株式会社翻訳センター

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次に掲げる事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．翻訳事業 当社、株式会社メディア総合研究所、株式会社パナシア及び株式会社福山産業翻訳センターがサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。(1) 特許分野 主に、特許事務所及び各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願並びに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。(2) 医薬分野 主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文及び医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP（注２）編集による版下作成、印刷業務。臨床試験関連文書（CSR、CTD等）の作成業務。(3) 工業・ローカライゼーション分野 主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。機械翻訳や翻訳支援ツールをはじめとする各種ツールの販売・導入・運用支援業務。(4) 金融・法務分野 主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。２．派遣事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。 主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を行っております。３．通訳事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。 主な事業内容として、企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務を行っております。４．その他 当社、株式会社アイ・エス・エス及びシトラスジャパン株式会社がサービスを提供しております。 主な事業内容として、イベントの企画・運営を行うコンベンションや通訳者・翻訳者を養成する語学教育、外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務、各種データ（音声・画像・対話・コーパス）の収集・分析・活用支援業務、日本語・多言語でのウェブサイトの企画制作や外国語コピーライティングを行っております。 （注）１．『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。２．『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。３．『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。 ［事業系統図］ ①案件依頼：顧客より案件を受注する②翻訳・通訳依頼：登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼③翻訳文受領：登録翻訳者等より翻訳原稿受領（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）④精査後納品：翻訳内容の品質管理を行い、顧客又は子会社へ納品（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）⑤派遣依頼：登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼⑥労働者派遣契約：登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣⑦外国特許明細書作成依頼：登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼⑧外国特許明細書受領：登録者より外国特許明細書受領⑨外国出願支援：外国特許明細書作成等の外国出願支援を行う⑩教育講座提供：サービス希望者へ教育講座を提供⑪ライティング依頼：登録者の選定後、ライティング業務依頼⑫ライティング文書受領：登録者よりライティング文書受領⑬ウェブ制作依頼：ウェブ制作の依頼⑭ウェブ制作物受領：ウェブ制作物の納品確認⑮ウェブ制作支援：ウェブ制作支援を行う⑯多言語コールセンターサービスの契約：顧客企業へ多言語コールセンターサービスを提供 注）無印 連結子会社であります。また、当社と子会社及び子会社間での相互取引があります。 ※１ 持分法適用関連会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念に掲げ、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、全てのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。 （２）経営環境当社グループは 専門特化型の翻訳サービスを提供する翻訳事業を中核に、翻訳者や通訳者などの人材を顧客企業に派遣する派遣事業、中小規模の国際会議や企業内会議における通訳事業を主要な事業とし、イベントの企画・運営を行うコンベンションや通訳者・翻訳者を養成する語学教育、企業の外国特許出願支援をその他の事業として展開しております。また、当社グループは、各事業が有する高い専門性や技術・ノウハウに加え、専門特化サービスの集合体としての強みを活かした付加価値の高いランゲージサービスを提供することで、顧客企業のグローバルコミュニケーション構築を包括的に支援しております。翻訳業界では企業のグローバル展開を背景に市場は堅調に推移しております。近年ではAI技術の向上で機械翻訳を活用した新しい商品・サービスの開発が進んでおり、市場環境は大きな変革期を迎えております。派遣業界では企業の人材不足を背景に需要は底堅い状況にありますが、テレワークの普及による顧客企業の需要の多様化と求職者のワークスタイルの変化には引き続き注視が必要です。通訳業界では 人流の活発化を背景に、オンサイト通訳需要が回復基調にあります。当社グループは、多様化・高度化する顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、顧客企業にとって最適かつ価値あるサービスを追求することで、グループの持続的な成長を目指してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は中期経営計画の着実な推進により、以下の課題解決に取り組んでまいります。 ① AI・データの活用による事業競争力の強化当社グループのコアビジネスである翻訳事業が今後も持続的に成長していくためには、顧客企業のニーズに寄り添った専門性の高い翻訳サービスを提供し、顧客企業から継続的に支持される必要があると認識しております。MT（機械翻訳）・LLM（大規模言語モデル）の活用によるサービスの競争力向上に加え、データドリブンな営業・マーケティング活動を実践することで、顧客企業との長期的、安定的な関係の構築を推し進め、シェア拡大を目指してまいります。 ② 業務効率化の推進当社グループは、利益率の維持・向上の取り組みとして、案件の工程設計や進捗管理を担うプロジェクトマネージャの業務効率化が不可欠であると認識しております。プロジェクトマネージャが蓄積してきた知識や経験を体系化してシステムに実装することで、工程管理の精度を高め、業務効率化を推し進めてまいります。 ③ 安定した収益基盤の確立当社グループは、専門性の高い翻訳サービスを中心に、通訳事業や派遣事業も展開する総合的な言語サービス企業として、専門性の追求と事業領域の拡大を推し進めてまいりました。今後のグループ全体の持続的な成長に向け、資本効率を重視した事業ポートフォリオの最適化を進め、経営資源を効果的に配分してまいります。また、成長の基盤となる人材の育成や成長領域に対する投資に取り組んでまいります。経営資源の充実と経営管理の厳格化を図ることで、安定した収益基盤を確立し、株主価値の向上に努めてまいります。 当社は、これらの課題にグループ全体で真摯に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。 （４）目標とする経営指標当社グループでは、お客様にご満足いただけるサービスの提供及び収益の安定化に向けて、売上高、営業利益、当期純利益の業績目標と自己資本利益率（ROE）の経営指標を定め、それらの向上に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開等に関し、リスク要因となる可能性がある主な事項及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （１）需要変動当社グループが行っている翻訳事業、派遣事業、通訳事業の主要顧客は、特許事務所、製薬会社、各種製造業、官公庁、金融機関等に大別することができますが、これら主要顧客の属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、また、顧客の方針変更（例：業務の内製化、業務委託先の絞り込み等）があった場合、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （２）法的規制当社グループが行っている事業において法的規制が強化・拡大された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが行っている派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けております。