イーサポートリンク株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、関連するシステム、業務受託サービス、青果売場構築支援サービス等を提供しております。また、国産農産物、有機農産物の仕入販売及び生産販売を行っております。 当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。 (1）オペレーション支援事業 野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しい分野です。そのため、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難であり、流通過程においてさまざまなロスとコストが発生していました。 当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をＩＴによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果物流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」及び「生鮮ＭＤシステム」を開発いたしました。 イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。 生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートし、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。 また、生鮮青果物流通業界を構成する事業者に対して、上記システムの利用をベースに業務代行サービスも提供しております。当該サービスは、生鮮青果物流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く（営業行為、商品調達行為を除く）カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。なお、当社は東京（本社）・札幌・神戸に当該サービスの拠点を設置し、全国的に展開しております。 受託業務メニュー主要なサービス内容受注代行量販店からの発注をＥＤＩ（※１）等で受信し、受注処理を行っております。計上代行売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。売掛管理代行請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。出荷付随代行商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。需給調整代行中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過不足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計画を基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。手配代行受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加工、出荷、配送の指示を行っております。買掛管理代行請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。入力代行売上入力作業等を行っております。（※１）ＥＤＩ：Electronic Data Interchange 電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。 また、小売量販店向けに、「es-Marché（エスマルシェ）」、「青果売場構築支援事業」を展開しております。 es-Marchéは、小売量販店と近隣の生産者とのコミュニケーション、地場商品の直接取引をサポートするシステムです。生産者の口座管理やインストアコードの体系管理、売上実績管理がシステム化されるため、小売量販店の作業を簡素化し、事務負担を軽減することが可能です。 青果売場構築支援事業は、ドラッグストアに対して青果売場を新たに構築する支援サービスを展開しております。店舗内に売場を設け、売場の運営管理を行い、消費者のワンストップショッピングが可能な環境を提供することで、消費者に対しては利便性向上、生産者に対しては販路拡大、店舗に対しては魅力的な店舗づくりを実現します。 (2）農業支援事業 りんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。また、子会社の株式会社シェアガーデンホールディングスを通じ、その子会社である株式会社オーガニックパートナーズにて、有機農産物等の仕入販売を行っている他、連結子会社３社（株式会社シェアガーデン・オーガニックファームつくばの風有限会社・株式会社農業支援）において農産物の生産事業を行っております。 事業の系統図は以下のとおりであります。 (1）オペレーション支援事業 (2）農業支援事業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年２月26日）現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを計る尺度として、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA（＝営業利益＋減価償却費）も経営指標として重要視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、システムと業務受託で青果物流通に関わる全てのプレイヤーを支援し、圧倒的な優位性を持つオペレーション会社になることを目指しております。 （４）経営環境 当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、人口減少等の社会課題を背景にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっております。小売業においては、長引く物価高から消費者の節約志向を捉え、ＰＢ（プライベートブランド）商品の展開やリテールメディアの活用等、各社様々な手法により事業拡大に取り組みながら、ＡＩ技術を活用した需給予測や自動発注システム等への投資、移動販売やＥＣ販売等、様々な販売形態の展開により、店舗運営の効率化と消費者の多様なニーズへの対応を進めております。また、中間流通業においても、物流の2024年問題への対応として、ＡＩ技術を活用した配車システム等への投資や、事業者間の提携によって配送の効率化に取り組む動きがみられます。国内の農業生産者においては、高齢化や異常気象による主要産地からの農産物の供給不足が懸念される中、農作業の効率化・省力化や農産物の収穫量強化、調達の安定化等への取り組みとして、ＩｏＴ機器やＡＩ技術を利用したスマート農業が推進されております。 （５）対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、気候変動などの環境問題や労働力不足などの物流問題、少子高齢化などの人口構造の変化等、様々な社会課題から大きく変化しております。経営理念の下、当社グループは中長期の事業構想を見直し、食に関わる「生産」・「流通」・「消費」を持続的に支えていくために、地域社会への貢献と、持続可能な社会創りへの貢献ができる企業となることを目指しております。これらを実現するために、当社グループは次の３つの基本方針を骨子とする３か年の中期経営計画（2025年11月期から2027年11月期まで）を策定し、事業を推進してまいります。① 基幹事業の収益維持当社が創業時からお客さまに提供してきた青果物流通システム及び業務受託サービス、生鮮受発注システムは、重要な収益基盤として認識しております。ニーズに合わせた追加機能開発やシステム間連携による利便性向上、業務オペレーションの生産性を高める取り組みなど、追加投資を行うことで、その収益の極大化を図ってまいります。② 積極的な投資ＡＩ技術を活用したサービスの開発や多様化するお客さまのニーズに応じたシステムの機能追加などのシステム・ソフトウエアへの投資をはじめ、事業展開にあたって効果的なＭ＆Ａなど、リスクと投資効率を勘案した上で、当社グループの持続的な成長に資する積極的な投資を行ってまいります。また、今後の事業環境の変化を見据えた営業体制の強化、次世代人材の育成や人材獲得により人的資本の拡充に取り組んでまいります。③ 事業ポートフォリオの組み換え青果物流通システム及び業務受託サービスは、基幹事業であると同時に引き続き当社の成長を牽引するものであります。