ヒビノ株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社29社により構成されており、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としています。当社グループでは、報告セグメントを販売施工事業、建築音響施工事業、コンサート・イベントサービス事業及びその他の事業に区分しています。当社グループの事業内容及び当社と主要な連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 報告セグメント主要な会社主要な事業内容販売施工事業当社ヒビノインターサウンド株式会社株式会社エレクトリヒビノグラフィックス株式会社ヒビノスペーステック株式会社Sama Sound Inc.InSight Systems Holdings Pty LtdInSight Systems Unit TrustSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.・業務用音響・映像・照明・制御機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売・コンシューマー用音響・映像機器の販売建築音響施工事業日本音響エンジニアリング株式会社日本環境アメニティ株式会社・建築音響・騒音対策に関する設計・施工・音響製品の開発・製造・販売・音・振動に関するコンサルティング・調査・測定コンサート・イベントサービス事業当社ヒビノメディアテクニカル株式会社・コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案・レンタル・オペレート並びにコンサート・イベントの録音・中継・トラックダウン・オーサリング・イベントの企画立案・運営・コンサルティング・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣その他の事業株式会社オフィックス・オフィス家具の販売及びオフィス空間の設計・施工（注）１．株式会社エヌジーシーは、2025年７月１日付でヒビノグラフィックス株式会社に商号を変更いたしました。２．当社連結子会社のSama Sound Inc.とSama D&I Co.,Ltd.は、2025年４月１日を効力発生日として、Sama Sound Inc.を存続会社とする吸収合併を行いました。３．2025年４月１日にSpectrum Audio Visual Pte.Ltd.の株式75％を取得し、同社を連結子会社化といたしました。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ことをパーパスとして、企業活動を実践しています。当社グループは、経営理念、パーパス、ビジョン、バリューの４つの要素で構成される「ヒビノグループ理念体系」を定めています。この「ヒビノグループ理念体系」に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを深め、世界的な社会課題の解決につながる価値創造に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。そのために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。 ［ヒビノグループ理念体系］経営理念：経営の根本的な考え方、創業の精神「創造と革新（Creation & Innovation）」 パーパス：企業使命、存在意義「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」 ビジョン：ありたい姿、経営目標「世界のヒビノへ」音響と映像を中心に、販売・施工及びサービスを組み合わせたヒビノ独自のビジネスモデルを、アジア、北米、欧州の各地域に展開し、世界トップレベルのAV&ITグループを目指します。 バリュー：価値観、心構え「ヒビノ10訓」01 クオリティを最優先！02 安全第一 現場事故、交通事故ゼロ！03 現場主義経営 現場の意見を尊重！04 とことんこだわるプロ集団！05 業界初の製品、商品、サービスで常に先駆け！06 お客様に感謝され、信頼度ナンバーワン！07 オンリーワン ヒビノグループにしかできないことにこだわる！08 大きな仕事にチャレンジ 目指せ世界ナンバーワン！09 イノベーション 進化し続ける会社！10 健康経営 心身が資本！健康が一番！ 「ヒビノグループ行動規範」「ヒビノグループ行動規範」については、当社ホームページをご覧ください。https://www.hibino.co.jp/company/philosophy.html (2) 中期経営計画「ビジョン2025」の振り返り中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）では、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向けた取り組みを進めました。中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」及び「健全経営の確立」の２つを掲げ、「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱としています。M&Aも活用しながら新領域の開拓を進めるとともに、「適正な利益」「財務の安定」「人的資本の向上」の好循環サイクルの確立を目指しました。本中期経営計画では、計画期間中に６件（21社）のM&Aを実施し、国内外の事業基盤を強化したほか、大阪・関西万博や長崎スタジアムシティをはじめとする大規模プロジェクトにおいてグループ総合力を発揮しました。自律的成長とM&Aの両輪により事業規模を拡大し、売上高は2022年３月期と比べ25,177百万円増加しました。グローバル展開においては、オーストラリア及びシンガポールでのM&Aを通じて、アジア・オセアニア地域における販売施工事業の展開を加速させ、海外売上高は2022年３月期と比べ6,807百万円増加し、12,033百万円（海外売上高比率17.8％）となりました。また、新規事業として、オフィス家具・オフィス空間分野及び映像制作分野に参入し、事業ポートフォリオの拡充を図りました。利益面では、収益性の改善が進み、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも目標を達成し、過去最高を更新しました。加えて、自己資本比率は31.6％となり、目標の30％を達成するなど、財務健全性も向上しました。 （単位：百万円） 2022年３月期実績2026年３月期当初計画2026年３月期実績2022年３月期と2026年３月期の比較売上高42,42675,00067,603+25,177（ +59.3％）海外売上高比率12.3％30.0％17.8％+5.5pt営業利益1,3394,5005,066+3,726（+278.1％）経常利益1,9214,5005,062+3,141（+163.5％）親会社株主に帰属する当期純利益1,0742,7003,054+1,980（+184.3％） (3) 中期経営計画「Beyond 1000」当社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策をめぐる不確実性、国際紛争・地政学リスクの高まり、アジア・オセアニア地域の経済成長、為替変動や物価上昇、デジタル化・AI活用の進展などにより、複雑さを増しています。一方で、スタジアム・アリーナ整備、都市再開発、大阪IR計画の進展、大型国際イベントの国内開催、データセンター整備、メディア・コンテンツ分野の投資拡大、快適な音環境への関心、リアルな場で得られる体験価値への期待など、当社グループの事業機会は広がっています。このような状況のもと、当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年を対象とする新中期経営計画「Beyond 1000」を策定しました。 ① 期間2027年３月期から2029年３月期 ② 中期経営方針「健全経営2.0による持続的成長の実現」「成長力と収益力の強化」「財務の安定」「従業員の安心と人的資本の向上」の健全経営サイクルを回し、強固な経営基盤を構築することで、持続的成長を実現します。 ③ 成長戦略「ハニカム型経営の進化による事業の創造と革新」M&Aも活用しながら、外部環境の変化に強い事業ポートフォリオを構築し、ナンバーワン、オンリーワンの製品・商品・サービスを持つ事業の集合体を形成します。 ④ 重要な経営課題イ．既存事業領域の強化市場シェア30％水準を見据えた競争優位を確立し、業界トップポジションを追求します。また、重点育成事業領域として、システムエンジニアリング、映像機器販売、騒音対策等を強化するとともに、Hibino.comを軸としたEC・オンラインビジネスの展開、大阪・関西エリアにおける事業基盤の強化を進めます。 ロ．新規事業領域の拡大音と映像にとどまらない新領域を開拓し、事業ポートフォリオの強靭化を図ります。また、アジア・オセアニア地域を起点としたグローバル展開の強化に向け、M&Aを通じた拠点網の拡大と、拠点間連携による営業・技術・商材面での相互展開を推進します。 ハ．グループ連携による価値創造営業開発体制の強化や株式会社梓設計をはじめとする外部連携先との協業により、企画・設計段階からの参画を拡大し、スタジアム・アリーナ、都市再開発、大阪IR、国際園芸博覧会等の大型案件の獲得を目指します。また、製品・商品・サービスのラインアップ拡充、AV&ITシステムのライフサイクルマネジメント強化、ソフトとハードを組み合わせた一体提案を進め、AV&ITのトータル・ソリューションを高度化します。 ニ．事業変革の推進イノベーション活動を通じて、現場・顧客起点の提案を促進し、事業変革を担う人材・組織力を強化します。また、AI・デジタル技術を活用し、事業創出と業務改革を支えるIT基盤の強化を進めます。 ホ．サステナビリティ経営の深化４つのマテリアリティである「世界中に音と映像を届ける」「脱炭素社会への貢献」「健康で働きがいのある職場環境の構築」「安全・安心な社会の実現」に基づき、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な成長を実現します。 ⑤ 財務目標売上高 （2029年３月期）：1,000億円（海外売上高比率30％）経常利益（2029年３月期）：70億円自己資本比率 ：35％以上、目標40％

３【事業等のリスク】当社グループは、経営目標の達成を阻害するあらゆる不確実性をリスクととらえ、そのリスク管理を行う組織としてリスク管理委員会及び傘下の実行委員会（安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会・衛生委員会）を設置し、グループ横断的なリスクマネジメントサイクルを構築しています。リスク管理委員会は、内部監査室と連携し、グループ全体を対象にリスクを洗い出し、経営への影響度と発生可能性等で評価を行い、優先的に対処すべき重要リスクを特定するとともに所管部門を定めます。重要リスクの所管部門は、リスクを低減する対策を検討・実行し、その進捗状況をリスク管理委員会に報告します。また、内部監査室は、このリスク低減活動についてモニタリング、助言を行っています。当連結会計年度末現在において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスクは「(8) 人材の安定的確保について」「(9) 情報セキュリティについて」「(3) 国際情勢の不安定化について」の３項目であり、それ以外の重要なリスクと合わせ、計13項目を主要なリスクと捉えています。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) 災害・感染症等の発生について地震、津波、台風等の自然災害、火災、停電、感染症（パンデミック）等が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループは、災害・事故等の発生を防ぎ、また、万が一発生した場合の被害を最小限に抑えるため、リスク管理委員会を設置し、傘下の実行委員会（安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会・衛生委員会）における活動を通じて各種対策を検討しています。具体的には、事業継続計画（BCP）の策定、大規模地震及び新型インフルエンザ発生時におけるマニュアルの整備、安否確認システムの導入、定期的な防災訓練、テレワークの推進等の対策を実施しています。 (2) 景気変動について当社グループの一部の事業は、日本国内の景気変動の影響を受けやすい傾向があります。企業の販売促進活動やその他のイベントは、景況に応じて広告宣伝費支出を増減させる企業が多いことから、開催数や規模が変動しやすい傾向にあります。また、景況感の悪化により企業の設備投資の抑制が進んだ場合や、政府及び地方自治体の方針により公共投資が削減された場合、計画されていたプロジェクトが中止や延期となる可能性があります。これらの影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。これらに対し、当社グループは、「ハニカム型経営」によって事業の多角化を図るとともに、特定の顧客に依存することなく広範囲の業種にわたる顧客基盤を構築しています。また、海外売上高比率を30％にまで引き上げることを目標に、世界４極（日本、アジア、北米、欧州）での展開を進めることで、日本国内の景気変動リスクを最小限に抑えるよう努めてまいります。 (3) 国際情勢の不安定化について当社グループは、商品販売及び役務提供を行うため、音響・映像機器等の多くを海外メーカーから仕入れています。大国間の競争や中東地域等をめぐる地政学リスクの高まり、各国の通商政策や関税措置等によって国際情勢は不安定化しており、国内外の経済社会活動に大きな影響を及ぼしています。当社グループにおいても、メーカーからの商品供給の遅延・停滞、仕入れ価格の上昇、輸送費の高騰といったリスクが生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。これらに対し、当社グループは、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策として、適正在庫の維持、機動的な販売価格の改定等に取り組んでいます。 (4) 為替変動について当社グループは、事業のグローバル化を推進しており、為替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や仕入コストに影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。