今後、労働者派遣法やその他の法令の変更、新法令の制定又は解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （３）ICTを活用した技術開発当社グループが行っている翻訳事業では、AIを含むICTを活用した技術開発が進んでおり、機械翻訳等の新たなサービスが相次いで導入されております。当社グループにおいても、機械翻訳技術やインターネット関連技術の調査・研究開発に努めておりますが、これらの技術開発への対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新たな技術開発のために多大な投資が必要となる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （４）参入障壁当社グループが行っている各事業はいずれも参入障壁の低い事業であることから、新規参入又は既存の競合会社との間で受注競争が激化し、大規模な価格競争や登録スタッフである翻訳者・通訳者等の争奪が行われた場合、受注金額の低下や売上原価の上昇等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （５）通訳事業に関わる事業環境当社グループが行っている通訳事業では中小規模の国際会議や企業内会議、商談時における通訳業務を受託しております。大規模自然災害や火災、暴動、テロ等の人災、外交問題等の外部環境の変化により、会議・商談の自粛や国際会議が中止あるいは延期となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （６）翻訳・通訳内容に関する瑕疵・過失、納期遅延について当社グループが行っている翻訳、通訳、外国出願支援、メディカルライティングでは十分な人員体制と専用システムによる納期・品質の徹底管理を行っておりますが、それら成果物の内容や納期遅延等により、顧客に対し重大な損害を発生させてしまう可能性があります。また、当社グループでは成果物に瑕疵・過失が発生しないよう、翻訳者等の登録スタッフから受領した翻訳物については内容を社内で再度確認したのち顧客へ納品しております。今まで、翻訳、通訳、外国出願支援、メディカルライティングの内容に起因する損害賠償を顧客から請求されたことはありませんが、それらの内容に起因して顧客に何らかの重大な損害が発生した場合、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。（７）著作権当社グループは顧客の依頼によって著作物を預かり、翻訳を行っております。多くの翻訳原稿は顧客自身が著作権を有する社内文書ですが、中には当該翻訳原稿の著作権を顧客が所有していない場合もあります。当社グループでは、翻訳原稿の著作権が第三者に帰属するものであることが明白な場合、当社グループの業務への使用につき支障がないことを顧客に確認しており、今まで著作権に関するトラブルが発生したことはありません。今後万が一、顧客から預かった翻訳原稿が第三者の著作権等を侵害していたことにより何らかのトラブルが発生し、依頼主である顧客だけでなく翻訳を行った当社グループにも損害賠償等を求められた場合には、その補償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （８）退職役職員の競業過去に当社グループの役職員が退任又は退職し同業を営んでいるケースがあります。当社グループの役職員が退任又は退職する際には誓約書を入手しておりますが、同業を営んだ場合に当社グループの顧客をめぐる受注競争等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （９）人材の確保・育成等① 登録スタッフ当社グループが行っている翻訳、派遣、通訳の各事業は登録スタッフであるフリーランスの翻訳者・通訳者に業務を委託していることから、それぞれの事業における優秀な登録スタッフの確保が必要です。当社グループではこれまでに登録スタッフの不足による業績への重大な影響を受けたことはありませんが、万が一、質的・量的に十分な登録スタッフを確保できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。② 従業員当社グループは優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しており、当社グループの成長速度に見合った採用活動を行っています。しかし、これらの施策により優秀な人材を確保・育成できなかった場合、労働力不足やサービス品質の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （10）コンプライアンス① 顧客の機密情報の保護について当社グループが業務上顧客から受託する翻訳原稿等には、顧客の重要な経営上の機密情報が含まれている場合があり、これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、従業員及び翻訳者・通訳者等の登録スタッフに対し、誓約書又は業務委託契約による機密保持義務を課しております。翻訳者・通訳者等の登録スタッフに対しては情報管理マニュアルを配布してその遵守を求めております。また、各社ごとに執務室にはセキュリティロックを施し、会社関係者の事業所への入退出を厳格に管理しております。しかし、これらの対策にも関わらず、何らかの原因によって機密情報が漏洩した場合、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。② 個人情報の漏洩について当社グループでは、翻訳者・通訳者等の登録スタッフ、顧客に関わる個人情報、通訳・翻訳学校の受講生等の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報を各社別にシステムで管理しており、これら情報のアクセスは職位及び業務内容により制約されております。また、当社では、ISMS認証（ISO27001）を取得しており、情報管理規程の策定と運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施する等、個人情報の保護に努めております。しかし、不測の事態の発生により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償等の補償や信用低下により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。③ コンプライアンスについて当社グループでは、「コンプライアンス重視」を経営方針の一つとして位置付けており、コンプライアンス重視の経営を組織的に実践するためグループ企業行動規範を定め、コンプライアンス担当役員を長とした委員会を設置しています。また、コンプライアンス上の問題の早期発見や対応のため、役職員を対象とした社内及び社外の相談窓口（コンプライアンス・ヘルプライン）の設置や啓発活動等、コンプライアンス体制強化に努めております。しかし、これらの取り組みにも関わらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業継続及び業績に影響を与える可能性があります。④ 第三者との係争について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産権侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。しかし、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。翻訳事業においては、顧客から預かった翻訳原稿が第三者の著作権等を侵害していた場合に、依頼主である顧客だけでなく当社グループにも損害賠償等を求められる可能性があり、かかる訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を与える可能性があります。 （11）企業買収等当社グループは事業の強化・補強を目的に、企業買収及び資本参加を含む投資を行うことがあります。当社グループは買収企業又は投資先とのシナジー効果を高める等、当社グループの企業文化や経営戦略の浸透を図りますが、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）大規模自然災害等地震や水害等の大規模自然災害や火災、暴動、テロ等の人災、予期せぬ災害や事故等の発生により、当社グループや顧客企業の事業活動に影響が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模自然災害が発生した場合に適用する「事業継続計画（BCP）」等、有事の際の対応策を策定しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は8,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。