今後これらの事業で培ったノウハウや知見を活用し、小売量販店と協働して農作物の地産地消を促進する仕組みや、青果物を取り扱っていない業態への売場構築と運営支援サービスの提供の拡大を進め、青果物の販売チャネルの確保や生活者の購入機会の拡大により当社グループの新たな収益基盤を築いてまいります。また、農業生産基盤の弱体化が懸念される中、当社グループでの生産事業を強化し、農産物の調達力を高めてまいります。 環境変化への適応力を高めるとともに地域社会の活性化や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを通して、日本が直面する社会課題の解決に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年２月26日）現在において当社グループが判断したものです。（1）特定の取引先への依存について 当社は、輸入青果物の市場外流通に関わる事業者とともにサプライチェーンを構築し、関係する事業者に対し、基幹情報システムと業務受託サービスを提供しております。また、大手小売量販店とその取引先に対しては、商品調達をサポートするシステムを提供しております。これら提供サービスの課金体系は、情報システムを利用したデータ量に応じた課金、業務受託サービスについては業務処理量に応じた課金であり、顧客の利用状況に合わせた従量制となっております。 これらの企業向けサービスの売上構成比率は相対的に高く、今後とも取引の維持、拡大を図ってまいりますが、経営環境の変化に伴う各社の業績などにより、当社システム利用の見直しや、当社に委託している事務業務を内製化する等の方針変更の可能性等により、当社のシステム利用データ量、業務処理量が減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）取引先情報の管理について 当社グループは、情報サービス企業として、青果物サプライチェーンに対応した「イーサポートリンクシステム」、小売量販店のデマンドチェーンに対応した「生鮮ＭＤシステム」、小売量販店と近隣の生産者の取引をサポートする「es-Marché」など、複数のシステムによりサービスを提供し、顧客の生産・販売数量や仕入・販売価格などの重要な情報、また農産物生産者の個人情報等をシステムにより管理しております。また、システム開発や運用業務の一部について、外部委託をしております。 システム障害や情報漏洩など万一の場合に備えて、コンピュータセキュリティの強化、保守体制の構築、「ISO/IEC27001：2022」「ISO/IEC20000-1：2018」認証取得によるシステム運用・管理ルールの徹底、外注先への秘密保持契約の締結と監督など、複数の対策を実施しております。しかしながら、災害によるソフトウエアやネットワーク、コンピュータ機器等が被災した場合のシステム障害の発生や内部情報の消失、当社の想定を超えた不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染などによる情報漏洩、データの改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の社会的信用や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）新規事業への取り組みについて 当社グループは、事業の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規事業への展開を積極的に進めております。しかしながら、業界動向、市場動向及び法的規制等の事業環境の変化により、新規事業が当初予定していた計画を達成できず、投資に見合うだけの十分な収益を計上できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （4）生鮮青果物の流通量及び価格変動について 当社グループの提供するシステム及び業務受託サービスは、生鮮青果物の生産者から中間流通業者、小売業者まで、青果物業界の川上から川下までの事業者等を主な対象としております。また、小売店等に農産物等を販売する事業も行っております。 生鮮青果物は、生産量や品質が天候に左右されるという特徴があり、当社サービスは、顧客がシステムを利用するデータ量や業務受託量による従量課金制を主に採用しているため、天候不順や自然災害で青果物の生産量が著しく減少し、取り扱い業務量が減少した場合や、相場により農産物の仕入価格の高騰や販売価格が下落した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入青果物においては、生産国の情勢や為替相場の影響などにより、日本への輸入量が減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）人材の確保と育成について 当社グループが提供するサービスは、人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要不可欠であると認識しております。適切な人員の確保や育成が不十分な場合、事業拡大など会社の成長に影響を与える可能性があります。また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人的戦力の低下、ノウハウの流出、知的財産、その他の機密情報も流出する可能性があります。 当社グループでは人材の流出を防止するための施策として、人材ポリシーに基づく透明性のある人事諸制度の導入、教育機会提供の投資等により従業員エンゲージメントを高める取り組みを行っております。また、社内規則として機密保持について規定し、周知徹底を図るとともに、退職時には機密保持に関する念書を徴収しておりますが、これらの対応が将来においても効果的に機能する保証はなく、今後、人材の流出が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （6）知的財産権及び訴訟の可能性について 当社グループの情報システムやビジネスモデルについて、特許権や実用新案権の対象となる可能性があるものについて、権利保護を目的として各種申請を行っており、今後も適切な措置を講じていきます。当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならないこととなり、多額の訴訟費用が発生する可能性があります。 また、ソフトウエア等に関する技術革新の急速な進展等により、当社の開発した情報システムが第三者の知的財産に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。第三者により知的財産権等の侵害を主張され、損害賠償や使用差し止めの訴えなどにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループの提供しているシステムの障害や重大な人為的ミス等により、顧客に損害を与える可能性があり、顧客から訴訟を提起された場合にも、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）自然災害等の影響について 当社グループは、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害や新型インフルエンザなどの感染症の発生などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策について、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。しかし、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により、想定していない規模での発生も考えられるため、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （8）固定資産の減損について 当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調にあります。雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの傾向にあり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等を中心に設備投資は拡大が続いています。しかしながら、米国の関税措置を巡る通商政策に関しては依然として先行き不透明な状況であり、企業収益に及ぼす影響には引き続き注意する必要があります。 