株式会社ＶＬＣセキュリティ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社（株式会社VLCセキュリティ）、連結子会社４社（株式会社VLCセキュリティコンサルティング、株式会社VLCセキュリティラボ、株式会社VLCセキュリティアリーナ、Strategic Cyber Holdings LLC）及び関連会社１社で構成されており、セキュリティ事業を主たる事業としております。（2026年３月31日現在） 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の２区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しております。 この変更は、前連結会計年度において、セキュリティ事業に経営資源を集中投下し企業価値を向上すること等を目的として、当社グループにおいてマーケティング事業を単独で展開していた連結子会社であった株式会社MSSについて、当社保有株式の一部をデータセクション株式会社に譲渡するとともに、同社を株式交換完全子会社とし、データセクション株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換が行われたことにより、同社を連結の範囲から除外したことに伴うものであります。 セキュリティ事業は、「サイバートレーニングソリューション」、「セキュリティ診断・調査ソリューション」、「セキュリティコンサルティングソリューション」の３区分に分類しております。 ①サイバートレーニングソリューション 最新の攻撃手法をリアルタイムに反映した実践的サイバーセキュリティトレーニングを専用施設で提供し、高度化・多様化するサイバー脅威に、現場で即対応できる人材育成等を支援 サイバーセキュリティトレーニング、トレーニングアリーナ提供、サイバーセキュリティ人材育成支援など（主な関係会社）株式会社VLCセキュリティアリーナ ②セキュリティ診断・調査ソリューション AIをはじめとする最先端技術の活用、高度な知識を持ったホワイトハッカーによるインシデントレスポンス、侵入テスト・攻撃者対策の構築、セキュリティ製品提供と導入や運用を通して企業のサイバーセキュリティ態勢の全体最適化を技術面から支援 脆弱性診断サービス、インシデントレスポンスサービス、セキュリティ製品導入支援、セキュリティ製品提供など（主な関係会社）株式会社VLCセキュリティラボ、株式会社VLCセキュリティコンサルティング ③セキュリティコンサルティングソリューション NIST Cybersecurity Framework(CSF)、サイバーセキュリティ経営ガイドラインなどの業界スタンダードに適したサイバーセキュリティ対策の課題可視化と解決に導くコンサルティング、ISO27001・ISO27017・プライバシーマークなどの認証新規取得から運用・更新支援を通して、組織のセキュリティ態勢強化を支援 プライバシーマーク認定やISO27001（ISMS）認証等の取得・更新・運用支援、リスクアセスメントサービス、その他各種セキュリティコンサルティングサービスなど（主な関係会社）株式会社VLCセキュリティコンサルティング、株式会社VLCセキュリティラボ なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 サイバーセキュリティは経済活動を支える社会基盤であり、企業経営においても欠かせない最重要課題であります。 当社グループは、世界最先端の知見と技術を取り入れ、日本のサイバーセキュリティの革新を牽引し、社会と産業の発展に貢献してまいります。また、価値創造の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューション提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指します。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を図ります。また、売上高及び営業利益の中長期的な成長を重視するとともに、一定の財務健全性（自己資本比率）を維持しつつ、資本効率（ROE）の向上を図ることを経営指標としております。なお、現時点では事業規模が小規模に留まっていることから、飛躍的な成長に向け、当面は売上高及び売上総利益の拡大に向けて、より注力いたします。 (3）経営戦略 当社グループは、セキュリティ事業を主たる事業と位置付けており、同事業の拡大が、当社グループのさらなる成長と発展に不可欠であると認識しております。 同事業につきましては、サイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断サービス及びセキュリティコンサルティングサービスを軸としたトータルセキュリティソリューションの提供による事業拡大を図るため、各ソリューションの強化に加え、新たなニーズに対応するサービスを随時提供してまいります。 また、大幅に不足するサイバーセキュリティ人材の供給に向け、サイバーセキュリティトレーニング施設を国内の主要エリアに戦略拠点として設置するとともに、特定企業・業種向けのトレーニングシステム、eラーニング、及びオンデマンド形式によるハイブリッド型トレーニングを拡充し、収益拡大を目指します。 さらに、非連続的な成長を実現するため、AIデータセンター向けのセキュリティ対策支援、その他AI関連のセキュリティソリューションの展開に係る体制構築・強化を推進いたします。 加えて、これまでの先行投資によって構築したサービス提供体制、ブランド、顧客基盤などの事業基盤を活用し、高収益な事業モデルの開発や、ホワイトハッカー人材の増強を推進するとともに、グローバルにおける高付加価値ソリューションの開発及び新技術の獲得などを推進してまいります。 また、事業パートナーである投資先との最適な連携や経営支援等を通じて投資先の価値を高めるとともに、収益拡大並びに当社グループの企業価値の最大化につなげてまいります。 (4）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、物価高や中東情勢の緊迫化等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。 サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業や病院や港湾、製造業を狙ったランサムウェア攻撃や、取引先や外部ベンダーを経由したサプライチェーン攻撃、IoTデバイスやテレワークを狙った攻撃、地政学的な緊張の高まりを受けた国家によるものなど、高度化・多様化・激化したサイバー攻撃の脅威が世界的にますます深刻化しており、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。 社会・経済活動に関わるサービスについて、中小企業を含めた各種サプライチェーン企業へ様々な委託が行われている中、ランサムウェア攻撃等によって企業のシステムの停止や顧客等の情報漏洩などが発生することで、社会生活に大きな影響が波及するインシデントも発生しております。サイバー攻撃関連通信数や被害者数は増加傾向にあり、質・量両面でサイバー攻撃の脅威は増大しております。 近年、世界的にサイバー攻撃は高度化・洗練化しており、今後はより巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、また、生成AIや各種AIツールの活用が進む一方で、新たなサイバーリスクや情報漏洩の懸念も高まっています。このように、社会・経済活動におけるデジタル化の進展によりITサービスへの依存が高まっていることから、サイバーセキュリティ対策の向上がますます重要となっております。 サイバーセキュリティ市場は急速に拡大しておりますが、一方で依然としてセキュリティ専門人材は不足しており、特に中小企業や地方自治体では専門知識を持つ人材の確保が困難、かつ対応の遅れもあるなどの課題も山積しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり、各課題への対処施策を推進いたしました。