為替変動が想定以上となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。これらに対し、当社グループは、取引先企業との間で円建て等特定通貨による取引の交渉を進めるとともに、外貨通貨建て取引については、為替予約等のヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めています。また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しています。そして、吸収できない為替変動に関しては、競合他社の動きも見つつ適切に売価反映を行うなど、関係部門は事業への影響を軽減する対策を講じています。 (5) 海外ブランド商品の輸入販売店契約について当社グループは、海外メーカーと輸入販売店契約を締結して国内における輸入販売権を取得しています。これらの契約内容はメーカーごとに異なりますが、メーカーとの間で最低仕入額を設けるケースが多くなっており、輸入実績がメーカーの希望する金額を下回った場合は次回の契約に影響が及ぶ可能性があります。また、商品の開発・生産等に関しては、メーカーの事情に影響されるため、新商品の発表や商品供給に対する大幅な遅延や、メーカーの商品戦略に当社グループが考えているものと大きな乖離が発生する可能性があります。また、買収・統合等によりメーカー側の経営方針等が転換した場合、販売店が変更される可能性があります。これらの要因により、仕入先の海外メーカーとの取引関係が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。これらに対し、当社グループは、多数の優秀なブランドの輸入販売権を確保することで、特定仕入先への依存によるリスクを軽減しています。著名なブランドだけではなく、まだ国内での知名度は高くなくても優秀であると当社グループが見極めたブランドの輸入販売店契約締結を推進し、優れた商品を直輸入販売することで業績拡大に努めています。なお、現在、当社グループと仕入先の海外メーカーとの取引関係は安定しており、今後も良好な関係を継続する方針であります。 (6) 安全について当社グループは、多数の施工現場、コンサート・イベント現場で業務を遂行しております。現場の安全確保に万全を期しておりますが、万が一、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。これらに対し、当社グループは、災害・事故等の発生を防ぎ、また、万が一発生した場合の被害を最小限に抑えるため、リスク管理委員会を設置し、傘下の実行委員会（安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会・衛生委員会）における活動を通じて各種対策を検討しています。具体的には、現場におけるヒヤリハット事例の原因究明と共有、安全教育の実施、工事を担当する指定工事業者への教育や指導を通じて安全の確保に努めています。 (7) M&Aについて当社グループは、音響、映像、音楽、ライブの分野でナンバーワン、オンリーワンの企業が集まり連携する仕組みをつくる「ハニカム型経営」の推進を目的として積極的なM&Aを進めており、これを成長戦略の要と位置づけています。しかしながら、M&A後の事業環境の変化等により業績計画との乖離が生じる場合や、事業や人材等の統合が進まず期待するシナジー効果が得られない場合には、投下資本の回収に一定の期間を要する、または回収ができない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、M&Aの実施に際して、対象企業の財務、法務、事業等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを検討し正常収益力を分析したうえで機関決定しています。当社グループの経営戦略との整合性や将来における成長性、シナジー効果等についても、事前に十分に議論し進めるように努めています。M&A後においては、シナジー実現に向けたフォローアップを行うとともに、業績が当初計画から大きく乖離していないかを月次で確認するとともに、経営会議で報告しています。必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。当社は、2026年３月31日現在において、国内20社、海外９社の連結子会社があり、うち、国内20社、海外５社はM&Aによる子会社であります。子会社化した後に、過去最高売上高、過去最高益を更新した子会社も多く、連結業績に大きく貢献しています。 (8) 人材の安定的確保について当社グループが提供する音響・映像機器のオペレートや、システム設計、メンテナンス等においては、専門的な知識や技術、ノウハウが要求されます。当社グループの持続的成長を可能とするためには、従業員一人ひとりの成長と活躍が欠かせません。今後、人材獲得競争の激化や人材の流動化が加速することが見込まれる中、従業員エンゲージメントの低下等により必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、新卒社員の採用を強化するとともに、高度な専門性を持つ人材の中途採用を進めています。また、教育研修の実施や自己啓発支援制度の導入により成長に資する機会を提供し、変化を先導するリーダーの育成に取り組んでいます。さらに、評価制度の充実、社内表彰制度の運用、ワークライフバランスを支える各種制度の整備、健康増進支援等の施策により、従業員がいきいきと働き、最大限の能力を発揮できるよう、環境整備に努めています。 (9) 情報セキュリティについて当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しています。コンピューターウイルスの侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃によって情報システムに何らかの障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、当社グループが保有する顧客や取引先、あるいは当社グループの機密情報や個人情報が、取扱いの不備や不正アクセス等により漏えいした場合には、当社グループの信用は低下し、損害賠償等を行う必要が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。これらに対し、当社グループは、防御システムの多層化、情報システムの定期的なリプレイス、インシデント発生時の報告・対応体制の整備など、安定的に稼働できるよう対策を講じています。また、当社は、個人情報保護方針及び情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、情報セキュリティに関する規程を整備し、情報管理の強化に努めています。具体的には、プライバシーマークを取得し、適切な個人情報の取扱いを実践することに加え、役員・従業員に対し情報セキュリティに関する研修やサイバー攻撃対応訓練を定期的に実施するなど、リテラシー向上に向けた取り組みを推進しています。 (10) コンプライアンスについて当社グループは、事業活動を営むうえで、建設業法、製造物責任法、電気用品安全法、独占禁止法、下請法、労働基準法（その他 労務管理に関わる法令等を含む）等さまざまな法規制の適用を受けています。それらの法令の改廃、法的規制の新設・強化等が行われた場合、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、「ヒビノグループ行動規範」において法令を遵守することを定め、役員・従業員に対し研修等を通じて徹底を図っています。社内体制としては、代表取締役社長（COO）を委員長、全取締役を委員、全監査役をオブザーバーとする内部統制委員会を設置し、その機能を補完する下部組織であるコンプライアンス委員会に対して指示を行い、報告を求める仕組みとなっています。さらに、代表取締役社長（COO）直轄の内部監査室が子会社を含め内部監査を実施するとともに、内部通報制度を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めています。 (11) 資金調達について当社グループは、事業活動に必要な資金調達を、金融機関からの借入等により行っています。金融市況及び景気動向の急激な変動があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。これらに対し、当社グループは、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社グループの状況等を総合的に勘案し、資金調達を実施することとしています。また、金融機関との良好な関係を維持し、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、資金調達先及び期間の適度な分散等に努めています。 (12) 競合について当社グループは音響と映像を中心とした製品、商品、サービスを多様な市場に提供しており、他の業務用音響・映像機器メーカーや、コンサート・イベントの音響サービス、大型映像サービス会社をはじめ、さまざまな企業と競合しております。今後、さらなる価格競争の激化や、当社グループよりも顧客のニーズに合った製品、商品及びサービスを提供できる企業が新たに台頭してくることも否定はできません。また、経済のグローバル化に伴い、欧米等先進国の企業だけでなく新興成長国の企業との競争も激化しつつあります。これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの販売施工事業においては、競合他社との間で品質や機能・性能を含むさまざまな要素で競争しており、特に近年は、低価格化競争が激化しています。これらに対し、当社グループは、音と映像をコアとしたトータル・ソリューションの提供、顧客サービスの向上等によって競合他社との差別化を図り、競争力を維持・強化しています。また、コンサート・イベントサービス事業においては、最新鋭かつ大量の機材を保有して競合他社との差別化を図るべく積極的な設備投資を実施していますが、今後、急速な技術革新により保有機材が陳腐化する可能性や、機材のコモディティ化、低価格化が進行した結果、機材での差別化が困難になる可能性があります。これらに対し、当社グループは、技術力やノウハウといった強みを生かすことはもとより、付加価値を生み出す源泉を機材等の有形資産から人的資産へとシフトするビジネスモデル変革を進めています。 (13) 技術革新について当社グループの属する業務用音響・映像業界においては、技術の進化及び変化が著しく、当社グループが競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。しかしながら、技術や市場ニーズの変化の読みと対応が遅れた場合、重点技術領域を強化するために必要な人材確保を含め適切な資源投下ができなかった場合などにおいては、当社グループの製品、商品、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応が可能な場合であったとしても、研究開発等に多額の費用が発生する可能性があります。かかる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。これらに対し、当社グループでは、常に最新のソリューションを顧客に提供するため、最新の技術情報を把握し、将来における顧客ニーズや業界トレンドを予測して、新しい技術への投資と事業化を継続的に行っています。また、代表取締役会長（CEO）を責任者とする「ヒビノ・イノベーション活動」（アイデア提案制度）に取り組んでいます。アイデアから事業化までのプロセスの構築と体制整備を行うことで、新規事業のスピーディーな開発を可能としています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1) 財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、44,470百万円となり、前連結会計年度末と比べ357百万円増加しました。これは、契約資産、商品及び製品が増加したことが主な要因であります。負債合計につきましては、29,472百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,632百万円減少しました。これは短期借入金が減少したことが主な要因であります。純資産合計につきましては、14,997百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,989百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上が主な要因であります。 (2) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きました。ただし、物価上昇やアメリカの通商政策の影響による下振れリスクをはじめ、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）に基づき、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向けた取り組みを進めました。中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」及び「健全経営の確立」の２つを掲げ、「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱としています。M&Aも活用しながら新領域の開拓を進めるとともに、「適正な利益」「財務の安定」「人的資本の向上」の健全経営サイクルの確立を目指しました。その一環として、第１四半期には、シンガポールの音響・映像機器の販売施工会社Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.を連結子会社化しました。当連結会計年度の売上高は、M&Aに伴う新規連結及び連結範囲の拡大に加え、各事業が堅調に推移したことから、すべてのセグメントで前連結会計年度を上回り、過去最高を更新しました。利益面では、とりわけコンサート・イベントサービス事業が、大阪・関西万博やジャパンモビリティショー等の大規模イベント需要及びコンサート市場の活況を背景に伸長し、グループ全体の利益を大きく押し上げました。これにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも計画及び前連結会計年度を上回り、過去最高を更新しました。これらの結果、売上高67,603百万円（前連結会計年度比13.7％増）、営業利益5,066百万円（同21.4％増）、経常利益5,062百万円（同29.