当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会課題を背景にＤＸへの積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっており、事業環境の変化は加速しております。スーパーマーケットを中心とした小売量販店では、長引く物価高から消費者の節約志向を捉え、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発や価格訴求力の高い商品の値下げ、高付加価値型ＰＢ商品の展開等、各社多様な取り組みがみられます。また、人手不足やＡＩ技術の発達に伴い、需要予測や自動発注システム、レジを無くした自動決済システム等への投資、キャッシュレス決済の導入などへの対応も益々重要となっております。経済的・物理的な要因による食品アクセス問題も深刻化している中で、移動販売やＥＣ販売、スマートストアなど、新たな販売形態の展開により、店舗運営の効率化と消費者の多様なニーズへの対応が進んでいます。また、中間流通業においても、物流の2024年問題からＡＩ技術を活用した配車システム等への投資や、事業者間の提携による共同輸送モーダルシフト等、配送の効率化に取り組む動きがみられます。国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や担い手の減少、高温等の異常気象による主要産地からの農産物供給の不安定化が常態となりつつある中、農作業の効率化・省力化や、食料の安定生産を支援するＩｏＴ機器やスマート農業への投資により、国内生産の増加と安定調達を可能にする社会課題解決への取り組みが進んでおります。 このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を維持・強化しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力してまいりました。オペレーション支援事業の各種サービスの取扱高は堅調に推移し、農業支援事業においては、天候不順などの影響を受けながらも主要取扱商材の販売が大きく伸長し、増収となりました。 以上の結果、売上高につきましては、64億70百万円（前連結会計年度比19.7％増）、営業利益は１億41百万円（同13.6％減）、経常利益は１億57百万円（同13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億46百万円（同8.5％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。これは、前連結会計年度まで取り組んできた事業構造改革から新たなステージに入ってきたことを受け、成長をさらに加速していくために、当連結会計年度から機能別組織体制に組織を変更したためであります。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。 ⅰ）オペレーション支援事業 「輸入青果物サプライチェーン事業」は、新規受託業務の受け入れの安定化などにより業務受託体制の構築を行うとともに、新規顧客獲得と受託業務の拡大に取り組んでまいりました。「生鮮ＭＤシステム事業」は、新規顧客及び大手量販店グループ企業各社への導入を推進し、堅調に推移しました。また、既存顧客のシステム利用範囲の拡大やデータ連携構築を行い、利便性の向上を進めてまいりました。「青果売場構築支援事業」は、当連結会計年度に行った同業からの事業譲受後の業務統合作業が完了し、バックオフィス業務の効率化を進め運営体制の整備を進めてまいりました。「地場野菜調達支援サービス事業」は、新規顧客獲得に向けて営業体制の強化とともに、事業の拡大に取り組んでまいりました。新規小売量販店への導入は計画から一部遅れがあるものの、大手量販店グループ企業各社への展開を進め、次年度の稼働・導入店舗の拡大を見込む状況となりました。 以上の結果、売上高40億15百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益13億８百万円（同8.2％増）となりました。 ⅱ）農業支援事業 「りんご・国産青果物販売事業」については、令和６年産のりんごの取扱高は既存生産者からの集荷数量が伸び悩む中、新規生産者の獲得や関係の強化、自社農園での生産に取り組み、売上高は概ね前年並みに推移しました。また、主要取扱商材であるさつまいもは調達・販売の強化に取り組み、取扱高が大きく伸長しました。また、その他の国産青果物についても、利益率の高い商材の販売に注力してまいりました。「有機農産物販売事業」については、国産の商材は、産地における天候不順等の影響を受け、調達量が不足しましたが、輸入商材の取り扱いを拡大し、堅調に推移しました。 以上の結果、売上高24億54百万円（前連結会計年度比36.3％増）、営業損失１億99百万円（前連結会計年度は営業損失１億11百万円）となりました。 ②財政状態の状況（資産の部） 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて６億61百万円増加し、61億６百万円（前連結会計年度末比12.2％増）となりました。内訳としては、流動資産が42億64百万円（同8.6％増）、固定資産が18億41百万円（同21.3％増）となりました。 流動資産の主な増加要因は、売掛金が５億27百万円増加したことによるものです。 固定資産の主な増加要因は、のれんが１億16百万円増加したこと、及び顧客関連資産が１億47百万円増加したことによるものです。（負債の部） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて４億83百万円増加し、23億98百万円（同25.2％増）となりました。内訳としては、流動負債が17億91百万円（同33.1％増）、固定負債が６億６百万円（同6.6％増）となりました。 流動負債の主な増加要因は、買掛金が２億３百万円増加したことによるものです。 固定負債の主な増加要因は、資産除去債務が18百万円増加したことによるものです。（純資産の部） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億78百万円増加し、37億７百万円（同5.1％増）となりました。 この結果、自己資本比率は60.7％となりました。 その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を１億46百万円計上したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、短期借入金の純増加額の計上等がありましたが、売上債権の増加、棚卸資産の増加、事業譲受による支出等により、前連結会計年度末に比して５億45百万円減少し、14億６百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は２億25百万円（前年同期は２億19百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の増加により５億23百万円、棚卸資産の増加により３億74百万円計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は４億54百万円（前年同期は４億55百万円の支出）となりました。これは主に事業 譲受による支出３億円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は１億20百万円（前年同期は３億75百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増加額１億43百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績(a)生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）前年同期比（％）農業支援事業（千円）123,988－ （注）１. 金額は製造原価によっております。 ２. 当連結会計年度において、農産物の生産事業に係る子会社を連結対象にしたことにより、生産実績の集計方法を見直しております。 (b)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）前年同期比（％）金額（千円）オペレーション支援事業34,613－農業支援事業2,513,154154.3合計2,547,767156.5 （注）１. 当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。なお、前年同期比は組替後の数値により算出しております。 ２. 