株式会社ＡｏｂａーＢＢＴ

３【事業の内容】 当社（㈱Aoba-BBT）は、1998年４月に設立され、「世界で活躍するリーダーの育成」を企業の基本使命（ミッション）とし、全ての人が生涯にわたり自律的に学び続けることを支援する「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンとして掲げております。また、「知のネットワークは、人間の能力を無限に伸ばす」とのバリューに基づき、教育・人材育成分野におけるサービスを一貫して提供してまいりました。 当社グループは、当社及び連結子会社４社（2026年３月期末現在）で構成されており、（１）プラットフォームサービス事業（インターナショナルスクール事業系）と、（２）リカレント教育事業（①人材育成事業系、②University事業系）の２つの事業セグメントで展開しております。 （１）プラットフォームサービス事業 当事業は、幼児から高等学校相当年齢の児童・生徒を主たる対象とするインターナショナルスクールの運営を通じて、国際社会において指導的役割を果たす人材の育成を目的とした教育事業です。英語による探究型学習、ICT教育、国際的な質保証体制を備えたカリキュラムを採用しており、多様なバックグラウンドを有する児童・生徒に対応する教育環境を整備しております。 具体的には、子会社である㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが、国際バカロレア（IB）又はケンブリッジ大学国際教育機構（CAIE）の認定を受けたインターナショナルスクールを東京都内において４つ運営しており、合計11キャンパス展開しております。これらIBとCAIEの二大国際認証を併せ持つ教育機関を有するのは、国内において当社グループのみです。 当事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,500名以上の生徒が通う日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長いたしました。旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校であるアオバジャパン・インターナショナルスクールではキャンパスの先行投資の効果や大学進学実績などが評価され、2025年９月には過去最高となる797名の生徒数で新しい学校年度を始動し、授業料等の固定収入が大幅に増加しました。また本格始動した国際バカロレアディプロマ（IB-DP）プログラムのオンラインパイロット事業は、計画どおりの生徒数を確保して開講し、現在は２期目の募集として積極的な生徒募集活動を展開しております。 １～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開するアオバジャパン・バイリンガルプリスクールは、教育の質の向上とともに収支の安定化に取り組み、その結果大幅に利益率が改善しております。 ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校であるムサシインターナショナルスクール・トウキョウは、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて収益性が安定しつつあります。 本事業の重要な戦略として、これまで東京都心部に集中していた事業基盤の地理的拡大に着手いたしました。2025年１月には学校法人北陸学院（石川県金沢市、1885年創立）と業務提携をし、同法人の全教育段階を一体的に支援する「包括的提携モデル」の第一号を始動しました。これは、当社グループのIB教育ノウハウとオンライン教育手法を組み合わせ、幼児から社会人まで一貫した国際水準の教育を提供する独自の優位性を具現化するものです。金沢キャンパス（幼稚部）の開校準備を進めており、これを地方教育機関への横展開モデルとして、九州・関東地方等における類似の協業機会を積極的に検討してまいります。 [主要サービス一覧]プラットフォームサービス事業（インターナショナルスクール事業系）主なスクール名スクール特徴アオバジャパン・インターナショナルスクール（A-JIS、３キャンパス）幼少期から高等学校までを対象とした「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営。国際バカロレアPYP・MYP・DP、並びに国際的な学校教育機関の認定団体であるCIS、NEASCの認定校。また、国際バカロレア機構から認定を受け、アジア初となる完全オンラインで国際バカロレアディプロマ（IB-DP）プログラムのパイロット版を提供。卒業生には欧米及び国内の高等学校を卒業したものと同等の卒業資格、世界の主要な大学への受験資格を授与。アオバジャパン・バイリンガルプリスクール(A-JB、６キャンパス)１歳から６歳までを対象に、英語・日本語のバイリンガル教育をベースとして、バレエ、ピアノ、空手、算盤などの知育・体育にも注力した特色のある教育を提供。国際バカロレアPYP認定校。サマーヒルインターナショナルスクール１歳から６歳までを対象に、20カ国以上の国籍の生徒が集う国際的な環境の下で、英語等の語学教育に加え、知育・体育・情操教育等バランスの取れたカリキュラムを提供。国際バカロレアPYP認定校。ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ（MIST）幼児から高等部までをカバーし、基本は英語ベースながら、日本語・中国語・IT/STEM/ロボティクス教育等、テクノロジーの発展と国際化が急激に進む21世紀に必要な教育を意識したカリキュラムを提供。ケンブリッジ大学国際教育機構認定校。 （２）リカレント教育事業 当事業においては、法人向けの次世代経営人材育成やITマネジメント支援、個人向けのリスキリング、ビジネスプロフェッショナル向けから次世代を担う幼小中高生向け語学教育まで、多様化する学習ニーズに応えるプログラムを提供しております。具体的には、以下の２つの領域でサービスを展開しております。 ①人材育成事業系： 企業に対し、経営幹部・経営幹部候補生・マネジャークラスを主たる対象とした次世代経営人材育成プログラム、階層別リーダーシップ研修、生成AI実装研修等を提供しております。子会社の㈱Aoba-BBT Globalがビジネスパーソン向けオンライン英語及び子供向けオンライン英会話を、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックがDXやアジャイル等のITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発・販売及び研修サービスを提供しております。 ② University事業系 文部科学省認可の正規教育機関として、「ビジネス・ブレークスルー大学（経営学部）」及び「ビジネス・ブレークスルー大学大学院（MBA）」によるオンライン学位プログラム、並びに豪州ボンド大学との提携による「BOND-BBT MBA」等の国際学位プログラムを提供しております。加えて、社会人の機動的な学び直しニーズに応える短期集中型の履修証明プログラム（インテンシブコース）も展開しております。 （リカレント教育事業の特徴） 当社グループは、講座や研修で活用する講義や教材・コンテンツの制作、研修やプログラムの講座運営、学習者支援、講義を実装するオンライン学習システムまでを、当社オリジナルで一体開発・運営しています。従って、顧客のニーズに応じたプログラムのカスタマイズを、迅速にきめ細かく、少額の追加投資で対応可能なビジネスモデルです（下記、「コンテンツ企画から販売の流れ（オンライン教育の場合）」参照）。 [コンテンツ企画から販売までの流れ（オンライン教育の場合）] ⅰコンテンツ 最新かつ顧客から支持されるコンテンツを継続的に創出するために、ビジネススクール教授、コンサルティングファーム代表などから構成されるコンテンツ会議にて企画・立案を行っており、自社スタジオで制作しております。設立以来、19,000時間超のコンテンツを企画・制作・保有しております。 ⅱオンライン学習システム インターネット上で受講生と講師による双方向のコミュニケーションを可能とするオンライン学習システムを自社開発しております。オンラインによる学習環境を統合した“AirCampus®（オンライン学習システム）”（※）を利用することにより、物理的制約を受けにくい人材育成をすることが可能です。また、学習システムにおけるAI活用投資も積極的に行っております。ChatGPTをはじめとする生成AIも学習環境の中に違和感のない形で取り込むべく、そのリリース・アップデートと共に迅速に内部で検討・開発を行い、フィードバック支援、作問支援、情報要約支援といった様々な形でAirCampusに実装されております。 ※ AirCampus®（オンライン学習システム） 大学等で授業を運営するために必要な機能をWEBベースにまとめたオンライン教育のための学習環境統合システムであります。具体的には、国内・海外で離れ離れの受講生に対して、オンライン上であたかも一つのクラスルームのごとく、リアルタイムで議論を行う環境を提供するシステムです。 ⅲAI活用機能の継続的な実装 学習システムにおけるAI活用投資を積極的に行っております。ChatGPTをはじめとする生成AIを学習環境に違和感のない形で取り込むべく、そのリリース・アップデートと共に迅速に内部で検討・開発を行い、フィードバック支援、作問支援、情報要約支援といった様々な形でAirCampus®に実装しております。AI革命後の時代にふさわしい「学び舎（AirCampus）」「図書館（AirSearch）」への進化を継続的に推進してまいります。 [主要サービス一覧]リカレント教育事業㈱Aoba-BBTが提供する教育サービス①人材育成事業系主なプログラム名プログラムの内容法人カスタマイズ研修経営幹部、経営幹部候補生及びマネジャークラスを主たる対象に、法人顧客のニーズに合致したカスタマイズ研修を提供。独自の経営人材育成手法Realtime Online Case Study(RTOCS)やProblem Solving Approach、最新の外部環境を認識させる映像講義、豪州ボンド大学との強固なネットワーク等を活用し、次世代経営人材育成ニーズに応える。顧客のニーズに合わせ、オンライン、対面、ブレンディング、いずれの形態でも提供可能。向研会大前研一主宰、東京・名古屋・大阪・福岡で実施する約400社の経営者を対象とした勉強会。BBT経営塾経営幹部の育成を目的に、１年間を通じた数多くのRTOCSケーススタディや経営者講義を通じ、経営幹部としての広い視野、高い視座、及び戦略思考力を身につける。リーダーシップ・アクションプログラム経営幹部候補生を対象に、ビジョン構想力、組織構築力、人を動かす力を強化し、変革をけん引するリーダーを育成。チームリーダーシップ・アクションプログラムリーダー・マネジャー層を対象に、リーダーに必要な『軸』=BEの確立、チームリーダーに求められるスキル(人を動かす力)の獲得。構想力・イノベーション講座経営者による映像講義や書籍をもとに、構想力や発想術のトレーニングを通じ、新しい事業を生み出す構想力・戦略立案力を獲得。BBT Channelビジネス最新潮流の映像講義を毎月配信するほか、現在視聴可能な約9,000時間の映像ライブラリー「AirSearch®」(当社設立以来累計19,000時間超制作)の中から、目的に合わせて検索・視聴可能。講座単位でも受講可能。BBTオンライン英会話ビジネスプロフェッショナルが直面する実践的な約500の場面をシミュレーションする１：１実践オンライン英語。アルムナイサービス当社ビジョン「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」に沿い、Aoba-BBTの各種プログラムの修了生に向けて提供する生涯学習サービス。 子会社が提供するサービス子会社名主なプログラム名プログラム内容㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックITIL® 認定研修ITサービスマネジメント分野のデファクトスタンダード資格。国内の同資格研修市場においてシェアトップのポジションを確立。企業向けITマネジメント教育DXの推進や組織的なアジリティを高められる「アジャイル」や「スクラム」、「DevOps」等の領域を注力商品として提供。㈱Aoba-BBT Globalハッチリンクジュニア幼児・小学生・中学生向け、１：１オンライン英会話。GO Schoolバイリンガルレベルの国際人養成オンライン英語。 ②University事業系主なプログラム名プログラムの内容ビジネス・ブレークスルー大学（学士）文部科学省認可、オンライン100％で学ぶ大学経営学部。実戦的な経営・IT・英語を教授する。就業と両立し経営学士の学位取得が可能な教育機関。ビジネス・ブレークスルー大学大学院（MBA）文部科学省認可の専門職大学院。オンラインで経営管理修士（専門職）の学位授与。時間・場所の制約なく、世界水準の経営知見を習得できる高度専門職業人養成プログラムを提供。BOND-BBT MBA豪州ボンド大学と提携した国際認証AACSB及びEQUIS取得のMBA課程。オンラインと現地研修を組み合わせ同大学の正規学位が取得可能。2025年８月に厚生労働省「専門実践教育訓練給付金」の対象に新たに指定、受講費用補助が得られることとなった。インテンシブコース学校教育法に基づき、社会人等の学び直しを支援する短期集中型の履修証明プログラム。AI活用や財務等の特定分野に特化し、実務直結の専門スキルを教授する。修了者には法的な履修証明書を授与。 事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンとし、あらゆる年齢層の学習者に対して継続的な学習機会を提供し、グローバルに通用する人材の育成を事業目的としております。この方針に基づき、プラットフォームサービス事業においては、国際的な教育認証機関である国際バカロレア機構（IB）及びケンブリッジ大学国際教育機構（CAIE）の認定を受けたカリキュラムに基づく一貫教育（幼児・初等・中等・高等教育）を、英語及び日本語を含む多言語環境で提供しております。また、リカレント教育事業においては、創業以来当社が蓄積してきたオンライン学習システム「AirCampus®」及び累計19,000時間を超える教育コンテンツを基盤とし、大学・大学院教育、ビジネスパーソン向け専門講座、経営幹部育成、起業家支援に至るまで幅広い教育サービスを提供しております。これにより、当社グループは、幼児から社会人・経営層に至るまでのあらゆる段階における教育ニーズに対応する「生涯教育プラットフォーム」を構築し、国内外の学習者に対して世界水準の教育機会を提供する体制を確立しております。