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,054百万円（同77.3％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。［販売施工事業］販売施工事業は、国内において、前連結会計年度に計上した大型案件の反動があったものの、LEDディスプレイ・システムの販売では、スタジアム・アリーナや都市部ランドマークの街頭ビジョン、商業施設、駅構内向けなど幅広い需要を取り込み、好調に推移しました。また、業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工では、放送局やホール向けの大型案件を計上しました。海外では、第１四半期において、韓国子会社間の合併を実施し、業務効率化とコスト削減を進めています。また、シンガポールのSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.を連結子会社化しました。さらに、前連結会計年度の第４四半期から連結対象としたオーストラリアのInSight Systemsグループの業績が期初から寄与したことから、アジア・オセアニア地域における売上規模は拡大しました。利益面では、販売価格の適正化や採算管理の徹底に継続的に取り組んだことに加え、案件構成の変化もあり、売上総利益率は改善基調にありますが、前連結会計年度に計上した高収益の大型案件の反動が大きく、セグメント利益は減少しました。これらの結果、売上高32,690百万円（前連結会計年度比7.1％増）と過去最高を更新し、セグメント利益1,098百万円（同48.0％減）となりました。 ［建築音響施工事業］建築音響施工事業は、メディア・コンテンツ関連や製造業等の顧客による設備投資の活発化、都市再開発の進展を背景に、スタジオ、音響実験室、ホールの新設・改修計画が複数進行し、同事業の中核である建築音響施工が引き続き高水準を維持しました。電磁波シールド施工については、機密性要件の高い特定領域において継続的な受注を確保しました。また、騒音対策施工については、データセンターの新設等に伴う需要拡大に加え、清掃工場や製造業向け案件も堅調に推移しました。これら新規案件や追加工事の積み上げにより、売上高は過去最高を更新しました。利益面では、工事内容の変更等に応じた採算管理や原価低減に取り組んだことなどから、前連結会計年度に計上した高収益の大型案件の反動を吸収し、セグメント利益は前連結会計年度と同水準を維持しました。これらの結果、売上高11,628百万円（前連結会計年度比9.7％増）、セグメント利益1,026百万円（同0.4％減）となりました。 ［コンサート・イベントサービス事業］コンサート・イベントサービス事業は、主力のコンサート市場において、スタジアム公演やドームツアーを含む大型案件が相次ぎ、音響・映像ともに活発な稼働が続きました。また、大阪・関西万博においては、複数のパビリオンや関連施設、イベント向けに大型映像・音響サービスを提供しました。さらに、ジャパンモビリティショーや自動車メーカーのグローバルイベントといった企業イベント案件が集中しました。これら一連の大型案件の獲得により、売上高は過去にない水準となり、セグメント利益も過去最高を更新し、グループ全体の利益を大きく押し上げました。なお、当社グループにおいて映像制作を担うCHグループ11社のうち、前連結会計年度の第２四半期より連結対象とした３社に加え、新たに当連結会計年度の第１四半期より連結範囲に含めた３社を合わせ、計６社を連結しています。これらの結果、売上高21,342百万円（前連結会計年度比22.2％増）、セグメント利益4,231百万円（同71.4％増）となり、売上高及びセグメント利益ともに過去最高を更新しました。 ［その他の事業］その他の事業は、前第２四半期連結会計期間より新たに追加された報告セグメントであります。当連結会計年度は、売上高1,942百万円（前連結会計年度比116.1％増）、セグメント利益59百万円（前連結会計年度はセグメント損失18百万円）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度に比べ340百万円減少し、3,433百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は8,621百万円（前連結会計年度比140.2％増）となりました。 資金の主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益4,894百万円及び減価償却費3,312百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,109百万円（前連結会計年度比35.8％減）となりました。 資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出2,504百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出570百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は6,047百万円（前連結会計年度は718百万円の資金獲得）となりました。 資金の主な減少要因としては、短期借入金の純減額4,773百万円であります。 生産、受注及び販売の実績 (1) 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）販売施工事業 （百万円）4,379114.7建築音響施工事業 （百万円）7,277107.1合計 （百万円）11,657109.8 （注）１．販売施工事業の金額は、当期完成工事高及び製造原価を記載しております。２．建築音響施工事業の金額は、当期完成工事高を記載しております。 (2) 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％） 販売施工事業10,427115.74,997145.5 建築音響施工事業9,665116.19,29788.9 合計20,093115.914,294102.9 （注）１．販売施工事業の受注実績は、建設工事及び映像製品に係る特注品を対象としております。２．建築音響施工事業の受注実績は、建設工事を対象としております。 (3) 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％） 販売施工事業 （百万円）12,825105.5 その他の事業 （百万円）1,424179.7 合計 （百万円）14,250110.0 (4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％） 販売施工事業 （百万円）32,690107.1 建築音響施工事業 （百万円）11,628109.7 コンサート・イベントサービス事業 （百万円）21,342122.2 その他の事業 （百万円）1,942216.1 合計 （百万円）67,603113.7 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において分析、判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして経営陣は、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務等の開示に関連した種々の見積りを行っております。これら見積りにつきましては過去の実績や状況を勘案した合理的な仮定に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており、重要な会社の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「同注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容① 売上高及び売上総利益売上高は、M&Aにより連結対象となった国内外子会社の寄与に加え、コンサート・イベントサービス事業において、コンサート市場の活況、大阪・関西万博及びジャパンモビリティショー等の大型イベント需要を捉えたことなどにより、すべてのセグメントで前連結会計年度を上回り、３期連続で過去最高を更新しました。売上総利益は、売上高と同様の理由により、前連結会計年度と比べ増加しました。これらの結果、売上高67,603百万円（前連結会計年度比13.7％増）、売上総利益は24,554百万円（同15.9％増）となりました。 ② 営業損益、経常損益販売費及び一般管理費は、給料等人件費、のれん償却額及び支払手数料が増加したこと等により、前連結会計年度比2,478百万円増加の19,488百万円となりました。営業外収益は、為替差益の計上、受取補償金の増加等により、前連結会計年度比127百万円増加の333百万円となりました。営業外費用は、支払利息が増加した一方、前連結会計年度の為替差損が為替差益に転じたこと等により、前連結会計年度比116百万円減少の336百万円となりました。これらの結果、営業利益は5,066百万円（同21.4％増）、経常利益は5,062百万円（同29.0％増）となりました。 ③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益特別利益はなく、特別損失は、関係会社整理損等を計上しました。前連結会計年度に計上したのれん償却額等がなくなったことにより、前連結会計年度比495百万円減少の168百万円となりました。法人税、住民税及び事業税は2,169百万円、法人税等調整額は△442百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,054百万円（同77.3％増）となりました。 (3) 経営成績等に重要な影響を与える要因について経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に詳述したとおりであります。 (4) 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述したとおりであります。 (5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フロー当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）キャッシュ・フローの状況」に詳述したとおりであります。 ② 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金であります。設備（機材）投資資金は、最新鋭かつ大量の機材を保有し他社との差別化を図るために欠かすことのできないものです。また運転資金としては、売上債権の入金時期と仕入債務の支払時期に差異が出るため、一定の資金を常に保有しておく必要があります。 ③ 財務政策当社グループは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金について、必要に応じて借入による資金調達を行っております。運転資金につきましては、貸出コミットメント契約を締結し機動的な調達を行なっております。子会社取得に要する資金及び設備投資資金につきましては、長期借入金による調達を行っております。また、グループ全社資金の効率化を図るため、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うグループファイナンスを実施しております。なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。・各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。・各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針は、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述したとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しておりますが、取り扱う商品・製品・サービスの種類、販売（役務提供）対象市場の類似性によって判断したセグメントから構成されており、「販売施工事業」、「建築音響施工事業」、「コンサート・イベントサービス事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。「販売施工事業」は、主に業務用音響・映像・照明・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。「建築音響施工事業」は、主に建築音響に関する設計・施工を行っております。「コンサート・イベントサービス事業」は、主にコンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。「その他の事業」は、主にオフィス家具の販売・オフィス空間の設計・施工を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１，３連結財務諸表計上額（注）２ 販売施工事業建築音響施工事業コンサート・イベントサービス事業その他の事業売上高 外部顧客への売上高30,51010,59717,46789859,473－59,473セグメント間の内部売上高又は振替高603260236321,132△1,132－ 計31,11310,85817,70393160,606△1,13259,473セグメント利益又は損失2,1141,0302,468△185,594△1,4234,171セグメント資産26,0407,06815,01384548,968△4,85544,112その他の項目 減価償却費386772,29832,7651782,943のれんの償却額663109358817－817有形固定資産及び無形固定資産の増加額3201242,427－2,8723083,181（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,423百万円には、セグメント間取引消去98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,522百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△4,855百万円には、セグメント間取引消去△10,571百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,715百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１，３連結財務諸表計上額（注）２ 販売施工事業建築音響施工事業コンサート・イベントサービス事業その他の事業売上高 外部顧客への売上高32,69011,62821,3421,94267,603－67,603セグメント間の内部売上高又は振替高3814373101598△598－ 計33,07111,67121,4152,04368,202△59867,603セグメント利益1,0981,0264,231596,415△1,3495,066セグメント資産25,7236,99114,7361,03548,487△4,01744,470その他の項目 減価償却費502762,68373,2701633,433のれんの償却額4661094735658－658有形固定資産及び無形固定資産の増加額303582,17612,5401922,732（注）１．