株式会社シダー

３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社シダー）及び子会社２社により構成されており、九州・山口地区及び関東地区を中心に、介護保険法の適用を受けるサービスを提供する事業を展開しております。 当社グループにおける事業内容は、次のとおりであります。 なお、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。① デイサービス事業 この事業は、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて食事、入浴、その他日常生活の世話、機能訓練などを行い元気な意義のある生活を支援していく事業であり、当社グループの主力となる事業であります。 朝のお迎えより仕事が始まり夕方自宅にお送りするまで、事故のないようサービスに努めておりますとともに、当社グループは、特に理学療法士や作業療法士等の専門家により「リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、お客様が元気な生活が送れるよう支援する」ことを大きなテーマとして事業を展開しております。 また、カラオケやシアタールームなどの設備も完備し、多くのお客様が趣味や娯楽、また催し物など一日一日を楽しく過ごせますようサービスに努めております。営業は月曜日から日曜日まで毎日行っており、特に日曜日などはバスハイクやピクニック、観光、買い物など多彩なサービスを提供し、楽しみながら社会生活適応技能、心身活動の向上を目指しております。② 施設サービス事業 この事業は、要介護・要支援認定者が、その施設において特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を利用するサービスである「特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）」の事業と要介護・要支援認定者で認知症の状態にある方についてその共同生活を営む住居において入浴・排せつ・食事等の介護やその他日常生活上の世話及び機能訓練を行う「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の事業を介護保険法に基づき運営しております。③ 在宅サービス事業 この事業は、介護や療養が必要な方が、住み慣れた自宅において安心して元気な生活を送ることを支援するために、「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」「ケアプラン作成」の事業を行っております。a 訪問看護・訪問リハビリテーション このサービスは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスで、看護師がお客様の自宅を訪問し、かかりつけ医の指示書のもとに療養の世話や、診療補助又は援助等の医学的なケアサービスを行う訪問看護事業と、介護保険の趣旨である在宅において元気な生活が行われるように支援するために、特に理学療法士、作業療法士などの専門家が医師の指示書のもとに自宅でリハビリテーションを行う訪問リハビリの事業を行っております。b 訪問介護（ホームヘルパー） このサービスは、要介護・要支援認定者の日常生活の世話を行う事業で、介護福祉士、ヘルパー１級、ヘルパー２級及び介護職員初任者研修終了の資格保持者がお客様の自宅を訪問し生活全般にわたる援助を行っております。 訪問介護のサービスは、ケアマネージャーがお客様及びヘルパー事業所と綿密に打合せをして計画されたサービス計画書に基づいて行われるもので、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助などの身体介助サービスや調理、掃除、洗濯、買い物などの生活援助サービスがあります。c ケアプラン作成 このサービスは、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者について、専門知識を持ったケアマネージャーがお客様個人個人の要望と必要に応じたサービス計画を立てて介護サービスの選択、マネジメントを行う事業で、介護保険を利用するには絶対に欠かせないサービスであります。④ その他事業 その他事業には、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業が含まれております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、介護保険制度の目的に沿って、社会的ニーズのあった介護サービスを中心として、特に心身に多少なり障害のある要支援者から要介護認定者に対して、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、また在宅要介護者については、適切な訪問看護、訪問介護、訪問リハビリテーションを行い、より人間らしくその人らしく生きるために積極的な生活支援並びに社会への参加を促すことにより、地域社会に貢献することであります。 また、経営方針につきましては、 １．利用者・入居者およびその家族の尊厳とニーズを尊重し、質の高いサービスを提供する。 ２．地域一番を目指し信頼され必要とされるサービスを提供する。 ３．積極的なリハビリテーションを中心としたサービスを提供し自立できる生活支援を行うこととしております。 こうした経営理念、経営方針のもと、当社グループは「いつも春の陽だまりでありたい」をコンセプトに、介護サービス事業を展開してまいりました。今や、高齢社会を迎え、地域に根差したノーマライゼーションのまちづくりが改めて見つめ直される中、当社グループでは介護サービスを通してより良い健康文化を提供しております。今後においても、常に利用者やその家族の立場に立ち、ニーズを幅広く収集しながら、きめ細かなサポートを提供し地域に信頼される企業を目指して積極的に取り組んでまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略 2024年度に行われた介護報酬の改定及び介護保険制度の改正が2年を経過しています。また2025年12月～2026年5月には国より介護職員等に対する処遇改善の補助金が出されました。2026年6月以降には介護報酬の期中改定が行われ前出の補助金に相当する介護報酬のアップ（＋1.95％）が行われています。 介護保険制度改正の議論が一昨年より社会保障審議会介護保険部会で行われ、2025年12月25日に「介護保険制度の見直しに関する意見」として取りまとめられました。その内容は、地域の類型を踏まえたサービス提供体制・支援体制の構築や介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、2040年を見据えた介護保険事業計画の在り方、制度の持続可能性の確保した給付と負担などが提案されています。 当社グループといたしましては、介護保険法の趣旨である要介護者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、リハビリテーションを中心としたサービスの提供に取り組み、更なる事業規模の拡大を図る考えであります。主力事業であるデイサービス事業においては、介護保険制度の改定や推進に伴い、機能訓練加算や科学的介護に関わる加算など利用単価の変動等がありますが、介護予防に対応したサービスや利用者のニーズにあったサービスを提供することで幅広い新規顧客の獲得を積極的に推進してまいります。もう一方の主力事業として成長した施設サービス事業については、介護付き有料老人ホーム等の施設を、関東を中心とした地域や政令指定都市などの介護保険事業計画に基づいた公募に応募し、将来の事業基盤を構築していく考えであります。既存施設の効率的な運営とサービスの充実を図り、施設稼働率を高く安定的に維持していくことで、新規の施設展開に伴う多額の開設経費の吸収を図ってまいりたいと考えております。 北海道地区、東北地区、関東地区、甲信・東海地区、関西地区、中国・四国地区、九州地区等に展開した有料老人ホームやデイサービスを核としてドミナントエリアの拡大を目指し、在宅サービスとの連携やＭ＆Ａなどの実施などシナジーを最大限に活用することで利用者の利便性を向上させ営業収益の増加を図ります。また、介護保険制度の改定等による影響を受けない介護保険外のサービス事業を開発することで、事業の多角化を推進していく考えです。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、わが国の介護保険を取り巻く環境を踏まえ、継続的な売上成長と、スケールメリットを追求することが必要と認識しております。これらを実現するためには、収益性、投資効率等の観点から、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度における売上高伸長率は1.9％（前連結会計年度は3.0％）であり、売上高経常利益率は2.9％（前連結会計年度は3.7％）であり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は30.4％（前連結会計年度は34.6％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①感染症の施設蔓延防止について インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の施設蔓延防止について、当社グループにおきましては、感染症対策マニュアルに沿った対応を続け、職員や面会される家族、外部業者などが施設にウイルスを持ち込まない体制を継続する考えであります。②介護保険制度の改正について 2021年４月に実施された介護報酬改定では、改定率0.70％であり、そのうち0.05％は新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価（2021年９月末まで）となっています。 また、2022年10月に実施された介護報酬改定（臨時改定）では、介護職員以外の職種にも配分することが可能な介護職員等ベースアップ等支援加算の創設が行われております。 