当社グループは、かかる経営方針の下、持続的な教育イノベーションを推進し、社会的価値及び株主価値の双方の最大化を図ることを基本方針としております。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略（経営環境） コロナ禍と生成AIの普及により、世界における人材育成市場は、劇的に変わりつつあります。 初等・中等教育では「大人になる20年後の社会で求められる素養とは何か」を教育に反映することが求められるようになり、大学教育（学士）は、学位の持つ価値（知識の証明）がコモディティ化しました。大学院教育（MBA）においても、学位ではなく「稼ぐ力」や「事業を創出し、経営する力」が重視されるようになっております。社会人教育においても、生成AIの普及により新入社員が短期間で多くの知識やツールを獲得できる時代となりました。これらの潮流に伴い、企業における人材の採用・育成のあり方も大きく変容しつつあります。 また、国家戦略の観点からも国内で優秀な人材を養成すると同時に、世界から優秀な人材を惹きつける事が国家経済や国家の優位性を決定づける時代となっており、当社グループの果たすべき役割も拡大しております。教育現場においても、「人が人を教える、探究を支援する」という前提ではないモデルが登場しつつあります。 当社グループは、この変化をビジョン「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」実現のための成長機会と捉えております。現在、オンライン教育の枠組みを超えた次世代型EdTechカンパニーへの進化を目指し、AI教育プラットフォーム及びコンテンツへの積極的な先行投資を継続しております。今後も、以下の独自資産とノウハウを最大限に活用し、「世界で活躍するリーダー」の育成を通じて持続的な企業価値向上に邁進してまいります。・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線を網羅する19,000時間超のコンテンツ・ライブラリー・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を幼稚園から高等学校に至るまで一貫して有する日本唯一の国際教育機関・オンライン・ブレンド型教育の圧倒的な設計・運営ノウハウ・実績 （中長期的な会社の経営戦略）日本においても金利の上昇や物価上昇等に伴い、資本コストが上昇しています。2026年度からの３年間は、従来のマイナス金利を前提とした売上高の伸長を最優先する経営から、収益性を重視した経営に転換いたします。具体的には、売上高に対する営業利益率を重視する経営にシフトいたします。これに伴い、グループ経営の観点からは、収益性の低い事業領域からより高い事業領域への経営資源のシフトを大胆に進め、同時にバックオフィス、ミドルオフィス機能については、生成AI等のテクノロジーを積極的に活用し、労働生産性の改善を進めてまいります。また、投資活動においては、①５年前後のスパンで見た場合に市場全体の成長が期待できる事業領域（例、首都圏や地方大都市におけるインターナショナルスクール）、②市場全体は伸長しないものの、生成AIやデジタルテクノロジーの進化により社会が求める人材の内容が大きく変質する（または再定義が必要とされる）事が想定される領域（例、企業における管理者・経営者人材）、③生成AI等の進化により、「教育方法」や「学習方法」の刷新（例、人間の教員が教えるスタイルから、AIのアバターが一部を教える等）が必要とされる領域等へ資源を投下してまいります。 ①プラットフォームサービス事業インターナショナルスクール事業は、今後も市場全体が伸長することが期待され、かつ、当社の運営するスクールが市場における競争優位性を維持する領域です。次の３年間も本事業の売上高・営業利益の双方で伸長を図ります。特に、アオバジャパン・インターナショナルスクールが運営する東京都内のキャンパスは、ほぼ定員に達することが予想され、出願者と入学生の競争倍率も益々高まっている事から、大規模なキャンパスの拡張を検討しております。同時に、中期的な成長ドライバーとして「オンライン学習と生成AIを主として、世界のいつでも・どこからでも学べるプログラム」の充実を図ります。これらの領域には、潜在的な成長期待と合致する投資を行う所存です。 ②リカレント教育事業(i) 人材育成事業系人材育成事業系は、法人研修事業の伸長を図ります。具体的には、①次の経営陣を選抜育成・抜擢していくためのサクセッションプランと連動したエグゼクティブ研修、②会社組織のコスト削減と売上増の両面において生成AIを実装していくための研修、③新規事業創出（０→１）を担う人材を養成する研修等を重視しています。「①サクセッションプラン」の領域は、従来から上級管理者の受注は拡大しておりましたが、前年度からより上位層である「執行役・取締役クラス」の人材を対象としたサクセッションプランや、一方で、母集団を形成するための30代～40代の年齢層（次々世代以降の経営幹部候補）に対するプログラムの需要も高まっています。「②生成AI」の領域は、「全員のAIリテラシーを高める」、「特定の業務・部門にAIを実装しチームとしての生産性・総費用を大幅に削減する」、「営業・販売・マーケティング部門に適用しトップラインを伸ばす、あるいは、粗利率を高める」などの利用目的を明確にしたニーズが高まっています。「③新規事業創出人材」の領域は、近年法人顧客を中心にニーズが高まっております。開校30周年を迎えたアタッカーズ・ビジネススクール(2025年５月に当社に統合済み)の起業家・新規事業開発ノウハウを活用し、法人向け新規事業創出研修プログラムを強化する方針です。 （ii）University事業系University事業系は、次の３か年は、MBA教育の伸長を図ります。具体的には、ビジネス・ブレークスルー大学大学院が提供する経営学修士課程と、豪州ボンド大学とビジネス・ブレークスルー大学大学院が共同提供する経営学修士課程（BOND-BBT Global Leadership MBA課程）を中心とします。両者ともに現時点において堅調な出願者の獲得が期待されます。また、当連結会計年度はBBT大学経営学部開学15周年、ビジネス・ブレークスルー大学大学院開学20周年、BOND-BBT MBAプログラム25周年を迎え、これら３校の同窓生コミュニティとアオバジャパン・インターナショナルスクールの卒業生を結び付ける当社グループ全体にわたる「Lifetime Empowerment Network(LEN)」を始動いたしました。卒業後も互いに切磋琢磨し、世界で活躍し続けるための生涯にわたる学びのネットワークを構築し提供してまいります。 今後も当社グループは、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、企業価値の継続的向上と持続的成長の実現に向けた戦略の遂行に努めてまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記で述べた外部環境の変化は、当社グループの成長にとって非常に大きな事業機会が存在すると考えています。かかる事業機会を獲得するために、以下の項目に取り組んでまいります。 ① 幼児から高等学校までの全人教育への世界標準の普及日本にとどまらず、世界の未来を前向きに変革する人材輩出には、高等教育における高い専門知識、実践力の獲得だけではなく、人格を形成する幼少期から高等学校までの全人教育において世界標準を取り入れること（国際教育の充実）が重要です。海外での国際教育市場は近年著しく成長しています。日本においてもこの潮流に呼応し、市場の拡大が進んでいます。当社は、２大世界標準カリキュラムである「国際バカロレア（IB)」の認定校、「ケンブリッジ国際」の認定校を幼児から高等学校まで一貫して運営する、国内唯一のグループとして、拡大する国際教育市場をけん引しています。今後の成長戦略として、需要が供給を上回る東京都心部での新校舎を開設し、拠点拡大に加え、「オンライン課程による地域格差の解消」と「公教育への普及」を重要課題に掲げています。国際バカロレア教育の普及においては、自社でIB認定校（アオバ・グループ）を拡大するのみならず、７年前から文部科学省から「文部科学省IB教育推進コンソーシアム事業」の事務局を受託しています。アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア機構（IB）から、オンラインでのIB教育を許可された世界で７つのみ（アジア太平洋地域では唯一）のパイロット校です。社会人の学び直しであるリカレント教育、リスキリング教育だけでなく、幼少期からの教育の構造的、質的向上についても大いに貢献したいと思っております。新たな取り組みとして2025年より、Society 5.0 時代にふさわしい人材育成や、将来の社会を牽引するグローバルリーダーの育成を目的とした文部科学省「WWLコンソーシアム構築支援事業」の受託が決定しています。これは日本の高等学校教育に対し、国際的視野と行動力を兼ね備えた人材の育成を支援するものです。 ② 次世代型オンライン教育プラットフォームの開発当社グループが、今後オンライン型マネジメント教育事業の業態拡大を目指すためには、オンライン教育プラットフォームとコンテンツの親和性が非常に重要なものとなります。今後は独自で設計開発してきたオンライン教育プラットフォームである“AirCampus®”に、AIやデジタル技術を活用した機能強化を促進し、AI革命後の時代にふさわしい「学び舎（AirCampus）」「図書館（AirSearch）」として進化してまいります。また、アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア機構（IB）が主導するIB-DPのオンラインパイロット事業の事業者に、アジア太平洋地域で初めて選定されています。これまでの当社のオンライン教育の運営ノウハウを活かし、積極的に国内外において同事業の展開に努めてまいります。 ③ 法人営業の強化日本人の生産性と賃金の向上、超高齢化社会において60代～70代でも働き続けるための学び直し（リカレント教育）、AIに代替されないスキルの習得等、今後、個人も企業も人材への教育投資が必須です。各種統計からも、日本は①個人が学ばない、②企業が従業員の育成に投資しないことが指摘されています。こうした現状を打破するために、当社グループは、企業の組織・人材要件に応じた「次世代経営人材育成」を目的とする教育、研修のバリエーションを大幅に拡充し、顧客企業への価値提供を強化する方針です。具体的には、2026年３月期において大幅な組織改編を実施し、これまで以上に次世代経営人材育成にフォーカスした体制を整備しました。また、人的資本経営重視への動きをみせる顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが採用されるよう、コンテンツとオンライン教育システムのバリエーションの拡充と品質の更なる向上を通じて当社グループのオンライン型マネジメント教育事業の一層の普及を図り、収益拡大に努めてまいります。 ④ 人材の確保と育成当社グループの事業拡大には、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。当社グループでは、目的達成のために主体的かつ積極的に行動できる起業家的な人材の確保、当社グループの企業カルチャーと企業ミッションを共有化できる人材の育成が課題と考えております。 ⑤ 社会情勢による事業の運営リスクの対応日本及び先進国経済は、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰や供給不安に加え、米国の通商・エネルギー政策の転換に伴うグローバルなインフレ及び金利の高止まりなど、依然として不透明な状況が続いております。また、社会に定着した生成AIが産業構造の変革を促す一方、経済安全保障の観点からは、高度な技術管理やエネルギー資源の安定確保の重要性が一段と高まっております。当社グループでは、こうした社会的影響を受けることなく、円滑な運営が継続できる対応策を検討し、実施してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（重要指標の内容と選定理由）当社グループは、ビジョン「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」の実現と持続的な企業価値向上を目的に、グループ全体の成長を示す「売上高」「営業利益」、及び収益性を示す「営業利益率」を経営上の重要指標と位置付けております。特に「営業利益率」は、上記「(2)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、当社グループが今後３年間において収益性を重視した経営への転換を進める中で、収益構造の改善度合いを的確に捉えるための最重要指標として選定しております。 （目標達成に向けた取組みと進捗管理

