株式会社インフォマート

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2025年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社２社によって構成されております。当社グループの事業系統図は以下のとおりです。 (1) BtoB-PF FOOD事業「BtoB-PF FOOD事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 受発注」、商品規格書（注１.）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム 規格書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。「BtoBプラットフォーム 規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。当社グループは、「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「BtoBプラットフォーム 規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。 (2) BtoB-PF ES事業「BtoB-PF ES事業」は、企業間の請求書をデジタル化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書を発行する業務をインターネット上で行える、「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 請求書」は、全業界に対応した受取業務の「受取モデル」、発行業務の「発行モデル」を実装しているため、受取側・発行側の両方で業務時間短縮・コスト削減が実現し、企業のペーパーレス化につながります。また、取引先マッチング機能による新規取引先の開拓から、既存取引先との商談・受発注・請求までをインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 商談」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 商談」は、BtoB専用の販売・購買システムとして、企業の営業力・購買力強化、業務時間短縮、コスト削減など新規開拓、既存取引先との商取引の最適化が実現します。さらに、見積もりから発注・請求業務までをオンラインで一元管理できる「BtoBプラットフォーム TRADE」を提供しております。「BtoBプラットフォーム TRADE」は、すべての取引データを集約し、業務プロセスが可視化でき、属人化されていた業務を平準化し、業務効率の向上とペーパーレスを実現します。 当社グループは、「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム 商談」及び「BtoBプラットフォーム TRADE」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料をいただいております。 (注) １．「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票であります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情報などの情報が記入されています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針、経営戦略及び対処すべき課題） 当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。 また、中期経営方針である「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」、「出資先のシナジー拡大＆収益化」に取り組み、長期的視野に基づいた中期業績目標として、2026年12月期に売上高200億円突破、営業利益50億円を目指してまいりました。 現中期経営計画の最終年度である次連結会計年度（2026年１月１日～12月31日）におきましては、売上成長の継続、データセンター費用の最適化による売上原価の増加の抑制、及び販管費の効率的な運用に努めます。これらを通じて、中期業績目標の確実な達成に向け邁進してまいります。 「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フード業界の幅広い業態において買い手企業の新規獲得の推進及び「TANOMU」を活用した、外食個店と食品卸企業間のデジタル化を推進してまいります。また、「V-Manage」（飲食店舗オペレーション管理アプリ）や「発注書AI-OCR(invox)」（FAX受注電子化サービス）の拡販に取り組みます。 「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、当社の強みである大手企業を中心とした新規利用企業数の増加及び、取引先の多い既存大手企業とそのグループ企業の利用を加速させ、高成長を維持してまいります。また、新プロダクトの「BtoBプラットフォーム TRADE」（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の推進に取り組みます。 以上の課題を当社グループ一丸となって取り組んで行くことで、更なる事業の発展に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの事業について① 当社グループ事業拡大の前提条件について当社グループは、インターネットを活用したBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営を主たる事業とし、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「TANOMU」、「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム TRADE」等を提供することで、全国の利用企業から月々のBtoBプラットフォーム使用料をいただき、主な収益源としております。当社グループの事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規企業の獲得による利用企業数の拡大が必要になります。また、商習慣の変化や顧客ニーズを速やかに捉えた機能やサービスの開発・提供を通じた月額顧客単価の増加が必要となります。従いまして、利用企業数の増加、月額顧客単価の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。そのため、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用、利用企業が当社グループの提供する追加システムを採用することが順調に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 通信及びシステム障害について当社グループの事業は、システムが稼働するサーバーと、利用企業の使用するパソコン、スマートフォン等を結ぶ通信ネットワーク双方に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステムは、セキュリティ対策により外部からの不正なアクセスを回避するよう努めておりますが、マルウェア感染やハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、さらに、データセンターの障害、アクセス集中によるサーバーのダウン、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼働がスムーズに行えない状態になった場合においても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持・プライバシーに関する内部統制の整備・運用状況について、国際保証業務基準である「SOC1 Type2報告書」及び「SOC2 Type2報告書」（注）を取得しております。（注）米国公認会計士協会（AICPA）が定めたトラストサービス規準（Trust Service Criteria）に基づき、当社では、「セキュリティ」に関する規準を対象としております。 ③ 個人情報の管理体制について当社グループは、サービスの提供にあたり利用企業から各種情報を取得し、利用しております。その中には個人情報も含まれるため、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」(注)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、個人情報保護方針を始め、情報管理規程及び各種手順書を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローの確立やアクセス制御等により管理しております。また、派遣社員等を含む全社員を対象とした社内教育に重点を置いており、当社グループの情報管理について教育しております。業務を外部委託する場合においては、外部委託事業者との間で秘密保持契約を締結し、委託業務内容に応じた個人情報の管理を遵守するよう監督に努めております。さらに当社グループが運営するBtoBプラットフォームに関しても、情報セキュリティ技術により対策を強化しております。なお、当社グループは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JIS Q 27001:2025(ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)」認証の取得に加え、クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策のガイドラインを定めた国際規格である「JIP-ISMS517-1.0(ISO/IEC 27017)」認証を取得しております。しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とはいえず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (注) 「個人情報の保護に関する法律」においては、「個人情報取扱事業者」は、保有する個人情報を本人の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用してはならないこと、第三者に提供してはならないことなどの義務が課され、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことが義務づけられております。個人情報の取り扱いについては、主務大臣が報告の徴求、助言、勧告、命令及び緊急命令といった手段によって関与し、特に個人情報取扱事業者に命令違反、報告拒否、虚偽報告などがあった場合には罰則が課せられることがあります。 ④ 法的規制について当社グループが提供するBtoB（企業間電子商取引）プラットフォーム事業は、総務省に届け出を行っている電気通信事業法の他、電子帳簿保存法及びインボイス制度等の税務関連法規、並びに個人情報の保護に関する法律等、広範な法的規制の適用を受けております。特に、以下の事象が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・法制度の大幅な改廃への対応遅延：インボイス制度や電子帳簿保存法の要件変更等への対応が遅れた場合、サービスの優位性が低下し、顧客の離脱を招く恐れがあります。・データプライバシー規制の強化：プラットフォーム上で取り扱う取引データには、個人事業主の情報を含む個人情報が含まれており、法改正による管理義務の強化は、システム改修コストの増加やオペレーションの制約につながる可能性があります。 ⑤ 知的財産権について当社グループは、運営するシステム及びサービスの主な名称について商標登録しております。また、自社開発のシステムや当社グループのビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、その取得の必要性を検討し、５件の特許を取得しております。競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、並びに知的財産権等の保護のために多額の費用負担が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当該主張に対する対応や紛争解決のための費用、又は損害が発生する可能性があり、また、将来当社グループによる特定のコンテンツもしくはサービスの提供、又は特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 投資、M&A及び資本業務提携等について当社グループは、既存事業の拡大、周辺領域への進出、あるいは先端技術・サービスの取り込みを目的として、国内外の企業への投資、M&A、資本業務提携等を積極的に推進しております。