当連結会計年度末の負債合計は1,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は7,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高10,871百万円（前期比3.0％減）、営業利益705百万円（前期比20.7％減）、経常利益は748百万円（前期比17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益462百万円（前期比36.1％減）となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。翻訳事業は、売上高8,096百万円（前期比4.8％減）となりました。派遣事業は、売上高1,123百万円（前期比4.4％減）となりました。通訳事業は、売上高1,323百万円（前期比11.4％増）となりました。その他のセグメントは、売上高328百万円（前期比3.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,058百万円の収入（前期は503百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上711百万円及び売上債権の減少236百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは943百万円の支出（前期は195百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出600百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは286百万円の支出（前期は217百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額251百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）翻訳事業（千円）3,880,01495.3その他（千円）47,149104.8合計（千円）3,927,16395.4 （注）１．内部取引については相殺消去しております。２．派遣事業、通訳事業については、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。 b.受注実績 当社の業務においては、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態等）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載を省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）翻訳事業（千円）8,096,428△4.8派遣事業（千円）1,123,622△4.4通訳事業（千円）1,323,33111.4その他（千円）328,074△3.6合計（千円）10,871,456△3.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等イ 財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は7,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。これは主に売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は1,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が増加したことによるものであります。この結果、総資産は8,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は244百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。この結果、負債合計は1,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は7,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当を実施したことによるものであります。ロ 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策に伴う不透明感の継続や海外経済の減速、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等が景気の下振れ要因として引き続き注視されており、先行きについては慎重な見方を要する状況が続いております。また当社を取り巻く事業環境は、機械翻訳（MT）や生成AIの普及により大きく変化しており、これまで以上にAI・データ活用による事業競争力の強化が重要な課題であると認識しております。このような経営環境のもと、当社グループは、2026年3月期～2028年3月期を対象とする中期経営計画を踏まえ、翻訳支援ツール（CAT）、機械翻訳（MT）、大規模言語モデル（LLM）などの自然言語処理技術を活用したサービスの提供に加え、データ分析に基づく営業・マーケティングを推進し、事業競争力の強化に努めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、通訳事業が過去最高の売上高を更新した一方で、コア事業である翻訳事業において、米国の通商政策に対する不透明感を背景に、連結売上高は前期比3.0％減の10,871百万円となりました。利益面につきましては、グループ全体で経費削減に努めたものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は前期比20.7％減の705百万円、経常利益は前期比17.3％減の748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した子会社株式売却益および東京本社移転に伴う移転補償金の反動減等により、前期比36.1％減の462百万円となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。 (翻訳事業)特許分野では企業の知的財産関連部署の一部大口顧客において受注が減少した一方、新規大口顧客との取引開始および主要顧客である特許事務所からの受注が増加し、売上高は前期比1.1％増の2,945百万円となりました。医薬分野では外資製薬における特定の大口顧客からの受注増加および内資製薬における複数の大型案件の獲得があったものの、第２四半期以降、CRO（医薬品開発業務受託機関）からの受注が減少したこともあり、売上高は前期並みの2,677百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では米国の通商政策に対する不透明感を背景とした、自動車関連企業を中心とする顧客からの受注減少に加え、前年同期にエネルギーおよびサービス関連企業から獲得した大型案件の反動減も影響し、売上高は前期比15.3％減の1,930百万円となりました。金融・法務分野では適時開示情報を対象とした新サービスの提供開始もありIR関連文書の受注が増加した一方、法務関連文書等の受注減少と前年同期に獲得した官公庁の大型案件の反動減が影響し、売上高は前期比12.2％減の543百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前期比4.8％減の8,096百万円となりました。 (派遣事業)派遣事業においては、高い語学力を持つ人材への底堅い需要から人材紹介による紹介手数料収入は前年同期を上回る水準で推移したものの、常用雇用者数が伸び悩み、売上高は前期比4.4％減の1,123百万円となりました。(通訳事業)通訳事業においては、既存顧客である医薬品関連企業、電機・電子部品メーカー、情報通信関連企業等からの継続的な受注に加え、複数のグローバル会議案件と大型スポット案件を獲得した結果、売上高は前期比11.4％増の1,323百万円となり、三期連続で過去最高を更新しました。(その他)その他のセグメントにおいては、コンベンション事業縮小に伴う減収により、売上高は前期比3.6％減の328百万円となりました。ハ キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,409百万円であり、当連結会計年度末における有利子負債の残高は17百万円であります。 c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しております。なお、2026年５月12日開催の取締役会において中期経営計画における連結業績目標を修正しており、経営指標として営業利益900百万円及び自己資本利益率（ROE）8％以上を定めております。これらの経営指標の達成に向け、さらなる収益性と資本効率向上を目指してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業等を展開しております。なお、翻訳事業は、当社及び連結子会社３社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業及び通訳事業は連結子会社１社が中心に事業活動を展開しております。