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、第28期有価証券報告書提出日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）事業環境について① オンライン教育市場について リカレント教育事業では、主としてインターネットを活用したオンライン教育を営んでおりますが、当社グループとしては、今後もオンライン教育市場が拡大するものと見込んでおります。しかしながら、オンライン教育市場の順調な成長が見られない場合、また生成AIがオンライン教育に与えるインパクトを機会ととらえず適切な投資を実施しなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため市場環境変化にも迅速に対応できるよう、引き続き独自開発のオンライン学習システム「AirCampus®」の機能強化に努めてまいります。 ② 競合について リカレント教育事業に関しては、民間の研修会社、コンサルティングファーム、シンクタンク系企業に加え、独立行政法人化による大学の社会人教育への進出が伸びてきており、競争が激しくなるものと認識しております。また、国内だけではなく国外からも競争相手が出現することにより、価格・サービス競争が激化することも予想されます。当社グループのコンテンツ制作やオンライン学習システム等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、企業全体のマネジメント教育、特に次世代経営人材育成については一括して引き受けられるよう大型提案に経営資源を集中する等、法人営業を強化していく方針であります。具体的には、顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが個別ではなく総合的に採用されるよう各種各様のニーズに対して、コンテンツとオンライン学習システムのバリエーションの拡充と品質の更なる向上・維持によって応え、当社グループのオンライン型マネジメント教育事業の一層の普及を図り、収益拡大に努めております。 プラットフォームサービス事業においても、インターナショナルスクールの新規参入が続いており、競争激化による当社グループ業績悪化の可能性があります。教育の質の向上と生徒・保護者からの満足度の向上に、引き続き務めてまいります。 ③ 法的規制について ⅰキャリア教育推進特区と構造改革特別区域法 当社は、東京都千代田区が、構造改革特別区域法に基づいて2003年10月24日に内閣総理大臣から認定を受けた構造改革特別区域計画「キャリア教育推進特区」を利用して、ビジネス・ブレークスルー大学を設置し、当大学の経営を行っております。このキャリア教育推進特区では、東京都千代田区が同区全域を範囲として、株式会社が大学や専門職大学院の設置主体となることを認め、従来の学校教育と実社会を結び付け、高い専門性を持った人材の輩出、地元企業との連携の充実、雇用や消費の拡大等、地域社会・経済の活性化を図ることを目的としており、学校設置会社による学校設置の特例措置が設けられております。今後、これらの法制度の変更等が行われた場合には、当社の事業展開が、何らかの法的規制や制約等を新たに受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⅱ大学設置基準について 当社は、学校教育法に定める大学として、大学設置基準に基づき文部科学省より大学の設置の認可を取得し、ビジネス・ブレークスルー大学を経営しております。設置基準は、大学設置基準の他に、大学院設置基準、専門職大学院設置基準及び大学通信教育設置基準が定められております。各設置基準は、設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めることとされております。今後、当社が何らかの理由により上記設置基準の水準を満たすことができなくなり大学の認可を取り消された場合、又は、当該法制度等の変更によっては、当社の事業展開に何らかの法的規制等を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⅲ個人情報保護法 当社グループは、個人情報を含む多数の顧客情報を保有及び管理しております。外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、また、2005年４月に完全施行された個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守に努めております。 ⅳインターネットに関する規制等について 当社グループは、インターネットを利用したオンライン教育事業を展開しており、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用者や事業者を対象とする新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の制限、制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）当社グループの事業について① 技術、システム面のリスクについて ⅰシステム障害について 当社グループのサービス内容は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連し、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存しており、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、コンピューターウイルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発のサーバー、ソフトウエアに不具合が生じた場合等によって、当社グループのサービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、ユーザー等から損害賠償の請求や当社の社会的信用を失う可能性等があり、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。そのため、障害の兆候が見受けられる時や障害が発生した時には、携帯電話のメール等により当社の監視要員に通知する体制を整えております。 ⅱセキュリティについて 当社グループはハッカーやコンピューターウイルス等に備えるため、ネットワーク監視システム及びセキュリティシステムを構築しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入などの犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去又は不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループの社会的な信用を失うことになり、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。当社では、情報セキュリティ対策として、ハード面での対策ではサーバーをISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠したデータセンターにて運用管理しており、ネットワーク管理については365日24時間体制で有人監視し、不正な動きがあった場合は瞬時に外部アクセスを遮断できる体制を整えております。 ⅲ技術の進展等について 当社グループのサービス内容は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連しております。コンピューター及びインターネットの分野での技術革新のスピードは著しいものがあり、当社グループの想定していない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社の技術等が対応できず、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。 ② 知的財産権について 当社が各種サービスを展開するにあたっては、講師その他第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、楽曲・写真・映像等を利用する際には、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、講師その他第三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社が各種サービスを展開するにあたっては、当社の持つ知的財産権等を侵害されないよう、映像コンテンツにはDRM（※）を実装し、不正コピー等が行われないよう対策を講じており、また、各種オークションサイトに当社製品が出展されていないか定期的に確認するなど、細心の注意を払っております。※ DRM（Digital Rights Management、デジタル著作権管理）音声・映像ファイルにかけられる複製の制限技術や画像ファイルの電子透かし等のデジタルデータの著作権を保護する技術 ③ 講師の確保について 当社のコンテンツ制作にあたっては、最新の経済・経営の諸問題等をテーマとして取り上げるとともに、的確な見識をもって講義を行うことができる講師が必要となります。現時点において当社では、これらの講師を確保し、継続してコンテンツを企画・制作して提供できているものと認識しております。 当社は、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社が求める的確な見識をもって講義を行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、当社のコンテンツ制作に重大な支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ④ ビジネス・ブレークスルー大学について 当社は、東京都千代田区が構造改革特別区域法に基づき、キャリア教育推進特区として内閣総理大臣から認定を受け、同区において株式会社による大学・専門職大学院の設置が可能になったことから、文部科学省にビジネス・ブレークスルー大学院大学（専門職大学院、現ビジネス・ブレークスルー大学大学院）の設置申請を行い、2004年11月30日に認可を取得し、2005年４月１日に開学いたしました。また、2010年４月１日には、ビジネス・ブレークスルー大学経営学部を開学しております。（以下あわせて「当大学」という。） 当社は、当大学設置にあたって千代田区のキャリア教育推進特区を利用していることから、①在学生の修学を維持するため、優先的に経営資源を投入するなどの最大限の経営努力を行うこと、②大学の経営に現に著しい支障が生じ、又は生ずる恐れがあると認められるときは、以降の在学を希望しない学生に対して、残余の期間分の授業料を返還すること、③大学の経営が不安定となり、継続が危ぶまれるときに、受講生が他の大学で就学することを保証するため、授業料等返還のため預金等の措置を講ずるべき義務があること等を定めた協定書を千代田区と締結しております。 しかしながら、これら当社の経営努力がうまくいかず、結果として当社グループの営む他のサービスに影響が及び、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また本協定書に違反したと判断された場合や、大学設置基準、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準並びに大学通信教育設置基準に規定される設置基準を満たさなくなった場合、協定書の更新を拒絶された場合は、キャリア教育推進特区における規制の特例措置を受けることができなくなり、文部科学省より当大学の設置許可を取り消される可能性や学校の閉鎖命令・勧告を受ける可能性があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。この協定書を遵守するため当社では、当大学の経営のために優先的に経営資源を投入するなどの経営努力を行っていく方針でありますが、一方、当社はこの方針によって当社の営む他のサービスに悪影響を及ぼさないよう万全の留意を払い、経営努力を行っていく方針であります。 なお、当大学では教授会を設置し、①教育研究の計画、立案に関する事項、②教育課程及び授業科目に関する事項等、当大学の教育研究に関することについては全て教授会で審議を経た上で学長あるいは大学経営陣が決定することになっております。但し、大学の校地、校舎及び設備等に関わる投資など当社の経営全般に関わる重要な事項については、当社の取締役会で意思決定することになっております。 ⑤ 認証評価について 当社が運営するビジネス・ブレークスルー大学及び同大学大学院は、学校教育法により文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関から定期的に評価を受けるよう定められております。国公私立の全ての大学が７年以内毎に１度（専門職大学院は５年以内毎）の認証評価を受けることになっており、その結果の内容は①適合、②期限付き適合、③不適合があります。いずれの評価結果においても、教育関連法令による大学の設置認可や学位授与機関としてライセンスの失効を意味するものではありません。しかしながら、当大学の評価結果内容により、何らかの風説、風評及び報道等が為された場合等には、適切に対応することが必要となります。当該評価結果に対し、当社が適切に対応できなかった場合、対応の如何に関わらず、当社にとって悪影響のある形で当該評価結果が投資家、マスコミ報道、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当大学のブランドイメージ等が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ インターナショナルスクールの運営について 当社グループは、2013年10月、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを子会社化し、インターナショナルスクールの運営を開始いたしました。当該事業においては、特有の経営要素に関して一定の水準を維持できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。具体的には、英語で経営ができる教学経営陣、世界標準を満たすカリキュラムと認証取得、教員組織、教育の質を保証する仕組み、多様な国籍で構成される保護者や関係者との良好なコミュニティの醸成などの整備が必要であり、これらの経営要素の維持、向上に努めております。 ⑦ 企業買収、事業提携について 当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携等において当初期待した成果が実現されない場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。企業買収や提携の実施に際しては、適切なデューデリジェンス、リスク評価を実施したうえで実行可否を判断するなどリスク回避に努めております。 ⑧ 減損会計について 当社グループでは、連結貸借対照表に保有する土地、建物、のれん等を計上しております。各資産の時価が著しく下落した場合や各事業の収益性が著しく低下した場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 災害・感染症に関するリスクについて 当社グループでは、地震、台風等の自然災害及び治療法が確立していない感染症やその他の感染力の強い病気が社会的に流行した場合、当社グループの事業が円滑に運営できない事態が想定されます。予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによるサービスの継続、運営の中断等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、オンライン教育サービスの拡充など更なるデジタル化を推進するとともに、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しております。 （３）組織体制について① 人材の確保と育成について 今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、育成を含め優秀な人材を適切な時期に確保できるよう人事部門の強化に取組んでおります。 ② 組織における管理体制について 当社グループは、今後の更なる業容の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。当社グループでは、引き続き業容の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図ってまいります。 （４）その他 コンテンツ出演者の不祥事・風評等について 当社は、講師やキャスター等といった当社コンテンツの出演者が、事故、事件、不祥事等を起こした場合、又は巻き込まれた場合、風説、風評及び報道等が為された場合等には、適切に対応することが必要となります。その結果、これまで蓄積してきたコンテンツにおいて、該当する出演者が出演するコンテンツは使用できなくなったり、今後、新たなコンテンツの制作に支障が生じたりした場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社が適切に対応できなかった場合、当社対応の如何に関わらず、当社にとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスコミ報道、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社のブランドイメージ等が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 コロナ禍と生成AIの普及により、世界における人材育成市場は、劇的に変わりつつあります。 初等・中等教育では「大人になる20年後の社会で求められる素養とは何か」を教育に反映することが求められるようになり、大学教育（学士）は、学位の持つ価値（知識の証明）がコモディティ化しました。大学院教育（MBA）においても、学位ではなく「稼ぐ力」や「事業を創出し、経営する力」が重視されるようになっております。社会人教育においても、生成AIの普及により新入社員が短期間で多くの知識やツールを獲得できる時代となりました。 これらの潮流に伴い、企業における人材の採用・育成のあり方も大きく変容しつつあります。また、国家戦略の観点からも国内で優秀な人材を養成すると同時に、世界から優秀な人材を惹きつける事が国家経済や国家の優位性を決定づける時代となっており、当社グループの果たすべき役割も拡大しております。 教育現場においても、「人が人を教える、探究を支援する」という前提ではないモデルが登場しつつあります。 当社グループは、この変化をビジョン「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」実現のための成長機会と捉えております。現在、オンライン教育の枠組みを超えた次世代型EdTechカンパニーへの進化を目指し、AI教育プラットフォーム及びコンテンツへの積極的な先行投資を継続しております。今後も、以下の独自資産とノウハウを最大限に活用し、「世界で活躍するリーダー」の育成を通じて持続的な企業価値向上に邁進してまいります。・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線を網羅する19,000時間超のコンテンツ・ライブラリー・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を有する日本唯一の国際教育機関・オンライン・ブレンド型教育の圧倒的な設計・運営ノウハウ・実績 このような状況の下、当連結会計年度における売上高は7,668百万円（前期比0.4％減）、営業利益は455百万円（同3.3％増）、経常利益は463百万円（同2.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は274百万円（同13.1％増）となりました。 （経営成績のポイント）・当連結会計年度における営業利益は、プラットフォームサービス事業が好調に推移し増益となったことにより、前連結会計年度を上回りました。・プラットフォームサービス事業は、当連結会計年度において、堅調な生徒数の増加が収益を牽引し、売上高、営業利益ともに過去最高を更新いたしました。また、直接投資による教育提供機会の拡大に加え、九州、関東、北陸地方等の教育機関との提携関係を進め、オンラインやノウハウ提供による国際バカロレアや世界標準のカリキュラム・学習方法の普及を行いました。・リカレント教育事業は、当連結会計年度において、人材育成事業は前連結会計年度と同水準を維持し、次世代人材育成の需要も引き続き高い水準で推移しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、創業よりリカレント教育事業で蓄積した教育設計・コンテンツ開発の知見を最大限に活用し、現在はプラットフォームサービス事業が当社グループの収益を牽引する中核事業としての地位を確立しております。 ⅰ プラットフォームサービス事業：インターナショナルスクールを中核とする国際教育支援事業プラットフォームサービス事業の売上高は4,199百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益は384百万円（同7.8％増）となりました。 （インターナショナルスクール事業系）本事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,500名以上の生徒が通う日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長いたしました。旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校であるアオバジャパン・インターナショナルスクールではキャンパスの先行投資の効果や大学進学実績などが評価され、2025年９月には過去最高となる797名の生徒数で新しい学校年度を始動し、授業料等の固定収入が大幅に増加しました。また本格始動したIB-DP（ディプロマ・プログラム）のオンラインパイロット事業は、計画どおりの生徒数を確保して開講し、現在は２期目の募集として積極的な生徒募集活動を展開しております。１～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開するアオバジャパン・バイリンガルプリスクールは、教育の質の向上とともに収支の安定化に取り組み、その結果大幅に利益率が改善しております。ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校であるムサシインターナショナルスクール・トウキョウは、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて収益性が安定しつつあります。本事業の重要な戦略として、これまで東京都心部に集中していた事業基盤の地理的拡大に着手いたしました。2025年１月には学校法人北陸学院（石川県金沢市、1885年創立）と業務提携をし、同法人の全教育段階を一体的に支援する「包括的提携モデル」の第一号を始動しました。これは、当社グループのIB教育ノウハウとオンライン教育手法を組み合わせ、幼児から社会人まで一貫した国際水準の教育を提供する独自の優位性を具現化するものです。金沢キャンパス（幼稚部）の開校準備を進めており、これを地方教育機関への横展開モデルとして、九州・関東地方等における類似の協業機会を積極的に検討してまいります。以上の結果、当連結会計年度は過去最高の売上高及び営業利益を達成しました。 ⅱ リカレント教育事業：ITマネジメント、語学教育、経営教育（MBA）を軸に、法人・社会人のキャリア形成を支援する多角的なリカレント教育事業リカレント教育事業の売上高は3,457百万円（前期比4.1％減)、セグメント利益は69百万円（同20.7％減）となりました。 （University事業系）ビジネス・ブレークスルー大学大学院（MBA）は、完全オンラインでの実践的経営戦略スキルの学びの訴求により、2025年度入学者数が前期比177％（122名）と大幅に伸長いたしました。開学20周年記念行事を通じた卒業生ネットワークの活性化により、ブランド価値の向上も図っております。BOND-BBT MBAプログラムでは、2025年８月に専門実践教育訓練給付金の対象認可を受けたことで、2026年１月入学者数が前年を上回る推移となりました。また、新規科目「AI for Business」が高い支持を得るなど、時代の変化に即したカリキュラム改定がリカレント学習需要を的確に捉えています。一方、BBT大学経営学部本科は長期学習需要の減退により2026年度入学者数は24名（前年比69％）に減少したものの、経営資源を短期集中型講座へシフトすることで収益基盤の多様化を推進いたしました。「実践型生成AI活用キャンプ」の累計受講者が500名に達する見通しとなったほか、2025年９月開始の修了生向け継続学習サービスも順調に推移しております。こうした短期講座の拡充とストック型収益の拡大を両立させ、業績の底上げに注力しております。 （人材育成事業系）当事業においては、法人向けの次世代経営人材育成やITマネジメント支援、個人向けのリスキリング、ビジネスプロフェッショナル向けから次世代を担う幼小中高生向け語学教育まで、多様化する学習ニーズに応えるプログラムを提供いたしました。・法人向け人材育成サービスにおいて、次世代経営人材育成研修は、主要クライアントの実施サイクルの端境期（非実施年度）にあたり、売上高は前連結会計年度と概ね同水準で推移いたしましたが、次期の需要回帰による大幅な増収を見込んでおります。地方銀行や製薬業界向け等の業種特化型プログラムが引き続き高く評価される中、「AI×経営スキル」をコンセプトとした新プログラムを開発・提供いたしました。AI時代に求められる人間特有の「構想力・質問力」とAI利活用スキルを組み合わせた独自の教育ソリューションにより、多様化する育成ニーズに応え、持続的な成長軌道への回帰を目指してまいります。・英語教育サービスとして、ビジネスパーソン向けでは法人のグローバル研修需要を安定的に取り込み、経営戦略等のハードスキルを英語で学ぶ体制を堅持いたしました。サクセッションプラン等のハイエンドプログラムへの英語カリキュラム組み込みニーズが高まっており、ソフトスキルから経営戦略・事業計画策定といったハードスキルまでを英語で一気通貫で提供できる体制を構築しております。幼小中高生向け（㈱Aoba-BBT Global）では、海外留学やキャンプ等の多角的な機会を提供し、為替影響を最小化するためのオペレーション効率化により収益維持に努めました。・ITマネジメントサービスの中核組織である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックは、前連結会計年度の大型リスキリング案件一巡の影響を受け減収減益となりました。一方で、DX推進や内製開発を進める組織における部門間サイロ化解消への需要は堅調であり、「Value Stream Mapping」や変革マネジメント等のワークショップ型研修が活況を呈しました。今後は生成AI活用を推進する組織に対しても、データと人のボトルネックを解消するこれらの研修の拡販を図り、業績の回復に努めてまいります。 ② 財政状態に関する分析（資産）当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、3,415百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が247百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、3,954百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が177百万円、有形固定資産が59百万円減少したことによるものであります。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、7,369百万円となりました。 （負債）当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、2,684百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が62百万円、契約負債が45百万円、長期借入金が25百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、4,685百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が121百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、当連結会計年度末には3,012百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、526百万円（前期比52.0％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益463百万円、減価償却費228百万円により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、99百万円（同42.8％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出64百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、179百万円（同60.0％減）となりました。主な要因は、配当金の支払額152百万円によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2025年３月期2026年３月期自己資本比率 (％)61.663.6時価ベースの自己資本比率 (％)54.459.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)0.10.2インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)799.1332.8各指標の算出は、以下の算式を使用しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 ④ 生産、受注及び販売の実績ⅰ 生産実績及び受注実績当社グループは、オンライン型マネジメント教育及びインターナショナルスクールの運営等を主たる事業としており、提供するサービスの性格上、生産及び受注という形態をとっていないため、記載しておりません。