当連結会計年度より、前連結会計年度まで製品仕入実績及び商品仕入実績として報告していた内容を仕入実績として集約することといたしました。これは、当連結会計年度よりセグメント区分の変更を行ったことを契機に、仕入実績の表示を見直したことによるものであります。 (c)受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）オペレーション支援事業12,46220.61,3002.6 (d)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）前年同期比（％）金額（千円）オペレーション支援事業4,015,314111.3農業支援事業2,454,813136.3合計6,470,128119.7 （注）１. セグメント間の取引については相殺消去をしております。 ２. 当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。なお、前年同期比は組替後の数値により算出しております。 ３. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Japan potato㈱647,20512.01,217,66518.8㈱ファーマインド807,91814.9840,91513.0㈱スミフルジャパン565,71510.5573,5858.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年２月26日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (b)経営成績当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。（売上高） 当連結会計年度における売上高は64億70百万円（前連結会計年度比19.7％増）となりました。その主な内訳は、オペレーション支援事業売上高40億15百万円（同11.3％増）、農業支援事業売上高24億54百万円（同36.3％増）であります。主な増収の要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステム」及び業務受託サービスにおいて新規の受託業務を獲得したこと、「生鮮ＭＤシステム」については追加機能のリリースやシステム利用料金の改定が年間を通じて売上高の向上に寄与したことに加え、「青果売場構築支援事業」において事業譲受により運営店舗数が伸長したことによるものであります。また、農業支援事業では、さつまいも調達・販売が大きく伸長したことによるものであります。（売上原価） 売上原価は、43億21百万円（同23.3％増）となりました。主な内訳は、労務費として８億２百万円、保守管理費が５億42百万円であります。これらにより、売上総利益は21億49百万円（同12.9％増）となりました。（販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、20億７百万円（同15.4％増）となりました。主な内訳は、人件費として10億22百万円、保守管理費が１億55百万円であります。これらにより、営業利益は１億41百万円（同13.6％減）となりました。（営業外損益） 営業外収益は、21百万円となりました。主な内訳は、受取配当金８百万円、補助金収入５百万円、であります。営業外費用は、６百万円となりました。主な内訳は、支払利息５百万円であります。これらにより、経常利益は１億57百万円（同13.8％減）となりました。（特別損益） 特別損失は、48百万円となりました。主な内訳は、減損損失48百万円であります。（税金費用） 税金費用は、△37百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として34百万円、法人税等調整額△72百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は１億46百万円（同8.5％増）となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、長期借入金で調達しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービスの種類別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されておりますが、製品・サービスの内容及び経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約し、「オペレーション支援事業」及び「農業支援事業」の２つを報告セグメントとしております。 「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。 「農業支援事業」は主に国産農産物の仕入販売及び生産販売を行っております。 当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。 これは、前期まで取り組んできた事業構造改革から新たなステージに入ってきたことを受け、成長をさらに加速していくために、当連結会計年度から機能別組織体制に組織を変更したためであります。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１,３４,５連結財務諸表計上額（注）２ オペレーション支援事業農業支援事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益3,606,3281,800,5385,406,867－5,406,867外部顧客への売上高3,606,3281,800,5385,406,867－5,406,867セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,606,3281,800,5385,406,867－5,406,867セグメント利益又は損失（△）1,209,884△111,1471,098,736△934,903163,833セグメント資産1,791,1831,140,1632,931,3462,512,8675,444,213その他の項目 減価償却費115,46111115,47310,798126,272減損損失17,07432217,396－17,396有形固定資産及び無形固定資産の増加額338,043－338,0436,440344,483（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△934,903千円には、セグメント間取引消去1,498千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△936,401千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、2,512,867千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。 ４. 減価償却費の調整額10,798千円は、本社資産に係る減価償却費であります。 ５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,440千円は、本社資産の設備投資額であります。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１,３４,５連結財務諸表計上額（注）２ オペレーション支援事業農業支援事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益4,015,3142,454,8136,470,128－6,470,128外部顧客への売上高4,015,3142,454,8136,470,128－6,470,128セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計4,015,3142,454,8136,470,128－6,470,128セグメント利益又は損失（△）1,308,655△199,3001,109,354△967,804141,550セグメント資産2,240,5581,803,0464,043,6052,062,4576,106,062その他の項目 減価償却費211,6879,181220,86810,658231,527のれん償却額19,379－19,379－19,379減損損失31,15116,90048,051－48,051有形固定資産及び無形固定資産の増加額463,93919,842483,78122,672506,454のれん未償却残高116,143－116,143－116,143（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△967,804千円には、セグメント間取引消去3,324千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△971,129千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、2,062,457千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。 ４. 減価償却費の調整額10,658千円は、本社資産に係る減価償却費であります。 ５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,672千円は、本社資産の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ファーマインド807,918オペレーション支援事業、農業支援事業Japan potato株式会社647,205農業支援事業株式会社スミフルジャパン565,715オペレーション支援事業 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Japan potato株式会社1,217,665農業支援事業株式会社ファーマインド840,915オペレーション支援事業、農業支援事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に、次の取り組みを通して持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。・食に携わる人が正しく評価されるよう、流通を支える・生活を営む人が安全な食品を適正な価格で入手できるよう、流通を支える・食の生産から消費までの流通を、情報面で支える 経営理念に基づく当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループのコーポレート・ガバナンスは、サステナビリティに関する内容を包含し、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき取り組みを行っております。当社グループのサステナビリティを含めた企業リスク全般の管理は「リスク管理委員会（※１）」を中心に行っており、その内容を取締役会に定期的に報告しております。 なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス全般の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。（※１）2025年12月22日付の委員会体制変更に伴い、「リスクマネジメント委員会」から名称変更しております。 (2）戦略（サステナビリティ全般） 当社グループは、「環境配慮型事業の志向」「持続可能な地域社会づくりへの貢献」を経営戦略の一部としております。これらの実行には、生鮮品を中心とした流通におけるロスの削減や効率化、食の起点となる農業生産に対する気候変動の影響の問題などが関連しており、サステナビリティに関連するリスクと機会を適切に捉えた事業展開が重要であると認識しております。 （人的資本に関する戦略） 事業環境の変化を見据え、従業員と会社の新たな関係性を示す「人材ポリシー」を2024年５月に策定いたしました。また、この人材ポリシーを基盤に人事戦略や諸制度の見直しに取り組んでおり、具体的な議論を進めているところであります。現在、人的資本に関する戦略について確定されたものはありませんが、これらの取り組みを通じて整備する予定であります。 (3）リスク管理 当社グループは、継続的な企業活動に係るリスクへの対応を行うために、代表取締役社長執行役員兼COOを委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、全社的なリスク管理を行っております。当該委員会では、経営環境分析を基に企業グループ全体のリスクを抽出し、分析と評価を行い、重要性と優先度にもとづく各リスク項目の対応についてモニタリングを行っております。この活動にはサステナビリティの観点が含まれており、定期的にリスク内容の見直しを行うとともに、経営環境の変化を踏まえた新たなリスクを認識、抽出する取り組みを継続的に行うことで、グループ経営に係るリスクを管理しております。 (4）指標及び目標（人的資本に関する指標及び目標） 当社グループは、最新のコンプライアンス宣言において社員の人権、価値観を尊重することを明らかにするとともに、性別、国籍を始めとしたさまざまな違いによる不当な差別を行わないこと、全てのハラスメント行為を禁止し、容認しないことなどを旨としております。今後も継続して全ての従業員が働き易い職場環境を整えてまいります。 現時点での当社従業員の状況は以下のとおりとなっています。（2025年11月30日時点） 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続（年）平均年間給与（千円）男性①90④44.8⑦11.1⑩7,217女性②76⑤38.9⑧9.2⑪5,127計③166⑥42.1⑨10.2⑫6,249 １）女性従業員比率（②÷③）女性45.8％２）女性管理職比率（課長相当職以上） 19.3％ なお、次期管理職候補となる係長相当職における女性社員比率は、77.8％３）男性の育児休業取得者数 １名（配偶者が出産した男性社員数 ２名） 男性の育児休業取得率 50.0％４）男女平均年齢比率（⑤÷④） 86.8％５）男女平均勤続比率（⑧÷⑦） 82.9％６）男女間の賃金格差（⑪÷⑩） 71.0％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の向上に向けて、経営環境の変化に適切に対処するための迅速な意思決定を行うこと、経営監視機能を強化すること、コンプライアンスを徹底すること、株主・取引先・従業員等のステークホルダーに対して、迅速かつ適切な情報開示を徹底するという基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ 企業統治の体制の概要 当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。また、取締役６名で構成される取締役会には、社外取締役３名を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離し、より一層経営のチェック体制の強化及び効率化を図っております。なお、重要会議・各種委員会につきましては、以下のとおり実施しております。（ⅰ）取締役会 取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）、及び社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、毎月１回の定例取締役会並びに必要に応じて開催される臨時取締役会において業績・財政状態などの報告及び経営に関する重要事項を決定しております。 議長：代表取締役会長兼CEO 堀内信介構成員：代表取締役社長執行役員兼COO 相原徹、取締役副社長執行役員 深津弘行、社外取締役 細川昌彦、社外取締役 豊島正明、社外取締役 白石真澄、常勤社外監査役 鈴庄一喜、社外監査役 大西洋、社外監査役 平形雄策、その他議長が会議の進行のために必要と認めた従業員等（ⅱ）監査役会 監査役会は、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、期初に監査役会が策定しました監査方針及び監査計画に従い監査を行っております。また、監査役全員が取締役会へ出席、常勤監査役が経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、各部門・拠点・子会社へのヒアリングを行うなど多面的な監査を行っております。 議長：常勤社外監査役 鈴庄一喜 構成員：社外監査役 大西洋、社外監査役 平形雄策（ⅲ）経営会議 経営会議は、業務執行上の重要事項や課題について審議すること及び情報の共有化を図ることを目的として、毎月１回開催しております。なお、経営会議には常勤監査役も出席し、必要あるときは意見を述べることとしております。 議長：代表取締役社長執行役員兼COO 相原徹 構成員：代表取締役会長兼CEO 堀内信介、取締役副社長執行役員 深津弘行、常勤社外監査役 鈴庄一喜、執行役員、その他議長が会議の進行のために必要と認めた従業員等（ⅳ）報酬委員会 報酬委員会は、会社の経営の透明性確保に資することを目的に執行役員が受ける報酬の方針の策定、取締役及び執行役員が受ける個人別の報酬内容について審議しております。 