①セキュリティ市場での中長期的な高い成長の実現と競争力強化を図るため、各分野におけるスペシャリスト登用、高度セキュリティ人材の確保及び育成等による体制強化②収益の安定化・最大化を目指し、ストック型収益の拡大、リピート率の向上、ソリューションの開発・強化、セキュリティトレーニング施設の集約・強化、アップセル・クロスセル戦略、官民の多様なパートナーや顧客獲得などに加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ・AI分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得及び有力な事業パートナーの拡大・関係強化 一方で、業績面では、売上高が1,365百万円（前期比14.9％減）となり、営業損失388百万円（前期は営業損失270百万円）、経常損失372百万円（前期は経常損失272百万円）を計上し、３期連続の営業損失計上となりました。しかしながら、現在の企業規模に鑑み、ベンチャー市場の上場企業として縮小均衡に転換することなく、急速な成長の実現による企業価値向上を目指してまいります。引き続き、上記施策を推進するとともに、『AI×サイバーセキュリティ』を新たなアイデンティティとして位置付け、主要パートナーとの事業連携を本格化いたします。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）関連する法的規制について当社グループは、事業活動において様々な法的規制等の適用を受けております。そのため、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業運営並びに財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(2）M&Aについて当社グループは、スピード感を伴う成長戦略の実現手段としてM&Aを有効な手段として位置付けており、主に既存事業との間でのシナジー効果が中期的に見込まれる事業領域への取り組みを行うことで、事業拡大及び企業価値の最大化を実現していくことを目指しております。当社グループでは、企業買収等を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期せぬリスクが発覚したり、事業環境や競合状況の変化等が生じることにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(3）人材について当社グループは、人的財産を重要な経営資源として位置付けております。高付加価値サービスの維持継続のためには優秀な人材の確保・育成とその能力を引き出す制度・環境の整備が重要と考えており、知識・経験の豊富な人材の中途採用や社内研修のほか、人材育成のための人事制度および労働環境の整備に取り組んでおります。しかしながら、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(4）投資について当社は純粋持株会社として事業子会社の所有を通じて当社グループの企業価値を最大化することを目的としており、将来の事業機会を睨みその他事業会社等への投資を行う可能性もあります。これらの事業子会社又はその他投資先の業績悪化や破産等の事象が発生した場合、会計上の減損処理が必要となったり、投資金額が回収不能となる可能性があり、また、市場価格のない株式等以外の株式については時価の変動により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）与信管理について当社グループは、債権の回収不能リスクを低減するため、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しておりますが、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）減損会計適用の影響について当社グループは様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることで減損処理が必要となる場合があり、かかる減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(7）小規模組織であることについて2026年３月31日現在における当社グループ組織は、役員及び従業員を合計して69名と小規模であり、内部管理体制に関してもこのような規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に伴い人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(8）ハザードリスクについて当社グループでは、大規模な自然災害などの事態が発生した場合に備えて緊急時対応規程、事業継続管理規程を制定し、緊急時体制や対応方針および円滑な事業継続に向けての体制などの構築に取り組んでおりますが、想定を超える広域災害等によりオフィスや人員等の経営資源に大きな損害が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(9）情報セキュリティリスクについて当社グループは、データの漏洩、滅失及び棄損等のリスクに備えるため、ファイヤーウォールシステムの構築、適切なアクセス管理、24時間体制のサーバー監視、定期的なデータバックアップ等の保全策を実施しております。しかしながら、自然災害、事故、盗難、紛失、不正アクセスやコンピューターウィルス、システムの誤作動等の要因によって、データの漏洩・破壊やコンピューターシステムの利用が不可能になるなどの事態が発生した場合には、サービス提供に支障が生じる可能性があります。また、万一、個人情報・機密情報の漏洩や不正アクセス等の事態が生じた場合には、損害の補償・回復措置その他の対応を行うことが必要となる可能性が生ずるにとどまらず、当社グループの主たる事業であるセキュリティ事業に対する信頼が著しく損なわれ、事業遂行や当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。(10)知的財産権について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように十分に留意したうえで事業遂行しておりますが、特に登録が義務付けられていない著作権に関して権利の存在に対する認識を欠いたり、知的財産権の内容や効力が及ぶ範囲、知的財産権の成立の有効性について見解が異なること等により、結果的に当社グループが第三者の知的財産権を侵害することになる可能性は皆無ではありません。このような場合、当該第三者より損害賠償、使用差止め等の請求を受けたり、訴えを提起されたりする可能性や当該知的財産権につき必要なライセンスが受けられなかったり、ライセンスに対して高額の対価の支払い義務を負う等の事態が発生し、当社グループの事業遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(11)品質管理について当社グループは、製品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、想定範囲を超える契約不適合責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(12)継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、サイバーセキュリティ分野での事業拡大に向けた人員増に伴う人件費等の増加や開発投資により、前連結会計年度において営業損失270百万円、経常損失272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円、マイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー86百万円を計上いたしました。