ＷＤＢホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社（純粋持株会社）及び子会社14社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。 ① 人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等） 人材派遣とは、当社グループが雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。当社グループより顧客に派遣される社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。 人材派遣には、「登録型派遣」と「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」があります。「登録型派遣」は、当社グループに登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」は、当社グループが正社員として雇用している社員を派遣します。 また、人材紹介とは、当社グループに登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。 当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。（理学系研究職） バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。（工学系技術職） 金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。（一般事務職） 事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および紹介しております。 ② ＣＲＯ事業 主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。 ③ 当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。セグメント名称区分事業内容主要な会社人材サービス事業人材派遣登録型派遣、常用雇用型派遣として、主に理学系研究職の派遣ＷＤＢ㈱常用雇用型派遣として、主に工学系技術職の派遣ＷＤＢ工学㈱人材紹介他人材紹介、紹介予定派遣ＷＤＢ㈱、ＷＤＢ工学㈱ＣＲＯ事業ＣＲＯ医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の基礎研究における実験業務および臨床試験以降における開発業務の代行・支援ＷＤＢココ㈱、Oy Medfiles Ltd.、㈱コーブリッジ（注）１．上記のほか、ネゾット株式会社において、人材サービス事業やＣＲＯ事業等に関するプラットフォームの開発・運用・保守を行っております。２．ＷＤＢ工学㈱は、2026年４月１日にＷＤＢ㈱を存続会社とする吸収合併により解散しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 当期末時点における事業の系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「新たなスタンダードを創出し、社会を変える」という経営理念の元、事業運営を行っております。 過去には、理学系（化学・バイオ系）研究職への人材サービス事業という新たな市場を開拓し、現在では、理学系研究職派遣で働く人の３人に１人が、当社グループより就業するまでになりました。また、安全性情報管理業務に特化したＣＲＯとしても、事業を拡大してまいりました。現在は、これらの人材サービスおよびＣＲＯサービスを、プラットフォームを通じて提供することで、より利便性が高いサービスを、より低いコストで提供し、業界の「当たり前」に向き合い、新たなスタンダードを創ることに挑戦しています。 その実現の為に、四つのビジョンを掲げています。 ① 顧客に対するビジョン＝「仕事の成果」の保証 「新しい価値」の提供 人材サービス事業においては、「労働力の提供」ではなく「成果の保証」という考え方で事業に取り組みます。「人」を扱うが故に曖昧にされがちなサービス品質に対して、製品を提供することと同様の厳しさをもってサービス品質の維持向上に努めます。 そして、私たちの力で「新しい価値」を創造していきたいとも考えています。私たちが作り出す成果物や製品が「新しい価値」を生み出せるよう努力していきます。 ② 私たちの会社を通じて働く人たちへのビジョン＝「働く喜び」の提供 「働く」ということは、人間にとって大切なことであり、経済的報酬と精神的報酬によって形作られるものだと考えています。人材サービス事業をはじめ、ＣＲＯ事業、プラットフォーム事業においても、私たちの提供するサービスは、人が「働く」ことに関わっています。そのため、働く機会を提供する企業としての責任を自覚し、事業に誠実に取り組んでいきます。 働く喜びは、報酬や労働条件に加え、業務内容、ライフスタイル、自己成長、社会的評価、職場環境、そして人間関係等、多様な要素によって形成されます。これらが調和することで、働く一人一人にとっての「働く喜び」が実現されると考えています。 そのために、努力が正当に評価され、挑戦と成長が支えられる仕組みを整え、働く人々の継続的な充実と自己実現を支援していきます。 ③ 私たち自身に対するビジョン＝「誇り」をもって働ける会社 どれだけ目立たない仕事であっても、「私はこの仕事を通じて社会に貢献しているのだ」と胸を張って言える会社でありたいと考えています。企業の果たすべき責任を社員一人一人が認識し、その一部を自分が担っているのだという強い意識のもとで自信と誇りを持って業務を遂行できる会社。そしてその自信と誇りを支援するオペレーションシステムを持ち、また自らが作り上げたオペレーションシステムでさえ、環境の変化に伴い破壊し、新たな仕組みを作り上げていくパワーを持った会社を目指しています。 ④ ステークホルダーに対するビジョン＝「価値」の還元 経営者は株主、派遣スタッフ、社員、取引先、地域社会等の全てのステークホルダーに対し、経営責任を果たす義務があります。 企業には利益を追求し、新たな価値を創出することで、その付加価値を社会に対し還元していく責任があります。 その責任から逃避することなく、毅然とした態度で立ち向かい、派遣スタッフおよび社員一人一人が利益の最大化を目指す企業経営を行っていきます。 そして、取引先、地域社会から信頼される企業として行動し、会社の所有者である株主に対して配当を通して利益を還元していきます。 適正な評価と社会的信頼を得るために、あらゆるステークホルダーに対して公正かつ適時・適切な情報の開示を行います。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率、売上高経常利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な経営指標と捉えております。今後も収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。なお、過去５年間の実績は以下の通りです。 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期売上高営業利益率13.5％11.6％11.1％9.9％8.9％売上高経常利益率13.6％11.8％11.2％10.0％9.1％ＲＯＥ17.8％13.4％12.3％9.9％8.5％ＲＯＩＣ18.6％14.5％13.2％11.4％9.5％ 営業利益率および経常利益率については10％以上、ＲＯＥについては15％以上を目標としております。事業の競争力と生産性を高め、営業利益額、経常利益額、純利益額を増加させることによって、ＲＯＥおよびＲＯＩＣを向上させ、ＷＡＣＣとのスプレッドを可能な限り大きくすることで、資本コスト以上の利益を得られる状態を維持します。 (3）会社の優先的に対処すべき課題および中長期的な会社の経営戦略 日本社会全体の人口減少とそれに伴う採用競争の激化を受けて賃金水準は上昇し続け、人材の確保は年々厳しさを増しております。 この影響は人材派遣業界にも及んでいます。求職者の選択肢が増える中、派遣スタッフを確保するためには賃金を上げ続ける必要があることに加え、求人募集費も高まり続けています。その結果、派遣会社の利益率は強く圧迫されており、大手の中でも赤字になる会社が出てきています。この状況は今後ますます厳しさを増すことが想定され、日本型人材派遣のビジネスモデルは成立しなくなっていくのではないかと考えています。同業他社もそれを見越し、人材紹介や業務受託、求人広告など、派遣以外の事業に活路を見出そうとする動きを取り始めています。 ＣＲＯ業界も、従来のビジネスモデルのままでは安泰とはいえません。受託した業務を人の手で処理する構造である以上、賃金水準の上昇は利益率に対する圧迫要因になります。