これらの実行に際しては、対象企業の事業内容、財務状況及び法務リスク等について慎重なデュー・デリジェンスを実施し、投資対効果を十分に検討しております。しかしながら、買収後の統合プロセス（PMI）が計画どおりに進展しない場合や、市場環境の急激な変化、対象企業の事業計画未達等により、当初期待したシナジーや収益が得られない可能性があります。その場合、保有する投資有価証券の評価損計上、あるいは連結子会社に係るのれん等の減損処理が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ AI・技術革新対応(ⅰ) リスクの内容当社グループが事業を展開するBtoB（企業間電子商取引）プラットフォーム事業において、生成AIを含む人工知能（AI）技術の進化は、業務プロセスの自動化やデータ分析の高度化を劇的に加速させております。このような急速な技術革新は当社グループにとって大きな事業機会である一方、以下の事象が発生した場合、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 競争優位性の低下：AI技術を活用した新たな競合サービスの台頭や、既存競合他社による飛躍的な機能改善に対し、当社グループの対応が遅れた場合、相対的な製品競争力が低下し、市場シェアの喪失を招く恐れがあります。 既存ビジネスモデルの陳腐化：AIによる自動化が進むことで、現在の当社グループの提供価値や収益モデルが陳腐化し、抜本的な事業転換を迫られる可能性があります。 技術倫理・法的リスク：AIの利用に伴う著作権侵害、プライバシーの不適切な取り扱い、あるいはAIの出力結果の誤り（ハルシネーション等）に起因する顧客への損害発生など、新たなリスクへの対応が不十分な場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負う可能性があります。 (ⅱ) リスクへの対応策当社グループでは、AI等の技術革新を重要な経営戦略の一環と捉え、リスクの最小化と機会の最大化に向けて以下の施策を講じております。 研究開発の強化と外部連携：大学との積極的な共同研究を推進し、最先端のAI技術を早期にプロダクトへ実装するための知見を蓄積しております。 高度専門人材の確保：AIエンジニアやデータサイエンティストを中心とした専門人材の採用・育成を強化し、技術力・開発力の高度化を加速させております。 AIガバナンスの構築：「AI利用ガイドライン」を策定し、法規制の動向や倫理的側面に配慮した社内活用を推進しております。これにより、安全かつ迅速なAIの社内実装とサービス応用を両立させております。 ⑧ 人材獲得・育成・定着について(ⅰ) リスクの内容当社グループの提供するBtoB（企業間電子商取引）プラットフォーム事業において、持続的な成長を維持するためには、優秀な人材の確保が不可欠です。しかしながら、国内の少子高齢化に伴う労働人口の減少という構造的な問題に加え、IT人材に対する獲得競争は依然として激化しております。このような環境下において、以下の事象が発生した場合、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 人材獲得の遅延・不足：新卒及び中途採用において、計画どおりの人材確保が困難となった場合に加えて、人材育成やその適正配置が効果的になされなかった場合、プロダクト開発の遅延や、顧客サポート体制の弱体化を招き、成長機会を逸失する恐れがあります。 人材の流出：市場価値の高い専門人材の社外流出が進行した場合、蓄積されたノウハウの喪失や、残された社員への業務負荷増大による組織全体の生産性低下を招く可能性があります。 (ⅱ) リスクへの対応策当社グループでは、人材を企業価値創造の源泉である「資本」と捉え、中長期的な競争優位性を維持するために以下の施策を講じております。 採用力の強化：エンプロイヤーブランディングの強化による企業文化・魅力の訴求、事業ニーズ応じたスキルセットの最適化、全従業員をリクルーターとして後押しするリファラル強化など、採用活動の生産性向上に不断の取組みを続けております。 エンゲージメントの向上と定着促進：社員が長期的に安心して最大限の能力を発揮できるよう、処遇向上を実施しております。また、上司と部下、あるいは部門間での対話文化醸成を推進し、心理的安全性の高い組織風土を構築することで、社員エンゲージメントの向上と離職防止を図っております。 教育・育成体系の整備：階層別研修や専門スキル研修など、社内研修体系の抜本的な再整備を進めており、個人の成長と組織の成長を実現させております。 (2) 業績の推移について当社グループは、2003年12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後23ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるを得ない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発が計画どおり行われた場合でも、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外部環境について① 企業間電子商取引（BtoB）市場の拡大可能性について当社グループは、企業間電子商取引（BtoB）市場を主な事業領域としており、同市場が引き続き拡大することが成長のための基本的な背景と考えております。日本における同市場の規模は、2024年のBtoB（企業間電子商取引）-EC市場規模は、前年比10.6％増の514.4兆円、その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は前年比3.1ポイント増の43.1％となりました（経済産業省「令和６年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。しかしながら、企業間電子商取引（BtoB）市場をめぐる新たな規制の導入や技術革新など、何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに同市場の拡大又は、企業間電子商取引（BtoB）の普及が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、企業間電子商取引市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様なペースで順調に成長しない可能性もあります。 ② 競合について当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームにおいて、「BtoB-PF FOOD事業」、「BtoB-PF ES事業」、その他の総合的なサービスの提供とシステム連動により利用企業が効率的かつ効果的に活用できるBtoBプラットフォームを構築しております。また、1998年６月に「ＡＳＰ商談事業（現BtoB-PF ES事業）」における「食品食材市場（現BtoBプラットフォーム 商談）」の運営を開始して以来、経営資源を利用企業全体でコストシェアすることが可能な標準システムにより安価な価格帯を実現した価格優位性により競争力の強化及び競合他社との差別化に努めております。しかしながら、当社グループと同様にインターネットを活用しシステムを提供している競合企業が存在しており、これらの企業及び新規参入企業との競合が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日～12月31日）における我が国の経済は、米国の経済政策の急激な変更等により、企業を取り巻く環境は先行き不透明感が強まっているものの、高水準が続く国内企業の収益が賃上げや設備投資の増加を牽引し、内需を中心に緩やかな回復基調が続く動きとなりました。当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）-EC市場規模は、前年比10.6％増の514.4兆円、その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比3.1ポイント増の43.1％となりました（経済産業省「令和６年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。このような環境下において、当社グループは中期経営方針である、「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」及び「出資先のシナジー拡大＆収益化」に取り組みました。その結果、BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大し、当連結会計年度末（2025年12月末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（注１）は、前連結会計年度末比101,870社増の1,251,169社、全体の事業所数は、前連結会計年度末比205,149事業所増の2,339,162事業所となり、当連結会計年度の売上高は、18,817百万円と前年度比3,186百万円(20.4％)の増加となりました。売上原価は、2024年９月にサーバーのクラウド移行を実施したことにより、データセンター費が大幅に減少しました。販売費及び一般管理費は、事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強による人件費の増加及び、利用企業数増加に向けた販売促進費等が増加しました。また、株式会社タノムの子会社化に伴うのれん償却費が増加しました。利益面は、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は、2,863百万円と前年度比1,663百万円(138.6％)の増加、経常利益は、2,836百万円と前年度比1,648百万円(138.9％)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,922百万円と前年度比1,267百万円(193.3％)の増加となりました。 （注１）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であります。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 (ⅰ) BtoB-PF FOOD事業「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フードサービス業界における管理システムのクラウド化を求める企業（外食チェーン、ホテル、旅館、給食等）とその事業所の利用が増加し、当連結会計年度末の買い手企業数は4,311社（前連結会計年度末比207社増）、売り手企業数は48,106社（同1,973社増）となりました（注２）。「TANOMU」（食品卸企業と外食個店間のデジタル化を推進）は、営業活動を強化したことにより利用が拡大し、「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」及び「TANOMU」の当連結会計年度末の受注卸売企業数は1,535社（前連結会計年度末比372社増）となりました（注２）。「BtoBプラットフォーム 規格書」は、の当連結会計年度末の買い手機能は1,062社（前連結会計年度末比48社増）、卸機能は706社（同１社増）、メーカー機能は9,051社（同127社増）となりました（注２）。以上の結果、当連結会計年度の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は、利用企業数の増加に加え「BtoBプラットフォーム 受発注」の2024年８月の料金改定によりシステム使用料が増加し、11,930百万円と前年度比1,981百万円(19.9％)の増加となりました。営業利益は、売上高の増加及びデータセンター費の低減等による売上総利益の増加が株式会社タノムの子会社化に伴うのれん償却費の増加を吸収し、2,757百万円と前年度比812百万円(41.8％)の増加となりました。 (ⅱ) BtoB-PF ES事業「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度開始後も大手企業とそのグループ企業を中心に新規導入が進み、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加し、当連結会計年度末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は1,242,776社（前連結会計年度末比102,016社増）（注２）、その内数である受取側契約企業数は8,837社（同1,273社増）、発行側契約企業数は6,353社（同1,038社増）、合計で15,190社（同2,311社増）となりました（注２）。