また、当連結会計年度においても、営業損失388百万円、経常損失372百万円、親会社株主に帰属する当期純損失385百万円となり、営業損益及び経常損益ベースでは、連続して損失を計上しております。 上記のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、資産及び負債の内容、並びに事業計画及び資金繰り計画等に鑑み、当連結会計年度末において十分な資金を有しております。従いまして、当社グループについて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は行っておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度において、当社グループは、セキュリティ市場での中長期的な高い成長の実現と競争力強化を図るため、各分野におけるスペシャリストの登用を推進するとともに、高度セキュリティ人材の確保と育成を中心とする体制強化を進めるとともに、ブランディング・マーケティングの強化施策にも注力いたしました。 また、収益の安定化・最大化を目指し、ストック型収益の拡大、リピート率の向上、ソリューションの開発・強化に注力するとともに、セキュリティトレーニング施設の集約・強化、アップセル・クロスセル戦略、官民の多様なパートナーや顧客獲得などに加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ・AI分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得並びに有力な事業パートナーの拡大・関係強化を推進いたしました。 業績面では当連結会計年度中の収益計上を見込んでおりましたAIデータセンター向け包括的サイバーセキュリティ支援及びセキュリティトレーニング施設の新規開設にかかる大口見込案件について、当該見込顧客におけるプロジェクト進捗の影響を受けて期ずれとなりました。また、これらの見込案件向けにサービス提供体制の構築を前倒しで進めたことから、主に人件費が大幅に増加いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,365百万円（前期比14.9％減）、営業損失388百万円（前期は営業損失270百万円）、経常損失372百万円（前期は経常損失272百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失385百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益598百万円）となりました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の２区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しております。前連結会計年度において、当社グループ内においてマーケティング事業を単独で展開していた当時の連結子会社である株式会社MSS（東京都港区、代表取締役社長 藤田圭介、以下「MSS」といいます。）を、AIインフラとデータ解析に強みを持ちデジタルマーケティング支援やSNS事業を展開するデータセクション株式会社（東京都品川区、代表取締役社長執行役員CEO 石原紀彦、以下「データセクション」といいます。）グループに包括業務提携の一環として融合するとともに、当社グループがデータセクショングループのセキュリティ対策を包括支援すること、かつ、当社グループとして、セキュリティ事業に経営資源を集中投下することが企業価値向上に資すると判断し、データセクションを相手先とするMSSの株式譲渡及び株式交換を実行することといたしました。2024年７月１日付でこれらの効力が発生し、同日付で当社はMSSを連結の範囲から除外していることから、前連結会計年度の業績にはマーケティング事業が含まれております。また、前連結会計年度におけるセキュリティ事業の売上高は1,466百万円であるため、同事業のみで比較した場合、前期比6.9％減となります。 (1) 事業別概況 ソリューション別の概況は以下のとおりです。 サイバートレーニングソリューションについては、収益性向上及び非連続的な成長を図るため、トレーニングのリモート提供、eラーニング、日本独自の新規プログラム開発などを推進しましたが、引き続きトレーニング施設『CYBERGYMアリーナ』の集約・強化による影響を受け、当連結会計年度の売上高は389百万円（前期比19.8％減）となりました。 セキュリティ診断・調査ソリューションについては、売上・受注とも堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は438百万円（前期比12.1％増）となりました。また、日本企業を狙うランサムウェアグループの攻撃が継続することを見込み、特にDFIR（デジタルフォレンジック・インシデントレスポンス）分野でのサービス開発と人員強化を推進しました。 セキュリティコンサルティングソリューションについては、情報セキュリティ認証取得支援サービスの売上が堅調に推移した一方で、企業のセキュリティ強化を目的としたリスクアセスメントサービス「V-sec」、CSIRT構築支援、インシデント対応支援などの総合的なセキュリティコンサルティングサービスの引き合いが増えつつも、低採算案件の受注を抑制したため、当連結会計年度の売上高は537百万円（前年同期比8.8％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ②受注実績 当連結会計年度におけるセキュリティ事業の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）受注残高（千円）セキュリティ事業1,436,609343,733 ③販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）セキュリティ事業1,466,6401,365,823▲100,817▲6.9マーケティング事業138,442－▲138,442－合計1,605,0821,365,823▲239,259▲14.9（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度におけるマーケティング事業の販売高はありません。これは、上記のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の２区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更したことによるものであります。３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて108百万円減少し、1,196百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し、602百万円となりました。これは、現金及び預金が142百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて10百万円増加し、594百万円となりました。これは、関係会社株式が10百万円増加したことなどによります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて33百万円減少し、306百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が20百万円、賞与引当金が８百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて121百万円減少し、307百万円となりました。これは、長期借入金が38百万円、繰延税金負債が91百万円減少したことなどによります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて47百万円増加し、583百万円となりました。