セグメント利益の調整額△1,349百万円には、セグメント間取引消去270百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,620百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△4,017百万円には、セグメント間取引消去△10,473百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,456百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本アジア・オセアニア北米欧州合計51,3576,8281,18010659,473（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア・オセアニア北米欧州合計8,79627473819,810 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本アジア・オセアニア北米欧州合計55,57010,8301,1336967,603（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア・オセアニア北米欧州合計8,429849465－9,745 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 販売施工事業建築音響施工事業コンサート・イベントサービス事業その他の事業全社・消去合計減損損失6－－－－6 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 販売施工事業建築音響施工事業コンサート・イベントサービス事業その他の事業全社・消去合計当期償却額663109358－817当期末残高1,61543743979－2,573 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 販売施工事業建築音響施工事業コンサート・イベントサービス事業その他の事業全社・消去合計当期償却額4661094735－658当期末残高1,48732839244－2,252 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般① サステナビリティに関する基本的な考え方当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ことをパーパスとして、企業活動を実践しています。当社グループは、経営理念、パーパス、ビジョン、バリューの４つの要素で構成される「ヒビノグループ理念体系」を定めています。このヒビノグループ理念体系に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを深め、世界的な社会課題の解決につながる価値創造に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。サステナビリティ経営を推進するため、「ヒビノグループ行動規範」において「事業活動を展開するにあたり、経済、社会、環境の側面を総合的に捉え、持続可能な社会の創造に資する」旨を明文化するとともに、サステナブルポリシーを制定しています。ヒビノグループ理念体系については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1）経営方針」をご参照ください。サステナブルポリシーについては、当社ホームページの以下のURLからご確認いただけます。https://www.hibino.co.jp/sustainabilitypolicy.html ② ガバナンス当社グループでは、当社の取締役会がサステナビリティに関する重要事項の審議・決議及び監督を行っています。取締役会は、グループ全体のサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定、マテリアリティに対する指標（KPI）と目標の設定、目標達成のための施策の検討及び進捗管理を行っています。また、当社グループにおけるサステナビリティ経営の推進機関として、代表取締役社長（COO）を責任者とするSDGs推進会議を設置し、活動状況を定期的に取締役会に報告しています。 ③ 戦略当社グループは、音と映像の力で社会課題を解決し、誰もが感動と幸せを実感できるサステナブルな世界の実現を目指しています。2022年５月に公表した中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）では、「サステナビリティマネジメントの推進」を主要な経営課題の一つとして位置づけ、当社グループが取り組むべき課題を、ステークホルダーにとっての重要度（社会における影響度）と当社グループにとっての重要度の２軸で分類し、特に優先して取り組むべき４つの重要課題（マテリアリティ）と15の取り組みテーマを特定しました。また、特定したマテリアリティとSDGs（持続可能な開発目標）との関連を整理しています。2023年５月には、取り組みの進捗を管理するための指標（KPI）と目標を設定しました。なお、特定したマテリアリティについては、社会経済状況や当社グループを取り巻く環境等を踏まえ、毎年検証・見直しを行っています。当社グループは、音楽文化、映像文化、エンターテインメントの発展と、安全・安心で暮らしやすい社会の実現に貢献するとともに、地球環境の保全や健康で働きがいのある職場環境づくりなど、企業としての責任に、グループ一丸となって取り組んでいきます。 ④ リスク管理サステナビリティに関するリスク管理については、全社的な視点でのリスクマネジメントサイクルの仕組みの中で取り扱っています。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 指標と目標サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）、取り組みテーマ、指標（KPI）、目標及び実績は以下のとおりです。 ［マテリアリティ１］世界中に音と映像を届ける当社グループは、経営理念「創造と革新」のもと、音と映像に関する価値提供を通じて、音楽文化、映像文化、エンターテインメントの発展に貢献してきました。技術革新がもたらす産業の大きな変化を取り込みながら、常にイノベーティブなビジネスを構築し、社会課題の解決に取り組みます。（貢献するSDGs） 取り組みテーマ定量的定性的指標目標実績目標2026年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期あらゆる人に音と映像を届ける ・音・映像の提供拡大に向けた事業領域・地域・顧客層の拡大連結売上高750.0億円504.9億円594.7億円676.0億円－海外売上高比率30.0％14.6％13.6％17.8％音や映像に関するイノベーションの創出 ・音・映像の先端技術への挑戦・ヒビノイノベーション活動（I Project）の推進・社外パートナーとの連携によるプロダクト開発ヒビノイノベーション活動（I Project）従業員参加率20.0％10.7％9.9％10.4％音・映像の革新的な製品・商品・サービスの創出音響・映像・音楽業界の発展に貢献 ・市場リーダー地位の確立・維持・音・映像の先端技術への挑戦・業界団体等の活動への参画販売施工事業海外売上高96.0億円60.5億円68.6億円108.3億円－建築音響施工事業騒音対策事業売上高50.0億円33.4億円35.9億円38.2億円コンサート・イベントサービス事業コンサート市場売上高65.0億円69.3億円73.8億円86.5億円地域とのパートナーシップのもと、音と映像を活用したまちづくりに貢献 ・地域等とのパートナーシップ強化・音・映像を活用したまちの賑わい創出－－－－－音・映像を活用したまちづくりの実績化音と映像の技術を伝える ・当社グループにおける音・映像技術の伝承、技術開発・音・映像技術に関する外部向け教育・啓蒙活動の実施－－－－－音・映像技術の見える化・教育、技術開発拠点の創設・活用音・映像技術に関する外部向けセミナー・イベントの実施 ［マテリアリティ２］脱炭素社会への貢献気候変動を地球上のすべての生物に関わる大きな課題と捉え、脱炭素社会移行に向けた、持続可能な企業活動の実現を目指します。SDGsやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、廃棄物削減や省力化等に取り組みます。（貢献するSDGs） 取り組みテーマ定量的定性的指標目標実績目標2026年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期エココンサートの実現 ・エココンサート・イベントの開発・実施－－－－－エココンサート・イベントの実現事業活動上の廃棄物削減推進 ・廃棄物の排出削減・廃棄物の再利用バーチャルプロダクション事業売上高6.0億円4.9億円3.6億円5.0億円－事業活動上の省力化推進 ・輸送に伴うエネルギー削減・省エネの推進・再生可能エネルギーの活用バーチャルプロダクション事業売上高6.0億円4.9億円3.6億円5.0億円－ ［マテリアリティ３］健康で働きがいのある職場環境の構築会社とともに成長し、持続可能な社会に貢献する人材を育成するとともに、一人ひとりが健康で安心して働ける職場環境をつくります。多様な人材が互いの個性や価値観を共有し、協働することによって、新たな価値を創造し続ける企業風土を醸成していきます。（貢献するSDGs） 取り組みテーマ定量的定性的指標目標実績目標2026年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期働きがいの創出 ・働きがいのある仕事の創造・維持・人事制度改革・能力開発従業員エンゲージメント70.0％－41.2％45.9％－さらに働きやすい職場環境の整備 ・ワークライフバランスや多様な働き方の推進・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・育児・介護支援・福利厚生の充実男性育児休業取得率80.0％33.0％86.0％50.0％－健康経営の推進 健康経営の推進－－－－－「健康経営優良法人」の認定維持ジェンダーフリーの実現 ・女性の活躍推進・セクハラ防止女性管理職比率15.0％9.9％9.5％11.4％－女性採用比率30.0％38.8％39.7％29.0％ （注）上記は、当社単体の指標、目標及び実績であります。当社において目標達成を目指すとともに、当社グループとしての指標、目標についても検討してまいります。 ［マテリアリティ４］安全・安心な社会の実現すべての人が安全・安心・快適で暮らしやすい社会の実現を目指します。自然災害やパンデミック、交通事故や騒音などの脅威から、人々の健康と暮らしを守るためのさまざまな取り組み、基盤づくりを進めます。（貢献するSDGs） 取り組みテーマ定量的定性的指標目標実績目標2026年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期音や映像技術を用いた地域の安全・安心強化 ・地域の音環境の整備・音・映像技術を活用したユニバーサルデザイン（すべての人に平等に情報を伝えること）の推進・その他音・映像技術を用いた安全・安心への取り組み騒音対策事業売上高50.0億円33.4億円35.9億円38.2億円－安全・衛生対策の強化 ・現場事故防止・交通事故防止重大現場事故件数０件０件０件０件－交通安全教育対象者の研修受講率100.0％95.2％89.2％82.3％防災・減災対策の強化 ・防災・減災対策の強化－－－－－有事対応計画に関する定期的な見直しと訓練の遂行 (2）人的資本① 人的資本に関する基本的な考え方（人材育成方針及び社内環境整備方針）当社グループは、「感動」を生み出すことを通じて社会に貢献し、社会から感謝される会社であり続けたいと考えています。この「感動」を媒介とした貢献と感謝の輪を広げていくことで、会社の発展と従業員の幸福を実現することを人的資本経営の目標としています。「ヒビノグループ理念体系」に基づく経営戦略の実現に向けた人材・組織ビジョン（ありたい姿）として、①世界に通じるプロフェッショナル人材の育成、②クリエイティブでイノベーティブな企業文化の醸成、③多様な従業員が個の強みを発揮する全員経営参画を掲げています。中期経営計画「ビジョン2025」では、「健康で働きがいのある職場環境の構築」をマテリアリティの一つとして、人材育成や社内環境整備に関する４つの重点テーマに取り組みました。 ② ガバナンス人的資本に関するガバナンスについては、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。詳細は、「(1）サステナビリティ全般 ② ガバナンス」をご参照ください。 ③ 戦略イ．働きがいの創出当社グループでは、世界に通じるプロフェッショナル人材を「高度な専門性と変化への対応力を有する人材」及び「グローバルに活躍できる人材」と定義し、その育成に注力しています。当社グループならではの規模の大きなプロジェクト、難易度の高いプロジェクトの業務遂行を通じて、実力を存分に発揮できる機会や挑戦・成長する機会を常に提供していきます。さらに、リスキルのためのさまざまな機会や自己実現のための仕組みを提供し、従業員の働きがいを高めます。 ａ．従業員エンゲージメント調査の実施人的資本経営の実効性を高めることを目的として、2023年より従業員エンゲージメント調査を導入しています。2025年の調査では、国内グループ従業員1,212名が回答し、回答率は82.5％となりました。当社グループでは、従業員エンゲージメントの主要指標として、「当社で働くことへの誇り」「自発的貢献意欲」「勤続意向」「理念、ビジョンへの共感」「仕事のやりがいや楽しさ」の５項目を重視しており、これらに対する好意的回答の平均割合は45.9％（前年比4.7ポイント増）となっています。