加えて、生成ＡＩ等の技術進化により、定型業務の自動化が進む可能性は高く、アウトソーシングに依存する業務運用が見直されることが予想されます。そのため、業界全体としても、提供価値の再定義と事業構造の変革が求められています。 こうした考えから、当社は以下の戦略に基づいて事業を展開しています。 まず、人材派遣会社としての価値を極限まで高めることを目指します。 中期的にはプラットフォームを通じてサービスを提供することで、求職者と求人先の仲介業務を自動化し、これまで「人」が行ってきた業務を極限までなくし、販管費を削減します。削減した販管費を派遣スタッフの報酬に充当し、待遇を改善することで、業界で最も報酬の高い派遣会社になることを目指します。「人」が行うべき業務については、営業体制、選任体制、フォロー体制のさらなる強化を行い、注文増加と受注率改善、退職率低下に努めます。正社員型派遣については、上記に加えて転勤のない地域限定採用を全国各地で行いつつ、中途採用も強化して採用力を大きく高めます。 また、複数の派遣会社に対して一斉に派遣サービスを発注でき、契約締結後の勤怠や請求等も一元管理できる派遣サービスプラットフォーム「ドコ１」を、2025年５月に公開し、お客様からの支持も着実に広がっています。ドコ１を足がかりに新たなお客様とのお取引を開始し、派遣のご注文を頂ける関係を築くという、顧客獲得の方法にも取り組んでいきます。 長期的には、市場環境はさらに厳しさを増し、派遣会社は利益を確保できない事業環境になることが見込まれます。その中、当社はプラットフォームをさらに進化させ、仲介機能を極限まで自動化することで、販管費を限界まで引き下げます。削減した販管費を原資に、派遣スタッフの報酬を他社が追随できない水準にまで引き上げ、労働市場から多くの労働者を確保し、派遣就業につなげます。 その上で、当社が創業以来強みとしている「就業中のフォロー」とデジタル化された仲介機能・その他管理業務で顧客と働く人からの支持を得て、高利益を残せる数少ない派遣会社となります。また、自社開発の「派遣会社一元管理システム」により、研究職以外の市場でもプレゼンスを増し、人材派遣市場の中で再度成長を続けます。 あわせて、プラットフォーム運営会社への転身にも取り組みます。 当社は2016年以降、「プラットフォーム運営会社」を目指して様々な取組みを行い、その成果として、派遣サービスをデジタル化するプラットフォーム「doconico」と「ドコ１」、ＣＲＯサービスをデジタル化するプラットフォーム「CoCopos」を世に送り出しました。 これらの開発および運営を通じて、当社はプラットフォーム運営会社としてのノウハウを積み重ねてきました。この経験と実績を活かし、次に目指すのは、派遣サービスをさらに強化するプラットフォームと、派遣以外の新しいサービスを提供するプラットフォームです。１～２年後のサービス開始を目指して、開発に取り組んでいます。 ＣＲＯ事業については、中期的には、プラットフォームとＡＩを活用して業務の効率化を進め、社員の待遇改善を実現しながら、短期的な利益への影響を最低限に押さえつつ、事業の拡大を図ります。 長期的には、生成ＡＩや自動化技術の進展により、人手による定型作業が代替されるという変化に正面から向き合い、プロセスの自動化・標準化に加え、業務の安定性と効率性を両立するセンター運営の強化を着実に推進します。そのうえで、判断・顧客対応・品質担保・マルチタスクへの対応など、人が担うべき実務価値領域に資源を集中させ、ＡＩと共存する新たなＣＲＯモデルを確立します。ドキュメント支援やＰＭＳ支援、臨床研究支援では、業務の標準化やツールの導入、プロセスのデジタル化を進め、再現性と生産性の向上を図ります。 また今後、国内で需要が見込まれる高度な医療機器分野においては、開発から申請、市販後までをカバーする一貫支援体制を基盤とし、そこにデジタル技術とデータの活用を組み込んでいき、国内外における事業展開を多面的に支援できる体制へと進化させていきます。 加えて、医療・医薬関連領域において、新たな事業の創出に取り組みます。既存サービスが対応しきれていない細分化された実務課題に対し、現場の実態に即した支援モデルをデジタルと融合させて構築し、特定領域で高い専門性と収益性を両立する新しい価値を提供します。 これらの取り組みを行い、長期的に事業を発展させてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）派遣社員の確保について 当社グループの営む事業の性質上、顧客の求めるスキルや経験を有する求職者を速やかに選任できる体制を整えることが、事業拡大には不可欠な要素であると考えております。しかしながら、雇用情勢の変化等により顧客が要望する求職者を十分に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、全国に研修のための施設を設け、求職者を教育・養成する注力するとともに、2022年４月以降は、継続的な報酬のアップを行い、派遣社員の確保に努めております。また、報酬アップに加え、正社員型派遣においては、配属エリアを限定したスタッフの採用を実施し、派遣スタッフの希望に出来るだけ応えること、登録型派遣については営業体制を強化し、求職者のニーズにマッチする求人をより多く取り揃えることで、採用数の増加や退職率の低減に努めております。 (2）法的規制ならびに関連法規の改正について 人材派遣事業は、「労働者派遣法」、「労働契約法」を中心とした、労働に関する各種法令の適用を受けます。また、人材紹介事業は、「職業安定法」の適用を受けます。万一当社グループが法令違反などを行った場合、労働者派遣事業および人材紹介事業を行えない、もしくは一時的に停止する状況となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、今後法改正が実施された場合、その改正内容によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 しかしながら、当社グループは法令順守を重視した事業運営を行っており、現在までに労働者派遣法および職業安定法の欠格事由（注）に該当する事実や業務停止命令を受ける法令違反の事実はありません。 なお、労働者派遣法および関連諸法令については、これまでにも労働市場をとりまく状況の変化等に応じて、改正が適宜実施されており、当社グループでは、その都度、当該法改正に対応するための諸施策を講じております。 （注）人材派遣事業の欠格事由は労働者派遣法第６条に、人材紹介事業の欠格事由は職業安定法第32条にそれぞれ定められております。 (3）企業買収に伴うリスクについて 当社グループが企業買収を行った後、計画通りに事業展開が進まなかった場合には、減損会計の適用に伴うのれんの減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 買収に際しては、対象企業に対する十分なデューデリジェンスを実施し、買収後についても定期的なモニタリング体制を整えることで、リスクの特定・抑制を図るとともに、買収効果を最大化することで持続的な成長を目指しております。 (4）個人情報の管理について 当社グループは、人材サービス関連事業を行っているため、多数の社員および求職者の個人情報を有しております。万一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、企業イメージが悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 これらの個人情報保護と派遣先企業、派遣労働者からの信頼の向上のため、当社グループでは年間３回の社員研修を行い、情報管理に関する教育を行うとともに、情報漏洩を防ぐシステム上の仕組みを数多く設けております。なお、財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より個人情報の適切な取扱事業者に付与される「プライバシーマーク」を、ＷＤＢ株式会社とドコ１株式会社が取得しております。 (5）自然災害等の影響について 当社グループの想定を大きく上回る規模での台風・地震・洪水・疫病等の自然災害や事故により、当社グループや主要顧客の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらの事態に備え、当社グループでは従業員の被災リスクを把握しつつ、電子データの分散管理を行うことで、災害発生時にも事業運営を継続できる体制を整備しております。なお、過去に起こった災害時には、代表取締役社長が中心となった対策本部を設置し、状況の把握と被災した社員、派遣社員への対応を行ってきた実績があります。 (6）海外事業の拡大に伴うリスクについて 当社グループは、ＣＲＯ事業において、欧州および米国での事業展開を行っております。