得2022年11月スルっとＫＡＮＳＡＩ協議会のＱＲコードを活用したデジタル乗車券の開発着手 2023年４月東京本社を東京都港区西新橋に移転2023年６月西日本支店を大阪市北区鶴野町に開設2023年８月電子請求書発行＆保存サービス「しまえーる」のサービス開始 札幌本社オフィスが第36回日経ニューオフィス賞を受賞2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場を選択2024年６月スルっとＫＡＮＳＡＩ協議会のＱＲコードを活用したデジタル乗車券「スルッとQRtto（クルット）」の提供開始 「札幌生活応援プレミアム商品券」の購入においてウェルネットの「支払いポータル」サイトが活用2024年11月 2024年12月2025年５月 2025年６月 社会コストを引き下げる初めての「本人認証付き電子マネー」の構築で日本通信株式会社と協業を開始ekaiin.com サービスが「ASPICクラウドアワード2024」ASPIC会長賞を受賞湘南モノレール全駅でＱＲデジタルチケットによる乗車サービスを開始当社開発の鉄道・バスのＱＲ改札システムが日本鉄道サイバネティクス協議会主催の協議会表彰