また、既存の利用企業においては、取引先の多い大手企業を中心に「BtoBプラットフォーム 請求書」の稼働（請求書のデジタル化）も堅調に進みました。「BtoBプラットフォーム TRADE」（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の営業活動を強化したことにより利用が拡大し、当連結会計期間末の有料企業数は448社（前連結会計年度末比177社増）となりました（注２）。「BtoBプラットフォーム 商談」は、外食等の利用が継続的に増加し、当連結会計年度末の買い手企業数は8,351社（同199社増）、売り手企業数は1,372社（同79社減）となりました（注２）。以上の結果、当連結会計年度の「BtoB-PF ES事業」の売上高は利用企業数の増加に加え「BtoBプラットフォーム 請求書」の４月からの料金改定によりシステム使用料が増加し、6,886百万円と前年度比1,204百万円(21.2％)の増加となりました。営業利益は、売上高の増加による売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、106百万円（前年度は営業損失746百万円）と黒字になりました。 （注２）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,843百万円増加し、6,155百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、4,665百万円（前連結会計年度は2,072百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益2,836百万円、減価償却費1,340百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、3,097百万円（前連結会計年度は2,911百万円の支出）となりました。主な支出は、「BtoBプラットフォーム」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,553百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,303百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、276百万円（前連結会計年度は213百万円の収入）となりました。主な収入は、短期借入の純増による1,000百万円であり、主な支出は、配当金の支払額723百万円等であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ) 生産実績当社の主な業務は、BtoBプラットフォームの運営、各種サービスの提供であり、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 (ⅱ) 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）BtoB-PF FOOD事業11,764,987120.2522,49495.9BtoB-PF ES事業6,991,364120.4838,614114.3合計18,756,351120.31,361,108106.5（注）受注高及び受注残高の内容は、次のとおりとなっております。各セグメントの受注高には、当連結会計年度に新規利用及び利用更新により確定したシステム使用料等が含まれ、受注残高には、翌月以降に売上計上が確定しているシステム使用料及び年間契約に基づく未経過期間のシステム使用料等が含まれております。なお「BtoB-PF FOOD事業」の受注残高は前期比で減少しておりますが、これは「BtoBプラットフォーム 受発注」の料金改定の実施により売上構成が変化したことによるものであり、当社の財務状況に影響を及ぼすものではありません。 (ⅲ) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）BtoB-PF FOOD事業11,930,885119.9BtoB-PF ES事業6,886,245121.2合計18,817,130120.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ) 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末（2025年12月末）の資産合計は、18,172百万円（前連結会計年度末比3,329百万円増）となりました。流動資産は、10,116百万円（前連結会計年度末比2,363百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び預金が1,843百万円増加、売掛金が504百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、8,055百万円（前連結会計年度末比966百万円増）となりました。主な増加要因は、のれんが497百万円増加、敷金が216百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末（2025年12月末）の負債合計は、5,991百万円（前連結会計年度末比2,228百万円増）となりました。流動負債は、5,934百万円（前連結会計年度末比2,251百万円増）となりました。主な増加要因は短期借入金が1,000百万円増加、未払法人税等が529百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、56百万円（前連結会計年度末比22百万円減）となりました。主な減少要因は契約負債が23百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末（2025年12月末）の純資産合計は、12,180百万円（前連結会計年度末比1,100百万円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が1,198百万円増加したことなどによるものであります。 (ⅱ) 当連結会計年度の経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、18,817百万円（前年度比20.4％増）となりました。「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フードサービス業界における管理システムのクラウド化を求める企業（外食チェーン、ホテル、旅館、給食等）とその事業所の利用が増加し、システム使用料売上が増加しました。「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、利用企業数が増加し、当連結会計年度の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は11,930百万円と前年度比1,981百万円(19.9％)の増加となりました。「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度開始後も大手企業とそのグループ企業を中心に新規導入が進み、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加しました。また、既存の利用企業においては、取引先の多い大手企業を中心に「BtoBプラットフォーム 請求書」の稼働（請求書の電子データ化）も堅調に進みました。以上によりシステム使用料売上が増加しました。また、新プロダクトの「BtoBプラットフォーム TRADE」（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の営業活動を強化したことにより利用が拡大し、システム使用料売上が増加しました。当連結会計年度の「BtoB-PF ES事業」の売上高は6,886百万円と前年度比1,204百万円（21.2％）の増加となりました。(売上原価・売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、5,058百万円（前年度比15.4％減）となりました。主な項目は、データセンター費1,681百万円、BtoBプラットフォームのシステム開発に伴うソフトウエア償却費1,003百万円であります。この結果、売上総利益は13,758百万円となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、10,895百万円（前年度比28.9％増）となりました。主な項目は、給与手当2,991百万円、賞与374百万円、支払手数料1,385百万円、販売促進費1,766百万円であります。(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)利益面は、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は2,863百万円と前年度比1,663百万円(138.6％)の増加、経常利益は、2,836百万円と前年度比1,648百万円(138.9％)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,922百万円と前年度比1,267百万円(193.3％)の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(ⅰ) キャッシュ・フローの状況について「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (ⅱ) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、「BtoBプラットフォーム」のデータサーバー費用のほか、人件費及び販促費等を中心とした営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要としましては、「BtoBプラットフォーム」のシステム運営及び開発によるものであります。上記運転資金及び投資資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は2,270百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,155百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）、２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。報告セグメント主なサービスBtoB-PF FOOD事業日々の受発注業務を効率化する「BtoBプラットフォーム 受発注」の提供、食品卸企業と外食個店間のデジタル化を推進する「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」「TANOMU」の提供、及び食の安心・安全の仕組みづくりを推進する「BtoBプラットフォーム 規格書」の提供BtoB-PF ES事業企業間の請求書をデジタル化し、ペーパーレスを実現する「BtoBプラットフォーム 請求書」の提供、見積から発注・請求までをクラウド管理する「BtoBプラットフォーム TRADE」の提供、及び購買・営業ツールとして商談業務を効率化する「BtoBプラットフォーム 商談」の提供 ２．報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額 （注）１． （注）３．連結財務諸表計上額 （注）２． BtoB-PF FOODBtoB-PF ES計売上高 外部顧客への売上高9,949,3815,681,58815,630,970－15,630,970－15,630,970セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計9,949,3815,681,58815,630,970－15,630,970－15,630,970セグメント利益又は損失（△）1,944,946△746,4381,198,508－1,198,5081,9291,200,437セグメント資産6,206,4293,457,1209,663,550－9,663,5505,178,93214,842,482その他の項目 減価償却費806,303492,5411,298,845－1,298,845－1,298,845有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,227,806642,9861,870,792－1,870,792－1,870,792(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,929千円は、セグメント間取引消去等であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額5,178,932千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、 繰延税金資産であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額 （注）１． （注）３．