これらの国々において政治・社会体制の急激な変化などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対しては、進出先国の政治・社会情勢を定期的に把握し、リスクの兆候を早期に認識できる体制を整え、タイムリーに情報収集することで、事業運営に反映させています。 (7）社会保険（健康保険および厚生年金保険）の改定に伴う影響について 制度改革に伴う社会保険料の料率改定や、社会保険加入要件の見直し等により、雇用事業主である当社グループの社会保険料負担が増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、当社グループは、コスト管理を徹底して効率的な経営を心掛けるとともに、サービスの質を維持・向上させ続けることで、派遣料金の定期的な改定につなげております。 (8）技術革新に伴う省人化・無人化について ＡＩやロボットをはじめとした技術革新に伴い、顧客の省人化・無人化が進むことで、人材サービスの需要が大きく減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 そのような未来を見据えた事業展開に取り組むとともに、事業環境に応じた柔軟な経営判断ができるよう、社員のスキル向上や専門知識の強化を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1）財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、理学系分野（化学・バイオテクノロジー）の派遣を中心とした人材サービス事業および、ＣＲＯ事業（医薬品開発の業務受託）を行う企業集団です。 人材サービス事業に関する事業環境および状況については、当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）の有効求人倍率（季節調整値）の平均値が1.20倍（前期比0.05ポイント減）、完全失業率（季節調整値）の平均値が2.6％（前期比0.1ポイント増）となりました。当社の提供する理学系派遣・工学系派遣に対する需要は引き続き底堅く推移する一方、需要に応えるための求職者確保が課題という状況が続いております。 この課題に対応するため、当社グループでは2022年４月以降、派遣スタッフの待遇改善を継続して実施しております。それに加え、2025年４月以降は営業体制の強化、シニア層やパートタイムを希望する派遣スタッフの提案活動を推進するとともに、地域限定の正社員型派遣スタッフの採用などを行っております。その結果、派遣依頼に対する受注率および派遣スタッフの退職率は、いずれも改善いたしました。 また、派遣サービスを利用したい企業等が、複数の派遣会社に対して一斉に派遣サービスを発注でき、派遣契約締結、勤怠、請求等を一元管理できる派遣サービスプラットフォーム「ドコ１」を2025年５月に公開いたしました。営業活動を積極的に行った結果、ドコ１の契約数は順調に増加しております。また、さらなる事業展開のために、新しいプラットフォームの開発も複数進めております。 国内ＣＲＯ事業については、受託業務処理プロセスの自動化および標準化を実現するため、自動化ツールのプロトタイプを作成しました。また、ＡＩを用いた文書作成補助ツールを導入し、業務の効率化を行いました。フィンランドのメドファイルズでは、不採算事業の売却を完了させ、薬事申請、治験、ＤＭ・統計解析、安全性評価の業務に集中し、利益率の改善と受注増加に努めました。 以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は 50,304百万円（前期比 1.6％減）となりました。営業利益は 4,464百万円（前期比 11.9％減）、経常利益は 4,597百万円（前期比 9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,755百万円（前期比 9.7％減）となりました。 また、当社が重視している指標である売上高営業利益率は 8.9％（前期は9.9％）、売上高経常利益率は 9.1％（前期は10.0％）、ROEは 8.5％（前期は9.9％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 なお、セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。 ① 人材サービス事業 当セグメントの売上高は 43,547百万円（前期比 1.3％増）、セグメント利益は 4,301百万円（前期比 6.4％増）、セグメント利益率は 9.9％（前期は9.4％）となりました。派遣スタッフの昇給を派遣料金のアップにより吸収できたことから、増収増益となりました。 ② ＣＲＯ事業 当セグメントの売上高は 6,757百万円（前期比 17.1％減）、セグメント利益は 1,047百万円（前期比 30.7％減）、セグメント利益率は 15.5％（前期は18.6％）となりました。国内において主要顧客からの受託量が減少したことと、海外において不採算事業を売却したことによって売上が減少した一方、今後の受注に備えて受託業務の処理人員は維持したため、減収減益となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況① 資金需要 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金（派遣社員および従業員給与等の人件費、家賃）、法人税等の支払いならびに配当金の支払いであります。 ② 財務政策 当社グループの資金需要は、営業活動の結果得たキャッシュ・フロー等の自己資金で賄っております。 ③ キャッシュ・フローの状況と主な増減要因 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ3,148百万円減少し、17,426百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益4,586百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が1,836百万円となったこと等により、2,793百万円の収入（前期は4,367百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出3,801百万円があったことにより、3,943百万円の支出（前期は3,334百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、主に配当金の支払額1,246百万円および自己株式の取得による支出725百万円があったことにより、2,071百万円の支出（前期は1,419百万円の支出）となりました。 ④ 資金の振り分け方針 営業活動により得られた資金を元に、企業買収、システムの改修、人材採用などに投資を行います。また、株主還元については、長期的に事業を発展させることで、増益に伴う増配を実現します。詳細は、以下の内容をご参照ください。（https://www.wdbhd.co.jp/ir/dividend.html） （3）生産、受注及び販売の状況① 生産実績 当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。 ② 受注状況 生産実績と同様の理由により、記載しておりません。 ③ 販売実績 当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、当連結会計年度における売上実績の内訳は、以下のとおりであります。なお、セグメント別の利益につきましては、「セグメント情報」をご参照ください。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）構成比人材サービス事業43,547,86786.6％（理学系研究職）34,305,22268.2％（工学系技術職）3,246,9836.5％（一般事務職）5,066,38110.1％（その他派遣）292,7600.6％（人材紹介他）636,5181.3％ＣＲＯ事業6,757,11813.4％合計50,304,985100.0％（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1）経営成績の分析「経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 (2）財政状態の分析① 流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は24,900百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,505百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少3,148百万円によるものであります。 ② 固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は17,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,176百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の増加6,791百万円および建設仮勘定の減少3,726百万円によるものであります。 ③ 流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は6,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少263百万円、未払消費税等の減少211百万円によるものであります。 ④ 固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は1,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。 ⑤ 純資産 当連結会計年度末における純資産合計は34,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,064百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加1,507百万円によるものであります。また、１株当たり純資産は1,709.54円となり、前連結会計年度末に比べ85.53円増加いたしました。 (3）キャッシュ・フローの状況 「経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、研究職分野に特化した企業グループとして、人材サービス事業、ＣＲＯ事業を中心に事業を展開しており、サービスの性質、サービスの提供方法の類似性を鑑み、「人材サービス事業」、「ＣＲＯ事業」を報告セグメントとしております。（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類① 人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等）人材派遣とは、当社グループが雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。派遣社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。人材派遣には、「登録型派遣」と「正社員型派遣」があります。「登録型派遣」は、当社に登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「正社員型派遣」は、当社グループが正社員として雇用している社員を派遣します。また、人材紹介とは、当社グループに登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。 （理学系研究職）バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。 （工学系技術職）金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。 （一般事務職）事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および紹介しております。 ② ＣＲＯ事業 主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 人材サービス事業ＣＲＯ事業計売上高 外部顧客への売上高42,985,6638,150,99951,136,66351,136,663セグメント間の内部売上高又は振替高31,721－31,72131,721計43,017,3848,150,99951,168,38451,168,384セグメント利益4,041,5171,512,2155,553,7325,553,732セグメント資産20,321,6287,048,13327,369,76227,369,762その他の項目 減価償却費123,864121,460245,325245,325有形固定資産及び無形固定資産の増加額61,89989,738151,638151,638 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 人材サービス事業ＣＲＯ事業計売上高 外部顧客への売上高43,547,8676,757,11850,304,98550,304,985セグメント間の内部売上高又は振替高31,60724931,85731,857計43,579,4746,757,36850,336,84250,336,842セグメント利益4,301,4821,047,7615,349,2445,349,244セグメント資産18,614,8007,128,13125,742,93225,742,932その他の項目 減価償却費97,32784,660181,988181,988有形固定資産及び無形固定資産の増加額111,534127,009238,544238,544 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,553,7325,349,244全社費用（注）△485,392△884,815連結財務諸表の営業利益5,068,3404,464,428（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計27,369,76225,742,932セグメント間取引消去△13,027△10,990全社資産（注）14,396,49116,692,749連結財務諸表の資産合計41,753,22642,424,691（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る余資運用資金、本社建物等であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費245,325181,98840,566177,072285,891359,060有形固定資産及び無形固定資産の増加額151,638238,5443,078,9094,008,2443,230,5474,246,788（注） 減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 ５．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 顧客との契約から生じる収益計報告セグメント人材サービス事業人材派遣42,398,34542,985,663人材紹介587,317ＣＲＯ事業国内会社5,665,6918,150,999海外会社2,485,308報告セグメント計51,136,663合計51,136,663 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 顧客との契約から生じる収益計報告セグメント人材サービス事業人材派遣42,938,55343,547,867人材紹介609,313ＣＲＯ事業国内会社5,080,0286,757,118海外会社1,677,090報告セグメント計50,304,985合計50,304,985 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものになります。 当社グループは、「新たなスタンダードを創出し、社会を変える会社でありたい」と考えています。この理念のもと健全な事業を営み、長期にわたって成長し続ける会社を目指します。多くの派遣スタッフ・社員にとって魅力的な仕事と報酬、労働環境を提供し続けることで、顧客に満足いただけるサービスを提供し、株主の期待に応え地域社会に貢献する会社であり続けたいと考えています。このため持続可能な社会の実現を経営課題と認識し、合わせてステークホルダーとの健全な関係維持を推進します。 (1）重視しているサステナビリティ項目当社の考えるサステナビリティとは、「人材サービス・ＣＲＯサービスを提供する会社として、将来にわたり発展し続けること」です。具体的には、「従業員、顧客、取引先や地域社会といったステークホルダーと良好な関係を維持すること」、「法令順守や機密保持、リスク管理の仕組みを機能させられる企業統治を行うこと」、「事業を発展させ続けられる地球環境を維持すること」を掲げています。当社の理念である「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社」であり続けるためには、成長可能性のある事業へ経営資源を投入し、従業員、顧客、取引先に対し、高い利便性と生産性の高さを提供し続けることで、その事業や人材が持っている価値を最大限に発揮できなければなりません。このような考え方のもと、重視するサステナビリティ項目を次のように設定しています。 ・人的資本（ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・インクルージョン）、人材教育） ・ＩＴ推進による生産性の向上（ＩＴプラットフォームビジネスへの転換） ・情報管理・倫理（派遣先との信頼性確保） ・コンプライアンス・内部統制（法令遵守） 一方、気候変動関連リスクが企業経営に関わるリスクとしてとらえられる中、脱炭素化等に対する取組が、企業における重要な社会的使命として期待されています。このような社会的要請を踏まえ、「事業を発展させ続けられる地球環境を維持すること」は、記載のサステナビリティの項目の中でも、各ステークホルダーとの健全な関係を維持、推進するうえで、今まで以上に重要性が高まっていると認識しております。当社のサステナビリティに対する考え方および取り組みの詳細については、下記の当社ウェブサイトもご参照ください。https://www.wdbhd.co.jp/sustainability/ (2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社では、サステナビリティに関する課題を、長期的な企業価値に直結する経営課題として認識しており、それぞれの重要課題（マテリアリティ）に対して、以下のような対応方針およびガバナンス・リスク管理体制を構築しています。特に人的資本に関するサステナビリティを重視しており、管理指標の設定とその状況をモニタリングし、退職率の悪化など、リスク要因が認識された場合には、対応策を検討しています。 重要項目対応方針ガバナンス・リスク管理体制人的資本（ＤＥ＆Ｉ・人材教育）多様な人材の採用・登用人材属性データの把握と偏り分析教育研修・キャリア形成支援戦略会議による施策進捗の定期モニタリングIT推進ＩＴによる生産性向上経営会議にて開発状況と活用度をモニタリングＩＴプラットフォーム導入情報管理・倫理情報セキュリティ強化情報管理に関する内部監査の定期実施関係者向け教育研修の実施研修実施状況の定期管理コンプライアンス・内部統制全社的なコンプライアンス研修実施研修受講率・内部監査結果の定期報告とフォローアップ内部統制制度の強化気候変動リスク環境負荷低減の取り組み（ペーパーレス化、オンライン業務推進など）関連KPI（電力使用量等）の社内モニタリングとレビュー (3）目標とする指標及び戦略当社は、サステナビリティに関する各重要課題（マテリアリティ）に対し、明確な対応方針と管理指標（ＫＰＩ）を定め、取締役会・経営会議等を通じてガバナンス・リスク管理体制のもとで状況把握を行っています。以下に、各項目別の戦略と指標を整理して示します。 重要項目戦略の方向性管理指標（KPI）管理体制・進捗確認人的資本（ＤＥ＆Ｉ、人材育成）・多様な人材の採用、登用・派遣社員の安定就業支援・スキルアップ研修の拡充・女性管理職比率：43%・中途採用比率：76%（管理職44%）・派遣社員退職率（具体的な数値は競合他社との関係のため非開示）・キャリア研修受講数、転職支援実績・戦略会議で定期モニタリング・属性データの把握・分析・経営層による研修評価・改善指示ＩＴ推進（プラットフォーム化）・業務効率化とプラットフォーム事業の確立・業務自動化対象業務比率（年度ごとに目標設定）・顧客満足度（ＣＳ）スコア・経営会議にて進捗確認と課題対応情報管理・倫理・情報セキュリティ体制の強化・派遣先との信頼性確保・情報漏洩ゼロ継続・教育研修受講率：100%・内部監査による評価と是正措置・年次レビュー報告コンプライアンス・内部統制・教育・監査によるリスク管理強化・内部監査指摘事項是正率：100%・研修受講率：100％・取締役会・監査部門が定期的にレビュー環境対応（気候変動）・ペーパーレス化、省エネ推進・コピー用紙使用量・電力使用量・環境指標の社内モニタリング・年次サステナビリティレポートで確認 上記の指標および戦略は、当社の事業特性とステークホルダーの期待に即した形で設定されており、企業価値向上と持続可能な成長の両立を図るための具体的な指針となっています。今後も各指標について定点観測を行いつつ、項目についても定期的に見直しを行い、実効性のある施策の実施と進捗管理を継続してまいります。 (4）気候変動への対応 気候変動関連リスクが企業経営に関わるリスクとしてとらえられる中、脱炭素化等に対する取組みは、企業の重要な社会的使命です。このような社会的要請を踏まえ、「事業を持続的に発展させることができる地球環境を維持すること」を、サステナビリティの中でも重要なものと位置付けています。その認識に立ち、ガバナンス、戦略、指標および目標について以下の通り開示します。 ① ガバナンス気候変動のリスクおよび機会に対する当社グループのガバナンスは、(3）目標とする指標及び戦略に記載の通りです。 ② 戦略気候変動に伴うリスクおよび機会を踏まえた戦略について検討するため、当社はＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ）の分析を実施しました。その結果は以下の通りです。 区分要因当社への影響概要影響度合い対応策1.5℃シナリオ4.0℃シナリオ移行リスク炭素税炭素税の課税によりコストが増加する小小ＧＨＧ排出量を減らすことによってコストを低減する物理リスク建物・設備の水没・損壊自然災害の激甚化に伴い、建物・設備などの当社資産が毀損し、復旧コストが発生する小中防災対策をできる限り低コストで行うことで、コストを抑えつつ事業に影響を及ぼさないようにする物理リスク防災対策・ＢＣＰコストの増加上記の問題を回避するために、防災対策およびBCPにコストを投じる必要が生じる小中物理リスク災害による売上減少・損失発生自然災害の激甚化によって顧客の設備および公共交通機関が被害を受け、派遣サービスを一時的に提供できなくなる小中派遣契約に休業補償を導入することで業績への影響を最小限に留める物理リスク気温上昇によって冷房コスト増加平均気温の上昇により、オフィスの冷房コストが増加する小中空調効率の高いオフィスに入居することでコスト増加を最小限に食い止める機会環境関連の派遣依頼増加環境問題を解決することを目指した研究開発の依頼が増加し、売上・利益につながる小中依頼に応えられるようスタッフを確保する ③ 指標および目標当社グループはＧＨＧ排出量およびエネルギー、水、紙の使用量についてモニタリングを行っております。上記の項目について、今後の目標は設定していませんが、できる限りの低減に努めることで環境負荷低減に寄与し、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。データおよび詳細は下記の当社ウェブサイトに記載の通りです。https://www.wdbhd.co.jp/assets/pdf/sustainability/data.pdf

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業として継続的な発展を図り、株主をはじめ社外の多様なステークホルダーに対して迅速で正確な情報発信を行うことにより、社会から信頼される会社であり続けることです。そのために高度な情報力と専門性をもった経営陣を構成し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築するとともに、戦略的な意思決定のもと、グループ各社の経営管理を行っております。また、監査体制の充実を図り、経営の透明性と管理体制の強化及び法令遵守の徹底等を推進しております。 ② 企業統治の体制および当該体制を採用する理由 当社グループは、企業統治の体制として、経営環境の変化に迅速に対応できる組織を構築しております。企業として継続的な発展を図り、株主をはじめ社外に対して迅速で正確な情報発信を行うことにより、社会から信頼される会社となることを目指しております。 有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は独立性を保持した監査等委員出席のもと、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する体制をとっております。具体的には、経営戦略、決算・財務関連、リスクマネジメント・内部統制関連、その他個別案件を検討しております。 当社の監査等委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役会への参加を通して、取締役の職務の執行を厳正に監督しております。また、監査等委員は、監査等委員会にて定めた監査計画に基づき監査を行い、内部監査室とも原則毎月意見、情報交換を行っております。また、会計監査人である監査法人と、第１四半期から第３四半期の四半期ごとに意見交換会、期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催するとともに、必要に応じて随時、協議を行っております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。） 