得られた結果については、各職場へのフィードバックを通じて人材・組織戦略に活用しているほか、当社人事部門が経営陣と連携し、グループ全体としてエンゲージメントの向上に取り組んでいます。 ｂ．イノベーション創出に向けた活動当社グループの成長戦略の一つである「イノベーションによる新規事業の創造と既存事業の革新」の実現を目指して2018年にスタートした「I Project」は、事業改善や新規事業等のアイデアを公募して具現化を目指す制度です。グループに属するすべての従業員が自らの夢の実現に向け提案でき、起業家精神を養成する場、挑戦を促進する場として発展しています。手挙げの文化の醸成、手を挙げた人材への機会の提供を通じて、イノベーションが生まれる環境を整えていきます。 ｃ．能力開発の推進当社グループは、階層別教育の充実を図るとともに、経営戦略と連動したテーマ型研修を導入しています。2026年３月期は、「オンライン英語研修」を実施しました。また、グループ全従業員を対象に、経営環境の変化に対応するために必要なスキル・能力を育成する「ヒビノスクール」を開催しています。これまでにITやAI、国際ビジネス、コンセプチュアルスキル、人材・組織マネジメント、ブランディング等に関するプログラムを提供しています。加えて、グループ内に蓄積された業務知見の共有・継承を目的として、従業員が講師となるオンライン講座「ヒビノアカデミー」を開講しました。さらに、自己啓発支援制度（資格取得等に係る費用補助）を設け、従業員の自律的な学習を支援しています。これらの取り組みにより、能力開発を一層強化していきます。 ｄ．経営人材の育成当社グループは、次世代を担う経営人材の計画的な育成が重要であると考えています。各事業部及びグループ会社における年度計画及び中期事業計画の策定過程に管理職層が参画する機会を設けることで、経営人材として必要な基本的能力や知識を実践的に習得できるようにしています。 ｅ．人事制度改革従業員の働きがいの向上と優秀かつ意欲的な人材獲得を目的として、人事制度改革に取り組んでいます。2023年６月には、当社及び国内子会社の一部を対象に「役割給人事制度」を導入しました。役割給人事制度は、経営戦略を実現するために必要な組織と役割を設計し、各役割に対して報酬の設定、人材の配置を行い、そのパフォーマンスによって評価するものです。また、当社は、新卒入社者の初任給の引き上げを実施しました。2024年からの３ヵ年で３万円の引き上げを段階的に行います。若年層を中心に既存従業員の給与についても、併せて引き上げを実施します。 ロ．さらに働きやすい職場環境の整備従業員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境づくりに取り組みます。また、多様な価値観

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ことをパーパスとして、企業活動を実践しています。当社グループは、経営理念、パーパス、ビジョン、バリューの４つの要素で構成される「ヒビノグループ理念体系」を定めています。この「ヒビノグループ理念体系」に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを深め、世界的な社会課題の解決につながる価値創造に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。そのために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。 ［ヒビノグループ理念体系］経営理念：経営の根本的な考え方、創業の精神「創造と革新（Creation & Innovation）」 パーパス：企業使命、存在意義「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」 ビジョン：ありたい姿、経営目標「世界のヒビノへ」音響と映像を中心に、販売・施工及びサービスを組み合わせたヒビノ独自のビジネスモデルを、アジア、北米、欧州の各地域に展開し、世界トップレベルのAV&ITグループを目指します。 バリュー：価値観、心構え「ヒビノ10訓」01 クオリティを最優先！02 安全第一 現場事故、交通事故ゼロ！03 現場主義経営 現場の意見を尊重！04 とことんこだわるプロ集団！05 業界初の製品、商品、サービスで常に先駆け！06 お客様に感謝され、信頼度ナンバーワン！07 オンリーワン ヒビノグループにしかできないことにこだわる！08 大きな仕事にチャレンジ 目指せ世界ナンバーワン！09 イノベーション 進化し続ける会社！10 健康経営 心身が資本！健康が一番！ 「ヒビノグループ行動規範」「ヒビノグループ行動規範」については、当社ホームページの以下のURLからご確認いただけます。https://www.hibino.co.jp/company/philosophy.html ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要（2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在）（取締役会）取締役会は、法令及び定款に定められた事項のほか、当社「取締役会規則」に基づき、当社グループの経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項等を決議するとともに、取締役の業務執行を監督し、適切な内部統制システムを構築する責務等を担っています。取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されています。議長は吉松聡（代表取締役社長（COO））であり、構成員は日比野晃久、芋川淳一、久野慎幸、井澤孝、高野芳裕、金子基宏（社外取締役）、山口孝太（社外取締役）であります。当連結会計年度において当社は、取締役会を15回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりであります。 役職氏名開催回数出席回数代表取締役会長（CEO）（注）１日比野 晃久1515代表取締役社長（COO）（注）２◎吉松 聡（注）３1515取締役 常務執行役員芋川 淳一1515取締役 常務執行役員久野 慎幸1515取締役 常務執行役員井澤 孝1515取締役 常務執行役員高野 芳裕1515社外取締役（独立役員）金子 基宏1515社外取締役（独立役員）山口 孝太1515（注）１ 2026年６月１日付で役職の変更があり、有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役会長（CEO）になっております。（注）２ 2026年６月１日付で役職の変更があり、有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役社長（COO）になっております。（注）３ ◎は、議長を示しています。 （監査役会）監査役会は、法令及び定款に定められた職務のほか、当社「監査役会規則」に基づき、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針及び監査計画の決定等を行います。各監査役は、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営上の重要事項の説明を受け、意見を表明するとともに、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されています。議長は森勝之（常勤監査役）であり、構成員は唯木誠（社外監査役）、新田信行（社外監査役）であります。 （指名委員会及び報酬委員会）当社は、取締役の指名及び報酬等に関する審議プロセスにおいて、公正かつ透明性の高い仕組みにより経営の実効性を高めることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しています。指名委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役候補者の指名及び取締役の解任、代表取締役及び役付取締役の指名、取締役会全体のスキルセット、独立役員の独立性、後継者計画等について審議し、答申を行います。報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の報酬総額（金銭報酬）、株式報酬等の総額、取締役の報酬構成及び目標指標（KPI）等について審議し、答申を行います。指名委員会及び報酬委員会は、取締役４名（うち独立社外取締役が半数以上の２名）で構成されています。委員長は、互選により独立社外取締役である金子基宏が務めており、構成員は日比野晃久、吉松聡、山口孝太（独立社外取締役）であります。当連結会計年度において当社は、指名委員会を３回開催し、次期取締役候補者の選任、取締役候補者の選任基準や取締役会のスキルマトリックス等について協議を行いました。また、報酬委員会を３回開催し、役員の報酬決定や役員報酬制度について協議を行いました。個々の構成員の出席状況については次のとおりであります。役職氏名指名委員会報酬委員会開催回数出席回数開催回数出席回数社外取締役（独立役員）◎金子 基宏（注）１３３３３代表取締役会長（CEO）（注）２日比野 晃久３３３３代表取締役社長（COO）（注）３吉松 聡３３３３社外取締役（独立役員）山口 孝太３３３３（注）１ ◎は、委員長を示しています。（注）２ 2026年６月１日付で役職の変更があり、有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役会長（CEO）になっております。（注）３ 2026年６月１日付で役職の変更があり、有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役社長（COO）になっております。 （内部統制委員会）当社は、当社グループの企業活動における健全性の維持、並びに企業価値の最大化の実現に向けて、強固な内部管理体制を確立し運営・維持することを目的に、内部統制委員会を設置しています。内部統制委員会は、全取締役を委員、全監査役をオブザーバーとして構成されています。委員長は吉松聡（代表取締役社長（COO））であり、構成員は日比野晃久、芋川淳一、久野慎幸、井澤孝、高野芳裕、金子基宏（社外取締役）、山口孝太（社外取締役）であります。オブザーバーは森勝之、唯木誠（社外監査役）、新田信行（社外監査役）であります。また、内部統制委員会は、その機能を補完する下部組織として、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びJ-SOX委員会を設置し、各委員会に対して指示を行い、報告を求めることができる仕組みとなっています。 ・リスク管理委員会リスク管理委員会は、当社グループ全体の各種リスクを統率・管理しており、傘下に実行委員会として、安全管理委員会、防災管理委員会・交通安全管理委員会を設置しています。 ・コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、当社グループの全役職員が、法令及びグループ・社内の諸規程や社会規範・企業倫理等を遵守するための体制を構築・運営しています。この法令遵守体制の一環として、コンプライアンス担当役員を配置するとともに、内部通報規程により通常の業務報告経路とは別の報告経路（ヘルプライン）を設置しています。 ・J-SOX委員会J-SOX委員会は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への的確な対応、具体的には、法令及びグループ・社内の諸規程に従い、当社グループの財務情報の正確性が確保され、かつ開示が適正に実施されるとともに、業務の有効性及び効率性を高めるための体制を構築・運用しています。 （関連当事者取引等検証委員会）当社は、関連当事者間の取引を行う場合において、取引の重要性やその性質に応じた適切な手続きを行っていますが、コーポレートガバナンスをより強化し、少数株主利益のさらなる保護を図るため、取締役会の任意の諮問機関として関連当事者取引等検証委員会を設置しています。連結財務諸表で開示対象となる関連当事者との取引について、発生する都度、取引の合理性、事業上の必要性、取引条件の妥当性等に基づき取引の適切性を審議しています。関連当事者取引等検証委員会は、取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成されており、その過半数が独立役員であります。委員長は、互選により独立社外取締役である金子基宏が務めており、構成員は高野芳裕、山口孝太（独立社外取締役）であります。 （執行役員制度）当社は、経営の意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び業務執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しています。取締役との兼任を含め、14名の執行役員（うち取締役常務執行役員４名、常務執行役員１名及び上席執行役員１名）を選任しています。 （経営会議）当社は、経営会議を設置し、取締役会から権限委譲された各事業部及び関係会社の業務執行に関する重要事項について協議及び進捗報告を行うことにより、グループ経営のモニタリングを行っています。経営会議は、代表取締役社長（COO）を議長とし、取締役、執行役員、経営陣幹部及び子会社社長を構成メンバーとしています。また、常勤監査役は、オブザーバーとして経営会議に出席しており、監査役の立場でグループ全体の業務執行状況を監視し、意見表明を行っています。 ロ．当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社として、取締役会と監査役により、取締役の業務執行の監督及び監査を行っています。当社は、以下の理由により、経営の透明性の確保及び企業集団の業務の適正が担保されていると考え、現在の企業統治の体制を採用しています。・独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する社外取締役、企業会計及び企業統治等の専門的見地から当社の監査を実施する社外監査役の選任・取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員の半数以上を独立社外取締役から選任・執行役員制度の導入による、業務の迅速な執行、取締役会における監督機能の強化 ハ．当社のコーポレートガバナンス体制は、次のとおりであります。ニ．その他当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、役員の状況は「(2）役員の状況 ① 役員一覧 ロ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧」に記載のとおりとなります。