ⅱ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）プラットフォームサービス（千円）4,199,232102.8リカレント教育（千円）3,457,27895.9その他（千円）12,309151.6合計（千円）7,668,82099.6（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 相手先別の販売実績は、総販売実績に対し10％以上のものはありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」及び「② 財政状態に関する分析」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。・資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要については、プラットフォームサービス事業に関わる各インターナショナルスクールの教員人件費、教材費、生徒の送迎費用、給食費、衛生管理費、各事業に関わる広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等及び、リカレント教育事業に関わる講師料、ロイヤリティ、コンテンツ制作費等があります。また、設備資金需要については、プラットフォームサービス事業に関わる各拠点の維持・修繕等とリカレント教育事業に関わる「AirCampus®」の機能強化、その他全社に関わる本社施設及び研修施設の維持・修繕等があります。こうした資金需要に対応するため、当社グループでは内部資金の活用を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。運転資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、有利子負債への依存を抑えた資金運用を行っております。今後も当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローを中心とした内部資金の活用を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の外部調達も組み合わせながら、柔軟かつ効率的な資金運用を図ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業の種類別セグメントは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて複数の事業・グループ会社をまとめ、「プラットフォームサービス事業」及び「リカレント教育事業」の２つに区分されております。「プラットフォームサービス事業」は、幼児期から高校までを対象としており、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、「サマーヒルインターナショナルスクール」及び「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」の運営、ブレンド型教育の企画・運営を行う事業であります。「リカレント教育事業」は、主に社会人を対象とし、ビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで19,000時間超のコンテンツを保有し、多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムの提供をする事業及び、ITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供する事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグメント毎の開示は行っておりません。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮し、社内で設定された価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ プラットフォームサービスリカレント教育計売上高 顧客との契約から生じる収益4,085,7853,606,1227,691,9084,2397,696,147－7,696,147その他の収益－－－3,8803,880－3,880外部顧客への売上高4,085,7853,606,1227,691,9088,1197,700,028－7,700,028セグメント間の内部売上高又は振替高－－－960960△960－計4,085,7853,606,1227,691,9089,0797,700,988△9607,700,028セグメント利益又は損失（△）356,48787,514444,001△3,287440,714－440,714その他の項目 減価償却費139,46699,265238,731342239,073－239,073のれん償却額82,57067,190149,761－149,761－149,761（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。２．「調整額」の内容は、セグメント間取引の消去であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ プラットフォームサービスリカレント教育計売上高 顧客との契約から生じる収益4,199,2323,457,2787,656,5119,3687,665,879－7,665,879その他の収益－－－2,9402,940－2,940外部顧客への売上高4,199,2323,457,2787,656,51112,3097,668,820－7,668,820セグメント間の内部売上高又は振替高751,2251,300201,320△1,320－計4,199,3073,458,5047,657,81112,3297,670,140△1,3207,668,820セグメント利益384,26569,410453,6761,495455,171－455,171その他の項目 減価償却費129,68398,898228,582300228,882－228,882のれん償却額82,57070,003152,574－152,574－152,574（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。２．「調整額」の内容は、セグメント間取引の消去であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） プラットフォームサービスリカレント教育その他全社・消去合計外部顧客への売上高4,085,7853,606,1228,119－7,700,028 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） プラットフォームサービスリカレント教育その他全社・消去合計外部顧客への売上高4,199,2323,457,27812,309－7,668,820 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） プラットフォームサービスリカレント教育その他全社・消去合計減損損失55,849－－－55,849 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） プラットフォームサービスリカレント教育その他全社・消去合計当期償却額82,57067,190－－149,761当期末残高828,742450,980－－1,279,722 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） プラットフォームサービスリカレント教育その他全社・消去合計当期償却額82,57070,003－－152,574当期末残高746,171380,976－－1,127,148 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティ及びサステナビリティ戦略に関する当社グループの考え方 当社グループは教育サービスを提供する企業群として、サステナビリティに関する戦略としては人的資本を重要な資源と位置付け、組織の成長と競争力向上において不可欠な要素として認識しております。社員における成長への機会提供・育成に留まらず、教育会社として社会の持続可能性に対して果たす役割は大きいと自任しております。 第一に、当社グループが社会に提供する価値とは、変革する時代に対応した新しいコンテンツを常に発信し、１歳以上のすべての年齢層に、生涯にわたる学びを提供することです。「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンに掲げていることからも、提供する学びの内容には社会的な発展と事業の継続が同時に実現するサステナビリティの考え方を普及することも含まれること、また、その考え方の多様性についても知識を求める方々に提供することをもって、当社の成長と教育による社会課題の解決を実現することが重要と考えております。当社グループのサービスを通じてSDGsの取組を担う人材を輩出することが、サステナビリティに関する考え方及び取組の基本方針となります。 第二に、当社グループは学習プラットフォームとしてオンラインの教育の場を提供することを操業当初より重視しており、ペーパーレス化の推進や通学や場所を問わず教育の機会を平等に提供し続けることも基本方針としております。 （２）当社グループのガバナンスについて 当社グループは、企業価値の持続的な拡大と社会課題の解決を目指し、ESG視点でのガバナンス経営体制の強化、充実に努めております。ESGに関するリスクや機会を取締役会が監督する責任を持ち、そのもとで社長執行役員及び配下の各組織体が業務執行を担っています。 ESG全体の業務執行については、取締役会による監督のもと各事業部門が担っており、迅速かつ的確に実行しております。各事業部門が担うことにより、課題に対して適切かつ迅速に遂行することが可能となります。 ESGに関するリスク管理及び機会管理は、取締役会にて実施しております。 （３）当社グループのリスク管理について 当社は、直接的あるいは間接的に当社グループの経営又は事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、当社の取締役が各グループ会社の取締役会等で事業をモニタリングしております。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を迅速に行っております。 サステナビリティに関連するリスクについても、取締役会において評価、管理を行い、また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切な対応を実施しております。 （４）サステナビリティ戦略に基づく取組について 当社グループは、University事業系、人材育成事業系、インターナショナルスクール事業系において、サステナビリティ戦略に即した取り組みを積極的に展開しております。 全ての事業系において、教育の質と内容の維持・向上を最優先課題としており、現場責任者が取締役に直接報告する体制の下、提供プログラムの継続的なモニタリングと迅速な改善を実施しています。また、当社のクレド「私たちの約束：Our Commitment」の方針に基づき、全社員が価値観を共有し、持続可能な社会の実現に向けた部門横断的な取り組みを推進しています。 さらに、経済産業省の「グローバルサウスIT人材活用支援調査事業」に採択され、インド・エチオピア・ブラジルからAI・IT分野における高度専門人材をインターンとして受け入れました。当社グループはこのインターンシップを通じて生成AIを活用した学習支援プラットフォームの開発を進めており、国際的かつ実践的な教育DXを体現する事例となっております。 以上の体制のもと、以下のような具体的な取組を実施しております。 ① University事業及び人材育成事業系の取組 当社グループのミッション『世界で活躍するリーダーの育成』及びビジョン「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」の実現には、自社の従業員自身が継続的に学び成長することが不可欠であり、教育サービス提供企業として『自社製品（学習コンテンツ）の社員受講』『MBA取得支援』『タスクフォース型の社員参画』を経営戦略に直接連動する人事施策として位置づけております。当社は、ビジネス・ブレークスルー大学・大学院並びに企業向け研修事業を通じて、サステナビリティ及び企業倫理を含む教育プログラムを提供し、社会の持続可能性の実現に寄与しております。主な講座例は以下のとおりです。 関連項目講座名サステナビリティSX戦略サステナビリティ脱炭素社会におけるエネルギー新潮流サステナビリティエネルギー産業の新潮流サステナビリティSDGsビジネス入門サステナビリティサーキュラー・エコノミーサステナビリティ企業のガバナンスと倫理サステナビリティコーポレートガバナンス概論サステナビリティサステナビリティを実現する価値創造者サステナビリティGXを実現する政策と企業戦略サステナビリティGXが変える社会とビジネスサステナビリティグローバルメガトレンドサステナビリティトランプ2.0における日本のGX戦略人的資本・多様性自律型人財として活躍するために必要な５つのこと人的資本・多様性経営者が知っておくべきジョブ型雇用人的資本・多様性これからの人事部員にもとめられるもの人的資本・多様性ダイバーシティとインクルージョン人的資本・多様性企業の未来とジェンダーダイバーシティ人的資本・多様性リカレントサミット人的資本・多様性組織行動・人的資本経営人的資本・多様性ピープルストラテジー女性の活躍経営戦略としての女性活躍女性の活躍女性活躍を促進するフェムテック戦略ESGESG経営における企業法務・企業統治ESGESG投資の急拡大から考える企業経営 また、すべての人に質の高い教育を提供するため、各種奨学金制度を継続しております。ビジネス・ブレークスルー大学では、日本プロ野球選手会及び日本ラグビーフットボール選手会との協定に基づき、アスリートのセカンドキャリア支援として、学費半額免除制度等を提供しております。 ② インターナショナルスクール事業系の取組 当社グループは、次代を担う子供たちが通うアオバジャパン・インターナショナルスクール（株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ、以下「当校」という。）において競争優位の源泉となる国際バカロレア教育を導入し、継続的な普及に努めております。2018年より文部科学省ＩＢ教育推進コンソーシアム事務局業務を受託し、結果として国際バカロレア（IB）認定校・候補校のプログラム数が240校を超えました。