役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長中野 敏光◎ 専務取締役大塚 美樹○ 常務取締役加藤 正久○ 取締役（常勤監査等委員）鵜飼 茂一○◎社外取締役黒田 清行○ 社外取締役木村 裕史○ 社外取締役（監査等委員）濱田 聡○○社外取締役（監査等委員）有田 知德○○社外取締役（監査等委員）目細 実○○ また、当事業年度において、当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。 役職名氏名取締役会開催回数取締役会出席回数代表取締役社長中野 敏光1515専務取締役大塚 美樹15常務取締役加藤 正久15取締役（常勤監査等委員）鵜飼 茂一15社外取締役黒田 清行14社外取締役木村 裕史14社外取締役（監査等委員）濱田 聡15社外取締役（監査等委員）有田 知德15社外取締役（監査等委員）目細 実1111（注）目細実氏は、2025年６月26日より取締役に就任しております。 当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります（提出日現在）。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システムとして、経営環境に応じた迅速な意思決定と業務執行の効率化を図るとともに、情報の共有と積極的な意見交換を行い、取締役会に付議する事項の検討や各部門・各子会社の月次の業務推進状況の把握、営業戦略上の施策の協議・検討を目的とした会議を定例的に開催しております。 当社のリスク管理体制は、取締役会がリスク管理に関する統制方針、体制に関する重要事項に関する審議を行い、リスク管理規程を定めるとともに、取締役会の決議事項及びリスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会においてリスク管理体制の構築及び運用の推進を図る体制を採っております。また、経営戦略遂行における法務的なリスクや業務執行におけるコンプライアンスに係る事象に関しては、社会保険労務士や社外取締役の弁護士等により適宜専門分野に関するアドバイスを受けております。 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当社と同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループに所属する役員および管理職従業員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の過誤、義務違反、不作為等を理由に提起された損害賠償請求等により被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意による背信行為、犯罪行為もしくは詐欺行為又は故意による法令違反等に起因して損害賠償請求等が提起された場合には填補の対象としないこととしております。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は９名以内、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。 当社は、定款により取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 当社は人材サービス関連事業を行っているため、登録スタッフ及び職業紹介希望者の個人情報を有しております。当社グループは個人情報を取り扱う事業者の責務として、個人情報の適正管理の重要性を強く認識し、これら個人情報保護と派遣先企業、派遣労働者からの信頼の向上のため、個人情報保護関連規程をはじめとするコンプライアンスプログラムを作成・運用し、財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」付与の認定をＷＤＢ株式会社とドコ１株式会社において取得しております。 また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項については、毎月開催の取締役会又は子会社会議あるいは当社業務執行取締役、全子会社の取締役、執行役員、支店責任者等が出席する会議を開催し、重要事項の審議、決定、報告を行っております。 子会社の損失の危険の管理について、当社が設置するコンプライアンス・リスク管理委員会は、子会社の業務について、取締役会の決議事項及びリスク管理規程に基づき、リスク管理体制の構築及び運用の推進を図っております。 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社は、持株会社として子会社がその事業特性に応じた効率的な事業運営が行われるよう、経営管理、統括を行っております。 子会社の業務執行の適正については、関係会社管理規程に従い管理し、内部監査室が内部監査規程等に準じ、監査等を行っております。子会社の取締役及び使用人が、子会社の事業活動に法令違反の疑義のある行為や企業集団に損害を及ぼすような事実を発見した場合、社内通報制度に基づき、コンプライアンス相談窓口に通報する体制を整備しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と退職慰労金とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、経営能力、功績、貢献度などに応じて決定しております。経営幹部の報酬については、会社業績や経済情勢等を勘案したうえで、職責と成果を反映させた体系としています。監査等委員でない取締役の報酬については、上記方針に基づき代表取締役が原案を策定し、取締役会で決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により、具体的な金額を決定しております。取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、年額250百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）です（2018年６月21日決議）。また、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額50百万円以内です（2018年６月21日決議）。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬役員退職慰労引当金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）139,530114,500－25,0293監査等委員（社外取締役を除く。）12,98911,382－1,6061社外役員33,20833,208－－5 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）人材サービス事業4,844(543)ＣＲＯ事業634(98)全社（共通）11(3)合計5,489(644)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）11(3)48.916.27,6187.5（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。４．当社の従業員は、子会社であるＷＤＢ株式会社からの出向であります。そのため、出向の従業員に係る平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算して算出しております。 ③最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社ＷＤＢ株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）4,398（380）33.85.94,0842.8 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与の算出対象には、時間給の従業員は含んでおりません。 ④労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 連結子会社 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＷＤＢ㈱770727999ＷＤＢ工学㈱330799972ＷＤＢココ㈱6467807773（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ＷＤＢ株式会社（注）１、４東京都千代田区450理学系研究職の登録型・常用雇用型派遣及び人材紹介100役員の兼任３名業務の受託・委託資金の借入事務所の賃貸ＷＤＢ工学株式会社（注）１、５東京都千代田区200工学系研究職・技術職人材の常用雇用型派遣100役員の兼任３名業務の受託ＷＤＢココ株式会社（注）１、２東京都中央区279医薬翻訳・薬事申請・医薬品等開発受託、医薬品開発等のデータマネジメント・統計解析68役員の兼任１名業務の受託株式会社コーブリッジ（注）１東京都千代田区110薬事申請サービス、ＭＦ登録申請・国内管理人業務100役員の兼任２名業務の受託Oy Medfiles Ltd.