（1）翻訳事業特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の主要４分野を中心とした翻訳業務（2）派遣事業通訳者・翻訳者を中心とした人材派遣業務（3）通訳事業企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 翻訳事業派遣事業通訳事業計売上高 翻訳 特許2,911,370－－2,911,370－2,911,370 医薬2,694,846－－2,694,846－2,694,846 工業・ローカラ イゼーション2,280,936－－2,280,936－2,280,936 金融・法務619,963－－619,963－619,963人材派遣－1,175,576－1,175,576－1,175,576通訳－－1,187,0641,187,064－1,187,064その他－－－－340,388340,388顧客との契約から生じる収益8,507,1171,175,5761,187,06410,869,758340,38811,210,147その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高8,507,1171,175,5761,187,06410,869,758340,38811,210,147セグメント間の内部売上高又は振替高26,6354,32238331,34197632,318計8,533,7531,179,8991,187,44810,901,100341,36411,242,465セグメント利益又は損失（△）776,15830,45689,519896,134△10,114886,020セグメント資産7,849,870133,359151,7628,134,992316,2708,451,262その他の項目 減価償却費23,16444763524,24676025,007持分法適用会社への投資額－－－－176,821176,821有形固定資産及び無形固定資産の増加額170,1447,71115,036192,89110,890203,781（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 翻訳事業派遣事業通訳事業計売上高 翻訳 特許2,945,107－－2,945,107－2,945,107 医薬2,677,482－－2,677,482－2,677,482 工業・ローカラ イゼーション1,930,015－－1,930,015－1,930,015 金融・法務543,823－－543,823－543,823人材派遣－1,123,622－1,123,622－1,123,622通訳－－1,323,3311,323,331－1,323,331その他－－－－328,074328,074顧客との契約から生じる収益8,096,4281,123,6221,323,33110,543,382328,07410,871,456その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高8,096,4281,123,6221,323,33110,543,382328,07410,871,456セグメント間の内部売上高又は振替高15,3161,31586217,4931,30418,798計8,111,7441,124,9371,324,19310,560,875329,37910,890,254セグメント利益545,36436,643113,671695,67910,028705,707セグメント資産7,683,912141,512196,9158,022,340364,2258,386,566その他の項目 減価償却費42,6881,3522,88846,9281,23348,161持分法適用会社への投資額－－－－206,206206,206有形固定資産及び無形固定資産の増加額307,963－－307,963480308,443（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,901,10010,560,875「その他」の区分の売上高341,364329,379セグメント間取引消去△32,318△18,798連結財務諸表の売上高11,210,14710,871,456 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計896,134695,679「その他」の区分の利益△10,11410,028セグメント間取引消去4,4673,280のれんの償却額－△3,195連結財務諸表の営業利益890,488705,793 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計8,134,9928,022,340「その他」の区分の資産316,270364,225セグメント間取引消去△551,719△664,617のれんの未償却残高－60,706全社資産（注）936,740991,350連結財務諸表の資産合計8,836,2848,774,005（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費24,24646,9287601,233－－25,00748,161有形固定資産及び無形固定資産の増加額192,891307,96310,890480－－203,781308,443 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 翻訳事業派遣事業通訳事業その他全社合計減損損失36,507－－－－36,507 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 翻訳事業派遣事業通訳事業その他全社合計当期償却額16,22596－－－16,321当期末残高52,733312－－－53,045 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 翻訳事業派遣事業通訳事業その他全社合計当期償却額16,22596－3,195－19,516当期末残高－216－60,706－60,922 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、サステナビリティに関する取組みや人的資本・知的財産への投資等は非常に重要であると認識しております。現在、サステナビリティに関する組織の設置はしておりませんが、取締役会において経営資源の配分や戦略の実行に関しても実効的な監督を行うよう努めており、基本方針の策定、課題の特定や対応に向けて取組みを進めてまいります。 (2）戦略、指標及び目標（環境に関する方針及び取組） 当社グループは環境方針の定めに基づき、翻訳サービス及びその関連事業活動を通じて環境への負荷の軽減と保全活動に継続的に取組んでおります。 紙の使用や電気使用量等の資源・エネルギーの節減や廃棄物の削減とリサイクル、グリーン購入の促進等を推し進めており、温室効果ガス（GHC）の排出削減にも視野を広げ、住みよい社会の発展に努めております。 また、在住外国人とごみの問題に着目し、地域社会への社会貢献活動及び環境問題に対する取り組みの一環として、2020年度に門真市のご協力により同市の多言語版ごみカレンダーの制作を支援いたしました。 このような環境に関する取組みを継続し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び取組） 当社グループは、翻訳・通訳をはじめとする言語サービスを通じて、お客様のグローバルな事業活動を支援しています。当社グループが提供するサービスの品質や信頼性は、社員一人ひとりが有する専門知識や経験によって支えられており、人材を企業価値創造の源泉である重要な経営資本と位置付けています。 事業環境が変化する中においても高品質なサービスを継続的に提供するため、当社では「人材育成」「多様な人材の活躍推進」「働きやすい職場環境の整備」を人事戦略の柱として、人材への投資および組織力の強化に取り組んでいます。 社員一人ひとりの成長が企業の持続的成長につながるとの考えのもと、職種やキャリアステージに応じた人材育成を推進しています。職種別研修や階層別研修に加え、新任管理職研修や昇格後フォロー研修を実施し、それぞれの役割に求められる知識やスキルの習得を支援しています。また、eラーニングや資格取得支援制度を通じて、自律的な学びを後押ししています。 また、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを重要な経営課題と位置付けています。在宅勤務制度やフレックスタイム制度を導入し、多様な働き方に対応しています。年1回実施している自己申告制度を通じて社員のキャリアに関する考えや意見の把握に努め、人材配置や職場環境の改善に活かしています。加えて、経営層と若手社員が直接対話する機会を設けるなど、組織内コミュニケーションの活性化にも取り組んでいます。 さらに、個々の従業員のパフォーマンスに応じたきめ細かい給与体系、賞与配分、キャリアパス等を実現するために、2024年度より人事制度を刷新し、全従業員のモチベーション及びエンゲージメントの向上に取り組んでおります。報酬につきましては、経営状況等を勘案しつつ、事業戦略の実現に必要な人材の確保・育成に資する形となるよう報酬水準の適正化に向けた施策を実施しています。 その結果、当連結会計年度末の当社グループの全労働者のうち、女性労働者比率は約70％、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は約50％となっております。なお、当社における詳細については、「第４コーポレート・ガバナンスの概要 ５従業員の状況等」に記載のとおりであります。 当社を取り巻く状況に応じた柔軟性を確保するため、現在具体的な目標は設定できておりませんが、サステナビリティに関する取組みについて、より具体的な方針や施策の決定、また軸となる指標や目標設定に向けて検討を進めてまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、直接的又は、間接的に経営や事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対応するためにリスク管理委員会を設置しております。 