取締役会は取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、また、指名委員会及び報酬委員会は取締役４名（うち独立社外取締役が半数以上の２名）、関連当事者取引等検証委員会は取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成される予定であります。なお、役員の役職及び執行役員については、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会において決議する予定であります。 ③ 内部統制システムの整備の状況当社は、実効性の高い業務の適正を確保する体制（内部統制システム）を構築するため、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しています。この内部統制システムには、子会社の業務の適正を確保するための体制及びリスク管理体制を含んでいます。当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）及び当該体制の運用状況の概要は、第63回定時株主総会招集ご通知に際してのその他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）８頁から11頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。https://ssl4.eir-parts.net/doc/2469/ir_material3/279413/00.pdf ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。当社と社外取締役金子基宏氏及び社外取締役山口孝太氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役並びに執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は塡補されない等、一定の免責事由があります。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任決議要件当社は、取締役を株主総会の決議によって選任する旨定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項・剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第4

（４）【役員の報酬等】①取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の報酬は2005年6月29日開催の第42回定時株主総会での決議により金銭報酬については、年額300百万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）となっております。 また、譲渡制限付株式の報酬額については、2024年6月26日開催の第61回定時株主総会での決議により、取締役会決議に基づき年額40百万円以内（上記、年額300百万円以内の金銭報酬とは別枠）の金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付させ、当社の普通株式について発行又は処分をするものとし、これにより発行又は処分をする当社の普通株式の総数は年40,000株以内となっております。 監査役の報酬は1991年６月22日開催の第28回定時株主総会での決議により年額20百万円以内となっております。 なお、取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ②取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2024年４月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等を決裁しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等は以下のとおりです。 ａ．基本方針イ．報酬の構成 当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という）の報酬は、優秀な人材を確保し、対象取締役の当社業績に対する意欲を高め、当社の持続的成長及び中長期的なインセンティブとして機能するように、基本報酬としての金銭報酬、業績連動報酬としての金銭報酬及び、中長期インセンティブ非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成しております。 社外取締役については、監視・監督を行う役割に鑑み基本報酬としての金銭報酬のみとします。ロ．取締役の個人別の報酬等（基本報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬）の額又は算定方法の決定について 取締役の個人別の報酬等（基本報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬）の額又は算定方法の決定については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務における貢献度等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることから、取締役会決議に基づき代表取締役社長に決定権限を委任しております。その権限の内容は、各取締役の個人別の報酬（基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬）等の額又は算定方法の決定とします。代表取締役社長は報酬委員会に原案を諮問し、答申を踏まえて、株主総会で決定した報酬額の限度内で各取締役の個人別報酬等の額又は算定方法を決定しております。 当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、任意の諮問機関として報酬委員会の設置を決議しております。同委員会では、代表取締役社長からの諮問に応じて、取締役の報酬総額に関する事項、取締役の報酬構成及び目標値（KPI）に関する事項等について審議し、代表取締役社長に対して答申を行います。 ｂ．基本報酬に関する方針 対象取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例報酬として、役位毎の役割のほか世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮して適切な水準を定めることを基本とします。 社外取締役の基本報酬（金銭報酬）は月例報酬とし、優秀な人材の確保並びに独立役員としての監視・監督機能を有効に機能させること等を考慮して相当な水準を定めることを基本とします。 代表取締役社長は報酬委員会に原案を諮問し、答申を踏まえて、株主総会で決定した報酬額の限度内で各取締役の個人別報酬（基本報酬）の額又は算定方法を決定します。 ｃ．業績連動報酬等に関する方針 対象取締役の業績連動報酬（金銭）は、月例の基本報酬（金銭報酬）に加算させることにより支給します。業績連動報酬等に係る業績指標の内容は、経営成績として「連結当期純利益」、「連結経常利益」が重要であることから、当該指標の目標に対する達成度合等に基づくものとします。 なお、評価対象期間における「連結当期純利益」、「連結経常利益」の目標に対する達成度合等を踏まえて、6月に臨時報酬を支給する場合があります。 代表取締役社長は報酬委員会に原案を諮問し、答申を踏まえて、株主総会で決定した報酬額の限度内で各取締役の個人別報酬（当該業績連動報酬等）の額又は算定方法を決定します。 ｄ．非金銭報酬に関する方針イ．非金銭報酬の内容 対象取締役に対して、取締役会決議に基づき金銭報酬債権を支給します。対象取締役は、取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年40,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値とします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分を受けるには、（ⅰ）払込期日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した時点（ただし、当該時点が、払込期日の属する事業年度経過後３月を超える日の満了より前であった場合には、払込期日の属する事業年度経過後３月を超える日の満了時点）までの期間（以下「本譲渡制限期間」）、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこと、（ⅱ）払込期日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間中、継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除すること、（ⅲ）正当な理由等によらず、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職することが確定した場合、本株式の全部を無償で取得すること、（ⅳ）（ⅱ）、（ⅲ）にかかわらず、正当な理由により退任した場合、その他一定の事由（組織再編等）が生じた場合には、合理的に定める数の本株式について譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されていない本株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件とします。ロ．非金銭報酬の額、数及びその算定方法の決定について対象取締役の非金銭報酬は、金銭報酬（基本報酬及び業績連動報酬）の月額報酬１か月程度を基準とします。代表取締役社長は報酬委員会に原案を諮問し、答申を踏まえて、株主総会で決定した報酬額の限度内で各取締役の個人別報酬（非金銭報酬）の額、数又は算定方法を決定します。 ｅ．取締役の個人別報酬等の額に対する金銭報酬の額と非金銭報酬額等の割合の決定に関する方針 対象取締役の金銭報酬（基本報酬及び業績連動報酬）と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）との割合は世間水準及び経営内容を踏まえて適切な割合とすることを基本とします。 ③当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について 2025年４月から2026年３月までの取締役の個人別の報酬等の内容については、2025年６月25日に開催された取締役会において代表取締役社長日比野晃久（当該取締役会開催時の役職）に決定権限を委任することを決議いたしました。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務における貢献度等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることからであり、委任した権限の内容は、各取締役の個人別の報酬（基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬）等の額又は算定方法の決定であります。 代表取締役社長日比野晃久（当該取締役会開催時の役職）は報酬委員会に原案を諮問し、答申を踏まえて、株主総会で決定した報酬額の限度内で各取締役の個人別報酬等の額又は算定方法を決定いたしました。 ④監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定権限は監査役会にあり、個別の報酬等の額を世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮し、株主総会で決議した報酬額の限度内において決定しております。 ⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役（社外取締役を除く。）27016782206監査役（社外監査役を除く。）1212－－1社外役員1515－－4 ⑥報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。 ⑦使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの使用人兼務役員が存在しないため、該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）販売施工事業804（－）建築音響施工事業253（－）コンサート・イベントサービス事業650（6）その他の事業23（－）報告セグメント計1,730（6）全社（共通）99（4） 合計1,829（10） （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）653（10）44.714.56,7122.9 セグメントの名称従業員数（人）販売施工事業178（－）建築音響施工事業－（－）コンサート・イベントサービス事業376（6）その他の事業－（－）報告セグメント計554（6）全社（共通）99（4） 合計653（10） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 労働組合はありませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者11.450.075.676.862.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名 称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ヒビノメディアテクニカル株式会社4.5－81.780.685.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容（注１）議決権の所有割合（％）（注２）関係内容（連結子会社） ヒビノインターサウンド㈱（注３)東京都港区40百万円販売施工事業100.0同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。当社から資金貸付を受けております。㈱エレクトリ東京都港区60百万円販売施工事業100.0同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。ヒビノグラフィックス㈱（注４)東京都港区50百万円販売施工事業100.0役員の兼任があります。