フィンランド千ユーロ112医薬品等の申請・承認関連の支援業務100役員の兼任１名業務の受託WDB Medical Data, Inc.（注）１アメリカ千米ドル4,000ＣＲＯ事業100役員の兼任１名業務の受託資金の貸付ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社東京都千代田区10企業の買収・合併等の調査、企画立案、斡旋及びその仲介業務100役員の兼任３名業務の受託・委託ネゾット株式会社（注）１東京都千代田区200プラットフォームの開発・運営・管理100役員の兼任３名業務の受託・委託資金の貸付ドコ１株式会社（注）１東京都千代田区100人材派遣一元管理プラットフォームの開発・販売・運営100役員の兼任２名業務の受託・委託資金の貸付その他５社－－－－－（注）１．特定子会社であります。２．有価証券報告書を提出しております。３．ＷＤＢ工学㈱は、2026年４月１日にＷＤＢ㈱を存続会社とする吸収合併により解散しております。４．ＷＤＢ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 41,300,988千円② 経常利益 3,656,770千円③ 当期純利益 2,466,774千円④ 純資産額 13,411,880千円⑤ 総資産額 18,996,457千円

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けており、利益水準、業績見通し等を踏まえたうえで、安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 2026年３月期の配当につきましては、上記の基本方針のもと、１株当たり普通配当62.5円（うち中間配当金25.0円）の配当を実施する予定であります。 内部留保資金につきましては、今後も予想される経営環境の変化に対応すべく、システム開発、人材採用、社員教育、新規事業、海外事業などに有効投資してまいりたいと考えております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日490,97425.0取締役会決議2026年６月25日719,36137.5定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名・地域（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具器具備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本店（神戸市中央区）他２ヶ所全社資産本社設備7,387,780119,4106,517,192(2,545)－16,33814,040,72211(3)たつのロジセンター（兵庫県たつの市）全社資産倉庫設備11,031011,775(2,033)－－22,807－(－)神戸基盤研究所（神戸市中央区）人材サービス事業研修設備272,3261,337155,995(3,309)－169429,829－(－)六甲研修所（神戸市灘区）全社資産研修保養設備3,607－54,858(8,648)－－58,465－(－)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェアであります。３．従業員数は就業人員であり、（ ）内に平均臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）を外書きしております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置工具器具備品土地(面積㎡)リース資産その他合計ＷＤＢ株式会社人材サービス事業本社他80拠点(東京都千代田区)営業所設備141,237－57,878－34,0562,873236,0464,398(380)ＷＤＢココ株式会社ＣＲＯ事業本社他３拠点（東京都中央区）営業所設備84,443－27,295－72,72967,468251,937516(95)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械装置及び運搬具であります。３．従業員数は就業人員であり、（ ）内に平均臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）を外書きしております。 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置工具器具備品土地(面積㎡)リース資産その他合計Oy Medfiles Ltd.ＣＲＯ事業本社他５拠点(フィンランド他)分析設備1181,865－－－14,32216,30698(2)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェアであります。３．従業員数は就業人員であり、（ ）内に平均臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）を外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況a．組織、人員体制について有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名を含む４名で構成されております。常勤監査等委員の鵜飼茂一は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役の濱田聡および目細実は、公認会計士であり、財務及び会計に関する高度な知見を有しております。同じく監査等委員である社外取締役の有田知德は、弁護士資格を有しており、法律に関する高度な知見を有しております。 b．監査等委員会の活動状況監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査等委員間の連携を強化するとともに、監査等委員会監査の実効性を高める体制をとっております。当連結会計年度では、監査等委員会を合計14回開催し、１回あたりの所要時間は30分でした。監査等委員４名の出席率はいずれも100％でした。監査等委員会を通じ、以下のような決議、報告などがなされました。 決議事項：監査等委員会の監査の方針・計画等、会計監査人の評価および再任、会計監査人の報酬額の同意、監査報告の作成の承認等 報告事項：自らの職務の執行状況の結果、会計監査人による期中レビュー結果、内部監査室の監査計画および内部監査の結果、グループ経営会議等の決議内容の報告、サステナビリティに関する開示状況についての意見交換等 c．監査等委員の主な活動・取締役会への出席：重要な意思決定の過程、職務の執行状況の把握および意見の表明（全監査等委員）・経営会議への出席：重要な意思決定の過程、職務の執行状況の把握および意見の表明（常勤監査等委員）・重要書類の閲覧：取締役の意思決定、業務執行に係わる稟議書等の決裁書類の閲覧および確認（常勤監査等委員）・取締役等からの説明の聴取：会社や子会社の取締役・使用人との意思疎通および情報収集（常勤監査等委員）・主要部門の往査：子会社を含む各部門の業務執行状況および社内規程、法令等の遵守状況などの調査および確認、内部監査室との連携（常勤監査等委員）・業務・会計監査：事業報告、財務報告、経営者確認書等の監査、内部統制システムの構築・運用・開示状況の確認（全監査等委員）・会計監査人の評価：会計監査人の適格性、監査計画の妥当性、監査実施状況、レビュー報告、監査報告結果から監査の方法および結果の相当性を判断（全監査等委員） ② 内部監査の状況 当社の内部監査の組織は、チェック機能の強化を図るため社長直轄組織である内部監査室に内部監査担当者１名を配置し、必要に応じて補助者を選任し、グループ各部門・支店に対して社内規程・法令等の遵守状況を実査又は書面監査により実施しております。 監査等委員会および内部監査室は、効果的かつ効率的な監査が実施できるよう、監査計画、指摘事項および改善状況の共有に努めるとともに、必要に応じて実査に同行することにより、相互協力と意見交換を行っております。 また、内部監査担当者は、原則として毎月１回開催される監査等委員会に出席し、内部監査の状況を直接報告しており、必要に応じて取締役会でも内部監査の状況を直接報告しております。 会計監査人の監査計画及び期中レビュー、監査結果については、監査等委員会が直接、会計監査人からその説明を受けております。 