国際バカロレア教育の教育活動の中では、スクールコミュニティ全体がサステナビリティの活動に取組むことで、子供たちがサステナビリティに対する理解を深め、自ら考えて実践ができるよう教育環境の形成に取組んでおります。広く地球規模での持続可能性に思いを馳せ、リーダーシップを取ることのできる人材の育成は、社会への貢献のみならず、その質の高い教育を行えるスクールとしての社会的な認知がスクールの持続的な発展に資するものと考えております。以下に、当校が実施した主な取組をご紹介いたします。 ⅰ国際バカロレア PYPのExhibitionにおけるSDGsに関連した探究と発表 当校では、３歳から12歳を対象とした国際バカロレアのPrimary Years Programmeにおいて、毎年、Exhibition（探究学習発表会）を開催しております。生徒はグループに分かれ、自らテーマを選び、探究活動を行い、発表を行っております。これらの発表は、国際バカロレアのグローバルな学びと関連し、SDGsにも関わる内容となっております。 ⅱ学校コミュニティによる「スプリングカーニバル（学園祭）」での環境配慮の取組 当校では、恒例行事であるスプリングカーニバル（学園祭）において、学校コミュニティ全体で環境配慮への意識を高める取り組みを実践しています。特に重点を置いているのが、海洋環境保護の観点から、学祭におけるプラスチック製品の使用を極力控えることです。模擬店で使用する食器は、繰り返し使えるリユース食器や、自然素材を用いるように努力しています。飲料についても、リサイクル可能な容器やマイボトルの推奨を行っています。装飾においても、プラスチック製のものは避け、自然素材や再利用できる素材を活用するなど、創意工夫を凝らしています。SDGs４「質の高い教育をみんなに」の実現に向けた活動を続けております。 ⅲ学校コミュニティによる「フードロス削減」協力 当校の目黒キャンパスでは、目黒区におけるフードロスを削減する取組であるフードドライブに定期的な寄付を行っております。フードドライブとは、家庭で余っている食品を集め、地域の福祉施設など食品を必要としている方々に届ける仕組みであり、SDGs２「飢餓をゼロに」に貢献する活動です。教育活動に留まらず実際の問題解決者として行動することを重視し、２か月に１度、通学家庭から学校に集められた食品を目黒区に届けております。 ⅳ奨学金制度の設置 当校の高等部では、日本のみならず世界中からの高い目的意識を持った生徒のために奨学金制度を設置しております。これにより、優秀な生徒が教育の機会を失うことなく学習を開始・継続することができます。当該制度は、ⅲと同様に、SDGs４「質の高い教育をみんなに」の実現に向けた活動となります。 また、当校は子供たちの教育に留まらず、次世代の教員育成にも力を入れております。都留文科大学、玉川大学、欧州の大学に加え、メルボルン大学とも教育実習の共同実施契約を締結し、インターンシップの機会を提供し、日本に留まらない世界の地域社会に教育面で貢献いたします。 ③ クレド経営「私たちの約束：Our Commitment」の推進 当社グループは、経営理念を全社員が日常的に実践するための枠組みとしてクレド経営「私たちの約束：Our Commitment」を導入しています。この取り組みは、組織のミッション・ビジョン・バリューの浸透を図るとともに、部門横断的なプロジェクトを通じて、現場主導で社会的課題の解決を目指すものです。特に、ジェンダー平等、ワークスタイル改革、教育機会の多様化、地域貢献といったテーマでの自主的な活動が活発に行われており、人的資本の強化と企業文化の持続的成長を実現しています。 ④ グローバルサウスからのインターン受入によるAIプロジェクトの推進 当社グループは、経済産業省の支援を受け、グローバルサウス（インド及び南アフリカ）からAI・IT領域の専門性を有するインターンを受け入れ、生成AIを活用した学習支援システムの開発を進めました。これにより、多様なバックグラウンドを持つ人材との協働による新たな価値創出を実現し、教育DXにおける国際連携モデルとしての成果をあげています。本取り組みは、技術革新と国際人材交流を通じたサステナブルな教育基盤構築の一環であり、国内外の教育機関・行政機関との連携強化にも資するものです。 （５）当社グループの人的資本について 当社グループは、「世界で活躍する人材を育成する」ことをミッションとして掲げ、人々が自身の能力を最大限に発揮し、世界で活躍し続けることを支援してまいりました。 そのため、私たちのビジョンである「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」に基づき、生涯活力の源泉となるプラットフォームを形成し、人々が持つ潜在能力を引き出し、生涯を通じた教育と成長の機会を提供することを目指しています。 当社グループは、人的資本を重要な資源と位置付け、組織の成長と競争力向上において不可欠な要素として認識しています。以下に、当社グループの人的資本に関する重要な情報と取組について開示いたします。 ① 人的資本に関するガバナンス 当社グループでは、人的資本の拡充を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。人的資本に関する戦略や重要施策（人材育成、多様性の推進、組織文化の醸成等）については、執行役員を議長とする経営会議、本部長クラスのディレクター会議において定期的に審議・評価を行っております。 また、取締役会は経営戦略と人的資本戦略の連動性、および各施策の進捗状況について適切な監督を行っております。 ② 人的資本に関する戦略 当社グループは、人的資本を重要な資源と位置付け、以下の「人材育成方針」および「社内環境整備方針」を策定し、実行しております。ⅰ人材育成方針 教育サービスを提供する企業として、従業員自身が最新の知見を自律的に学び、成長し続けること、グローバルに活躍するプロフェッショナル人材となることが競争優位の源泉であると考えております。この考えに基づき、オンライン学習システム「AirCampus®」等を活用した論理的思考力、問題発見・問題解決力、AI・DXスキルやグローバルリーダーシップの習得、MBA取得支援制度などを通じて、従業員の継続的な学習とキャリア形成を強力に支援しております。 ⅱ社内環境整備方針 多国籍な社員が、心理的安全性を維持しながら能力を最大限に発揮できるよう、柔軟な働き方の推進と多様性を尊重する組織文化の醸成に取り組んでおります。 ⅲ社員が一体となった経営への参画 当社は2023年10月１日付で㈱Aoba-BBTに社名を変更いたしましたが、この変革に際し、海外を含むグループ各社の社員がタスクフォースに参画し、クレド「私たちの約束：Our Commitment」およびその実現に向けた「行動指針」を策定いたしました。これにより、社員と経営が一体となった組織運営を推進しております。 また、グループ全社員がこれらを深く理解し、日々の行動に反映できるよう、会社、役職、地域を超えた多様なメンバーによる年度ごとのタスクフォースを結成し

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。 まず、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視しております。また、変化の早い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスの体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て、事業活動を展開していく方針であります。 今後も、会社の成長に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、社外取締役による社外の視点を入れた監査・監督体制が経営監視機能として有効であると判断し、社外取締役３名を含む取締役７名で構成される取締役会と社外取締役２名を含む取締役３名で構成される監査等委員会による監査等委員会設置会社を採用しております。 ③ 会社の機関の内容及び内部統制・リスク管理体制の整備の状況ⅰ 取締役会 取締役会は４名の取締役（監査等委員である取締役を除く。うち２名が常勤取締役、２名が非常勤取締役（うち１名が社外取締役））及び監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）により構成されております。また、社外取締役３名全員を東京証券取引所に独立役員として届出ております。取締役会では、経営会議での議論も踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っており、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。（提出日現在の体制 代表取締役社長柴田巌（議長）、取締役副社長政元竜彦、取締役鎌田由美子（社外取締役）、取締役大前創希、常勤監査等委員徳永裕司、監査等委員志村晶（社外取締役）、監査等委員大竹弘（社外取締役）） 当事業年度における活動状況は次のとおりです。地位氏名出席状況代表取締役社長柴田 巌全12回中12回取締役政元 竜彦全12回中12回社外取締役鎌田 由美子全12回中12回取締役大前 創希全12回中12回常勤監査等委員（取締役）徳永 裕司全12回中12回監査等委員（社外取締役）志村 晶全12回中11回監査等委員（社外取締役）大竹 弘全10回中10回（注）2025年４月から2026年３月までに開催された取締役会は12回であり、監査等委員大竹弘の就任以降開催された取締役会は10回となっております。 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの経営方針、中期経営計画の進捗と課題のモニタリング、IR戦略、サステナビリティに関する戦略と取組及び組織体制の方針等です。ⅱ 監査等委員会 監査等委員会は３名で構成され、うち２名が社外取締役であり、うち１名が常勤監査等委員であります。常勤監査等委員は経営会議に出席し、十分な情報に基づいて経営全般に関し幅広く検討を行っております。監査等委員会は、社外の独立した立場から経営に対する適正な監視を行っております。また、監査計画に基づく監査の実施状況や各監査等委員からの経営情報を共有化するなど、監査等委員間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。（提出日現在の体制 常勤監査等委員徳永裕司（委員長（取締役））、監査等委員志村晶（社外取締役）、同大竹弘（社外取締役））ⅲ 経営会議 当社では、原則として月１回、常勤取締役、各部署の責任者及び常勤監査等委員が出席する経営会議を開催しております。経営会議は、事業計画及び業績についての検討及び重要な業務に関する意思決定を行っております。各部門の業務の執行状況が報告され、情報を共有しつつ、十分な議論を行っております。ⅳ 監査法人等 当社は、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人から意見を聞くなど協力体制を構築し、内部監査の実施や社内規程をはじめ、「コンプライアンスマニュアル」などの内規を整備するなど、リスク管理を徹底し、当社の役員や社員へ法令遵守の重要性を啓蒙することによりコンプライアンスの向上に努めております。 ④ 業務の適正を確保するための体制 当社の業務の適正性を確保するための体制として、2019年６月25日開催の取締役会において「内部統制システムの基本方針」に関する決議を行っております。当該基本方針につきましては、監査等委員会設置会社への移行に伴う所用の改訂を行ったものであります。 当社の内部統制の基本方針は下記のとおりであります。 ⅰ 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査部門を設置し、内部監査を実施することにより、全社的な業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。 監査等委員会が監査等委員会規程に則り策定する各事業年度の監査計画に基づき、適法性監査及び妥当性監査を推進する体制とするが、効率的に行われることを確保するための体制に関するその他事項が発生した場合は、その都度取締役会において審議決定する。 監査等委員は重要な会議への出席ができるものとする。また、取締役その他の使用人に対してその職務に関する事項の報告を求めるとともに業務及び財産状況を調査できるものとする。ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役は、文書取扱規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 コンプライアンス、環境、災害、コンテンツ、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会規程に則り、原則月１回の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。 取締役及び使用人による効率的な職務執行の確保、責任権限に関する事項を明確にするため、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程を整備し、取締役及び使用人の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築する。ⅴ 会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 関係会社管理規程及びグループ子会社等の職務執行に関する規程を定め、各子会社の業務を適切に管理する。また、当社幹部が各子会社の取締役を兼務し、各社から業務執行状況の報告を受けるとともに必要な助言・指導を行うものとする。（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制各子会社は、業務の遂行状況、財務状況等を定期的に当社の経営会議において報告する。（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制各子会社は、各子会社において当社の体制に準じたリスク管理体制を構築し、これを維持する。（３）子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われていることを確保するための体制・各子会社の業務運営については、必要に応じ子会社との会議を企画し、意思の疎通を図るものとする。・各子会社が重要な経営判断を行う場合には、当社と事前に協議するものとする。（４）子会社の取締役等及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確認するための体制各子会社は、各子会社において通報制度の整備、当社に準じたコンプライアンス体制を構築し、運用する。