また、2024年度に実施された介護報酬改定では、介護報酬全体の改定率は1.59％プラスとなり、内訳としては、1.59％のうち0.98％が介護職員の処遇改善を目的として、また残り0.61％が介護職員以外の処遇改善を目的として引き上げとなっています。 また、2026年6月に行われた期中改定では他産業との給与差の解消を図るため1.95％プラスの改定が行われています。 当社グループといたしましては、介護保険制度のもと事業活動を行う中で、今後も予想される制度リスクともいうべき法改正に柔軟に対応しつつ、当社グループの強みであるリハビリテーションにおける豊富なノウハウを積極的に活用し、快適、上質なサービスで他社との差別化を目指す考えです。また、社会的にも多くの需要が見込まれるリハビリテーションに特化したサービスをさらに強化し、サービスの向上と業容の拡大を図ってまいりたいと考えております。③人材の確保について 当社グループといたしましては、グループの事業拡大に伴い、サービスを提供する人材の確保は重要な課題の一つとして認識しております。有資格者や介護経験の豊富な職員を適正に配置するため、雇用条件の見直しや働きやすい職場環境を構築することに努めております。また、各種教育研修プログラムの充実を図ることでサービスの質の向上や優秀な人材の育成に取り組んでおります。さらに、長期的に介護人材の確保・定着の推進を図るためには、介護職員が将来展望を持って介護の職場で働き続けることができるよう、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされることが重要となります。「介護職員処遇改善加算」等を活用して、こうしたキャリアパスに関する仕組みを整備・拡充することで、社内の人事考課制度をさらに充実させる必要があると考えております。 また、介護業界全体で人材不足が深刻化する中、当社では外国人介護人材の採用・育成も重要な経営戦略の一つとして位置付けており近年、外国人採用数を大幅に拡大しおります。単に人材を受け入れるだけではなく、入社時から初任者研修の受講を支援し、日本語教育や介護技術の習得支援を継続的に実施するなど、教育体制の強化に取り組んでまいりました。その成果として、直近の介護福祉士国家試験では11名の外国人職員が合格しており、現場の中核人材として活躍しております。介護福祉士資格の取得は、専門性の向上だけでなく、長期的な就業やキャリア形成にもつながることから、当社の人材定着戦略においても重要な役割を担っております。今後は、特定技能制度や育成就労制度など国の制度動向も踏まえながら、海外での人材育成から採用後の教育・資格取得支援までを一体的に推進し、質の高い介護サービスの提供と持続的な成長の実現に努めてまいります。④法令遵守への取り組みについて 当社グループといたしましては、介護保険制度のもと、介護サービス事業を営んでいく上で関係法令を遵守することは勿論、社会的な責務の遂行や地域での信頼関係を構築することを第一に考えております。また、事業所での教育指導の徹底を図るとともに、内部監査体制の強化や社員教育、マニュアルの整備、制度改正の勉強会、ハラスメント対策等を行うことで、法令を遵守した適切な事業運営に努めてまいる所存です。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。１ デイサービス事業・施設サービス事業に伴うリスク(1）施設設置基準について 当社グループは、2026年３月末現在、デイサービスセンター28施設、有料老人ホーム43施設、グループホーム１施設を運営しております。 デイサービスセンター（通所介護施設）については、人員、設備等に関して「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年３月31日厚生省令第37号）」（以下「基準省令」という）により各種基準が定められており、介護保険上の通所介護事業者となるためには、設備基準として食堂及び機能訓練室（３㎡に利用定員を乗じて得た面積以上）、相談室、事務室、その他必要な設備及び備品を設けること、また、人員基準として利用定員が11人以上の事業所の場合、生活相談員、介護職員、看護職員、管理者を配置することとされており、さらには機能訓練加算を請求する場合は機能訓練指導員を配置する必要があります。 有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）については、基準省令第177条において耐火建築物又は準耐火建築物であること、居室の定員は原則１名とされ13㎡以上の床面積を確保すること等が定められており、基準省令第175条においては看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で要介護者である利用者の数が３またはその端数を増すごとに１人を（３対１基準）、看護職員は、利用者の数が30を超える特定施設にあっては、常勤換算方法で１に利用者の数が30を超えて50又はその端数を増すごとに１を加えた人数、機能訓練指導員、計画作成担当者はそれぞれ１名ずつ、生活相談員は利用者の数が100又はその端数を増すごとに１名以上配置することが定められております。現在国の方でICTや介護ロボットを導入した場合の実証実験を行い３対１基準の見直しの検討が行われています。 グループホーム（認知症対応型共同生活介護施設）については、設備基準として１ユニット定員は５人以上９人以下とし、居室においては定員を１名、床面積7.43㎡以上とし、ほかに居間、食堂、台所、浴室など日常生活を営む上で必要な設備を設けること、人員基準として介護従事者、計画作成者に加えて施設ごとに認知症介護に関する専門知識を有する常勤で専任の管理者を置くことなどが定められております。 現在、開設済みの当社グループ施設は、上記基準に定めるすべての基準を満たしておりますが、今後欠員が生じた場合や上記基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合等、上記基準を満たせなくなった場合には、現在提供している介護保険法上のサービスが通常の介護報酬で請求できなくなる（減額請求）可能性があります。 また、事業拡張に伴う施設の増設に当たっては、建物や有資格者の人員の確保について、制約を受けることとなります。 当社においては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組み、職員定着率の向上に努めております。(2）デイサービスセンター及び有料老人ホームの新規開設について 当社グループの今後の事業拡大においては、主力事業であるデイサービスセンター及び有料老人ホームを展開していく必要があります。しかし、デイサービスセンター及び有料老人ホームの開設については、訪問系介護サービス施設に比べ、施設規模が大きいため多額の資金負担が生じます。また、デイサービスセンター及び有料老人ホームの運営は人件費等の固定的な費用が多いため、新規施設では多くの利用者や入居者を獲得し経営が軌道に乗るまでは赤字が継続することとなり、一時期に複数のデイサービスセンターや有料老人ホームを新設した場合は、業績が一時的に悪化する可能性があります。さらに、有料老人ホームについては市町村もしくは広域連合の公募により選定されますので、時期や開設数を当社グループでコントロールできない可能性があります。 当社においては、各行政の施設整備計画を定期的に確認して公募の状況を把握し、用地に関する情報を多方面から収集して、事業所新設が円滑に行われるように努めております。 ２ 在宅サービス事業に伴うリスク(1）設置基準について 当社グループは、2026年３月末現在、訪問看護ステーション７事業所、ヘルパーステーション３事業所、ケアプランセンター22事業所を運営しております。 これらの在宅サービス事業を行うには、各事業所ごとに厚生労働省令で定められた人員基準を満たす必要があります。また、人員基準を満たすには所定の有資格者を配置することが必要となります。現在、当社グループが運営している事業所は、人員基準をすべて満たしておりますが、今後欠員が生じた場合や基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合等、人員基準を満たせなくなった場合には、現在提供している介護保険法上のサービスが通常の介護報酬で請求できなくなる可能性があります。 当社においては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組み、職員定着率の向上に努めております。 ３ 事業全体に係るリスク(1）競合について 2000年４月の介護保険法の施行により、介護サービス業者の新規設立、大手企業や異業種の新規参入、地方自治体、医療法人等の様々な事業主体が介護市場に参入しました。高齢化社会の進展により要介護認定者の増加基調が予想されることから、今後も既存事業者の事業拡大及び新規参入業者の増加が予想されます。従って、今後の新規参入や競争の激化に伴い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため、当社グループにおきましては、経営理念に基づいたきめ細やかなサポートを提供することで競合他社との差別化を図る考えであります。(2）従業員の確保について 当社グループが事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人員の確保が必要となります。介護保険事業の拡大に伴い、全般的に有資格者に対する需要が増大している中、こうした資格を持つ人材の獲得は容易ではなく、また、人材の育成も施設の増設を中心とした事業規模の拡大に追いつかないおそれがあります。このことは、新たな施設の増設ができない等、当社グループの事業拡大に当たり影響を与える可能性があります。当社グループにおきましては、人材育成及び職員定着率の向上を重要な課題と考え、研修等に積極的に取り組んでおります。(3）介護保険法に基づく指定等について 当社グループは、介護保険法第70条及び第79条により都道府県知事の指定を受け、デイサービス事業、施設サービス事業、在宅サービス事業を行っております。 