これは、資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使によりそれぞれ103百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が385百万円減少し、その他有価証券評価差額金が226百万円増加したことなどによります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.5％から48.5％となり、１株当たり純資産は40円92銭から41円87銭となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、123百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー] 営業活動の結果、使用した資金は412百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失468百万円、投資有価証券売却損79百万円、売上債権の減少額28百万円、仕入債務の減少額20百万円等によるものであります。[投資活動によるキャッシュ・フロー] 投資活動の結果、得られた資金は104百万円となりました。これは主に、貸付けによる支出460百万円、貸付金の回収による収入421百万円、投資有価証券の売却による収入153百万円等によるものであります。[財務活動によるキャッシュ・フロー] 財務活動の結果、得られた資金は165百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出38百万円、株式の発行による収入204百万円等によるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性について 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期自己資本比率（％）35.349.330.340.548.5時価ベース自己資本比率（％）357.9272.3285.2157.5195.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－1.0－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－30.4－－－（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。６ 2022年3月期、2024年3月期、2025年3月期及び2026年3月期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 投資有価証券の評価 当社グループは、市場価格のない株式等については、実質価額が著しく低下した場合は、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の２区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しております。 この変更は、前連結会計年度において、セキュリティ事業に経営資源を集中投下し企業価値を向上すること等を目的として、当社グループにおいてマーケティング事業を単独で展開していた連結子会社であった株式会社MSSについて、当社保有株式の一部をデータセクション株式会社に譲渡するとともに、同社を株式交換完全子会社とし、データセクション株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換が行われたことにより、同社を連結の範囲から除外したことに伴うものであります。 この変更により、当社グループは「セキュリティ事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティ①ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する重要課題への対応方針等に関し、リスクマネジメント委員会や経営会議の審議を経て、取締役会にて審議し決定しております。また、リスクマネジメント委員会、経営会議及び取締役会にて決定された方針等に基づき、SDGs推進部、HR推進部及びコーポレートサービス部で構成されるSDGs推進チームのもと、具体的な対応や取り組みを検討し、実行しております。 各会議体におけるサステナビリティに関する活動の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。 ②戦略 当社グループは、持続的な企業価値向上の観点から、SDGs推進チームを中心として、当社グループの認識するサステナビリティに関する重要課題に対する活動を推進しております。 社会に対しては、セキュリティ事業の展開を通じて、経済・社会活動や情報資産をサイバー攻撃の脅威から保護することに努めております。 ③リスク管理 当社グループでは、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会において、事業継続、コンプライアンス、その他事業運営上のリスク等について、より実効性の高いリスクマネジメントを図っております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。 ④指標及び目標 下記「(2）人的資本 ③指標及び目標」に記載のとおりです。 (2）人的資本①人材戦略等 人的資本に関しては、多様な人材が輝ける企業グループを目指し、ダイバーシティ経営を推進しております。また、重要な経営資源である社員が常に将来を見据え、新しい目標にチャレンジできる環境、成長と自己実現を果たせる機会、働きやすい環境を提供し、各々の豊かさと成長を実現するため、公平で透明性の高い人事制度、グループ内ジョブポスティング、FA制度、オンラインとオフラインを融合した勤務制度等を導入・運用しております。人材育成にも注力しており、セキュリティエンジニアの育成においては、当社グループが運営するサイバーアリーナを活用しております。a．人材戦略当社グループが属するサイバーセキュリティ市場においては、高度な専門知識・技術力を有する人材の確保および育成が、中長期的な競争力の源泉であると認識しております。一方で、セキュリティ人材市場は慢性的な需給逼迫が継続しており、短期間での大量採用・画一的育成は容易ではありません。このような環境の下、当社では「少数精鋭による高付加価値提供」を基本方針とし、専門性・生産性を重視した厳選採用を実施しております。人材獲得が特に厳しい環境に置かれているセキュリティエンジニア職においては、当連結会計年度中に正社員数が1.3倍となりました。積極的な採用広報活動に加え、社員の人的つながりによる採用が奏功しています。また、採用後においては、実務を通じた教育体制、資格取得支援等を通じ、継続的な専門性向上を図っております。b．従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針当期は、付加価値発揮に応じた等級・評価・報酬の再設計を行い、高度専門人材が長期的に能力を発揮できる組織基盤の整備に取り組んでおります。同時に、管理監督者とスペシャリスト人材の明確な複線化を行い、適材適所による人員配置と報酬体系を設定しております。 ②人的資本に関する重点テーマa．高度専門人材の確保当社では、採用人数の拡大を目的とするのではなく、事業成長に必要な専門性を有するエンジニアおよびコンサルタント人材、そして事業開発・新規開拓要員の確保・育成を重視しております。b．専門性向上と学習支援サイバーセキュリティ領域では、技術トレンドや脅威環境の変化が速いため、継続的な学習・知識更新が不可欠であります。当社では、資格取得支援、ナレッジ共有、体系的なビジネススキル研修等を通じ、継続的な能力向上を支援しております。c．定着率・エンゲージメント向上高度専門人材の価値を最大化するためには、働きやすさと挑戦機会の両立が重要であると考えております。当社では、柔軟な勤務体系、フラットなコミュニケーション、キャリア成長機会の提供を通じ、従業員エンゲージメント向上および人材定着に取り組んでおります。 ③指標及び目標 当社グループでは、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）従業員の定着率（注）85％以上82.5％定期健康診断受診率100％98.2％（注）定着率は、年度初日に在籍している従業員のうち、年度最終日に在籍している者の割合となります。 また、当社グループでは、上記「①人的戦略等」に記載のとおり、ダイバーシティ経営を推進しており、従来から性別、国籍、新卒・中途の別にかかわらず採用活動を行い、能力・適性に応じて管理職に登用することを方針としているため、女性や外国人労働者の採用・登用目標等は設定しておりません。 なお、上記のとおり、目標としては設定しておりませんが、当社グループの女性管理職比率は25.8％となっております。 今後も当社グループは、企業価値の向上を図るため、社員全員が能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境をつくり、社員の行動変革につなげていくことを実現すべく、性別、国籍、新卒・中途の別、障害の有無にかかわらず、社員の採用・成長を支援してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと捉え、法令に準拠した効率的かつ効果的なマネジメントシステムの確立と運営に努め、経営の監視機能と監査機能の実効性向上を図り、高いコンプライアンス意識の維持向上に取組んでおります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は企業統治の体制として、監査役会制度を採用し、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役は、定款で員数を８名以下と定めておりますが、有価証券報告書提出日現在の員数は３名であり、うち１名は社外取締役となっております。また、同日現在の監査役の員数は３名であり、うち２名が社外監査役となっております。※当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は４名（うち社外取締役１名）となります。 a. 企業統治の体制の概要（ⅰ）取締役会 取締役会は、代表取締役社長石原紀彦を議長として、高橋恭一郎及び田村次朗の３名で構成されており、田村次朗は会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。原則として毎月１回の定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営意思決定を行っております。取締役会は、法令に定められた事項及びその他の経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する機関として、毎月の営業状況や業績の報告が行われ、サスティナビリティに関する事項を含む重要な経営課題等について審議しております。また、原則として監査役も出席し、適宜意見が述べられております。（ⅱ）経営会議 経営会議は、業務執行取締役、執行役員、事業子会社の代表取締役及び事業部門責任者で構成されており、定例取締役会の合間に月１回以上開催しております。経営会議では、各部門における業務の報告及び現状の課題に基づく議論や解決策の検討及び情報の交換・共有を行うほか、新製品・新サービスの企画、サスティナビリティに関する事項等、重要な意思決定に付随する議論を行っております。また、必要に応じて常勤監査役も出席しております。（ⅲ）監査役会 監査役会は、奥山琢磨（常勤）、平山剛及び小松祐介の３名で構成されており、奧山琢磨及び小松祐介の両氏は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け協議を行い、または決議を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び役割分担等に従い、それぞれの法務、財務・会計、税務に関する専門的知見を生かし、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、内部監査担当者その他従業員及び会計監査人等からの情報収集等を通じて、取締役の職務執行を監査し、必要に応じて子会社の監査を実施しております。原則として月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。（ⅳ）会計監査人 当社は、KDA監査法人を会計監査人として選任しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。（ⅴ）内部監査室 代表取締役直轄の内部監査室（１名）を設置し、会社業務の適正な運営、的確な改善及び能率の向上を図るとともに、財産を保護し、不正・誤謬を防止するため、徹底した内部監査に取り組んでおります。内部監査室、監査役及び会計監査人が相互に連携をとりながら内部統制を常に管理し、効率的な監査の実施に努めております。（ⅵ）リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会 当社は、全社的なリスクマネジメント及び法令順守について役職員に徹底することを目的として、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。委員長は代表取締役社長が務め、取締役、監査役及び子会社の代表取締役、並びに部門責任者の一部が委員に指名されております。リスクマネジメント委員会は当社グループ全体のリスクについて把握し、各リスクへの対応を図っております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに関連する方針の検討、研修計画、コンプライアンス違反者の処分について決定いたします。両委員会は３ヶ月に１回の定例開催のほか、必要に応じて随時開催することとしております。 b. 当該体制を採用する理由 当社は、取締役会における経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の意思決定の充実及び業務執行状況の管理監督、並びに社外監査役を含む監査役会による取締役の業務執行の厳正な監査など、経営の意思決定及び管理監督を有効かつ適正に機能させるために下記の体制を整えております。当社の機関・内部統制の関係図は次の通りであります。 ③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備状況 当社は、適切な企業統治を行なうために、内部統制システム構築の基本方針に基づき、以下の内部統制システムの整備を行っております。なお、体制を構築するだけでなく、有効に機能させるために、適宜見直しを行っております。１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、経営の基本方針に則った「企業行動憲章」及びコンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役及び使用人に法令・定款・社内規程の遵守を徹底させる。(2)取締役及び使用人が法令又は定款上疑義がある行為等を認知し、それを告発しても、内部通報制度運用規程を定めており、当該取締役及び使用人に不利益な扱いを行わない。(3)監査役は、監査法人及び内部監査部門と連携し、監査役規程・監査役会規則・監査役監査基準に基づき、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。(4)コンプライアンス体制に係る規程に基づき、コンプライアンス委員会がコンプライアンス体制の構築を推進する。コンプライアンスの推進については、取締役及び使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務を遂行するよう教育・研修を実施する。(5)内部監査部門は、各部門の業務実施状況を把握し、すべての業務が法令・定款・社内規程に準拠して適正に行われているかを調査・検証し、代表取締役社長及び監査役等に報告する。