ⅵ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を社内に置かず、必要に応じて監査等委員会から監査業務の委託を受けた場合は、内部監査部門が、監査等委員会の職務を補助するものとする。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、所属部門責任者（内部監査部門責任者）等の指揮命令を受けない。ⅶ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人等が監査等委員会に報告するための体制並びに監査等委員会に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社及び各子会社の取締役及び使用人等は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び各子会社に重大な影響を及ぼす事項又は発生する恐れのある事項、内部監査の実施状況などを速やかに報告する。当社は、当社の監査等委員会及び当社が定めた内部通報窓口へ報告を行った当社及び各子会社の取締役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。ⅷ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。ⅸ その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制 監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、経営上の重要な課題について報告を求めることができる。また、監査等委員会は、代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催する。ⅹ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制 反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当要求には一切応じないものとする。また、社内規程にその旨を明文化し周知徹底を図るとともに、弁護士、警察等の外部の専門機関と連携し、組織的に対応できる体制を整備するものとする。 ⑤ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等（自己株式の取得を含む。）会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。 ⑥ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ⑧ 取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。 なお、2019年６月25日開催の第21回定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するための定款の変更により、監査役の責任免除の規定を廃止しております。（ただし、当該株主総会終結前までの行為についての責任免除は、変更前のとおりであります。） ⑨ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 ⑩ 補償契約の内容の概要 該当事項はありません。 ⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社及び当社の取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が当社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び訴訟費用を負担することで被る損害が補填されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等は補填の対象としないこととしております。なお、保険料は当社が負担しております。 ⑫ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。ⅰ 基本方針に関する事項 当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、毎年の業績や会社に対する業績面、コンテンツ制作面、運営管理面に関する貢献度、他社報酬等の平均額などを勘案した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬を原則とし、監督機能等を担う非常勤取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬を原則として支払うこととする。毎年の業績を鑑み、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬を付与する場合がある。ⅱ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ⅲ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、業務執行取締役と非常勤取締役及び社外取締役の別に各職責を踏まえた適正な株式報酬の内容、数の割当を行うこととする。また、譲渡制限付株式を割当る時期は、原則７月とし、その条件の決定を原則６月の定時株主総会後に開催される取締役会において決議するものとする。ⅳ 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、原則として基本報酬額とし、譲渡制限付株式報酬を付与する場合には、基本報酬年額の２分の１の範囲内を目安とし取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。ⅴ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。 なお、取締役に対する報酬限度額は2019年６月25日開催の第21回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内）、監査等委員である取締役に対して年額50百万円以内と決議されております。取締役に対する譲渡制限付株式の割当限度は2019年６月25日開催の第21回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年額50百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）、監査等委員である取締役に対して年額10百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役は１名）、監査等委員である取締役の員数は３名であります。 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役位、職責、在任年数、他社水準、当社の業績、及び従業員給与の水準等を総合的に勘案して決定しております。具体的な報酬額の算定にあたっては、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が原案を作成いたしますが、客観性と透明性を担保するため、当該原案について監査等委員会の承認を得た上で、取締役会において最終決定しております。取締役会における全員一致の決議により委任を受け、代表取締役社長柴田巌が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮して決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。監査等委員である取締役については、監査等委員会において監査等委員の協議により決定しております。 当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、取締役会にて代表取締役社長へ報酬の決定を一任する旨決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）5050－－3取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）88－－1社外役員1515－－4（注）対象となる役員の員数の合計（８名）は、当連結会計年度中に在任した延べ人数を記載しております。なお、当連結会計年度末現在の員数は７名（うち社外役員３名）であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プラットフォームサービス351（189）リカレント教育248（45）その他－（－）全社（共通）30（3）合計629（237）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、システム開発部門に所属している者であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）131（37）44.99.16,3722.2 セグメントの名称従業員数（人）プラットフォームサービス6（－）リカレント教育95（34）その他－（－）全社（共通）30（3）合計131（37）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は年俸制を採用しており、賞与の制度を設けておりません。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、システム開発部門に所属している者であります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ ストック・オプション制度の内容 該当事項はありません。 ⑤ 従業員株式所有制度 当社は、当社並びにグループ会社の社員・教職員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱Aoba-BBT36.4100.083.872.987.4㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ71.4100.080.585.7131.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ（注）２東京都練馬区61,210プラットフォームサービス所有直接100.0・役員の兼任等・資金の援助BBT ONLINE GLOBAL INC.フィリピンマニラ市5,000千ペソリカレント教育所有直接99.9・役員の兼任等㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック東京都千代田区10,000リカレント教育所有直接100.0・役員の兼任等・資金の援助㈱Aoba-BBT Global東京都千代田区7,000リカレント教育所有直接100.0・役員の兼任等（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 4,199,307千円（2）経常利益 397,763千円（3）当期純利益 252,905千円（4）純資産 1,241,025千円（5）総資産 3,088,790千円

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、各期の経営成績、企業体質の強化と今後の事業展開に向けた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、継続的な配当の実施に努めることを基本方針としております。 当事業年度は、株主の皆様の長期的な視点に配意しつつ、上記基本方針及び当期の業績等を勘案いたしまして、１株当たり11円00銭の普通配当とすることを2026年５月15日開催の取締役会において決議いたしました。 なお、当社は、中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。 基準日が当事業年度末に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日15211.00取締役会決議（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式1,200,000株に対する配当金13百万円が含まれております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア合計本社（東京都千代田区）・プラットフォームサービス・リカレント教育・その他事務所、スタジオ設備、賃貸不動産156,292[5,103]15,409605,006（357.60）[33,756]－776,708[38,860]9(2)麹町オフィス（東京都千代田区）事務所設備19,56317,238－110,719147,521122(35)研修所（長野県茅野市）リカレント教育建物7,770141－－7,911－研修所（静岡県熱海市）リカレント教育土地・建物177,5874,4868,570（1,000.08）－190,644－（注）１．麹町オフィスについては他の者から建物賃借を受けており、その賃借料は月額3,117千円であります。麹町オフィス2026年３月期支払賃借料37,284千円面積 606.25㎡２．本社の建物及び土地の一部を賃貸しております。賃貸している建物及び土地の金額は［内書］しております。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ光が丘キャンパス（東京都練馬区）プラットフォームサービス校舎324,099－20,436－16,5442,968364,04994(37)目黒キャンパス（東京都目黒区）校舎8,143－538－1,042－9,72316(3)文京キャンパス（東京都文京区）校舎203,530－16,101－－69219,70133(3)杉並キャンパス（東京都杉並区）校舎－－－－－3,1793,179－(－)金沢キャンパス（石川県金沢市）校舎－－－－－136136－(－)晴海キャンパス（東京都中央区）校舎34,34101,517－－－35,85826(17)早稲田キャンパス（東京都新宿区）校舎22,7440463－－－23,20818(22)中野キャンパス（東京都中野区）校舎30,82001,543－－－32,36422(20)用賀キャンパス（東京都世田谷区）校舎54,2991,2513,646－－－59,19724(20)麻布キャンパス（東京都港区）校舎2,6140113－－－2,72714(3)ムサシインターナショナル・スクール（東京都三鷹市）校舎66,6534664,734176,000（455.56）－－247,85443(26)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、及び無形固定資産（のれんを除く）の合計であります。