2006年４月１日の法改正により、指定介護予防サービス（指定介護予防通所介護事業、指定介護予防訪問看護事業、指定介護予防訪問介護事業、指定介護予防特定施設入居者生活介護事業）を法第115条の二による都道府県知事の指定を受け、当該事業を行っております。居宅介護支援事業につきましては、法第115条二十一により指定介護予防支援事業者（地域包括支援センター）より一部業務の委託を受けて支援事業を行っております。認知症対応型共同生活介護事業につきましては、指定・監督権限が都道府県知事から市町村長に移行し、地域密着型サービス事業（指定認知症対応型共同生活介護事業）及び地域密着型介護予防サービス事業（指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業）を法第78条の二及び第115条の十一により市町村長の指定を受け、当該事業を行っております。また、これらの指定に関して、介護保険法では2006年４月より６年間の有効期限が設けられており、引き続き指定事業所として事業を行う場合は、更新手続が必要になっております。 さらに有料老人ホームの開設に当たっては老人福祉法第29条により都道府県知事への届け出が必要となります。 また、介護保険法第77条及び第84条、第115条の八、十七及び二十六に指定の取消し事由として、設備基準や人員基準等の各種基準が充足できなくなった場合のほか、介護報酬の不正請求、帳簿書類等の虚偽報告、検査の忌避等が定められております。現在、当社グループには、これらの指定の取消し事由に該当する事実は発生しておりません。 万一、指定の取消し事由に該当する事実が発生した場合には、上記指定が取消されることとなり、当社グループ事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、今後も業務管理体制及び法令遵守の体制を整えていく考えであります。(4）介護保険法による影響について 当社グループの事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とし、各種介護サービス費用の約９割（収入に応じて８割及び７割）とケアプランの10割は、介護保険により給付されるため、当社グループの事業には介護保険制度の影響を受ける部分が多くあります。 介護保険法は、施行後５年を目処として法律全般に検討が加えられ、その結果に基づいて見直しが加えられることとされておりますが（同法附則第２条）、法令解釈や自治体等の実務的な取扱が必ずしも一定していない側面があるため、関係法令の改正や法解釈、実務的な取扱いの変更により、現状の当社グループ事業の円滑な運営が阻害され、または、事業内容の変更を余儀なくされる可能性があります。 また、介護報酬の基準単位もしくは一単位当たりの単価又は支給限度額は、当社グループの事業の状況に関わりなく介護保険法及びそれに基づく政省令により定められているため、その改定により事業の採算性に問題が生じる可能性もあります。さらに、不況による保険料徴収の減少や少子高齢化による負担者層の減少が予想されるなど、介護保険の財政基盤は磐石ではなく、介護保険の自己負担分が引上げられた場合などには、介護保険制度の利用が抑制される可能性があり、この場合、当社グループの業績も影響を受けるおそれがあります。 さらに、介護保険法及びそれに基づく政省令等においては、利用者の保護という観点から、事業者の利用者に対する行為について詳細に規定されており、当社グループも介護サービス事業者としてこれらの規定に従って事業を行うことが法令上求められております。当社グループは、従業員の教育や業務マニュアルの整備等により法令遵守のために必要な体制を構築してまいりましたが、万一、法令違反等により監督官庁から何等かの処分を受けることとなった場合には、施設の運営に影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、施設運営を円滑に行えるよう、介護保険法改正について社内研修を行っております。(5）情報管理について 当社グループが提供しているサービスは業務上、極めて重要な個人情報を取り扱います。在宅介護サービスでは、利用者の家庭に上がってサービスを実施しているため、当社グループスタッフは利用者本人のみならず、その家族等を含めた様々な個人情報に接することになります。 当社グループは、顧客情報については十分な管理を行っておりますが、万一、顧客の情報が外部に流出した場合には、当社グループの信用力が低下し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、利用者の増加に伴って管理すべき情報の電子化や高度なセキュリティシステムが必要になるなど情報管理に関するコストが増加する可能性があります。 当社グループでは今後も内部統制の整備及び適正な運用を行う考えであります。(6）高齢者等に対する事業であることについて 当社グループの事業は、要介護認定を受けた高齢者等に対するものであることから、サービス提供中の転倒事故や感染症の集団発生等、施設内並びに在宅介護サービス提供中の安全衛生管理には細心の注意を払い、従業員の教育指導はもとより運営ノウハウが蓄積された業務マニュアルの遵守を徹底するなど、万全を期しております。しかしながら、万一、事故等が発生した場合には、当社グループの信用力が低下し、連鎖的に利用を控える方が増えるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）自然災害や感染症の流行について 地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生しやむなく業務を停止せざるを得なくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、利用者が当社グループ施設の利用を控えることが想定されるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、自然災害時に安否確認を迅速に行う体制、避難所として施設を開放することで、利用者だけで無く、地域住民と密接な関係を構築するように努力しております。また感染症に関する情報を早期に発信し、自宅での予防対策までフォローするようにしております。(8）風評等の影響について 介護サービス事業は、利用者及びその介護に関わる方々の信頼関係や評判が当社グループの事業運営に大きな影響を与えると認識しております。社員には、当社グループの経営理念を浸透させ、利用者の信頼を得られる質の高いサービスを提供するよう日頃から指導・教育をしておりますが、何らかの理由により当社グループに対するネガティブな情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため入社時のオリエンテーションや新人研修を綿密に計画し実施することで、ネガティブな情報や風評に左右されない社員を育て、経営理念に基づく施設運営を行っております。(9）金利変動リスクについて 新規施設の開設には多額の投資が必要であり、当社グループの事業計画を達成する上で新規施設開設のための資金調達が不可欠となります。当社グループは従来、新規施設開設資金を銀行からの借入金により調達してまいりましたので、有利子負債の残高が2026年３月期末現在13,800百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は2026年３月期末70.0％と借入金依存度が高い水準にあります。 なお、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は、2026年３月期において1.8％となっております。今後は資本市場からの調達等、資金調達手段の多様化のための施策を講じてまいりますが、他の手段により必要な資金が調達できない場合には、引き続き銀行等からの借入により対応することとなり、それにより借入金が増加することが想定されます。この場合、今後金利が0.1％上昇した場合でも経営成績には9百万円程の影響があり、当社グループの利益を圧迫する可能性があります。このため、各施設は利益率向上に注力し、自己資本を高めて借入依存度を低下させる対策をとっております。（10）固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、複数の事業所を運営しており、当該事業所に係る建物・土地などの固定資産を保有しております。事業所の収益性の悪化により、固定資産の簿価を割引前将来キャッシュ・フローで回収できない場合には、当該固定資産について減損処理を行うことになります。今後も減損損失を計上する可能性があるため、各事業所においてそれぞれの特色を出し、地域でも選ばれる事業所作りを行い、収益性を高めていく考えであります。なお、当連結会計年度においては減損損失を12百万円計上しております。（11）環境・気候変動について 当社グループは、気候変動に係るリスク及び収益機会を巡る課題への取り組みが重要であると考えております。今後は、更なる環境負荷低減を目指し、脱炭素社会実現への責務を果たすべく運営する老人ホームやデイサービスでの省電力設備導入等により温室効果ガスの排出量削減等の環境課題に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。しかしながら、これらの対応が遅れた場合や適切に行われなかった場合、当社グループの企業イメージに対する社会的な信用低下を招き、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１ 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、エネルギー価格の変動や物価上昇の影響に加え、海外経済の減速懸念や中東情勢を含めた地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。 その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。 このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加し、また、管理部門の強化等により販売費及び一般管理費も増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は18,164百万円（前連結会計年度比1.9％増）となり、営業利益は676百万円（同24.2％減）、経常利益は532百万円（同20.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は523百万円（同17.7％増）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。（デイサービス事業） 当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めました。その結果、売上高は4,138百万円（前連結会計年度比6.1％増）、セグメント利益は417百万円（同19.1％増）となりました。（施設サービス事業） 当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努めましたが、売上高は12,752百万円（同0.6％増）、セグメント利益は1,622百万円（同8.5％減）となりました。（在宅サービス事業） 当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は1,165百万円（同0.6％増）、セグメント損失は138百万円（前連結会計年度はセグメント損失62百万円）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて282百万円減少して19,721百万円となりました。これは主として、現金及び預金が285百万円増加し、建物及び構築物が249百万円、リース資産が213百万円、敷金及び保証金が183百万円、長期前払費用が15百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて746百万円減少して17,760百万円となりました。これは主として、短期借入金が200百万円増加し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が444百万円、長期リース債務が429百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて464百万円増加して1,960百万円となりました。これは主として、利益剰余金が409百万円増加したことによるものであります。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて267百万円増加して1,748百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,252百万円（前連結会計年度比61.1％増）となりました。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益731百万円、減価償却費784百万円、支出要因としては利息の支払額336百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は402百万円（同182.5％増）となりました。その主な内訳は、支出要因として有形固定資産の取得による支出429百万円、預り保証金の返還による支出132百万円、収入要因としては預り保証金の受け入れによる収入116百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は582百万円（同26.4％減）となりました。その主な内訳は、支出要因として短期借入金の返済による支出2,100百万円、長期借入金の返済による支出854百万円、リース債務の返済による支出217百万円、収入要因として短期借入れによる収入2,300百万円、長期借入れによる収入410百万円であります。 (3）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当社グループは生産を行っていないため、該当事項はありません。 ②受注実績 当社グループは受注を行っていないため、該当事項はありません。 ③販売実績 当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは一般顧客を対象とした介護サービス事業ですので、特定の販売先等はありません。 セグメントの名称当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）デイサービス事業（百万円）4,1386.1％施設サービス事業（百万円）12,7520.6％在宅サービス事業（百万円）1,1650.6％ 報告セグメント計（百万円）18,0561.8％その他事業（百万円）10711.4％合計（百万円）18,1641.9％（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績の分析ａ 当連結会計年度につきましては、既存施設の利用及び入居率向上に注力したことから売上高は18,164百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。ｂ 売上原価につきましては、人件費の増加、仕入高や給食委託費が増加いたしました。その結果、15,956百万円（同3.0％増）となりました。ｃ 販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加、旅費交通費や消耗品費が増加いたしました。その結果、1,531百万円（同5.4％増）となりました。ｄ 営業利益につきましては、売上原価や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益676百万円（同24.2％減）となりました。ｅ 営業外収益につきましては、192百万円（同73.0％増）となりました。これは主に、物価高騰対策支援補助金、介護人材確保・職場環境改善等事業補助金によるものであります。 営業外費用につきましては、337百万円（同0.6％増）となりました。これは主に、銀行借入及びリース取引に伴う支払利息によるものであります。ｆ 特別利益につきましては、211百万円（同15.6％増）となりました。これは、有料老人ホーム及びグループホーム２施設の事業譲渡益によるものであります。ｇ 特別損失につきましては、12百万円（同95.0％減）となりました。これは、建物及び構築物、工具、器具及び備品の減損損失によるものであります。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（デイサービス事業） 当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めました。その結果、売上高は4,138百万円（前連結会計年度比6.1％増）、セグメント利益は417百万円（同19.1％増）となりました。（施設サービス事業） 当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努めましたが、売上高は12,752百万円（同0.6％増）、セグメント利益は1,622百万円（同8.5％減）となりました。（在宅サービス事業） 当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は1,165百万円（同0.6％増）、セグメント損失は138百万円（前連結会計年度はセグメント損失62百万円）となりました。 当社グループは、わが国の介護保険を取り巻く環境を踏まえ、継続的な売上成長と、スケールメリットを追求することが必要と認識しております。これらを実現するためには、収益性、投資効率等の観点から、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度における売上高伸長率は1.9％（前連結会計年度は3.0％）であり、売上高経常利益率は2.9％（前連結会計年度は3.7％）であり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は30.4％（前連結会計年度は34.6％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 ②財政状態の分析ａ 流動資産 当連結会計年度における流動資産は、4,937百万円（前連結会計年度比7.4％増）となり、前連結会計年度に比べ339百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が285百万円増加したことによるものであります。ｂ 固定資産 当連結会計年度における固定資産は、14,783百万円（同4.0％減）となり、前連結会計年度に比べ621百万円減少しました。この主な要因は、工具、器具及び備品が91百万円増加、建物及び構築物が249百万円、リース資産が213百万円、敷金及び保証金が183百万円、長期前払費用が15百万円減少したことによるものであります。ｃ 流動負債 当連結会計年度における流動負債は、6,670百万円（同3.2％増）となり、前連結会計年度に比べ204百万円増加しました。この主な要因は、短期借入金が200百万円、未払法人税等が29百万円増加、1年内返済予定の長期借入金9百万円、未払費用が9百万円、預り金が9百万円減少したことによるものであります。ｄ 固定負債 当連結会計年度における固定負債は、11,089百万円（同7.9％減）となり、前連結会計年度に比べ950百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が434百万円、リース債務が429百万円減少したことによるものであります。ｅ 純資産 当連結会計年度における純資産は、1,960百万円（同31.0％増）となり、前連結会計年度に比べ464百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が409百万円増加したことによるものであります。 これらの結果、当連結会計年度における総資産は19,721百万円（同1.4％減）となり、前連結会計年度に比べ282百万円減少しました。