委員長：代表取締役会長兼CEO 堀内信介 構成員：社外取締役 細川昌彦、社外取締役 白石真澄、常勤社外監査役 鈴庄一喜（ⅴ）リスク管理委員会 リスク管理委員会は、リスク管理体制の適切な構築やその実効性の確保を目的として設置しており、当社グループのリスク管理を統括しております。 委員長：代表取締役社長執行役員兼COO 相原徹 構成員：各分科会長（取締役副社長執行役員 深津弘行、一部の執行役員） オブザーバー：常勤社外監査役 鈴庄一喜 ｂ 企業統治の体制を採用する理由 当社は、迅速な意思決定、経営監視機能の強化を図るため、上記の体制を採用しております。また、当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しており、その全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ていることから、十分な経営監視及び監査機能が整っていると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ 内部統制システムの整備の状況 当社は、役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンスマニュアルを制定しており、役員及び社員に周知徹底しております。また、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、職務権限規程、経理規程等の規程類の見直し、相互牽制の強化・充実を目的とした業務プロセスの整備等、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備しております。ｂ リスク管理体制の整備の状況 当社においては、リスク管理委員会を設置しており、その傘下にコンプライアンス、情報セキュリティ等のリスクカテゴリーに応じた分科会を置き、関連リスクへの対応や従業員のリテラシー向上を目的とした教育を行っております。また、リスク管理委員会は、各分科会からの活動状況の報告を受け、リスク事象の把握及び対策、課題について協議のうえ、適宜、分科会に指示を行い、定期的に取締役会へその内容の報告を行っております。 ｃ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、グループ全体の体制・向上を図るため「内部統制システム構築の基本方針」を制定・施行し、以下に対する対策を実施することにより、コンプライアンス体制の確立を図っております。１. 「コンプライアンス基本方針」に基づいたコンプライアンス行動規範、コンプライアンスマニュアルの策定２. 特定の者に権限が集中することを防ぐ内部牽制システムの確立３. 関連する法規の制定・改正についての研修の実施４. 内部通報制度の整備５. 内部監査規程に基づく、監査の実施６. 適切な開示を果たすため開示委員会の設置７. 反社会的勢力とは一切関わりを持たないことの徹底 また、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社を管理する担当部署を設置し、関係会社に関するその他の日常的業務について、助言・指導を行う体制を構築しております。ｄ 責任限定契約の内容の概要 当社は、非業務執行取締役及び監査役全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｅ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。 当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役、管理職・監督者の地位にある従業員等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ｆ 取締役の定数 当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。ｇ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｈ 自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｉ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｊ 中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｋ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 l 取締役会及び委員会の活動状況１. 取締役会の活動状況 取締役会は、法令で定められた事項や経営上の重要事項について、その内容を審議し、その他業務執行状況に関する報告を受けております。当事業年度における審議・報告事項は、月次決算、予算審議、重要な投資に関する事項、事業譲受を含む重要な契約に関する事項、中期経営計画に関する事項、各事業の方針や課題に関する協議事項、組織の再編・人的資本に関する事項、子会社に関する事項、その他重要な業務執行に関する事項であります。 取締役会は、原則毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催しており、当事業年度における取締役会の、各取締役の出席状況は以下のとおりです。役職氏名出席状況（出席率）代表取締役会長兼CEO堀内 信介100%（16回/16回）取締役社長執行役員兼COO相原 徹100%（16回/16回）取締役専務執行役員深津 弘行100%（16回/16回）社外取締役細川 昌彦75.0%（12回/16回）社外取締役豊島 正明100%（16回/16回）社外取締役白石 真澄（注）100%（13回/13回）（注）社外取締役の白石真澄は、2025年２月26日開催の第27回定時株主総会において選任され就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 ２． 報酬委員会の活動状況 当社は、報酬委員会を設置しており、当事業年度における当該委員会の活動状況は以下のとおりです。報酬委員会では、取締役及び執行役員が受ける個別の報酬内容について審議を行いました。役職氏名出席状況（出席率）代表取締役会長兼CEO堀内 信介100%（３回/３回）社外取締役細川 昌彦100%（３回/３回）社外監査役（常勤）鈴庄 一喜100%（３回/３回）社外取締役白石 真澄（注）100%（３回/３回）（注）社外取締役の白石真澄は、2025年２月26日就任以前の社外監査役としての出席回数を含めて記載しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案を作成し決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 ａ 基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針とする。具体的に取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬にて支払うこととする。 ｂ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、地位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ｃ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、固定報酬のみとする。業績向上等により業績連動報酬を導入する際は、報酬委員会において比率の検討を行うこととする。 ｄ 役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、報酬委員会にて具体的な報酬内容について審議し、その総額を取締役会にて決議する。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の金銭報酬の額は、2002年２月26日開催の第４回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。 監査役の金銭報酬の額は、2006年２月24日開催の第８回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)87,53587,535－－3監査役(社外監査役を除く)－－－－－社外役員44,27744,277－－7（注）１．