各社、部門においてリスクの洗い出しを行い、リスク管理委員会において洗い出されたリスクを整理、分類化するとともにリスクマップの作成を通してリスクの重要性を評価しております。重要性が高いものを取組むべき課題として設定し、対応や解決に向けた方針や施策等を決定しております。サステナビリティに関する項目についても同様にリスクの洗い出しや整理を行い、対応に向けた取組みや活動を広げてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社及び子会社ではコーポレート・ガバナンスの重要性を踏まえ、「コンプライアンス重視」を基本的な経営方針の一つとして位置付けております。コンプライアンス体制を整備・確立するために、グループ企業行動規範を定め、コンプライアンス担当役員を長とした委員会を組織しております。これにより、社内のリスク管理体制の整備に努めるとともに、翻訳業界のリーディング・カンパニーに求められる社会的責任を果たしていきたいと考えております。 ② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由（コーポレート・ガバナンスの体制の概要）当社では、取締役会が経営方針等の最重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての機能を担い、３名の社外取締役で構成される監査等委員会が経営の透明性の向上及び監視機関としての機能を担っております。a.取締役会当事業年度において、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名役職開催回数出席回数二宮 俊一郎代表取締役社長20回19回武山 佳憲取締役20回20回魚谷 昌司取締役20回20回西野 奈々取締役20回20回大西 耕太郎社外取締役（常勤監査等委員）20回20回山本 淳社外取締役（監査等委員）20回20回村田 淳一社外取締役（監査等委員）20回20回取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略、ガバナンス関連、決算、財務関連、内部統制関連、人事関連、その他個別等があり、取締役規程に基づき月に１回開催しております。また、適宜臨時に開催して協議する機会も設けております。b.監査等委員会監査等委員会は、社外取締役 大西耕太郎が委員長を務めており、その他のメンバーは社外取締役 山本淳、社外取締役 村田淳一の３名の取締役で構成されており、そのうち１名は常勤監査等委員として執務しております。会計上の監査のみならず、取締役会等重要な会議への出席のほか、取締役からの聴取、重要な書類の閲覧、内部監査との連携、各営業部門等の監査等の監査業務全般を通じて取締役の職務の執行を監査しております。c.業務執行体制・経営会議経営会議は、代表取締役社長 二宮俊一郎が議長を務めており、その他のメンバーは取締役 武山佳憲、取締役 魚谷昌司、取締役 西野奈々、社外取締役 大西耕太郎、社外取締役 山本淳、社外取締役 村田淳一及び各部署の責任者を構成メンバーとしております。経営戦略の浸透及び各部署の適時適切な現状報告を目的として月１回開催しております。・内部監査部門内部監査室は、内部監査室長と補助者の２名で構成されています。内部監査室は、監査計画に従い、内部統制システム、リスクマネジメント等の監査を実施評価しております。監査結果につきましては、代表取締役及び取締役会、監査等委員会へ報告されるとともに改善事項の提言を行っております。・各種委員会当社グループではコンプライアンス担当役員を長としたコンプライアンス委員会を組織し、コンプライアンス相談窓口の設置や社員への啓発活動等、コンプライアンス体制強化に努めております。また、当社グループ全体におけるリスクマネジメントを推進するため、「リスク管理委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクを想定します。想定された重要リスクについては指定を受けた責任部門において、対応策の策定・リスク低減活動の実施等を合理的かつ適切な方法で管理しております。d.会計監査人会計監査につきましてはEY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。 （当該体制を採用する理由）取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。また、社外取締役を複数人とすることで、独立性のある社外取締役による経営の監督・監視機能の強化を図り、経営の透明性の確保、経営の効率性の向上、経営の健全性の維持というコーポレート・ガバナンスの目的を実現できると考えております。 ③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項a. 当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ 当社及び子会社の取締役及び従業員を対象とする「グループ企業行動規範」、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスガイド」を定め、法令、定款及び社内規程の遵守・徹底を図るとともに、当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備を推進しております。ロ コンプライアンス上の問題の情報共有、未然防止のために、コンプライアンス担当役員を長とし、当社及び子会社の取締役及び従業員で構成されるコンプライアンス委員会を設置しています。またコンプライアンス上の問題の早期発見及び対応のため、当社及び子会社の従業員を対象として、社内及び社外の相談窓口（コンプライアンス・ヘルプライン）を設置しています。ハ 重大なコンプライアンス違反が発生した場合は、コンプライアンス担当取締役は社内及び社外の相談窓口あるいは関連部署に事実関係を確認のうえ、直ちに取締役会及び監査等委員会に報告します。また重大な違反内容については、コンプライアンス委員会又は社外及び社内コンプライアンス相談窓口、人事総務部と協議のうえ、対応策を検討するとともに、当社及び子会社を対象とする再発防止策を実施します。 b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記載・記録して適切な保存管理を行っております。また、取締役は常時これらの文書等の閲覧が可能です。 c. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ 当社及び子会社の事業遂行にあたり発生しうるリスクを平常時の段階で想定するとともに、リスクが現実化した場合の意思決定、役割分担、具体的対応に関する体制を規定するため、当社及び子会社を対象とする「リスクマネジメント規程」を制定し運用します。ロ 当社グループ全体におけるリスクマネジメントを推進するため、「リスク管理委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクを想定します。想定された重要リスクについては指定を受けた責任部門において、対応策の策定・リスク低減活動の実施等を合理的かつ適切な方法で管理します。ハ 当社又は子会社において重要リスクが現実化した場合に、損失を最小限にとどめるために、代表取締役又はその指名する者を本部長とする対策本部を設置し、情報及び権限、意思決定の一元化を図り、迅速かつ適切な対応を行います。 d. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ 取締役会は、取締役会規程により、月１回これを開催しています。また、必要に応じ適宜臨時に開催して重要事項の決定を行うとともに、相互に業務執行の監督を行っています。ロ 取締役と各部署の責任者を構成メンバーとし、経営戦略の浸透及び各部署の適時適切な現状報告を目的とした経営会議を月１回開催しています。ハ 子会社の取締役の職務の執行に関しては、その自主性を尊重するとともに、当社グループ全体の適正かつ効率的な運営に資するため、「関係会社管理規程」を制定しています。ニ 子会社の重要な意思決定に関わる事項については、当社取締役会の決議を経ることとし、当社グループ全体のガバナンスの維持・強化を図っています。ホ 連結ベースの中期経営計画及び年度経営計画を策定し、当社及び子会社における適正かつ効率的な経営を執行します。 e. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の取締役の職務の執行に関し、当社取締役会・経営会議等において、定期的な報告の機会を設けることとしています。f. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人等については、取締役会は必要に応じて監査等委員会と協議のうえ、内部監査担当者を監査等委員会の職務を補助すべき使用人として指名することとします。 g. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項イ 監査等委員会の職務を補助している期間中、その使用人等への指揮命令権は監査等委員会に専属し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令権が及ばないものとします。ロ 監査等委員会の職務を補助する使用人等に対する人事異動等の事項は、事前に監査等委員会の同意を要するものとします。 