２．資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況当社は監査等委員会設置会社で常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名（社外取締役）の３名で構成されております。監査等委員は、監査等委員会が定めた当期の監査方針、監査計画などに従い、定期的に監査を実施し、その他取締役会及び経営会議への出席や、取締役からその職務の執行状況について聴取するなど取締役の職務執行を監査しております。常勤監査等委員は、内部監査室により実施される全グループ会社を対象とした内部監査に適宜出席し部門責任者、子会社取締役から業務や職務の執行状況について聴取するなど部門責任者、子会社取締役の業務や職務の執行を監査しております。また、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人からの監査計画の説明及び監査結果の報告などにより、会計監査人との連携を図っております。なお、各監査等委員の状況及び当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況については、以下のとおりであります。 役職名氏名経歴等出席状況常勤監査等委員（取締役）徳永 裕司当社及び子会社の取締役の経験に加え、長年当社の執行役員（CFO）であったことから財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。全12回中12回監査等委員（社外取締役）志村 晶技術系企業の経営に従事し、その経歴等から豊富なエンジニア的知見を有しております。全12回中11回監査等委員（社外取締役）大竹 弘㈱ハッチ・ワークなどにおいて代表取締役として豊富な経営経験を有しており、また不動産、コンサルティング、食品等の分野における幅広い知見と実務実績をお持ちです。全10回中10回（注）１．監査等委員会における具体的な検討内容・事業計画に関する遂行及び活動状況・内部統制システムの構築及び運用状況・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況・サステナビリティに関する取組の活動状況２．2025年４月から2026年３月までに開催された監査等委員会は12回であり、監査等委員大竹弘の就任以降開催された取締役会は10回となっております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査においては、内部監査室３名が監査等委員会との協力関係のもと、各種規程に基づき、法令遵守、業務執行の健全性を含めて管理面の監査指導を行っております。内部監査室は、毎期監査計画を作成し、その監査計画に従って、業務監査を実施しております。内部監査の結果については、監査実施後、速やかに社長へ報告するとともに、監査等委員会及び取締役会へも報告しております。社外取締役が出席する取締役会及び監査等委員会には、内部監査部門及び内部統制部門が適宜出席できることとしており、かつ必要に応じミーティングを実施するなど連携し、内部統制の充実を行っております。監査等委員会は原則として月１回開催されており、内部監査部門も参加し、取締役会の適正運営を確認する等、取締役の業務執行を監視するとともに、コンプライアンス上の問題点等についても意見交換を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人と適宜議論の場を設け、相互に連携を図ることで、監査等委員監査はもとより、内部監査、会計監査の実効性の向上を図っております。 ③ 会計監査の状況ⅰ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ⅱ 継続監査期間2001年３月期以降 （注）当社は、2001年３月期から2007年３月期まで、みすず監査法人（2001年３月期当時は中央青山監査法人）と監査契約を締結しており、みすず監査法人解散に伴い、2008年３月期から有限責任監査法人トーマツ（当時は監査法人トーマツ）と監査契約を締結しております。ただし、当社の監査業務を執行していた公認会計士も有限責任監査法人トーマツへ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。 ⅲ．業務を執行した公認会計士大竹 貴也中川 満美 ⅳ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。 ⅴ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任又は不再任の決定を行います。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。なお、上記事項等を総合的に勘案し当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定しております。 ⅵ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、また品質管理体制の確認、監査チームとの情報・意見交換などを通じて、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているものと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社33－33－連結子会社－－－－計33－33－ ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰを除く）該当事項はありません。 ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ⅳ 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、過年度の実績も考慮して検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式は、当社の教育プログラムで学んだ成果を活かしてニュービジネスにチャレンジする起業家に対し事業創出のための後押しを目的として出資する、スタートアップ起業家支援プロジェクト「背中をポンと押すファンド（略称:SPOF）」（2008年６月より実施）を通じて取得したものであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の教育プログラムで学んだ成果を活かしてニュービジネスにチャレンジする起業家に対し事業創出のための後押しを目的として出資する、スタートアップ起業家支援プロジェクト「背中をポンと押すファンド（略称:SPOF）」（2008年６月より実施）を通じて出資した株式を保有しております。SPOFは、当社の教育プログラムを受講した修了生を対象とし、事業計画の書類審査及び対面での審査会が行われ、SPOFの目的等と照らし出資の可否を判断しております。また、新規出資がある場合には、対象会社、出資内容等について定期的に取締役会に報告しております。 ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式286,429非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式12,000非上場株式以外の株式－－ ⅲ特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1998年４月東京都千代田区に、オンライン型マネジメント教育事業を目的として当社設立（資本金10,000千円）1998年４月郵政省（現総務省）より委託放送事業者としての認可取得（※1）1998年10月スカイパーフェクＴＶ！（現 スカパー！）757チャンネルにて「ビジネス・ブレークスルー・チャンネル」24時間放送開始1999年９月「南カリフォルニア大学 MBAコアカリキュラム」開講（※2）履修管理システム（Satellite Campus®）を用いたサービス提供開始2001年５月「ボンド大学－BBT MBA（経営学修士）プログラム」開講総務省より新事業創出促進法に基づく、新事業分野開拓の実施に関する計画の認定を取得2001年７月オンライン型マネジメント教育事業を営む㈱ディスタラーニングを事業統合を目的として株式交換により完全子会社化2001年10月経営管理者育成プログラム「本質的問題発見コース」（現 問題解決力トレーニングプログラム「問題解決必須スキルコース」）開講2002年４月「大前経営塾」開講オンライン学習システム（AirCampus®）を用いたサービスを提供開始2002年８月マネジメント教育事業を営む㈱ブレークスルー及びオンライン教育コンテンツ制作を営む㈱エルティーエンパワーの２社を事業統合を目的として合併㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「向研会」を業務移管2002年11月経営管理者育成プログラム「本質的問題解決コース」開講2004年１月経営管理者育成プログラム「役員研修コース」開講2004年４月㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「大前研一通信」を業務移管2004年８月講義映像をストリーミング形式で視聴して履修を進める学習プログラム「ブロードバンドラーニング」開講2005年３月当社100％出資である㈱ディスタラーニング（連結子会社）を解散2005年４月株式会社立「ビジネス・ブレークスルー大学院大学（現 ビジネス・ブレークスルー大学大学院）」開学2005年10月経営管理者育成プログラム「問題解決実践スキルコース」開講2005年11月経営管理者育成プログラム「病院経営を科学するコース」開講2005年12月㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場2006年３月BBT大学オープンカレッジ「株式・資産形成講座（現 資産形成力養成講座）」開講2006年９月BBT大学オープンカレッジ「大前研一イノベーション講座」開講2008年３月BBT大学オープンカレッジ「実践ビジネス英語講座」開講2010年４月「ビジネス・ブレークスルー大学経営学部」開学2011年５月㈱BBリゾートの全株式を取得し子会社化2011年７月㈱BBTオンラインを設立2012年５月BBT大学オープンカレッジ「リーダーシップ・アクションプログラム」開講2012年11月オンライン英会話をタブレット端末で受講できる「BBT ONLINE」を用いたサービスを提供開始2013年10月「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの株式を取得し子会社化2014年11月当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「JCQバイリンガル幼児園」を運営する現代幼児基礎教育開発㈱の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）2015年10月当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhill International㈱の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）2016年12月㈱東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年７月新設分割によりアタッカーズ・ビジネススクール部門等を継承する㈱ABSを設立2019年７月㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの全株式を取得し子会社化2020年５月当社と㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの共同で（一社）Center for Innovation設立2020年７月当社を存続会社として㈱BBTオンラインを吸収合併 年月事項2021年３月㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを存続会社として現代幼児基礎教育開発㈱及びSummerhill International㈱を吸収合併2021年５月㈱ブレンディングジャパン（現 ㈱Aoba-BBT Global）の全株式を取得し子会社化2021年11月当社子会社の㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックが日本クイント㈱の全株式を取得し子会社化（当社の孫会社）2022年４月㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを存続会社として日本クイント㈱を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年６月当社本社ビルに「起業の聖地 (BBT Alumni Entrepreneur Hall of Fame)」を設立2023年６月「お客様、社員・教職員、地域・地球社会、そして株主様」に対する「私たちの約束（Our Commitment）」当社クレドを発表2023年10月東京証券取引所の市場区分をプライム市場からスタンダード市場に移行2023年10月㈱BBリゾート及びハイダウェイ熱川リゾートプロジェクト投資事業任意組合を解散2024年５月当社子会社の㈱ブレンディングジャパンが㈱Aoba-BBT Globalに商号変更2024年６月MentorMe㈱の全株式を取得し子会社化2025年１月(学)北陸学院と教育分野における連携を目的とした提携契約を締結2025年３月㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを存続会社として㈱Musashi International Educationを吸収合併2025年５月当社を存続会社として㈱ABSを吸収合併2025年８月当社を存続会社としてMentorMe㈱を吸収合併（※1）2012年10月より㈱スカパー・ブロードキャスティングに対する番組供給事業者に移行し、2018年12月より配信方式を「Amazon Fire TV」経由に変更しております。（※2）2006年度にサービスを終了しております。