連結財務諸表計上額 （注）２． BtoB-PF FOODBtoB-PF ES計売上高 外部顧客への売上高11,930,8856,886,24518,817,130－18,817,130－18,817,130セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計11,930,8856,886,24518,817,130－18,817,130－18,817,130セグメント利益2,757,029106,2712,863,300－2,863,3004842,863,785セグメント資産7,480,6943,647,84911,128,543－11,128,5437,043,47918,172,023その他の項目 減価償却費853,163487,0851,340,249－1,340,249－1,340,249有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,004,377578,7851,583,162－1,583,162－1,583,162(注) １．セグメント利益の調整額484千円は、セグメント間取引消去等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額7,043,479千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、 繰延税金資産であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去連結財務諸表計上額BtoB-PF FOODBtoB-PF ES計減損損失75,229238,000313,229－－313,229 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去連結財務諸表計上額 BtoB-PF FOODBtoB-PF ES計当期償却額193,445－193,445－－193,445当期末残高1,096,191－1,096,191－－1,096,191 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去連結財務諸表計上額 BtoB-PF FOODBtoB-PF ES計当期償却額664,745－664,745－－664,745当期末残高1,593,784－1,593,784－－1,593,784 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、「世の中の役に立ち、世の中に必要とされ、世の中に喜んでいただける事業を通じ、お客様と共に会社も個人も成長し続け、社会に貢献していきます。」という経営理念のもと、事業を通じた社会・環境課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現と、中長期的な企業価値の向上を目指しております。当社グループの事業の中核をなすBtoBプラットフォームは、企業間取引をデジタル化し、利用者における業務効率化と経営高度化を可能にする重要なデジタル基盤として、持続性と安定性をもったサービス提供を継続することが社会的な使命であると自覚しております。こうした社会的責任を果たし、信頼を積み重ねていくことが、結果として当社グループの持続的な成長と企業価値の向上につながるものと考えております。また、当社グループは、すべての事業活動の基盤である「人」を重要な経営資本と捉え、その人権を尊重し多様性を活かすことが、持続可能な社会の実現と自社の成長に不可欠であると認識しております。さらに、気候変動等の環境課題についても、事業の持続可能性を脅かす重要な経営リスクとして捉えております。これらを正確に把握し、強靭な体制のもとで適切な目標を設定し、必要な対策を講じてまいります。 (1）サステナビリティ全般への取組① ガバナンス当社グループでは、事業の持続性を強化・推進するため、2021年、「サステナビリティ推進規程」を定めるとともにサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ推進体制を整備しました。サステナビリティ委員会は、当社代表取締役社長が委員長となり、サステナビリティに関する基本方針の策定、推進体制の整備、事業戦略上の重要課題、具体的な目標と指標、活動計画の策定及び進捗状況のモニタリング等を行っております。取締役会や経営会議は、サステナビリティ委員会から適時報告を受け、その活動を監視・管理しております。当社のサステナビリティ推進体制の概要は以下のとおりであります。 ② 戦略当社グループでは、優先的に取り組むべき課題として４つのマテリアリティを重要なテーマとして掲げております。企業間取引のプラットフォーマーとして社会をより良く変革していくため、持続可能な企業成長と社会の実現を目指してまいります。(ⅰ) マテリアリティ特定プロセス当社グループのマテリアリティ特定プロセスは以下のとおりです。Step１： 課題整理を実施。外部評価を基に147にわたるESGへ項目の優先度と重要度をつけ、現状の課題を把握。Step２： 事業環境分析を実施。インフォマートのESGへの取組を整理した上で、SASB/SDGs目標/グローバルリスク報告書を基に作成したリスク項目と照らし合わせ、優先順位をつける。Step３： マテリアリティマッピングを実施。Step１（課題整理）及びStep２（事業環境分析）で優先順位づけした項目を分類し、マテリアリティマップを作成。当社における重要なテーマをマッピング。Step４： 社内ヒアリングを実施。選定した重要なテーマと社内ヒアリング内容をすり合わせマテリアリティを選定。Step５： 当社における重要な４つのマテリアリティを決定。 (ⅱ) マテリアリティ上記の特定プロセスより、優先的に取り組む課題として４分野のマテリアリティを定めております。分野マテリアリティ概要BUSINESS（事業）信頼できるクラウドインフラの提供とイノベーション創出お客様の安心・安全・セキュリティを担保し信頼できるインフラを構築し、企業間取引のデジタル化による業務効率化に貢献します。さらに、協業によるパートナーシップを構築し、継続したイノベーションを創出します。ENVIRONMENT（環境）事業を通じた気候変動への対応と地球環境保全への貢献DXを推進するプラットフォーム事業を通して、ペーパーレスによるCO2削減や循環型社会への貢献へ取り組んでいきます。また、全従業員の環境配慮への意識を向上させ、環境負荷低減への取組を推進していきます。SOCIAL（社会）多様な人材が活躍できる環境整備と社会貢献多様性を尊重し、ライフスタイルにあった働き方を実現することで、新たな価値を創造し続けられる企業文化を醸成します。その環境を通して、世の中の生産性・働き方改革に貢献する事業を創り、社会価値を創造します。GOVERNANCE（ガバナンス）経営の透明性・公平性・法令遵守透明性・公平性・法令順守を尊重したコーポレートガバナンス体制を構築し、お客様、お取引先、株主・投資家、社員、全てのステークホルダーに貢献してまいります。 ③ リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性がある重要なものとして捉えており、サステナビリティ委員会での分析や把握、リスク管理委員会での協議を実施しております。また、当社グループでは、クラウドサービスプロバイダーとしての責任を果たすため、情報セキュリティ基本方針に基づき、クラウドサービスにおける情報セキュリティリスクの特定と対策を実施しております。全従業員に対する定期的な教育・訓練を実施し、外部委託先及びクラウドサービスの定期的な監査と評価を行っております。当社では、事業活動における情報資産の保護と安全な管理を経営上の重要課題と位置付けており、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JIS Q 27001:2025(ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)」認証の取得に加え、クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策のガイドラインを定めた国際規格である「JIP-ISMS517-1.0(ISO/IEC 27017)認証を取得しております。また、当社のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持・プライバシーに関する内部統制の整備・運用状況について、国際保証業務基準である「SOC1 Type2報告書」及び「SOC2 Type2報告書」（注）を取得しております。これらの認証により、クラウドサービス特有の情報セキュリティリスクへの対応、お客様データの保護に関する責任範囲の明確化、マルチテナント環境における情報分離の確保、及びクラウドサービスの可用性と事業継続性の向上を図っております。デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、情報セキュリティリスクは複雑化・高度化しておりますが、当社グループは最新のリスクに対する継続的な監視と対策の強化を行い、お客様に安全・安心なサービスを提供してまいります。（注）米国公認会計士協会（AICPA）が定めたトラストサービス規準（Trust Service Criteria）に基づき、当社では、「セキュリティ」に関する規準を対象としております。全体のリスク等の内容については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。なお、気候変動に関するリスクと機会については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動」に記載しております。 ④ 指標及び目標当社グループは、当社グループが優先的に取り組むべき課題として４つのマテリアリティを定めており、マテリアリティに沿った取組をより重要な要素として捉えております。 環境分野では「事業を通じた気候変動への対応と地球環境保全への貢献」を掲げており、DXを推進するプラットフォーム事業を通して、企業間で授受される膨大な見積書・契約書・発注書・請求書などをデジタル化し、ペーパーレスによるCO2削減や循環型社会への貢献へ取り組んでおります。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期削減できた伝票枚数4億7,588万枚5億3,414万枚5億8,875万枚6億2,821万枚CO2排出削減量4,079.09t4,578.50t5,046.63t5,384.87t杉の木換算46万3,533本52万285本57万3,481本61万1,917本（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。 社会分野では、「多様な人材が活躍できる環境整備と社会貢献」を掲げており、多様性を尊重し、ライフスタイルにあった働き方を実現することで、新たな価値を創造し続けられる企業文化を醸成します。産休・育休制度の充実や女性活躍推進を支援するような制度も整備しており、下記のような指標を記録しております。なお、女性活躍推進につきましては、2027年度に女性管理職比率23％を目標に取り組んでおります。詳しい取組に関しては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本 ②戦略」をご参照ください。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期産休・育休取得率女性 100.0%男性 72.7%女性 100.0%男性 53.8%女性 100.0%男性 72.2%女性 100.0%男性 75.9%産休・育休復帰率女性 100.0%男性 100.0%女性 100.0%男性 100.0%女性 100.0%男性 100.0%女性 100.0%男性 100.0%女性の管理者の比率20.9%20.0%17.0%18.8%（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。