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、第２ 事業の状況の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １ 経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 当社グループの業容拡大についてはデイサービスセンターと有料老人ホームの新規開設に負う部分が大きく、今後も事業拡大のため積極的に事業所開設を行う考えでありますが、開設に係る用地取得資金、建設資金及び建物の賃借契約にかかる敷金・建設協力金等につきましては、獲得した営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入を含めた収支のバランスを勘案しながら最善の資金調達手段を検討していく考えであります。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、第５ 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、以下に掲げる会計方針は連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。・固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行い、減損処理の要否を検討しております。減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、利用者数や入居者数の増減など、様々な仮定をおいて見積りを行っております。ただし、これらの見積りには不確実性があり、経済状況の変動等により見直しが必要となった場合には損失額が増減する可能性があります。なお、当連結会計年度においては、減損損失を12百万円計上しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部が、取り扱うサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デイサービス事業」、「施設サービス事業」及び「在宅サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。① デイサービス事業 この事業は、要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて日常生活の介護、機能訓練等を行う事業であります。② 施設サービス事業 この事業は、要介護・要支援認定者が、施設において日常生活等の介護・相談・助言及び、機能訓練等のサービスを利用する「介護付有料老人ホーム」の事業及び、認知症の状態にある方についての「グループホーム」の事業を、主に運営しております。③ 在宅サービス事業 この事業は、要介護・要支援認定者などに対し、医師の指示書のもとに在宅でリハビリ・療養・介護のサービスを行う「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」の事業と、介護サービスの選択・マネジメントを行う「ケアプラン作成」の事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 デイサービス事業施設サービス事業在宅サービス事業計売上高 外部顧客への売上高3,89912,6741,15817,7329617,829セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－1,2131,213計3,89912,6741,15817,7321,30919,042セグメント利益又はセグメント損失（△）3501,773△622,0611242,186セグメント資産2,53514,06521616,8172816,845その他の項目 減価償却費69589116701671有形固定資産及び無形固定資産の増加額99392115020502（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 デイサービス事業施設サービス事業在宅サービス事業計売上高 外部顧客への売上高4,13812,7521,16518,05610718,164セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－1,2481,248計4,13812,7521,16518,0561,35519,412セグメント利益又はセグメント損失（△）4171,622△1381,9011172,019セグメント資産2,59913,47122516,2963516,332その他の項目 減価償却費80624187231725有形固定資産及び無形固定資産の増加額118241193781379（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計17,73218,056「その他」の区分の売上高96107連結財務諸表の売上高17,82918,164 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,0611,901「その他」の区分の利益124117セグメント間取引消去1△3全社費用（注）△1,295△1,339連結財務諸表の営業利益892676（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計16,81716,296「その他」の区分の資産2835全社資産（注）3,1583,389連結財務諸表の資産合計20,00319,721（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現金及び預金であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費（注１）670723115658728784有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注２）5023780128453787433（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） デイサービス事業施設サービス事業在宅サービス事業その他合計減損損失－12－－12 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（当社グループのサステナビリティ経営の基本方針） 当社グループは、「社会的ニーズである介護サービスを中心として、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、より人間らしく生きるために積極的な生活支援を行うことにより、社会に貢献すること」を経営理念としております。 この経営理念のもと、当社グループは、要介護者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにリハビリテーションを中心としたサービスの提供に取り組み、常に利用者やその家族の立場に立ち、ニーズを幅広く収集しながらきめ細かなサポートを提供し、地域に信頼される企業を目指して積極的に取り組んでおります。今後も当社グループは社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長を目指します。(1）ガバナンス 当社グループは、当社グループの持続的な成長とともに社会の持続的な発展への取り組みを重要な経営課題の一つと考え、取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しております。取締役会によりサステナビリティ活動に関する重要なリスク・機会の特定、計画の立案、重要課題の推進、進捗状況のモニタリング、達成状況の確認を行います。 (2）戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針は、次のとおりであります。 当社グループは、「社会的ニーズである介護サービスを中心として、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、より人間らしく生きるために積極的な生活支援を行うことにより、社会に貢献すること」を経営理念としており、経営理念の実現のために、介護サービスにおける人的資本や知的財産への投資を重要課題と位置づけております。 介護に関する正しい知識と技術を身につけるための教育・研修への投資により、より良い介護サービスの提供、経営基盤の強化を図り、社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長に資すると考えております。①ウェルビーイング向上を目指した体制づくりを推進 ウェルビーイング向上を目指した体制づくりを推進として、介護DX導入の検討、見守りセンサー・介護ロボットによる業務の省力化を通して職員一人当たりの生産性向上と負担軽減を図ります。また、女性のリーダー・管理職登用を積極推進していきます。 なお、当社グループは、女性従業員や中途採用者の比率が高いことから、女性社員等の活躍が会社の持続的な成長を確保する上での必要事項と認識しております。女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性確保に取り組んでおります。②資格取得支援や内部研修制度の整備充実 資格取得支援や内部研修制度の整備充実として、パート合格導入に合わせた介護福祉士試験対策の支援実施を行います。なお、各種教育研修プログラムの充実を図ることで、サービスの質の向上や優秀な人材の育成に取り組むため、入社６カ月間でスキルアップ確認試験に合格できるように教育しております。③キャリアパス等に関する仕組みの整備拡充 当社グループでは、人材の多様性を確保するため、適正な人員配置に加え、他業種からの転職者を受入れ、キャリアにあった業務（理美容のサービス、車両の整備、音楽演奏等）で個々人の能力を発揮する事が出来る環境を作って参ります。さらに、長期的な介護人材の確保・定着の推進を図るためには、介護職員が将来展望を持って介護の職場で働き続けることができるよう、主任試験やリーダー試験を実施しております。