内部統制の整備と運用状況については、内部監査室長から会計監査人に報告があり、さらに経営企画部長が取締役会において監査等委員を含む取締役および社外取締役に報告しております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b．継続監査期間22年 c．業務を執行した公認会計士岡本 健一郎（継続監査年数：１年）村上 育史（継続監査年数：６年） d．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他15名であります。 e．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、財務報告の適正を確保するため、監査法人の選定にあたり、取締役、経営企画部及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて毎期検討しております。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、経営企画部及び内部監査室並びに監査法人から独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集した結果、監査法人の監査の方法と結果を相当と認めております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬 監査公認会計士等に対する報酬の内容は、以下のとおりであります。 なお、監査報酬の金額については、会計監査人からの監査計画、監査内容、監査日程等を考慮のうえ、監査等委員会による同意を得て、適切に決定しております。 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社34,640－35,330－連結子会社22,180－22,572－計56,820－57,902－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、会計監査人からの監査計画、監査内容、監査日程等を考慮のうえ、監査等委員会による同意を得て、適切に決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社では、売買を通じて利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、重要なお取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上並びに当社の中長期的な企業価値の向上の観点より有益と判断する株式について、戦略的に保有することといたします。保有株式の定期的な見直しについては、個別に判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31,737非上場株式以外の株式158,058 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当する銘柄はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当する銘柄はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ニチリン14,30014,300主に人材派遣サービスの取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため保有しております。無58,05851,194神姫バス㈱－20,000主に地域のインフラ基盤に寄与するため無－69,400（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は個別に検証しています。 みなし保有株式 該当する投資株式はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式8143,88745,400 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,540－18,532 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当する投資株式はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針神姫バス㈱56,000108,6962026年3月期当社の本社移転に伴い、従来の地域インフラへの寄与を目的とした保有目的の見直しを行いました。今後は配当や株主優待等を勘案し、経済的合理性を重視した保有目的へ変更いたします。

２【沿革】年月事項1985年７月兵庫県姫路市において株式会社ワークデーターバンク（現 当社）を設立し、事務処理サービスを開始1987年９月労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣業を開始1991年４月経営管理者紹介事業許可を取得し、人材紹介業を開始2001年２月兵庫県姫路市に工学系技術職の正社員型派遣事業を目的とした株式会社テディスを設立2002年11月ＷＤＢ株式会社に商号変更2003年９月株式会社ヒューマンウエスト岡山支店・広島支店・高松支店・徳島支店の営業権譲受2004年１月東京都千代田区に、バイオ化学系研究開発職の正社員型派遣事業を目的とした、ＷＤＢエウレカ株式会社（現 ＷＤＢ株式会社 エウレカ社）を設立2005年３月株式取得により、株式会社ゲノミックブレーンを完全子会社化2005年11月神戸市中央区に、人材の養成を目的として、ＷＤＢ神戸基盤研究所（現 テクラボ神戸）を開設2006年２月財団法人日本情報処理開発協会より「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を取得（2007年４月にＩＳＯ27001へ移行）2006年３月ジャスダック証券取引所に株式上場2008年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2010年４月東京都千代田区に、医薬品・医薬部外品・化粧品等の開発支援を目的とした、ＷＤＢメディカル株式会社（現 ＷＤＢココ株式会社）を設立 東京都千代田区に、Ｍ＆Ａ等の調査、企画立案、斡旋及び仲介業務を行う事業承継パートナーズ株式会社（現 ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社）を設立2011年４月株式取得により、株式会社アイ・シー・オー（現 ＷＤＢココ株式会社）を完全子会社化2011年６月障がいのある方の自立と安定的な職場の確保を図ることを目的としたＷＤＢ独歩株式会社を設立2011年11月人材サービス事業を、新設分割により設立したＷＤＢ株式会社に承継させ、純粋持株会社へ移行商号を、ＷＤＢホールディングス株式会社に変更2012年４月研究職人材のマネジメント能力と総合力の向上のための教育を目的に、ＷＤＢユニバーシティ株式会社（現 ＷＤＢ株式会社）を設立2012年11月グループの事業再編を目的として、株式会社アイ・シー・オーとＷＤＢメディカル株式会社を合併し、ＷＤＢアイシーオー株式会社（現 ＷＤＢココ株式会社）に商号変更2012年12月工学系分野における研究者・技術者の派遣および人材紹介を目的に、ＷＤＢ工学株式会社（現 ＷＤＢ株式会社 工学社）を設立2013年３月株式取得により、有限会社電助システムズ（現 ＷＤＢココ株式会社）を完全子会社化2013年12月東京証券取引所市場第一部（現 プライム市場）に指定2014年４月株式取得により、株式会社カケンジェネックスを完全子会社化2015年８月ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDB Medical Data,Inc.を米国ペンシルベニア州に設立2016年２月ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDB India Pvt,Ltd.をインド・ハイデラバードに設立2016年４月創薬研究のための実験業務を代行することを目的に、ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社（現 ＷＤＢ株式会社）を設立2017年２月インターネットを利用した各種情報提供サービスを行うことを目的に、ネゾット株式会社を設立2017年３月株式取得により、Oy Medfiles Ltd.を完全子会社化2017年６月株式取得により株式会社コーブリッジを完全子会社化2019年12月ＷＤＢココ株式会社が、東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）に上場2023年６月ＷＤＢココ株式会社が、ＷＤＢ臨床研究株式会社を吸収合併2023年11月2025年10月プラットフォームサービスの提供を目的に、ドコ１株式会社を設立本社を神戸市中央区に移転