(2) 気候変動気候変動は世界の持続的発展の脅威であるとの認識に立ち、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示など気候変動対策に積極的に取り組んでまいります。 ① ガバナンス(ⅰ) 気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制気候関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会において、方針や具体策を協議・決定しております。取締役会や経営会議は、サステナビリティ委員会から適時報告を受け、その活動を監視・管理しております。また、当社グループでは、組織におけるリスクを適切に管理するため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、気候関連を含め、リスクの発生を防止するための体制整備、業務の遂行を阻害し損失・不利益等を及ぼす事態が生じる要因の識別・評価、進捗状況のモニタリング等を行っております。このリスク管理委員会の活動は、取締役会によって管理・監督され、当社グループの全体戦略に適切に反映されております。 (ⅱ) 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割当社グループでは、取締役会及び経営会議がサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会を監視し、気候関連のリスク及び機会を全体的に管理しております。当社代表取締役社長は、サステナビリティ委員会の委員長として、気候関連のリスク及び機会を評価し、具体的な対応策の協議・決定に主導的役割を果たしております。また、気候関連のリスクに関しても、当社代表取締役社長がリスク管理委員会の委員長として方針策定を主導し、リスク発生時には対策本部を設置して陣頭指揮を執っております。 ② 戦略国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change）が公表するRCP8.5シナリオ（緩和策を取らず産業革命の前と比べて平均気温が4.0℃前後上昇するシナリオ）と、国際エネルギー機関（IEA:International Energy Agency）が公表するNZE2050(2050年にネットゼロを達成し気温上昇が1.5℃未満の上昇に抑えられるシナリオ)を参照し、気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を把握しております。気候関連のリスク及び機会の認識において、リスクは移行リスクと物理的リスクに大別し、さらに現行・新たな規制のリスク、法規制リスク、技術リスク、市場リスク、評判リスクに細分化し、機会は、市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスなどに分類しております。これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する影響を、短期（０－１年）、中期（１－３年）、長期（３－10年）で予測し、分析を行いました。その結果認識したリスクは以下のとおりです。 (ⅰ) 短期・中期・長期の気候変動のリスク及び機会と組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響NZE2050シナリオでは、カーボンプライシングの導入・拡大、新たな政策やGHG排出規制の強化、技術の導入や消費者の嗜好の変化による影響が中期から長期にわたって生じ、調達コストの増加や顧客の購買力の低下を通じて財務的なリスクになると認識しております。同時に、気候変動に適応した新たな技術やエネルギーを導入している調達先や顧客があることから、その点では機会の向上を通じて財務への好影響も生じると認識しております。RCP8.5シナリオでは、自然災害や気温上昇による影響が長期に及び、主に販売において長期的なリスクが生じると認識しております。 シナリオ別分析結果の概要 NZE2050シナリオ（1.5℃シナリオ） RCP8.5シナリオ（4.0℃シナリオ） （注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。 (ⅱ) 組織の戦略のレジリエンスこれらの気候変動に伴う様々なリスクと機会に対し、当社グループでは、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化する観点から、組織戦略を柔軟に見直し対応する体制とプロセスを整えております。先述のとおり、当社のサステナビリティ委員会では、リスク管理委員会と連携し、気候関連のリスクと機会を識別し、財務への影響度を評価した上で、組織目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定しております。特に、上記のリスクと機会の中でも、気候変動に伴う規制、新たな技術や製品、市場ニーズなどは変化が激しく、当社グループへの財務的インパクトも大きいことから、当社グループでは組織戦略において、これら新技術や主要機材の導入、社内リソースの配分見直しを行い、レジリエンスの確保に努めております。 ③ リスク管理(ⅰ) 気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス気候関連のリスク及び機会

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項として以下のとおり取り組んでおります。１．迅速かつ適切な情報開示の実施を通して、株主に対する説明責任を果たしてまいります。２．迅速な意思決定及び業務執行のため、経営体制を強化してまいります。３．経営監視体制及びコンプライアンス体制の継続的な強化を通して、ステークホルダー（利害関係者）の信頼を得てまいります。今後も、会社の規模拡大に応じ、コーポレート・ガバナンス体制を適時改善しながら、より一層の充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、当社事業内容に精通した社内取締役５名と独立性が高い社外取締役４名（2026年３月23日現在）で取締役会を構成しております。また、当社は監査役会制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名（2026年３月23日現在）で監査役会を構成しております。当社の現在の事業規模や業態等において、経営の透明性・公正性を保持すること及び監視・監督機能を発揮するにあたり、現時点において最適な体制を構築しております。これにより適切なコーポレート・ガバナンスの実現を可能としております。本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。 １．取締役会毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営会議での議論も踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は、経営から独立した社外取締役４名を含む取締役９名で構成されており、議長は代表取締役社長である木村慎氏が務めております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりです。代表取締役社長 木村慎、取締役副社長 村上肇、取締役 長尾收、取締役 中島健、取締役 藤田尚武、社外取締役 加藤一隆、社外取締役 岡橋輝和、社外取締役 兼川真紀、社外取締役 李成一２．監査役会毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会などの会社の重要な会議に出席しているほか、監査役会で策定した方針や分担に基づき監査役監査を実施し、代表取締役の業務執行と取締役の経営行動を監視・監査しております。監査役会は、経営から独立した社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、議長は常勤監査役である宮澤等氏が務めております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりです。常勤監査役 宮澤等、社外監査役 瀧野良夫、社外監査役 矢部芳一３．指名報酬委員会取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会では、取締役会より諮問を受けた事項に関し審議を行い、審議結果を取締役会に答申しております。指名報酬委員会はその独立性を確保するため、経営から独立した社外取締役４名を含む取締役５名で構成されており、委員長は社外取締役である岡橋輝和氏が務めております。なお、指名報酬委員会の構成員は以下のとおりです。社外取締役 加藤一隆、社外取締役 岡橋輝和、社外取締役 兼川真紀、社外取締役 李成一、代表取締役社長 木村慎４．経営会議当社では、週１回、原則として社内役員が出席する経営会議を開催しております。経営会議では、経営会議規程に基づき、事業計画及び業績についての検討及び重要な業務に関する意思決定を行っております。５．指名報酬委員会を除く任意の委員会(1) サステナビリティ委員会当社は、事業を通じた社会・環境課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。その推進体制としてサステナビリティ委員会を設けております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する課題がビジネスモデルや戦略に及ぼす影響を分析し、対応策について審議しております。(2) リスク管理委員会当社は、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより業務の円滑な運営を図ることを目的として、リスク管理委員会を設けております。リスク管理委員会では、各部門のリスクの検証及び対応策について協議しております。 当事業年度において、当社は取締役会を計16回開催しており、取締役及び監査役の出席状況及び具体的な検討内容は以下のとおりであります。 取締役会の出席状況役職名氏 名開催回数出席回数代表取締役社長木村 慎1616取締役副社長村上 肇1616取締役長尾 收1616取締役中島 健1616取締役藤田 尚武1616社外取締役加藤 一隆1615社外取締役岡橋 輝和1616社外取締役兼川 真紀1616社外取締役李 成一1616常勤監査役宮澤 等1616社外監査役瀧野 良夫1616社外監査役矢部 芳一1616 具体的な検討内容・経営方針や事業計画関連・決算、財務関連・プロダクト戦略関連・投資関連・人事、組織関連・サステナビリティ関連・コーポレート・ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンス関連 当事業年度において、当社は指名報酬委員会を計８回開催しており、委員の出席状況及び具体的な検討内容は以下のとおりであります。 指名報酬委員会の出席状況役職名氏 名開催回数出席回数委員長岡橋 輝和８８委員加藤 一隆８８委員兼川 真紀８８委員李 成一８８委員中島 健８８委員木村 慎５５ 具体的な検討内容・取締役の選任(株主総会決議事項)に関する事項・社長の選定に関する事項・役付取締役の選定に関する事項・後継者計画(育成を含む)に関する事項 ※当社は、2026年３月25日開催予定の第28期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役４名）となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況②」のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ． 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会において、以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)取締役会は、取締役会規程及び取締役会付議基準に基づき、法令、定款に定める事項、会社の業務執行についての重要事項を決定する。(ⅱ)代表取締役社長は、法令、定款及び規則、規程、要領等（以下「社内規程」という）に基づき、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議及び社内規程に従い職務を執行する。(ⅲ)取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会規程に基づき取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視、監督する。(ⅳ)取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受ける。