また、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされるよう「介護職員処遇改善加算」等を活用して、給与面の整備拡充を図っていきます。④外国人材の獲得と人材教育支援 外国人材の獲得と人材教育支援として、外国人技能実習生・特定技能人材の受入を推進し、介護福祉士受験対策や日本語研修を個別で実施等各人の希望に沿った柔軟な支援を実施していきます。 (3）リスク管理 当社グループでは、取締役会により、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図ります。リスク管理については、リスクを把握し管理を行うため、リスク管理規程を定め、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を設置しております。リスク管理規程に基づき、リスク管理に関する体制にかかる責任者及び各部門のリスク管理に係るリスク管理担当者を定め、リスクを適時に認識・把握し適切な対応を行っております。 (4）指標及び目標 人材の多様性の確保を含む人材育成、社内環境整備については、次の指標を用いており、当該指標に関する実績及び目標は次のとおりであります。指 標実 績（当連結会計年度）目 標管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（提出会社）57.1％今後も50％以上を維持管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（連結子会社）－2030年度までに50％以上男性労働者の育児休業取得率（提出会社）54.5％2030年度までに85％以上男性労働者の育児休業取得率（連結子会社）株式会社パイン100.0％2030年度までに85％以上味屋フーズ株式会社－2030年度までに85％以上労働者の男女の賃金の額の差異（全労働者）（提出会社）80.0％格差を少なくする労働者の男女の賃金の額の差異（全労働者）（連結子会社）株式会社パイン91.1％格差を少なくする味屋フーズ株式会社53.0％格差を少なくする介護福祉士資格の合格率（日本人従業員）78.5％全国平均合格率以上（全国平均合格率70.1％）介護福祉士資格の合格率（外国人技能実習生・特定技能実習生）44.0％EPA介護福祉士候補者全国平均合格率以上（全国平均合格率31.8％）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスについて、当社の利害関係者と良好な関係を構築するに当たっての重要事項と考えております。当社の意思決定や行動が法令や市場のルールに反していないかという適法性を重視するだけでなく、社会に貢献しているか、社会の要請に反していないかという企業の社会性も重視しています。そして、コーポレート・ガバナンスが適確に機能するためには、徹底した透明性が必要であると考えております。法令等で義務付けられた範囲に限定することなく、株主や投資家をはじめ、従業員、地域社会や顧客に対して積極的に情報開示を行っていく考えであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ 企業統治体制の概要 ⅰ 取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長 座小田孝安が議長を務めております。構成メンバーは、代表取締役社長 座小田孝安、取締役 下屋敷寛、取締役 上原賢吾、中山愛美、社外取締役 中村儀成、社外取締役 安成信次の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、業務執行の迅速な意思決定や透明性を維持する組織を構築しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監督・監視する体制となっております。 ⅱ 監査役会 当社の監査役会は、監査役（常勤） 二之宮さおり、社外監査役（非常勤） 大野繁樹、社外監査役（非常勤） 時枝和正の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役の独立性と客観性を確保するため、社外監査役（非常勤）を２名選任しており、取締役会の業務執行の監督・監視機能を強化しております。 ⅲ 内部監査室 代表取締役の直轄組織として内部監査室（６名）を設置しており、内部監査室長は白川敬子が務めております。内部監査室においては、当社各事業部門が関係法令や社内規程を順守し、適切な運営がなされているか監査・指摘・検証を行っております。 ⅳ 会計監査人 会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。詳細は「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。 ⅴ 指名報酬委員会 当社は取締役及び監査役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の公正性・透明性・独立性・客観性を高めるとともに説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、任意の指名報酬委員会を設置しております。当委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。当委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役又は監査役で構成され、当委員会の過半数は、独立社外取締役又は独立社外監査役としております。当委員会は、代表取締役社長 座小田孝安が委員長を務めております。構成メンバーは、社外取締役 中村儀成、社外監査役（非常勤） 時枝和正で構成されております。 ｂ 当該体制を採用する理由 当該体制を採用する理由としましては、事業内容及び会社規模等に鑑み、業務執行機能と監督・監査機能のバランスを効率的に発揮する観点から上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ⅰ 当社は、企業行動指針を定め、リスク管理及びコンプライアンスに関する体制を全体に統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。 ⅱ コンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンス管理規程を定め、周知・徹底する。ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ⅰ 取締役の職務執行に係る文書その他の情報について、法令及び文書・情報に係る社内規程に従い、適切に保存・管理を行う。ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ⅰ 当社の経営に重大な影響を及ぼす全社のリスクを把握し管理を行うため、リスク管理規程を定め、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。 ⅱ リスク管理規程に基づき、リスク管理に関する体制にかかる責任者及び各部門内のリスク管理に係るリスク管理担当者を定め、リスクを適時に認識・把握し、適切な対応を行う。ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ⅰ 取締役会を月１回定時に開催し、また、必要に応じて適宜臨時に開催し、法定事項のほか、業務執行に関する基本事項・重要事項の方針について決定する。ｅ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 ⅰ 監査役の求めにより、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を設置することができる。 ⅱ 取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の人事等については、監査役と事前に協議し決定する。ｆ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ⅰ 取締役または使用人は、監査役に対して、法定事項のほか、当社に重大な影響を及ぼす職務の執行の状況について報告する。 ⅱ 監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求める。 ⅲ 監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図っていく。 上記の内部統制システムを整備することによって、不測の事態や業務上の人為的な過誤を未然に防ぎ、株主や投資家の信頼を失うことがないよう、全社を挙げて内部統制システムの確立に取り組み、運用の徹底を図ってまいる所存です。 また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の内部監査部門は、定期的に子会社の業務監査を行うことに加えてコンプライアンス・リスク管理体制等に関しましても監査を実施し、その結果を社長及び監査役に報告することとしております。また、子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し、承認を得て行うこととしております。 ④ 取締役の定数 当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑧ 自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑨ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑩ 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、役員（取締役および監査役）が業務に起因して、保険期間中に株主、投資家、従業員その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を塡補することとしております。Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。 ⑪ 取締役会の活動状況 当事業年度における当社の取締役会は月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数座小田 孝安18回18回下屋敷 寛18回18回上原 賢吾18回18回中村 儀成18回12回安成 信次18回9回 取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。・決議事項：株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や 事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項、 サステナビリティ関連事項・報告事項：事業報告（営業報告及び人事関連報告）、監査報告、内部監査状況報告、サステナビリティ関 連事項 ⑫ 指名報酬委員会の活動状況 当事業年度にかかる報酬額の決定過程における指名報酬委員会の審議は2025年に１回開催し、取締役の報酬等の妥当性について協議を行いました。取締役の報酬等の額については、国内の同業又は同規模の他企業との比較し報酬案を算定し、取締役会に答申しております。なお、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数座小田 孝安1回1回中村 儀成1回1回時枝 和正1回1回

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社取締役会は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、次のとおり定めております。 当社の役員の報酬等またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた金額の範囲内においての個人別の取締役の報酬額の決定であります。代表取締役は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、中長期的な事業拡大による成長のため内部留保の充実を念頭に、会社の業績・各役員の職務内容・在任期間等を総合的に検討して、役員の報酬の額を提案し、取締役会にて協議の上決定しております。なお、各役員の報酬等の額は固定報酬のみにより構成されております。 取締役の報酬につきましては、2002年５月28日開催の第21回定時株主総会において、年間300百万円以内と定められております。当連結会計年度の当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動内容については2022年６月23日開催の取締役会において、独立社外取締役が出席のもと、代表取締役より経営状況、資金繰り、各役員の担当業務の状況及びこれらの今後の見通し等を勘案して、各役員の報酬の額が提案され、出席取締役は全員異議なく承認、各役員の報酬の額が決定されております。 監査役の報酬につきましては、2004年６月25日開催の第23回定時株主総会において、年間100百万円以内と定められており、監査役報酬総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等 取締役（社外取締役を除く）3232－－－3 監査役（社外監査役を除く）88－－－1 社外役員44－－－4 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上となる役員は存在しないため、記載を省略しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 使用人兼務役員は存在しないため、記載を省略しております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）デイサービス事業193(333)施設サービス事業812(392)在宅サービス事業198(33)報告セグメント計1,203(758)その他37(232)全社（共通）95(16)合計1,335(1,006)（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,158（693）46.59.04,567102.2 セグメントの名称従業員数（人）デイサービス事業193(333)施設サービス事業680(312)在宅サービス事業198(33)報告セグメント計1,071(678)全社（共通）87(15)合計1,158(693)（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者57.154.580.088.793.7（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社パイン－100.091.192.2123.4味屋フーズ株式会社－－53.077.254.3（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「－」は、該当する労働者がいないことを示します。

４【関係会社の状況】名 称住 所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社パイン（注）1福岡県福岡市東区40施設サービス事業所 有100.0役員の兼任２名味屋フーズ株式会社（注）1東京都台東区10その他事業所 有100.0役員の兼任２名 （注）１「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 株式会社パインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％ を超えております。 主要な損益情報等（1）売上高2,827百万円（2）経常利益219百万円（3）当期純利益155百万円（4）純資産額324百万円（5）総資産額4,574百万円

３【配当政策】 当社は、中長期的な企業価値の向上及び経営基盤強化のため、事業拡大による成長のための投資資金及び内部留保の充実と利益配分とのバランスを念頭に、株主への安定継続した配当に加え業績の伸長に応じた配当を実施すべきものと考えております。 当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり８円の配当を実施することを決定しました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高めるとともに新規事業への展開を図るために、有効に投資してまいりたいと考えております。 また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日918定時株主総会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称事業所数設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建 物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（北九州市小倉北区）－－本社及び介護拠点34119377(3,321.10)01375256(9) 北海道地区 施設サービス事業3施設介護拠点22618100(1,875.91)100－44562(16) 東北地区 施設サービス事業2施設介護拠点56－(－)419－43232(18) 関東地区 デイサービス事業施設サービス事業在宅サービス事業8施設11施設9施設介護拠点56084691(7,883.71)1,025162,378317(217) 甲信・東海地区 デイサービス事業施設サービス事業4施設8施設介護拠点36331118(2,281.73)923－1,436161(109) 関西地区 施設サービス事業4施設介護拠点88011－(－)－－89295(46) 中国・四国地区 デイサービス事業施設サービス事業在宅サービス事業その他3施設4施設4施設1施設介護拠点及び賃貸施設27030379(4,067.67)0－679113(72) 九州地区 デイサービス事業施設サービス事業在宅サービス事業13施設6施設19施設介護拠点99963757(11,579.97)－－1,820322(216)合計3,6482662,424(31,010.09)2,468308,8381,158(703) （注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具及び建設仮勘定であります。２ 現在休止中の設備はありません。３ 従業員数の（ ）は、期末時点の臨時雇用者数を外書きしております。４ 上記の他、主要な設備の賃借及びリース設備として以下のものがあります。事業所名(所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料及び年間賃借料(百万円)ラ・ナシカふじまつ（福岡県北九州市）他 11事業所（所有権移転外ファイナンス・リース）施設サービス事業介護拠点310黒崎デイサービスセンター（福岡県北九州市）他 39事業所（オペレーティング・リース）デイサービス事業施設サービス事業介護拠点425小文字デイサービスセンター（福岡県北九州市）他 98事業所（オペレーティング・リース）本社デイサービス事業施設サービス事業在宅サービス事業業務車両598台221 合計 958 (2）子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称事業所数設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建 物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計 株式会社パイン 北海道地区 施設サービス事業１施設介護拠点5421－(－)6－54912(10) 株式会社パイン 関東地区 施設サービス事業３施設介護拠点1,7211－(－)536－2,26071(55) 株式会社パイン 九州地区 施設サービス事業その他２施設２施設本社及び介護拠点その他24512371(5,431.10)2063260(39) 味屋フーズ株式会社 関東地区 その他１施設本社及びその他－－－(－)－－－34(216)合計2,50915371(5,431.10)54503,442177(320)（注）１ 現在休止中の設備はありません。