h. 当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制イ 当社の代表取締役及び取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況を報告します。ロ 当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、職務執行に関する以下の事項について速やかに監査等委員会に報告及び情報提供を行います。・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実・法令定款に違反する恐れのある事項及び不正行為・毎月の会計関連資料・内部監査室が実施した監査結果・コンプライアンス相談窓口への通報状況・上記以外のコンプライアンス上重要な事項ハ 前記に関わらず、当社・子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切な報告を行います。ニ 監査等委員会は子会社の監査役との間で定期的に意見交換及び情報交換を行います。 i. 監査等委員会に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会に報告を行った者が、報告を行ったことにより不利な取扱いを受けないようにするため、報告者及びその内容に関する情報について管理する体制を整備します。 j. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他のその職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について費用の前払又は償還を請求した時は、その請求に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、速やかにその費用の前払又は償還を実施するものとします。また、職務の執行について生ずる債務の処理についても同様とします。 k. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ 監査等委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を直接確認するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人に説明を求めることが可能です。ロ 監査等委員会は代表取締役社長及び会計監査人との間で定期的に協議し、意見交換と情報の共有化を図ります。 l. 財務報告の信頼性を確保するための体制イ 財務報告に係る内部統制については金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。ロ 当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。 m. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況イ 反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力への対応に関する規程」を整備し、取引の開始にあたり反社会的勢力ではないことの確認を徹底するなど組織的に対応することとしております。ロ 反社会的勢力の排除に関する対応を定めており、教育と啓蒙活動を通じ従業員全員に周知徹底を図るとともに、人事総務部を対応部署として必要に応じ外部専門機関等との連携を図る体制を整えております。 n. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社グループにおけるコンプライアンスをはじめとするリスク管理の運用状況は以下のとおりであります。コンプライアンス体制に関しては、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループにおける課題と対応に関する情報共有及び意見交換を行いました。コンプライアンス委員会においては、啓蒙活動としてコンプライアンス研修の実施や情報発信により、従業員に対する注意喚起と周知徹底を図っております。また、内部通報制度について、外部相談窓口を増設して当社グループ内に周知することにより、効果的な情報収集を図っております。顧客の情報や個人情報等に対する情報セキュリティ体制に関しては、ISMS（ISO27001）やプライバシーマークの認証に基づいたリスクマネジメントプロセスを導入しております。具体的には、リスク評価に基づき選定した課題について年間計画等を策定し、情報管理委員会や経営者による評価を定期的に受けるほか、役職員に向けての情報発信や研修の実施による啓蒙活動を行っております。リスク管理に対する体制としては、当社ではリスク管理委員会を定期的に開催し、リスク情報を一元的・網羅的に収集・評価して重要リスクを特定し、その重要性に応じたリスク対応を進めております。また、グループ会社においても、個別に実施したリスクアセスメントに基づき対応を行っております。取締役の業務執行に関しては、当社では、取締役会を当期20回開催のうえ、重要な審議事項に対して取締役及び監査等委員それぞれが活発な意見交換を行っております。また、中期経営計画とそれに基づく年度事業計画については、役員及び経営幹部が出席する定期的な経営会議等において進捗管理を行っております。監査等委員会の監査に関しては、当社では監査等委員は代表取締役を始め各取締役と定期的な会合を実施しているほか、会計監査人より年１回の監査報告、年３回の四半期レビュー報告を受けて連携を図り、監査の実効性の確保、向上に努めております。グループ会社の経営管理については、当社がグループ会社に派遣した取締役や監査役などを通

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する指針を定めております。取締役報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社グループの業績向上及び企業価値の増大へのモチベーションを高めることを主眼においた報酬体系とし、役職ごとの方針を定めております。 a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動した報酬体系を構築するため、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしました。 ロ 基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社グループの業績向上及び企業価値の増大へのモチベーションを高めることを主眼においた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成しております。 ハ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を 含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会にて決議された限度額の範囲で、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定するものとしております。 ニ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与 える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等は、連結営業利益を主要な指標としつつ、配当、従業員の給与水準、過去の支給実績等を総合的に加味して支給の総額を取締役会で決定し、株主総会の決議を経て、賞与として毎年一定の時期に支給いたします。当連結会計年度における業績連動報酬に係る主要な指標である連結営業利益の目標は900百万円であり、その実績は705百万円となっております。非金銭報酬等は、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容は、譲渡制限付株式であり、株主総会にて決議された年間の株式総数を上限に、原則として毎年一定の時期に、対象取締役は、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、役位に応じて決定された数の当社普通株式につき処分又は発行を受けます。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、当該割当株式の払込期日から30年間としております。 ホ 基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関 する方針当社の取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準に照らし、監査等委員会の審議を踏まえて、取締役会で決定することといたします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、以下のとおりです。役位基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等代表取締役60～70％20～30％10％取締役60～70％15～25％10％ ヘ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、監査等委員会の意見を尊重して検討を行っているため、決定方針に沿うものであると判断しております。 