(6)取締役会は、コンプライアンス体制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努める。２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、定められた期間、適切に保存及び管理するとともに、取締役及び監査役が必要な情報を速やかに入手できる体制を構築するものとする。３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスク管理規程を定め、業務執行に係るリスクを把握、分析し適切な対応を行うための全社的なリスク管理体制を構築する。全社的なリスク管理はリスクマネジメント委員会が統括し、各部門固有の業務に付随するリスクについては、当該部門において個別の規定、マニュアル等を整備するとともに使用人への教育を行うこととする。(2)内部監査部門は、各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長及び監査役等に報告する。取締役会は、リスクマネジメント体制を必要に応じて見直し、問題点の把握と改善に努める。(3)不測の事態が発生した場合は、対応マニュアルに基づき代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えるものとする。４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。(2)取締役会において中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、計画を達成するため取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われるよう、職務権限と担当業務を明確にし、取締役及び各職位の権限と責任を明確にする。５ 当該株式会社及び子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保するための体制(1)当社グループの利益と発展を目的として関係会社管理規程を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、重要案件については事前の協議を行うこととし、また経営状況と財政状況に係る定期的な報告を求めることとする。(2)当社グループ各社の状況に適したコーポレートガバナンス体制を構築する。また、原則として当社の取締役が子会社の取締役を兼務し、当社グループとしての一体的かつ効率的な事業運営、業務執行及びリスク管理に努めるものとする。(3)当社と子会社との取引条件が、第三者との取引と比較して恣意的にならないよう、必要に応じて専門家に確認することとする。(4)内部監査部門は、内部監査規程に基づき子会社に対する内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査役等に報告する。取締役会は、子会社の管理体制を必要に応じて見直し、問題点の把握と改善に努める。６ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役が職務を補助する使用人（以下、補助スタッフという）を求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、補助スタッフを選出することとする。(2)補助スタッフに関する任命・異動、人事考課及び懲戒処分については、監査役の同意を得なければならないものとする。(3)監査役は、補助スタッフの取締役からの独立性に関する事項を取締役会に対して求めることができる。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助スタッフは、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。(4)監査役は、補助スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項を取締役会に対して求めることができる。７ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、会社の業務執行状況、業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について直ちに報告するものとする。(2)監査役が取締役会その他重要な社内会議に出席し、重要な報告を適時受けられる体制を構築するとともに、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に追加の説明・報告を求めることができるものとする。８ 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制 当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。９ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。10 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役社長と監査役との定期的な会議を開催し、監査上の重要課題について意見交換を行う。(2) 監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定期的な会合を持ち、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実効性を確保するものとする。(3) 監査役が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部専門家との連携を図る。b．リスク管理体制の整備状況 当社は、当社グループが営む事業において生じ得る様々なリスクについて、社内の各部門及び各事業会社からリスク情報を収集して的確に把握し、経営トップの主導による内部統制システムの構築、効率的な経営資源の配分等を通じて、当社グループ全体のリスクの管理、低減を図っています。また、リスク管理の担当部署は管理本部とし、不測の事態が生じた場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、専門家である弁護士及び会計監査人の助言を受け、全社一丸となって迅速な対応を行います。c．責任限定契約の概要（ⅰ）当社定款においては、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めており、取締役田村次朗、監査役奥山琢磨及び小松祐介との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。（ⅱ）当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。（ⅲ）当社は、優秀な人材の確保ならびに職務の執行における萎縮の防止のため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、株主や第三者等から損害賠償請求がなされたことによって被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訴費用等について塡補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。d．取締役の定数 当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。e．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。f．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項（ⅰ）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式を取得することができることを目的とするものです。（ⅱ）当社は