ヒビノスペーステック㈱東京都港区35百万円販売施工事業100.0当社グループ取扱い商品の販売先であります。役員の兼任があります。当社へ資金貸付をしております。日本音響エンジニアリング㈱東京都墨田区30百万円建築音響施工事業100.0当社グループ製品の販売をしております。役員の兼任があります。当社へ資金貸付をしております。日本環境アメニティ㈱東京都港区90百万円建築音響施工事業100.0当社グループ製品の販売をしております。役員の兼任があります。当社へ資金貸付をしております。ヒビノメディアテクニカル㈱東京都江東区35百万円コンサート・イベントサービス事業100.0所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。当社へ資金貸付をしております。㈱オフィックス東京都品川区10百万円その他の事業90.0役員の兼任があります。当社へ資金貸付をしております。Sama Sound Inc.（注５）大韓民国ソウル市10百万韓国ウォン販売施工事業67.0当社より資金貸付及び債務保証を受けております。InSight SystemsHoldings Pty Ltd（注３、６）豪州ビクトリア州4百万豪ドル販売施工事業80.0役員の兼任があります。InSight SystemsUnit Trust豪州ビクトリア州10豪ドル販売施工事業80.0(80.0)当社より資金貸付を受けております。Spectrum AudioVisual Pte. Ltd.（注３、７）シンガポール2百万シンガポールドル販売施工事業75.0当社より資金貸付及び保証債務を受けております。その他17社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。また、議決権比率は小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。３．特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち、Hibino Asia Pacific Limited、Hibino USA, Inc.、H&X Technologies, Inc.、Hibino Europe B.V.も特定子会社に該当しています。４．株式会社エヌジーシーは、2025年7月1日付でヒビノグラフィックス株式会社に商号を変更いたしました。５．当社連結子会社のSama Sound Inc.とSama D&I Co.,Ltd.は、2025年４月１日を効力発生日として、Sama Sound Inc.を存続会社とする吸収合併を行いました。６．InSight Systems Holdings Pty Ltdの資本金の額は百万通貨単位未満を切り捨てて表示しております。７．2025年４月1日にSpectrum Audio Visual Pte.Ltd.の株式75%を取得し、同社を連結子会社化といたしました。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら、安定配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金の使途としては、当社成長の根源である研究開発や設備投資に振り向けていく所存であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、定款の定めにより期末配当・中間配当以外にも取締役会の決議によって基準日を定め、機動的な剰余金の配当が可能となっておりますが、実際の運用に関しましては、適宜検討してまいります。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨及び期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨を定款に定めております。当期の配当（１株当たり）につきましては、期末配当金を普通配当45円とし、すでに実施しました中間配当金40円と合わせ年間配当金85円となります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日39640.00取締役会決議2026年５月22日44645.00取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリューション企業として、当社グループの持続的な成長の牽引力となるよう取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は139百万円となっております。各セグメント別の研究開発費の内訳は、販売施工事業50百万円、建築音響施工事業86百万円、その他１百万円及び全社（共通）１百万円であります。なお、全社（共通）として記載されている研究開発費は、特定のセグメントに区分できない研究開発費であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（有形）（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都 港区)管理部門事業所用建物設備440246839805098288(694.50)(4)東京事業所(東京都 港区）販売施工事業コンサート・イベントサービス事業販売用設備及びレンタル用設備6564,070227－1445,000321(－)東京事業所(東京都 江東区)コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備1713574－3020836156(6)大阪事業所(大阪府 吹田市)販売施工事業コンサート・イベントサービス事業販売用設備及びレンタル用設備552－－－1461(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地） セグメ ントの 名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（有形）（百万円）その他（百万円）合計（百万円）ヒビノインター サウンド㈱本社（東京都港区）販売施工事業販売用設備－－－－－－－9(－)㈱エレクトリ本社（東京都港区）販売施工事業販売用設備1708－－02734(－)㈱テクノハウス本社（東京都港区）販売施工事業販売用設備－－34－－13518(－)ヒビノライティング㈱本社（東京都港区）販売施工事業販売用設備0－19－－01915(－)ヒビノグラフィックス株式会社本社（東京都港区）販売施工事業販売用設備1746－－45954(－)㈱Cerevo本社（東京都千代田区）販売施工事業販売用設備－－－－－－－22(－)ヒビノスペーステック㈱本社（東京都港区）販売施工事業販売用設備18013－－335105(－)ヒビノイマジニアリング㈱本社（東京都港区）販売施工事業販売用設備0－31－0529(0.77)(－)日本音響エンジニアリング㈱本社（東京都墨田区）建築音響施工事業販売用設備81162254－9185105(991.00)(－)日本環境アメニティ㈱本社（東京都港区）建築音響施工事業販売用設備47069－221141122(－)㈱サンオー本社（東京都墨田区）建築音響施工事業販売用設備2116－－－－3726(－)ヒビノメディアテクニカル㈱本社（東京都江東区）コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備15781－1676268106(－)ヒビノシグマライズ㈱本社（神奈川県横浜市磯子区）コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備44594288161155941(1,195.54)(－)CHホールディングス㈱本社（東京都渋谷区）コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備－－0－－014(－) 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地） セグメ ントの 名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（有形）（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱エルロイ本社（東京都渋谷区）コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備2603－－－3027(－)㈱massive本社（東京都渋谷区）コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備－－0－－－07(－)㈱RECO本社（東京都渋谷区）コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備－01－－－111(－)株式会社CHAMELEON本社（東京都渋谷区）コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備－01－－－24(－)株式会社デランシー本社（東京都渋谷区）コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備－10－－－13(－)㈱オフィックス本社（東京都品川区）その他の事業販売用設備2205－－02923(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。(3）在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）リース資産（有形）（百万円）その他（百万円）合計（百万円）HibinoAsiaPacific Limited本社(中華人民共和国香港特別行政区）販売施工事業販売用設備－－1－－15(－)Sama Sound Inc.本社(大韓民国 ソウル市)販売施工事業販売用設備20381651311248115(－)Sama CDS Inc.本社(大韓民国 ソウル市)販売施工事業販売用設備46181024226(－)InSight Systems Holdings Pty Ltd本社(豪州ビクトリア州）販売施工事業販売用設備－－－－－－1(－)InSight Systems Unit Trust本社(豪州ビクトリア州）販売施工事業販売用設備14－828－51102(－)Spectrum Audio Visual Pte Ltd本社(シンガポール）販売施工事業販売用設備496－23－252291(－)Hibino USA,Inc.本社(米国カリフォルニア州）コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備－－0－－02(－)H&X Technologies, Inc.本社(米国カリフォルニア州)コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備－447412046515(－)Hibino Europe B.V.本社(オランダ王国アムステルダム)コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備－－－－－－2(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の監査役監査の組織、人員についてイ．組織当社は監査役制度を採用しており、監査役会設置会社であります。ロ．人員監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。ハ．監査役の資格経験等氏名資格経験等常勤監査役森 勝之金融機関で培った豊富な経験と当社内部監査室長としての知識と経験を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。非常勤監査役(社外)唯木 誠税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。非常勤監査役(社外)新田 信行金融機関の執行役員等としての経験を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。 ｂ．監査役会の活動状況 監査役会は定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催するものとしており、当事業年度は合計15回（前事業年度は13回）開催し、年間を通じ決議、報告、審議・協議、情報の共有、積極的な意見交換を行っております。1回あたりの所要時間は30分～60分でありました。各監査役の当事業年度における監査役会への出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名当事業年度の出席状況開催出席常勤監査役森 勝之1515非常勤監査役(社外)唯木 誠1515非常勤監査役(社外)新田 信行1515 c．具体的な検討事項監査役会における具体的な検討事項等は以下のとおりであります。・監査基本方針及び監査計画の策定・サステナビリティ等を考慮した日常監査からの情報共有及び各監査役の意見表明・会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性評価・会計監査人の再任評価・監査報酬の妥当性検証・監査役会監査報告の制定 d．主な活動状況常勤監査役及び非常勤監査役の主な活動状況については、以下のとおりであります。（※は全員）・重要会議への出席（取締役会（月次）（※）、経営会議（四半期次）、全社会議、予算会議、 内部統制委員会（※）、リスク管理委員会（※））・代表取締役が決裁する重要書類、重要な契約書等の閲覧・代表取締役との意見交換・事業所、子会社への往査（現場視察、幹部の面談等）・内部監査部門との連携（内部監査報告会、内部監査室との情報共有）・会計監査人との連携（四半期報告会（年２回）（※）、半期及び年度決算の報告会（※）） e．その他 当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役は引き続き３名(常勤監査役１名、社外監査役２名)で構成されることになります。 ② 内部監査の状況ａ．組織と活動状況 内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（人員１名）が担当しております。内部監査室は内部監査規程に基づき、当社グループにおけるリスク要因、各部署の管理状況を考慮した年間監査計画を作成し、諸規程の適合性や準拠性だけでなく各業務が合理的・効率的に運営されているか、各種資産の管理・保全が適切に行われているか等を検証しております。2025年度につきましては、海外子会社に対する監査及びグループ経営方針への取り組み状況に関する監査を強化いたしました。 ｂ．