ト 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当事業年度においては、2025年６月26日開催の取締役会にて代表取締役社長二宮俊一郎に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の実績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、株式報酬については、取締役会で取締役個人別の割当数を決議しております。 b. 監査等委員である取締役の報酬に関する方針監査等委員の報酬は、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、監査等委員の協議により決定いたします。監査等委員は、主に監査を適切に行うため、独立性を確保する必要があることから、その報酬については固定の月額報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。 c. 株主総会での決議当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、決議の内容は以下のとおりであります。固定報酬につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）への報酬の総支給額を年額216,000千円以内とし、各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとしております。また、監査等委員である取締役への報酬の総支給額を年額48,000千円以内とし、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとしております。 d. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称代表取締役社長二宮俊一郎が決定権を有しております。固定報酬につきましては、報酬総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役社長が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。賞与につきましては、支給の有無と支給の場合の総額を取締役会で決定し、株主総会決議を経て支給しております。 e. 役員の報酬等の決定過程における、提出会社の取締役会の活動内容取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等についての監査等委員会の意見を受けて、決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等基本報酬譲渡制限付株式報酬賞与取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）122,67387,60013,07322,000－13,0734 社外役員24,00024,000－－－－3（注）１．譲渡制限付株式報酬については、当事業年度において計上した株式報酬費用の額を記載しております。２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬に含ま れる譲渡制限付株式報酬13,073千円であります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）翻訳事業441(128)派遣事業18(－)通訳事業44(－)その他27(6)全社（共通）10(－)合計540(134)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属している人員であります。② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）391(116)42.710.05,603,2592.2 セグメントの名称従業員数（人）翻訳事業377(116)その他14(－)合計391(116)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 該当事項はありませんが、労使関係は安定しております。④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a.提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者49.2100.078.483.067.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．従業員数は、社外への出向者、社外からの出向者を除いた就業人員であります。４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社アイ・エス・エス（注）２、５東京都港区99,000派遣事業通訳事業その他100当社の販売先及び仕入先役員の兼任等…有株式会社メディア総合研究所（注）２東京都港区100,000翻訳事業100当社の販売先及び仕入先役員の兼任等…有株式会社パナシア東京都港区45,000翻訳事業100当社の販売先及び仕入先役員の兼任等…有株式会社福山産業翻訳センター広島県福山市10,000翻訳事業100当社の販売先及び仕入先役員の兼任等…有シトラスジャパン株式会社東京都新宿区10,000ウェブ制作事業100当社の販売先及び仕入先役員の兼任等…有（持分法適用関連会社） ランゲージワン株式会社東京都渋谷区52,650その他46.5役員の兼任等…有 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．2025年10月１日付でシトラスジャパン株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。４．2025年10月１日付でFIPAS株式会社を吸収合併いたしました。５．株式会社アイ・エス・エスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 2,580,326千円(2）経常利益 153,198千円(3）当期純利益 95,614千円(4）純資産額 932,318千円(5）総資産額 1,348,440千円

３【配当政策】 当社では、株主各位に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、安定的な配当の実施及び将来の事業拡大のための内部留保などを総合的に勘案した利益配分を行うことを基本方針としております。この基本方針のもと、2026年3月期～2028年3月期の中期経営計画を対象に、「株主資本配当率（DOE）6％以上」および「総還元性向100％以上」を適用いたします。 剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を基本的な方針としており、決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 2026年３月期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり140円の配当を実施することを予定しております。今後も、利益水準を考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいりたいと考えております。 内部留保資金については、今後の事業展開に備えて、企業体質の充実を図るための設備投資、子会社投資等に充当する予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日469,951140定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）ソフトウェア（千円）合計（千円）本社（大阪市中央区）翻訳事業業務施設1,0236,667－1,8609,550113(34)東京本社（東京都港区）翻訳事業業務施設94,8667,703－6,907109,476251(65)名古屋営業部（名古屋市中区）翻訳事業業務施設6,066149－4126,62727(12) （注）１．上記のほか、本社、東京本社及び名古屋営業部は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は176,425千円であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）ソフトウェア（千円）合計（千円）株式会社アイ・エス・エス東京本社（東京都港区）派遣事業通訳事業その他業務施設27,35173－13327,55978(６)株式会社福山産業翻訳センター広島本社（広島県福山市）翻訳事業業務施設－3,76425,41392630,10411(１) （注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況a.監査等委員会の組織、人員及び手続き監査等委員監査につきましては監査等委員会を設置し、有価証券報告書提出日現在、監査等委員３名（常勤１名、非常勤２名）が会計上の監査のみならず、取締役会等重要な会議への出席のほか、取締役からの聴取、重要な書類の閲覧、内部監査との連携、各営業部門等の監査等の監査業務全般を通じて取締役の職務の執行を監査しております。また、監査等委員大西耕太郎氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員山本淳氏は弁護士の資格を有しており、法務事項に関する専門的な知見を有しております。