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に関しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 当社の取締役の基本報酬は、基本報酬(金銭報酬)のみで構成され、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、月例の固定報酬として、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して取締役会の決議により決定するものとしております。 個人別の報酬額については、代表取締役社長がその具体的内容について提案し、取締役会決議にて決定するものとしております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分支給人員基本報酬摘要取締役3名79,956千円うち社外1名7,980千円監査役3名15,972千円うち社外2名10,836千円合計6名95,928千円うち社外3名18,816千円（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２ 当事業年度末の人員は、取締役３名(うち社外取締役１名)、監査役３名(うち社外監査役２名)であります。３ 取締役の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第27期定時株主総会において年額150百万円と決議いただいております。４ 監査役の報酬限度額は、2001年６月29日開催の第７期定時株主総会において年額20百万円と決議いただいております。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）セキュリティ事業42(－)全社（共通）17(－)合計59(－)（注）１ 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）17(－)48.34.59,5709.0 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）17(－)（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社VLCセキュリティコンサルティング 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）19(－)45.25.86,0476.9（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社株式会社VLCセキュリティラボ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）15(－)32.12.26,1637.8（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社VLCセキュリティコンサルティング（注）３、６東京都港区100,000千円セキュリティ事業100.0経営管理、業務受託、役員兼任資金貸借株式会社VLCセキュリティラボ（注）３東京都港区46,155千円セキュリティ事業100.0経営管理、業務受託、役員兼任資金貸借株式会社VLCセキュリティアリーナ（注）３、４、６東京都港区30,000千円セキュリティ事業100.0経営管理、業務受託、役員兼任資金貸付Strategic Cyber Holdings LLC（注）３、５米国デラウェア州1,470千米ドルセキュリティ事業100.0経営管理、役員兼任、資金貸付その他持分法適用関連会社１社 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 特定子会社であります。４ 債務超過会社であり、債務超過の額は309,777千円であります。５ 債務超過会社であり、債務超過の額は911,351千円であります。６ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社は次のとおりであります。 主要な損益情報等売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）株式会社VLCセキュリティコンサルティング513,1367,0103,038149,128353,458株式会社VLCセキュリティアリーナ888,154△118,122△116,111△309,777356,900

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社グループは、今もなお成長の過程にあると認識しているため、内部留保の充実を図り、これを事業の効率化・競争力強化と事業規模の拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する将来の利益還元に繋がると考えております。従って、当面は内部留保の充実を優先した配当政策を継続する予定ですが、財政状態及び経営成績とのバランス及び内外の事業環境を総合的に勘案し、できるだけ早い時期に配当の実施を行い、株主に対する利益還元を目指す所存であります。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社該当事項はありません。 (2）国内子会社該当事項はありません。 (3）在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役監査は、「監査役監査規程」に従い行われております。 監査役は、監査計画及び所定の定例監査又は臨時監査手続きに従い、常勤監査役を中心として、取締役会や経営会議など社内の重要な会議へ出席すると共に、議事録、稟議書、契約書等の書類の査閲、関係者へのヒアリング、会計監査人による監査への立会い、実地調査等の方法により監査を実施しております。 監査役は、必要に応じて内部監査室、会計監査人その他内部統制部門と意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。 当事業年度の監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数 奥山 琢磨12回12回 平山 剛12回12回 小松 祐介12回12回 常勤監査役奥山琢磨は、公認会計士としての会計監査業務における豊富な経験等から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、独立の立場から経営全般及び主として財務・会計関連分野における当社の経営を監査・監督しております。 監査役平山剛は、弁護士業務及び会計監査業務で培われた法務及び会計分野での豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般及び主として法務関連分野における当社の経営を監査・監督しております。 監査役小松祐介は、税理士としての税務分野及び会計分野における豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営全般及び主として税務・会計関連分野における当社の経営を監査・監督しております。 監査役会における具体的な検討内容として、法令、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」等に則し、監査の方針・計画・方法・役割分担、会計監査人の報酬等を決議し、職務執行状況の報告、取締役会に向けた意見交換、並びに取締役会における決議事項・報告事項・審議状況等にかかる協議を行っております。②内部監査の状況 当社の内部監査組織として、社長直轄の組織である内部監査室を設置しており、１名で構成されております。内部監査には、事業年度の監査計画に基づいて継続的に行う「定例監査」並びに社長の特命又は必要に応じて随時行う「臨時監査」があります。内部監査は、「内部監査規程」に従って実施し、法令及び定款、諸規程等のルールに沿って適正に会計処理、業務活動が行われているか、効率的に業務が行われているかを監査しております。また、個人情報を含めた情報管理、衛生管理等も監査しております。