(ⅴ)当社は、「理念」に基づき、取締役及び使用人がとるべき行動の基準、規範を示した「行動指針」を制定し、併せて取締役の職務執行に係るコンプライアンスについて、通報、相談を受け付ける窓口を内部通報者保護規程に基づき設置する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、経営管理部門責任者を担当とし、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を文書管理規程及び職務分掌規程において定める。(ⅱ)責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存、管理する。また、その保存媒体に応じて、安全かつ検索性の高い状態を維持し、取締役及び監査役からの閲覧要請に速やかに対応する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定め、当該規程に基づきリスク管理委員会を設置し、個々のリスクを認識し、その把握と管理を行い、またリスク管理責任者を決定し、管理体制を構築する。(ⅱ)重要ないし緊急の不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、リスク管理委員会及び顧問弁護士等を含む緊急対策委員会を組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)取締役会を毎月開催し、経営会議での議論も踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行う。また、週１回、原則として社内取締役が出席する経営会議を開催し、経営会議規程に基づき、事業計画及び業績についての検討及び重要な業務に関する意思決定を行う。(ⅱ)職務執行に関する権限及び責任については、職務分掌規程及び職務権限規程その他の社内規程において明文化し、適時適切に見直しを行う。(ⅲ)業務管理に関しては、年度ごとに予算及び事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理を行うほか、主要な営業係数については、日次、週次で進捗管理を行う。５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)取締役及び使用人がとるべき行動の基準、規範を示した「行動指針」に基づき、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題があった場合は就業規則に基づき厳正に処分する。また、その徹底を図るため、経営企画部門においてコンプライアンスの取組を横断的に統括することとし、同部門を中心に役職員教育等を行う。(ⅱ)内部監査部は、経営企画部門と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に代表取締役社長及び常勤監査役に報告されるものとする。(ⅲ)法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報者保護規程を運用、活用する。６．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ)関係会社管理規程に基づき、グループ各社の業務の円滑化と管理の適正化を図る。また、必要に応じてグループ各社への指導・支援を行う。(ⅱ)一定の重要事項及びリスク情報に関しては、基準を設け、当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行う。７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるものとする。８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ)監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。(ⅱ)当該使用人の任命、人事異動及び人事評価には常勤監査役の同意を必要とする。９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ)監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。(ⅱ)代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、業務の執行状況を報告する。(ⅲ)取締役及び使用人は、重大な法令、又は定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時は、遅滞なく監査役に報告する。(ⅳ)監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。(ⅴ)監査役に報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないことが確保されている。10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)監査役と代表取締役社長との間に、定期的な意見交換会を設定する。(ⅱ)監査役は、内部監査部と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部に調査を求める。また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持って、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。(ⅲ)監査役は、監査の実施にあたり、必要と認める時は、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他の外部専門家を自らの判断で起用することができる。(ⅳ)監査役の職務の執行について生ずる費用については、会社に償還する権利を有する。 11．財務報告の適正性を確保するための体制財務報告に係る内部統制の整備、運用を継続的に行う。また、内部監査部により、内部統制の信頼性を定期的に評価し、必要に応じて是正を行う。12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(ⅰ)社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの接触、不当要求等に対しては毅然とした態度で対応する方針とする。(ⅱ)人事総務部門を統括部署とし、外部専門機関（管轄警察署、顧問弁護士等）と連携し情報収集を行うとともに、反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、可能な範囲内で取引先の属性及び自社株の取引状況を確認する。さらに、反社会的勢力の不当要求に対しては、外部専門機関と連携し、適切に対応できる体制を構築する。 ロ． 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ハ． 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ． 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社の取締役及び監査役全員の被保険者が判決又は裁定により負担することになる損害賠償金額及び訴訟費用等の損害、並びに当社が被保険者に対して補償する又は補償する義務を負う損害及びその他訴訟等に係る調査費用等を当該保険契約によ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(ⅰ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法ア．取締役に対する報酬当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。(1) 基本方針当社の取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とすること、そして個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月例の確定額報酬等に加えて譲渡制限付株式報酬を支給することにより、中長期的な企業価値の向上と適切な経営戦略の策定・開示を促進することを図っております。現在、業績連動の仕組みは導入しておりません。社外取締役については、監督機能を担うことに鑑み、確定額報酬等のみを支給しております。また、取締役報酬の内容の決定に関する権限の適切な行使のための措置として、手続の公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しており、指名報酬委員会では、取締役の報酬に関する事項の審議と、適切な報酬水準であるかの判断を行い、その結果を取締役会に答申しております。(2) 取締役の個人別の確定額報酬等の内容についての決定に関する方針取締役の個人別の確定報酬額等については、外部調査機関による役員報酬の調査結果等を参考とした国内外の類似業種又は同等規模の他企業との比較、及び当社の中長期経営計画を勘案し、指名報酬委員会の答申を踏まえた上で、株主総会において承認された総額の範囲内において取締役会にて決定することを基本方針としております。(3) 取締役の個人別の非金銭報酬等の内容についての決定に関する方針個人別の非金銭報酬等として譲渡制限付株式報酬を支給することとし、確定報酬額等の年額の10～30％相当を、原則として毎年４月に付与しております。譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、外部調査機関による役員報酬の調査結果等を参考とした国内外の類似業種又は同等規模の他企業との比較、及び当社の中長期経営計画を勘案し、指名報酬委員会の答申を踏まえた上で、株主総会において承認された総額の範囲内において取締役会にて決定することを基本方針としております。譲渡制限付株式報酬の譲渡制限は、譲渡制限期間中継続して当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって解除いたします。ただし、任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間満了前に退任した場合には、譲渡制限を解除する株式の数及び解除時期を必要に応じて合理的に調整し、譲渡制限期間満了前に正当でない理由により退任した場合等には、当社は割当株式を当然に無償で取得いたします。(4) 取締役の個人別の報酬等の額につき種類別の割合（比率）の決定に関する方針取締役の個人別の報酬額の種類別の割合（比率）については、各取締役に非金銭報酬等として支給する譲渡制限付株式報酬の金額を、当該取締役の確定報酬額等の年額の10～30％相当とすることとし、個人別の比率については、中長期的な企業価値の向上と適切な経営戦略の策定・開示を促進する観点に立って、外部調査機関による役員報酬の調査結果等を参考とした国内外の類似業種又は同等規模の他企業との比較、及び当社の中長期経営計画を勘案し、指名報酬委員会の答申を踏まえた上で、取締役会にて決定しております。 譲渡制限付株式報酬の概要は次のとおりです。（譲渡制限付株式の割当て及び払込み）対象取締役は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定しております。また、譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間において、一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件としております。（譲渡制限付株式割当契約の具体的な内容）(1) 譲渡制限期間対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。(2) 退任時の取り扱い対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。(3) 譲渡制限の解除上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記(2)に定める任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。(4) 組織再編等における取り扱い上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。(5) その他の事項本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。 イ．監査役に対する報酬監査役の報酬は月例の確定額報酬等とし、株主総会において承認された総額の範囲内において監査役会にて決定しております。 (ⅱ) 役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容有価証券報告書提出日現在、当社の取締役の報酬総額については、2006年３月22日開催の第８期定時株主総会において年額200,000千円以内と決議しております。また、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬総額については、2021年３月25日開催の第23期定時株主総会において既存の報酬枠とは別枠にて年額40,000千円以内と決議しております。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年60,000株以内としております。当事業年度における取締役の報酬額は、指名報酬委員会の答申を踏まえた上で、株主総会において承認された総額の範囲内において取締役会にて決定しております。有価証券報告書提出日現在、当社の監査役の報酬総額については、2005年３月29日開催の第７期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当事業年度における監査役の報酬額は、株主総会において承認された総額の範囲内において監査役会にて決定しております。なお当社は、2026年３月25日開催予定の第28期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役の金銭報酬上限額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役の報酬総額については、年額40,000千円以内に改定されます。 (ⅲ) 当事業年度にかかる報酬額の決定過程における指名報酬委員会の活動状況当事業年度にかかる報酬額の決定過程における指名報酬委員会の審議は2024年に計４回開催し、取締役の報酬等の妥当性について協議を行いました。取締役の報酬等の額については、確定額報酬等及び譲渡制限付株式報酬とし、外部調査機関による役員報酬の調査結果などを参考に、国内外の同業又は同規模の他企業との比較及び当社の中期経営計画を踏まえて報酬案を算定し、取締役会に答申しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）144,045122,31921,72621,7265監査役（社外監査役を除く。）18,00018,000－－1社外役員42,00042,000－－6 ③ 役員ごとの報酬等の総額報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）BtoB-PF FOOD243(9)BtoB-PF ES189(12)全社（共通）424(43)合計856(64) （注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．全社（共通）は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属している従業員であります。４. 従業員数が前連結会計年度末に比べ140名増加したのは、事業成長に伴う積極的な人材採用によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）828(64)36.65.776,684 セグメントの名称従業員数（名）BtoB-PF FOOD215(9)BtoB-PF ES189(12)全社（共通）424(43)合計828(64) （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．全社（共通）は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属している従業員であります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者18.875.986.590.0182.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社タノム東京都渋谷区100百万円WEBサービスの運営・開発事業97.0―（連結子会社） 株式会社Restartz 東京都港区 100百万円店舗運営プラットフォームアプリの開発55.0―

３【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、個別業績に応じた配当（基本配当性向50.0％）を継続的に行うこと、及び中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを、配当政策の基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当連結会計年度の配当につきましては、この配当政策に基づき、株主還元、安定配当の維持を踏まえ総合的に勘案した結果、中間配当は、１株当たり2.23円の配当、期末配当は、１株当たり3.21円の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、顧客ニーズへの対応、顧客利便性の向上及びシステムの安定稼働のために、今後も「BtoBプラットフォーム」のシステム開発及びサーバー等への有効投資を実施してまいります。今後につきましても、利益配当による株主に対する利益還元を重視してまいります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年７月31日504,8312.23取締役会決議2026年３月25日726,6853.21定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループの2025年12月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。（1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都港区）BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業事務所サーバーパソコン什器等44,12915,5783,674,850640,4134,374,971487(62)西日本営業所（大阪市淀川区）BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業事務所パソコン等6,998879－－7,87728(0)福岡営業所（福岡市博多区）－事務所パソコン等41,2927,983－－49,27591(2)札幌営業所（札幌市中央区）BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業事務所パソコン等4,6731,359－－6,03210(0)沖縄営業所（沖縄県那覇市）BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業事務所パソコン等3,1412,927－－6,0699(0)三軒茶屋ラボ（東京都世田谷区）BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業事務所パソコン等20,45623,842－－44,299195(0)名古屋営業所（名古屋市中区）BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業事務所パソコン等2,6331,539－－4,1728(0)(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。２．現在休止中の設備はありません。３．従業員数は就業人員を記載しており、臨時従業員は年間平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。４．上記のほか主要な賃借資産として以下のものがあります。事業所名セグメントの名称設備の内容面積年間賃借料（千円）本社BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業事業所1,091.57㎡97,088西日本営業所BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業事業所90.17㎡2,520福岡営業所－事業所718.63㎡59,007札幌営業所BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業事業所130.19㎡2,914沖縄営業所BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業事業所132.24㎡4,861三軒茶屋ラボBtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業事業所894.57㎡32,472名古屋営業所BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業事業所71.47㎡1,501本社BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業サーバーシステム－1,664,329 （2）国内子会社国内子会社については、主要な設備がないため、記載しておりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格及び見識を有している者を選任しております。監査役は、監査役会で策定した監査計画及び方針に基づき監査役監査を実施し、代表取締役及び取締役の職務執行を監視・監査しております。また、常勤監査役は、経営会議などの重要な会議への出席や重要書類等の閲覧、従業員へのヒアリングを行うなどの情報収集を通じ日常の監査業務を実施するだけでなく、取集した情報や日常の監査結果について非常勤監査役へ随時発信するなど情報共有に努めております。内部監査部と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施計画、実施状況などについて報告を受け、適宜、意見及び情報交換を行い、相互に連携をとりながら効率的な監査の実施に努めております。会計監査人である有限責任監査法人トーマツと定期的にミーティングを行い、監査体制、監査計画、その実施状況等について、意見及び情報交換を行い、相互に連携をとりながら効率的な監査の実施に努めております。 監査役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。・監査方針、監査計画及び業務分担・会計監査人に関する評価、選任・常勤監査役の職務執行状況・定時株主総会への付議議案内容・監査報告の作成・取締役の職務執行当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数常勤監査役宮澤 等1616社外監査役瀧野 良夫1616社外監査役矢部 芳一1616 ② 内部監査の状況内部監査は、組織上独立した内部監査部の専任担当者３名が行っております。内部監査部の専任担当者は、代表取締役社長により直接任命されております。内部監査部は、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、重要な子会社を含む各部門に対し監査を行っております。監査の結果は、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に対し直接報告し、その後被監査部門に通知し、後日、被監査部門より指摘事項にかかる改善状況について報告を受け、状況の確認が行われております。また、監査役会及び会計監査人と定期的なミーティングを実施し、意見及び情報交換を行い、相互に連携をとりながら効率的な監査の実施に努めております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間25年間 c.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員 川口 泰広氏指定有限責任社員業務執行社員 粂井 祐介氏 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他17名 e.