２ 従業員数の（ ）は、期末時点の臨時雇用者数を外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社では、常勤監査役１名のほか社外監査役を２名選任しており、取締役会等に出席して意見を述べるほか、取締役の意思決定について、法令・定款の遵守及び社会性等の見地から管理・監督を受けるとともに、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。 常勤監査役である二之宮さおりは、当社の内部監査室長の経歴を持ち、当社の事業内容に精通しており、幅広い見識を有しております。また、社外監査役である大野繁樹は、自ら医療関連の会社を経営しており、長年の会社経営の豊富な実務経験を生かし、経営の客観性及び中立性の観点から、当社の経営について指導、助言、監督に当たっております。さらに、社外監査役である時枝和正氏は、弁護士としての職歴やリーガル知識など、会社が社会に対して公正な役割を果たしているかを監督するという観点から、また、法律の専門家として高い見識を有していることから、当社の経営について指導、助言、監督を行っております。 当事業年度において当社は監査役会を合計10回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数二之宮 さおり10回10回大野 繁樹10回9回時枝 和正10回10回 監査役会における具体的な検討内容としては、取締役による競業取引や利益相反取引が生じた場合の妥当性、取締役会や株主総会議事録の閲覧、稟議規程による稟議事項の処理の適正さ、新規事業所の立ち上げや廃止が開設基準や閉鎖基準に基づいているかの検討であります。 また、常勤の監査役の活動として、定時取締役会及び臨時取締役会への出席、監査法人や内部監査室との連携や意見交換、内部監査結果や改善事項の共有、稟議書等の重要書類の閲覧、関係者へのヒアリングを実施しております。② 内部監査の状況 当社では、内部監査室による内部監査を実施しております。内部監査室には、社内業務に通じた専任の人員を６名配属し、計画的な内部監査活動を実施することで、法令遵守や業務上の過誤による不測の事態の発生を予防するとともに、業務改善と経営効率の向上を目指しております。内部監査の結果については、当社の取締役会及び経営会議のみならず、監査役へも報告しております。また経営会議の会議録を当社の内部統制機能を所管する部署へ回覧しております。さらに監査法人や監査役との連携を図るため適宜、関係部署と会合を持ち情報を共有しております。③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ 継続監査期間19年間 ｃ 業務を執行した公認会計士宮嵜 健下平 雅和 ｄ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者等５名、その他10名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由 当社が監査法人を選定するに当たって、監査法人の沿革と監査実績、当社が属する業界の知見、公認会計士法に基づく処分や会社法上の欠格事由の有無、監査法人の品質管理体制、監査法人の独立性、専門性、監査の実施体制、監査テクノロジー、監査報酬見積額等の適切性を考慮するものとしており、これらを総合的に勘案した結果、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できること等から、有限責任監査法人トーマツは適任であると判断したものであります。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び監査法人が定めたガバナンス・コードを踏まえ、会計監査人とのコミュニケーションを通じて、監査チームの独立性、監査計画の内容、特別な検討を必要とするリスク等及び不正リスクへの対応並びに経営者等とのコミュニケーションの状況等を評価し、監査法人の品質管理体制及び監査の方法並びに監査結果等を勘案の上、行っております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社253253連結子会社－－－－計253253 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である改訂ＪＳＯＸ基準に伴う指導助言業務であります。 当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である改正リース会計基準導入に伴う指導助言業務であります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に属する組織に対する報酬（ａを除く） 該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案した上で決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し検討した結果によるものであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、医療法人財団池友会（本部：福岡県北九州市小倉北区、理事長：蒲池真澄、以下「池友会」という。）傘下の病院にリハビリ職員として勤務しておりました山崎嘉忠（現・当社顧問）、座小田孝安（現・当社代表取締役社長）が中心となり2000年10月に事業を開始いたしました。事業開始に当たっては、池友会理事の蒲池真澄が100％所有していた休眠会社株式会社福岡メディカル販売（1981年４月に大阪府大阪市に株式会社新鉱産業として設立。1993年４月に株式会社福岡メディカル販売に商号を変更、本店を福岡県福岡市に移転。）を運営会社として利用することとし、同社の商号を株式会社シダーに、本店を福岡県北九州市小倉北区にそれぞれ変更いたしました。その後、2001年１月に池友会の職員168名が当社に移籍しております。 株式会社シダーとして介護サービス事業を開始して以降の経緯は、次のとおりです。年月概要2000年10月介護事業への参入を企図して、株式会社福岡メディカル販売から株式会社シダーに商号変更し、本店を福岡県北九州市小倉北区大畠一丁目７番19号に移転2001年１月福岡県及び山口県にて通所介護（デイサービス）事業、訪問看護（訪問看護・訪問リハビリ）事業、訪問介護（ホームヘルプサービス）事業、居宅介護支援（ケアプラン作成サービス）事業を開始2001年12月千葉県八千代市に「八千代デイサービスセンター」を開設（関東地区第一号施設）2004年８月滋賀県八日市（現 東近江市）に「建部デイサービスセンター」を開設（東海地区第一号施設）2004年11月福岡県北九州市にて認知症対応型共同生活介護（グループホーム）事業を開始2005年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月特定施設入居者生活介護 (介護付有料老人ホーム) 事業を開始千葉県千葉市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ あすみが丘」を開設（関東地区第一号施設）2005年10月福岡県北九州市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ ふじまつ」を開設（九州地区第一号施設）2006年３月香川県高松市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ こうざい」を開設（四国地区第一号施設）2006年６月北海道札幌市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ ていね」を開設（北海道地区第一号施設）2006年８月大阪府大阪市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ つるみ」を開設（関西地区第一号施設）2006年11月岡山県岡山市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ くにとみ」を開設（中国地区第一号施設）2007年１月岡山県岡山市にて小規模多機能型居宅介護事業を開始2009年５月山梨県山梨市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ こうふ」を開設（甲信地区第一号施設）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2010年５月秋田県秋田市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ あきた」を開設（東北地区第一号施設）2011年10月介護付有料老人ホーム２施設を運営する株式会社パインの株式100％を取得し、連結子会社とする。2012年８月高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を締結2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年４月給食事業を運営する味屋フーズ株式会社を設立し、連結子会社とする。2019年３月高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を解消2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年９月本店を福岡県北九州市小倉北区足立２丁目１番１号に移転2025年９月子会社の味屋フーズ株式会社の非支配株主持分を追加取得し100％子会社化2025年10月名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場