上記支給人員には、2025年2月26日付で退任した社外取締役１名を含んでおります。 ２．取締役及び監査役の基本報酬は、固定報酬のみで構成され、業績連動報酬等及び非金銭報酬等に係る部分はありません。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数（人）オペレーション支援事業115(50)農業支援事業25(30)報告セグメント計140(80)全社（共通）34(12)合計174(92) （注）１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３. 前連結会計年度末に比べ従業員数が22名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）166(75)42.110.26,249 セグメントの名称従業員数（人）オペレーション支援事業115(50)農業支援事業17(13)報告セグメント計132(63)全社（共通）34(12)合計166(75) （注）１. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４. 前事業年度末に比べ従業員数が16名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社2025年11月30日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.350.069.873.359.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社シェアガーデンホールディングス（注）１東京都豊島区50農業支援事業68.3役員の兼任あり。株式会社オーガニックパートナーズ（注）１、２、３東京都豊島区10農業支援事業100.0[100.0]役員の兼任あり。株式会社シェアガーデンホールディングスが100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。その他の連結子会社３社―――――（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。３．株式会社オーガニックパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 710百万円 (2)経常損失(△) △２百万円 (3)当期純損失(△) △２百万円 (4)純資産 22百万円 (5)総資産額 189百万円

３【配当政策】 当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付け、経営体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。 当期におきましては、本方針に基づき内部留保を拡充しつつ、１株につき年間５円の配当を当期末配当として実施（中間配当は無配）することを決定しました。内部留保資金につきましては、新規の事業開発等に充当いたします。 当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月25日22,1225.00定時株主総会決議 今後も同様の方針の下、経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、株主への安定的・継続的な利益還元の実施に努めてまいります。 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

６【研究開発活動】 当社グループの当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は29,687千円であります。各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。 (1）オペレーション支援事業 ＡＩによる画像解析技術を活用し、小売店舗内の生鮮食品売場の状態変化を捉えて商品補充の要否や商品棚の乱れ等を判定することの技術検証を行っております。 また、物流企業の配送網と車両のデジタルタコグラフ情報を活用し、配送商品に関わる物流情報を地図上に表示して可視化するためのシステムのプロトタイプを開発し、効果検証を行っております。当事業に係る研究開発費は、21,912千円であります。 (2）農業支援事業 ＡＩによる画像解析技術を活用し、バナナ農園におけるドローン空撮画像からバナナの病害感染を早期判定するためのシステム開発及び実証実験を行っております。当事業に係る研究開発費は、7,775千円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社当社は、本社事務所の他、国内に２ヶ所の事業所及び１ヶ所のセンターを設けております。以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。2025年11月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定のれん顧客関連資産合計本社事務所（東京都豊島区）オペレーション支援事業、農業支援事業及び全社サーバー、保守業務施設及び事務所29,210659,78731,385－－－116,143147,404983,931130(25)国内事業所等（神戸市中央区他１ヶ所） オペレーション支援事業 業務施設－－221－－－－－22129(38)弘前センター(青森県弘前市) 農業支援事業 業務施設－－－117,358(13,570.52)－－－－117,3587(12) （注）１. 本社事務所及び国内事業所等設備は賃借によっており、年間賃借料はそれぞれ88,772千円及び20,269千円であります。２. 従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しております。３. リース契約による主要な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。 (2）国内子会社連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名が年間の監査方針及び実施計画を作成しております。監査に当たっては、稟議書その他業務執行に関する重要な文書の査閲を行うとともに、必要に応じて関係者へのヒアリングを実施しております。また、監査役全員が取締役会に出席、常勤監査役が経営会議等の社内の重要会議へ出席するほか、代表取締役との定期的な意見交換会及び主要な使用人との意見交換会を通じて取締役の業務執行状況の監査を実施しております。各監査役の活動の内容は、毎月開催される監査役会にて報告され、新規事業案件、予算・決算等重要事項を含め討議検討されます。期末監査終了後は、監査法人との意見交換を行い、監査報告書を作成、取締役会に提出し、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。 各監査役の、当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は、次のとおりです。役職名氏名当事業年度の出席率監査役会取締役会常勤監査役 鈴庄 一喜100％（12回/12回）100％（16回/16回）監査役 大西 洋91.7％（11回/12回）93.8％（15回/16回）監査役 白石 真澄（注）１100％（２回/２回）100％（３回/３回）監査役 平形 雄策（注）２90.0％（９回/10回）92.3％（12回/13回）（注）１． 監査役白石真澄は2025年2月26日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、新た に取締役に就任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会、取締役会への出席状況を 記載しております。 ２． 監査役平形雄策は2025年2月26日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって監査役に就任しており ますので、就任後に開催された監査役会、取締役会への出席状況を記載しております。 ② 内部監査の状況 ａ 組織、人員及び手続き 内部監査につきましては、当社及び子会社の経営活動における各種リスクに対する内部管理体制並びに法令遵守状況と内部統制の有効性の評価をすることを目的として、社長直轄部門である監査部を設置しております。監査部は、専任の監査部長とスタッフ２名で構成されており、「内部監査規程」に基づいて監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役等役員、並びに取締役会に報告し、指摘に対する改善策の実施状況についてフォローアップ監査を行っております。 