監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の独立性、専門性及び品質管理体制等を総合的に検討した結果、適任であると判断し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障のある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、当社の財務経理・IR部門、内部監査部から監査の実施状況等を収集し、過年度の監査実績や有限責任監査法人トーマツから監査体制、監査計画及び監査内容等に関するヒアリング結果等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適切であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社42,00043,47045,00050,463連結子会社－－－－計42,00043,47045,00050,463提出会社における非監査業務の内容前連結会計年度 有限責任監査法人トーマツに対し、米国公認会計士協会保証業務基準18号（SOC１）、米国公認会計士協会報告実務ガイド（SOC２）に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証報告書作成業務、及びISMAP情報セキュリティ監査ガイドラインにて定義された政府情報システムのためのセキュリティ評価制度における監査業務、及び改訂J-SOX対応助言指導業務を委託しております。当連結会計年度 有限責任監査法人トーマツに対し、米国公認会計士協会保証業務基準18号（SOC１）、米国公認会計士協会報告実務ガイド（SOC２）に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証報告書作成業務、及びISMAP情報セキュリティ監査ガイドラインにて定義された政府情報システムのためのセキュリティ評価制度における監査業務、及び改訂J-SOX対応助言指導業務を委託しております。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－3,219－2,772連結子会社－－－－計－3,219－2,772提出会社における非監査業務の内容前連結会計年度 提出会社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コンサルティング業務に係る報酬を支払っております。 提出会社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツコンサルティング合同会社に対して、データベース機能利用料を支払っております。 提出会社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツミック経済研究所株式会社に対して、市場調査料を支払っております。当連結会計年度 提出会社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コンサルティング業務に係る報酬を支払っております。 提出会社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツコンサルティング合同会社に対して、データベース機能利用料を支払っております。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、当社の規模や特性、監査日数などをもとに総合的に勘案し決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等について、その適正性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、次の基準に基づき区分しております。純投資 株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式純投資目的以外 取引関係の維持・発展などを目的とした投資株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資先企業との取引関係の維持・発展などにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断しております。また、当該方針に基づき取締役会では毎年、発行企業の財政状況や経営成績のほか、当社の事業機会の創出や関係強化といった観点から保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式7419,847非上場株式以外の株式－－（注）表記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄ありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1998年２月フード業界（注１.）企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS Info Mart（フーズインフォマート）」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立1998年６月「ｅマーケットプレイス」のサービス開始1999年８月福岡カスタマーセンター（福岡市博多区）を開設2000年６月社団法人日本フードサービス協会（現：一般社団法人日本フードサービス協会）と外食産業界向「JF FOODS Info Mart」の共同事業を開始2000年６月本社を港区浜松町へ移転2000年10月三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社（現：三菱UFJキャピタル株式会社）、ICGジャパン株式会社（現：ハチソンハーバーリングテクノロジーインベストメンツリミテッド）による資本参加2000年11月「ｅマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始2001年６月「ｅマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始2001年７月社団法人日本セルフ・サービス協会（現：一般社団法人新日本スーパーマーケット協会）と小売業界向「JSSA FOODS Info Mart（現：NSAJ FOODS Info Mart）」の共同事業を開始2001年７月大阪商工会議所と「The business mall」（注２.）に関して業務提携2002年２月日経ネットビジネス 第５回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞2002年９月「ｅマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始2003年２月「ASP受発注システム」のサービス開始2005年４月「FOODS信頼ネット」のサービス開始2006年３月社団法人日本ニュービジネス協議会連合会 2005年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞2006年８月株式会社東京証券取引マザーズに当社株式を上場2007年７月「(旧)ASP商談システム」のサービス開始2008年３月「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始2008年４月「食品食材市場」「備品資材市場」「(旧)ASP商談システム」を統合し、新たに「ASP商談システム」としてサービス開始2008年９月サービス産業生産性協議会 第３期ハイ・サービス日本300選を受賞2009年５月香港に「株式会社インフォマートインターナショナル 」を設立2009年８月北京に「インフォマート北京コンサルティング有限公司」を設立2009年11月「ASP受注・営業システム」のサービス開始2010年１月本社を港区芝大門へ移転2010年１月メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立2011年３月初の他業界展開「BEAUTY Info Mart」及び「MEDICAL Info Mart」のサービス開始2012年３月「ECO Mart」のサービス開始2013年１月「ASPメニュー管理システム」のサービス開始2013年８月西日本営業所（大阪市淀川区）を開設2013年９月「WORLD FOODS Navi」のサービス開始2014年４月「フーズチャネル」のサービス開始2014年５月「ASP商談システム」の「B2B専用ホームページ」サービス開始2015年１月「ASP請求書システム」の稼働開始(現:BtoBプラットフォーム 請求書)2015年10月第９回ASPICクラウドアワード2015ASP・SaaS部門ベストイノベーション賞を受賞2015年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年１月「BtoBプラットフォーム」にサービスブランド名を変更、提供開始2016年８月本社を港区海岸（現在）へ移転2017年２月「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」のサービス開始2017年９月「BtoBプラットフォーム 見積書」のサービス開始2018年７月「BtoBプラットフォーム 契約書」のサービス開始2018年８月一般財団法人 船井財団主催の「グレートカンパニーアワード2018」でグレートカンパニー大賞を受賞2018年11月第12回ASPIC・IoT・AI・クラウドアワード2018 ASP・SaaS部門 先進技術賞を受賞2019年１月「株式会社インフォライズ」（当社子会社）を吸収合併2020年１月「電子請求書早払い」のサービス開始2020年３月「BtoBプラットフォーム 受発注 for 製造業」のサービス開始2021年２月株式会社タノムと資本業務提携契約締結2021年３月三井物産株式会社との協業で北京博君優選網絡科技有限公司と資本業務提携2021年３月「BtoBプラットフォーム」と「BtoBプラットフォーム 受発注」が「中小企業共通EDI認証制度」の認証を取得2021年４月「メニューplus」のサービス開始2021年６月「BtoBプラットフォーム 請求書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」第1号認証を取得2021年７月「BtoBプラットフォーム TRADE」のサービス開始2021年８月「BtoBプラットフォーム 請求書」が内部統制の保証報告書『SOC1 Type1報告書』を受領2021年10月株式会社串カツ田中ホールディングスと業務提携契約を締結2021年12月「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」が第51回食品産業技術功労賞を受賞2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年７月「BtoBプラットフォーム 契約書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得2022年10月「BtoBプラットフォーム TRADE」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」を取得2023年２月「Storage by invox」（現：「BP Storage」）のサービス提供開始2023年６月子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得2023年７月「掛売決済」のサービス開始2023年12月第17回 ASPICクラウドアワード2023 『準グランプリ』等、9賞を受賞2023年12月「BP Storage for 請求書」のサービス開始2024年３月「株式会社タノム」を連結子会社化2024年３月札幌営業所（北海道札幌市中央区）を開設2024年４月沖縄営業所（沖縄県那覇市）を開設2024年４月三軒茶屋ラボ（東京都世田谷区）を開設2024年５月TOKYOパパ育業促進企業の「ブロンズ」に登録2024年５月名古屋営業所（愛知県名古屋市中区）を開設2024年５月「BtoBプラットフォーム」が内部統制を評価する『SOC2 Type2報告書』を取得2025年２月「TANOMU」のサービス提供開始2025年５月「BP Storage for 経費精算」「BP Storage for 炭素会計」のサービス提供開始2026年１月「株式会社invox」を持分法適用会社化2026年２月「第一生命ホールディングス株式会社」と資本業務提携契約を締結2026年３月第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により、17,454百万円の資金調達 （注）１．「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取り扱う業種等の企業をいいます。２．「The business mall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC（電子商取引）取り組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチングを促進しております。