監査の結果、要改善事項があった場合には、被監査部門と内部統制部門の責任者に通知し、被監査部門は改善措置の方法、計画及び、実施状況の回答書を内部監査室経由で、社長に提出しております。 内部監査の実効性を確保するための取組みとして、「内部監査規程」において、内部監査室が取締役会に出席し、その監査の結果を報告する旨、並びに必要に応じて監査役会、各監査役及び各取締役に対して、内部監査室が直接報告しなければならない旨を定めております。また、内部監査室は、必要に応じて監査役会、会計監査人及び内部統制部門と直接の意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称 ＫＤＡ監査法人b．継続監査期間 15年c．業務を執行した公認会計士 指定社員業務執行社員 公認会計士 関本 享 指定社員業務執行社員 公認会計士 毛利 優d．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名です。e．監査法人の選定方針と理由 当社の監査法人の選定方針としては、監査業務に関わる豊富な知識及び監査業務執行の正確性が高い監査法人を選定することとしております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。 なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定致します。f 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、常勤監査役が適時実施する監査法人との意見交換、監査業務の監視及び検証等により適宜実施され、監査役会において報告しております。常勤監査役である奧山琢磨氏は公認会計士の資格を有しており、常勤監査役との意見交換により、細部にわたり評価を実施しております。 当事業年度におけるＫＤＡ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等１ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社21,000－22,200－連結子会社－－－－計21,000－22,200－２ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記１を除く）該当事項はありません。３ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度 該当事項はありません。当連結会計年度 該当事項はありません。４ 監査報酬の決定方針該当事項はありません。５ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、その株式の保有状況は以下のとおりであります。 なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、各投資株式について、継続的に保有目的やその効果を検証し、取締役会で保有継続の適否を判断しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2－非上場株式以外の株式1494 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1149 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）データセクション株式会社389,000515,000 業務提携先である同社との連携強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。無494496 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1－1－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－

２【沿革】年月事項1994年９月業務プロセスに関するコンサルティング事業及びマーケティングリサーチ事業を目的として千葉県佐倉市に株式会社バルク（当社）を設立1995年12月インターネットリサーチシステムを開発し、マーケティングリサーチサービスの提供を開始1999年12月自治体等向けに情報公開制度、個人情報保護等コンサルティングサービスの提供を開始2000年１月事業拡大に伴い東京都千代田区に本社を移転2000年10月株式会社ベル・マーケティング・サービスを株式取得により子会社化2003年１月プライバシーマーク認定取得支援サービスの提供を開始2004年12月ISMS認証取得支援サービスの提供を開始2005年２月事業拡大に伴い本社機能の一部を東京都中央区日本橋馬喰町に移転2005年４月株式会社バルクセキュアを子会社として設立2005年６月本店所在地を東京都中央区日本橋馬喰町に移転2005年12月名古屋証券取引所セントレックス（現・ネクスト市場）に株式を上場2006年５月日本データベース開発株式会社を株式取得により子会社化2007年３月分社型新設分割（物的分割）により、純粋持株会社体制に移行、新設分割設立会社の商号を「株式会社バルク」（現・連結子会社）とし、当社商号を「株式会社バルクホールディングス」に変更2007年７月株式会社アトラス・コンサルティングを子会社として設立2008年３月グループ経営の効率化を図るため、株式会社バルクと株式会社バルクセキュアを合併により統合（存続会社・株式会社バルク）2008年12月株式会社ベル・マーケティング・サービスの全株式を譲渡2010年５月株式会社ヴィオを株式取得により子会社化2012年11月株式会社アトラス・コンサルティングの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化2013年３月マーケティング事業を展開する株式会社マーケティング・システム・サービス（現・株式会社MSS）を株式取得及び株式交換により子会社化2014年１月株式会社ハウスバンクインターナショナルを株式交換により子会社化 2014年３月日本データベース開発株式会社の全株式を譲渡2017年３月株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を譲渡2017年11月イスラエルCyberGym Control Ltd.とサイバーセキュリティ分野における共同事業にかかる基本合意（同年12月に同社と独占的ライセンス契約を締結）2018年１月株式会社ヴィオの全株式を譲渡2018年１月サイバーセキュリティトレーニングサービス等を提供するため、CyberGym Control Ltd.との共同事業会社として米国子会社Strategic Cyber Holdings LLC（現・連結子会社）を設立2018年９月サイバーセキュリティ分野における戦略子会社として、株式会社CEL（現・連結子会社）を設立2020年８月Strategic Cyber Holdings LLCの国内及びアジア事業を移管するため、子会社株式会社サイバージムジャパン（現・連結子会社）を設立2021年12月本店所在地を東京都港区虎ノ門（現在地）に移転2022年７月マーケティング事業を統合するため、株式会社バルクのマーケティングリサーチ事業を分割し、株式会社マーケティング・システム・サービスが承継、株式会社マーケティング・システム・サービスの商号を株式会社MSSに変更2024年２月データセクション株式会社と包括的業務提携にかかる基本合意2024年７月株式会社MSSの株式を包括業務提携先のデータセクション株式会社に一部譲渡データセクション株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換により、データセクション株式会社の株式を取得2025年10月株式会社バルクホールディングスを株式会社VLCセキュリティへ商号変更株式会社バルクを株式会社VLCセキュリティコンサルティングへ商号変更株式会社CELを株式会社VLCセキュリティラボへ商号変更株式会社サイバージムジャパンを株式会社VLCセキュリティアリーナへ商号変更