監査等委員村田淳一氏は複数のIT関連企業において企業経営全般を統括された経験と、システム・IT技術に関する豊富な知識・経験を有しております。 b.監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数常勤監査等委員大西 耕太郎14回14回監査等委員山本 淳14回14回監査等委員村田 淳一14回14回監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・報酬等、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任・報酬についての意見等です。常勤監査等委員は、重要会議への出席、業務執行に関わる報告聴取、事業所往査、会計監査人との連携、取締役との意見交換、重要書類の閲覧等を行っております。非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、業務執行に関わる報告聴取・会計監査人との連携等の場で、必要な意見の表明を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、内部監査室（２名）が監査計画に従い、内部統制システム、リスクマネジメント等の監査を実施評価しております。監査結果につきましては、代表取締役、取締役会及び監査等委員会へ報告されるとともに改善事項の提言を行っております。また、監査等委員会は、内部監査室より内部監査の実施結果について報告を受け、その監査結果を活用して監査効率の向上を図っております。監査等委員と会計監査人との連携につきましては、監査等委員は会計監査人より各事業年度の監査計画及び監査結果について報告を受けております。また、必要に応じて随時、情報交換を実施して、緊密な連携を図っております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b.継続監査期間2001年3月期以降 c.業務を執行した公認会計士入山友作、飛田貴史 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名 その他 14名 e.監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の選定にあたって、品質管理体制や独立性等の監査法人の概要及び示された監査計画、監査チーム編成等の監査の実施体制並びに監査報酬の見積額の妥当性等を検討し、面談、質問等を通じて選定しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合に、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。上記の事由に該当する事実がある場合のほか、監査等委員会は、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると認められた場合又は監査の適切性又は効率性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断された場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の監査報告や定期的会合などを通じて監査活動内容を把握することにより、会計監査人の監査活動を監査等委員が年間を通じて定期的に評価する制度を導入しており、会計監査人の品質管理、監査の実施状況、監査等委員等とのコミュニケーションなど評価結果等を踏まえて再任の適否を毎期判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社32,400－32,400－連結子会社－－－－計32,400－32,400－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、経理部担当取締役、経理部及び会計監査人から必要な資料の入手、報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務の執行状況、報酬見積りの算出根拠について確認、検証した結果、提示された報酬額を妥当と判断し同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容当社グループは、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスの提供を通じて、持続的な成長と翻訳事業の高付加価値化を実現するため、業務提携やサービスの拡充などの経営戦略の一環として、企業価値を高めるために必要と判断する企業の株式を保有しています。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的に企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、速やかに処分・縮減をしていく方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1167,310非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1986年４月株式会社メディカル翻訳センター（資本金3,000千円）を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。1995年11月本社を大阪市中央区に移転。1997年４月株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。1998年４月金融・法務関連の翻訳サービスを開始。2004年４月厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け（一般労働者派遣事業許可番号 派27－300013）翻訳・通訳者派遣サービスを開始。2004年10月株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円（発行新株式数160株、発行価額240千円）に増資。2006年３月普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割。2006年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現 東京証券取引所スタンダード）へ上場。2006年11月米国・カリフォルニア州にHC Language Solutions,Inc.を設立。2008年８月中国北京市に北京東櫻花翻訳有限公司（2017年６月清算結了）を設立。2008年10月株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。2010年７月エムスリー株式会社及び株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円（発行新株式数3,750株、発行価額100千円）に増資。2010年12月株式会社外国出願支援サービスを設立2012年５月大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。2012年９月株式会社アイ・エス・エス（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社アイ・エス・エス及び同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングを子会社化。2013年４月普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用。2013年４月株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。2014年２月東京本部を港区三田に移転。2014年10月株式会社パナシアを設立（現・連結子会社）。2015年３月株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。2015年４月キューアンドエー株式会社との合弁にてランゲージワン株式会社（資本金 50,000千円）を設立（現・持分法適用関連会社）。2016年４月株式会社国際事務センターを吸収合併。2017年６月中国北京市の北京東櫻花翻訳有限公司の清算が結了。2017年11月株式会社メディア総合研究所（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社メディア総合研究所を子会社化。2018年４月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。2020年４月株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。2021年10月株式会社外国出願支援サービスから株式会社FIPASに商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2024年１月株式会社福山産業翻訳センター（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社福山産業翻訳センターを子会社化。2024年12月HC Language Solutions,Inc.の全株式を売却。2025年２月東京本社を港区赤坂に移転。2025年10月シトラスジャパン株式会社（現・連結子会社）の株式取得により、シトラスジャパン株式会社を子会社化。2025年10月連結子会社の㈱FIPASを当社に吸収合併。