実効性を確保するための取組 内部監査の結果は、取締役会や監査役会に直接報告できる体制にはなっていませんが、代表取締役会長（CEO）、代表取締役社長（COO）、常勤監査役が参加する内部監査報告会にて報告されるとともに、内部監査報告会の指示に従って被監査部門に対し、改善勧告を行い、改善計画及び改善結果を確認することにより、内部監査の実効性を高めております。 なお、内部監査室は、監査役監査及び会計監査とは独立した監査を実施しつつも、定期的に情報交換を行い、相互連携を進め、特に監査役とは頻繁に情報交換を行い監査機能の向上を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 東陽監査法人ｂ．継続監査期間 14年間ｃ．業務を執行した公認会計士 川久保 孝之 西村 仁志ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等２名、その他２名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の選定に際して、監査法人として求められる適格性、独立性、信頼性及び監査報酬の妥当性など、総合的な判断により選定しています。また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況等を踏まえ、毎年、再任の可否の判断を行っています。 現監査法人は、多数のクライアントを有する監査法人であり、世界的な会計事務所であるCrowe Globalのメンバーファームであります。また、2017年３月に金融庁より公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則」を採用しています。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めています。その結果、会計監査人である東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社56－56－連結子会社－－－－計56－56－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 当社の会計監査人に対する監査報酬の決定につきましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めています。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、会計監査人及び社内関係部署からの資料の入手や聴取を通じて、前事業年度の会計監査人の監査計画と遂行状況等実績を確認するとともに、当事業年度における監査予定時間等監査計画の内容と報酬額の見積り妥当性を検討した結果、取締役会が提案した会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意の判断を行っています。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容 当社は、政策保有株式の保有について、個別銘柄ごとに中長期的な視点に立ち総合的な判断のもと、取引関係の維持強化等のために限定的かつ戦略的に保有しています。政策保有株式の保有の適否は、当社の中長期的な企業価値向上に必要かという観点で適宜見直しを行い、保有意義が不十分と認められた場合は、速やかに縮減を進める方針としております。なお、政策保有株式の保有の適否について、年一回取締役会に諮ることとしています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式238非上場株式以外の株式4101 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ30,160.0030,160.00同社傘下の株式会社三菱UFJ銀行は当社グループの取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持するために保有しております。上記の目的により保有しているため、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性について、取引状況及び事業運営上の必要性等を取締役会で検討しております。無（注）7860㈱みずほフィナンシャルグループ2,210.002,210.00同社傘下の株式会社みずほ銀行は当社グループの取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持するために保有しております。上記の目的により保有しているため、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性について、取引状況及び事業運営上の必要性等を取締役会で検討しております。無（注）138㈱三井住友フィナンシャルグループ1,134.001,134.00同社傘下の株式会社三井住友銀行は当社グループの取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持するために保有しております。上記の目的により保有しているため、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性について、取引状況及び事業運営上の必要性等を取締役会で検討しております。無（注）54㈱電通グループ1,320.001,320.00主に当社グループのコンサート・イベント事業における重要な顧客であり、同社との事業上の関係強化のために保有しております。上記の目的により保有しているため、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性について、取引状況及び事業運営上の必要性等を取締役会で検討しております。無34（注）保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年 月事 項1964年11月1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。1971年４月コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。1976年９月本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。1983年７月大阪事業所を開設。1983年11月本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。1984年５月本格的に映像サービス事業を開始。1985年４月大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。1987年11月音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。1988年６月商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。1989年４月福岡事業所を開設。1989年５月企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。1990年６月建設業（電気通信工事業）東京都知事 許可（般2） 第83271号を取得。1991年10月札幌事業所を開設。1995年２月映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。1995年４月名古屋事業所を開設。2000年６月ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2004年７月、同社を吸収合併。2002年11月ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。2003年３月ISO9001：2000品質管理規格を取得。2006年２月ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 スタンダード市場）に株式を上場。2006年８月一般建設業（電気通信工事業） 国土交通大臣 許可（般-18） 第21843号を取得。2006年９月株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。2007年４月アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年１月、同社を吸収合併。イギリスに現地法人（完全子会社）Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。2007年８月香港に現地法人（子会社） Hibino Asia Pacific Limitedを設立。2007年12月株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年１月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。2008年５月スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。2010年４月上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。2023年12月、同社を清算。2010年10月ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。2011年11月Hibino Asia Pacific Limitedを完全子会社化。2013年１月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。2013年６月株式会社エィティスリーを完全子会社化。2013年７月株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。2014年３月コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。2014年11月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年４月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。 年 月事 項2015年４月日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年７月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。2016年４月株式会社エレクトリを完全子会社化。2016年12月持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年７月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。2017年５月アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。2018年１月子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific Co., Ltd.を設立。2025年６月、NOE Asia Pacific Co., Ltd.を清算。2018年５月ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。2018年12月株式会社テクノハウスを完全子会社化。2019年１月韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。2025年４月、Sama Sound Inc.がSama D&I Co., Ltd.を吸収合併。2019年２月子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。2024年12月、TLS PRODUCTIONS, INC.を清算。2019年４月日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年６月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。2019年８月子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。2026年３月、株式会社サンオーを完全子会社化。株式会社サンオーは2026年４月、ヒビノサンオー株式会社に商号を変更。2019年12月オランダに現地法人（完全子会社）Hibino Europe B.V.を設立。2020年２月株式会社シグマ映像を完全子会社化。同社は2024年４月、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更。2022年12月株式会社Cerevoを子会社化。2026年４月、同社全株式を譲渡。2023年12月株式会社エヌジーシーを完全子会社化。同社は2025年７月、ヒビノグラフィックス株式会社に商号を変更。2024年５月CHホールディングス株式会社及びその完全子会社である株式会社エルロイ、株式会社サザビー、株式会社デランシー、株式会社RECO、株式会社illi、株式会社CHAMELEON、株式会社ボールドタイプ、株式会社massive、カナン株式会社を子会社化。株式会社illiは2024年９月、株式会社Torieに商号を変更。株式会社デランシーは2026年４月、株式会社Kujakuに商号を変更。2024年８月株式会社オフィックスを子会社化。2024年11月オーストラリアInSight Systems Holdings Pty Ltd及びその完全子会社であるInSight Systems Unit Trust並びにInSight Systems Group Pty Ltdを子会社化。2025年４月シンガポールSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.、Spectrum AV Holdings Pte. Ltd.及びその完全子会社であるマレーシアSpectrum Audio Visual Sdn. Bhd.、スリランカSpectrum Investment Ceylon (Pvt) Ltd.、インドネシアPT Spectrum Audio Visualを子会社化。2025年10月子会社CHホールディングス株式会社が株式会社まんなかを設立。2026年４月株式会社アセントを完全子会社化。2026年５月ソノーラテクノロジー株式会社及びその完全子会社であるインクロジュア株式会社を子会社化。（注）組織名称は当時の名称で記載しております。