監査部より取締役会に対する報告、連携は次のとおりです。報告・連携内容時期概要内部監査に関する報告2026年１月22日内部監査に係る結果を報告。内部監査四半期活動報告2025年３月24日2025年６月19日2025年９月18日2025年12月22日各四半期の監査結果・活動内容（財務報告に係る内部統制評価状況の報告を含む）の共有及び意見交換。財務報告に係る内部統制評価状況の報告2026年２月25日財務報告に係る内部統制の評価状況を最高財務責任者より報告。 ｂ 内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携 三様監査の一環として、内部監査計画策定時に、重要性の高い被監査部門の監査項目や監査手法等について監査役及び会計監査人からアドバイスを受けており、内部監査実施後には、監査結果を監査役及び監査役会、並びに会計監査人へ報告し、課題・問題点等について意見交換等を行っております。 三様監査連絡会を次のとおり開催しております。三様監査連絡会の内容時期概要監査法人、監査役会、監査部の情報共有・連携2025年４月３日2025年７月３日2025年10月２日2026年１月22日各四半期の会計監査、監査役監査、内部監査（財務報告に係る内部統制評価含む）の状況、活動内容の共有及び意見交換。 ③ 会計監査の状況 ａ 監査法人の名称三優監査法人 ｂ 継続監査期間 22年間 上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 ｃ 業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 岩田 亘人 指定社員 業務執行社員 熊谷 康司 ｄ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者２名、その他２名で構成されています。 ｅ 監査法人の選定方針と理由 当社の会計監査人の選定基準に従って、当社の会計監査人に必要とされるコミュニケーション、品質管理、独立性等を含め、効率的かつ一定水準の会計監査を適正に行う体制を有していることなどを総合的に判断して選任しております。 なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、会計監査人の評価及び監査結果の相当性について審議を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。 ④ 監査報酬の内容等 ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社24,996－25,988－連結子会社－－－－計24,996－25,988－（注）前連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額には、前々連結会計年度の追加報酬2,496千円が含まれております。また、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額には、前連結会計年度の追加報酬2,492千円が含まれております。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く） 該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数や監査項目などの監査計画、及び当社の規模などを勘案して、事前に監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得て適切に決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績、会計監査人の職務遂行状況、監査計画における監査時間、報酬額の見積りなどを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的とは株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、事業上のシナジー効果等が期待され、中長期的に当社の企業価値の向上に資する場合には、協業関係の構築・拡大等を目的として、既存事業の拡大と収益基盤の強化及び新規事業への展開を進めるために、純投資目的以外の投資株式を保有する場合があります。取締役会においては、保有目的、中長期的な経済合理性等を勘案し、新規取得、保有の継続、買い増し、売却等の意思決定を行い判断しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2315,033非上場株式以外の株式1193,380 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社フォーカスシステムズ110,000110,000将来の協業の可能性やシナジーを模索するため継続して保有しております。有193,380120,010（注）定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。また、保有の合理性を検証した方法につきましては、「a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】当社の事業開始に至る経緯について 当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業（アライアンス企業）からの出資及び役員の派遣を前提として、2000年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会社であった株式会社関東協和（1998年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを目的として設立された後に休眠）の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動を開始したことにはじまります。年月概要2000年11月生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移転2000年12月株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスが筆頭株主となる2001年９月商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転2001年12月業務受託事業を開始2002年４月神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設 愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設2002年５月兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設2002年８月システム事業（イーサポートリンクシステムＶｅｒ．１の提供）を開始2003年10月福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設2003年11月北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設2004年10月早期支払システムの提供を開始2006年８月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に新規上場2007年３月株式会社津軽りんご販売（同年９月、株式会社農業支援に商号変更）の第三者割当増資により株式を取得し連結子会社化2009年１月生鮮ＭＤシステムの提供を開始2016年８月イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２の提供を開始2016年11月連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併2017年３月株式会社シェアガーデンホールディングスの第三者割当増資により株式を取得し、同社及び同社子会社である株式会社オーガニックパートナーズを連結子会社化2019年７月2022年４月北海道札幌市に札幌事業所第２オフィスを開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2024年12月「青果売場構築支援事業」を株式会社フロンティアから事業譲受株式会社シェアガーデン、株式会社農業支援、オーガニックファームつくばの風有限会社を連結子会社化