ユナイテッド株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、2026年３月31日現在、当社及び連結子会社11社で構成されております。事業系統図は、以下のとおりであります。当社グループは、「投資事業」「教育事業」「人材マッチング事業」「アドテク・コンテンツ事業」の４区分を報告セグメントにしております。2026年３月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、2026年３月期までは、投資事業、教育事業及び人材マッチング事業を、今後の成長をけん引するコア事業として設定しておりました。そして、コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいりました。2027年３月期からは、現時点で連結全体の収益の柱となり、成長を牽引する事業である投資事業、㈱ベストコ、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を「中核事業」と位置付け、それ以外の事業は「育成中事業」として、各事業個別の戦略で成長を目指してまいります。 (2) 経営環境当社グループのコア事業それぞれの経営環境は以下のとおりです。投資事業につきましては、2025年の国内スタートアップへの投資金額が7,613億円となり、短期的には投資金額のボラティリティは生じているものの、中期的には投資金額が拡大傾向となっております（※１）。㈱ベストコにつきましては、㈱ベストコが運営する個別指導学習塾市場について、学習塾・予備校市場全体の約46％の規模を占めており、4,000億円以上の市場規模となっております（※２）。また、都市部と地方では「所得格差」「地域環境格差（情報、学習環境）」に起因する学力格差が存在しており、大都市圏以外を出店ターゲットとしている㈱ベストコにとって、ホワイトスペースが多く存在する状況となっております。ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱につきましては、インターネット広告市場、中でも運用型広告市場は右肩上がりに成長しており、今後も拡大の見通しとなっております（※３）。※１ ㈱ユーザベース「2025年 Japan Startup Finance- 国内スタートアップ資金調達動向」※２ ㈱矢野経済研究所「2025年版 教育産業白書」※３ ㈱矢野経済研究所「インターネット広告市場に関する調査」㈱電通「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」 (3) 経営戦略2027年３月期は、現時点で収益の柱となる投資事業、㈱ベストコ、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を「中核事業」と位置付け、その他の事業は、次なる中核事業として「育成中事業」と位置付けております。各事業個別の戦略で成長を目指すとともに、連結全体として黒字化を目指してまいります。投資事業につきましては、テック投資で培ったソーシング力・目利き力をもとに、事業会社としての経験も踏まえた支援力を活かし、大きなポテンシャルを持った事業性と社会課題の解決の両立を目指すスタートアップへの投資（「善進投資」）を拡大してまいります。2027年３月期は、保有有価証券の売却による利益創出と、AI銘柄投資及び善進投資に注力することで、増収及び黒字転換を計画しております。㈱ベストコにつきましては、地方の個別指導塾の多くがフランチャイズ展開される中、全教室を直営展開することで、競合に比して質の高いサービスを低価格で提供してまいります。2027年３月期は、１教室当たりの生徒数拡大及び新規教室の出店による教室数の拡大に取り組むことで、増収及び黒字転換を計画しております。ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱につきましては、DSP（代理店・広告主向け広告プラットフォーム）・SSP（メディア向け広告プラットフォーム）事業を長年にわたり運営することで培った高度な自社開発力によって、既存プロダクトの先進性を維持しつつ、新たなプロダクトを創出することで、広告主のROIとメディア収益の最大化を実現してまいります。2027年３月期は、新たな広告媒体の獲得及びAI活用の推進による生産性向上に取り組むことで、安定的な利益創出を計画しております。また、育成中事業につきましては、引き続き各社個別の戦略で、事業成長を目指してまいります。 （4）対処すべき課題今後の対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 新規事業の成長及び新規投資の加速市場の成熟、競争環境の激化、AIの発展に代表される技術革新に伴う環境変化をとらえ、新たなサービスへの事業投資及びスタートアップ企業への投資機会をタイムリーに捉えることが重要な課題であると考えております。今後も、既存事業の成長に加え、新規事業の育成及び事業ポートフォリオの最適化を行ってまいります。 ② 人材育成・組織体制の強化持続的な成長を実現するためには、人材育成及び組織体制の強化が重要な課題であると考えております。社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進等に加え、積極的なAI等の新たな技術の活用や、リスキリング、業務プロセスの見直しによる生産性向上に取り組んでまいります。 ③ グループ経営における効率的な経営資源の活用当社は、2026年３月31日時点において、11社の連結子会社（事業会社９社及びファンド２社）を保有しております。グループ全体の事業成長を最大化させるために、各事業の成長性、収益性及び市場環境を踏まえた経営資源配分の最適化を行ってまいります。 ④ 内部統制及びコンプライアンス体制の整備当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、持続的な成長をしていくためには、内部統制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、AI等の利用を含むリスク管理等について、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループの事業に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。 当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針です。 (1) 事業環境に関するリスクについて① 技術革新について 当社グループが展開する各事業においては、近年における生成AIの発展など、技術分野における進歩や進化が著しく、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生みだされております。 当社グループは、競争力のある製品・サービス等を提供し続けるために、スタートアップ企業との広いネットワークによる早期の情報収集及び必要に応じたM&A等を実施するなど、常に新技術等への対応に努めております。 しかしながら、何らかの要因により変化に対する適時適切な対応ができない場合には、既存事業が陳腐化し、競合他社に対する当社の競争力が低下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 競争の激化について 特に教育事業及び人材マッチング事業においては、デジタル人材を育成する需要が増加しているため、これらの事業に進出する会社が増加し、品質・価格・サービス競争が激化することが予想されます。当社グループは、当該リスクに対して、新規事業立ち上げ、M&A、戦略的出資などによる、事業モデルの継続的な進化・差別化を実施しておりますが、当社グループのサービス等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、品質・価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 自然災害について 大地震、台風等の自然災害及び事故、火災、感染症の蔓延、設備の損壊や電力供給の制限、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの学習塾事業においては全国に教室・拠点を有しているため、自然災害、感染症、停電、交通機関の停止等が発生した場合には、教室運営、授業提供、生徒、講師及び従業員の安全確保に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、こうした自然災害等が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、これらのリスクの発現による人的・物的損害が甚大となる場合は、一時休校、サービス提供の停止、復旧費用の発生等により、事業の継続自体が困難又は不可能となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 新規事業及び事業ポートフォリオの見直しについて 当社グループは、成長及び企業価値向上を図るため、新規事業の立ち上げ、既存事業の見直し、M&A、事業の撤退又は再編等を行う可能性があります。これらを実施する場合には、市場環境、競争環境、技術変化、人材確保の状況等を踏まえて慎重に検討し、必要な体制整備に努めております。 しかしながら、市場環境又は競争環境の変化、技術革新への対応の遅れ、人材確保の遅延、事業運営体制の整備不足等により、想定した収益化、成長又はシナジーが得られない可能性があります。また、これらの取組みに伴う投資負担、撤退又は再編に係る費用、組織体制の整備遅延等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 教育事業に関するリスクについて 当社グループの教育事業では個別指導学習塾サービスを提供しており、小学生から高校生を対象としておりますが、その数はいわゆる「少子化」の進行により漸減しており、今後もこの傾向が続くことが予想されております。当社グループは、積極的な新規出店及びオンライン学習の強化による事業成長の加速に努めていく方針でありますが、それらが計画通り進行しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 加えて、学習塾サービスにおいては、夏期、冬期、春期の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。したがって、上記の時期の講習売上の増減に応じて、当社グループの各四半期連結会計期間の業績に影響を与える可能性があります。 (3) 人材マッチング事業に関するリスクについて 人材マッチング事業においては、事業を拡大させていくために、企業にマッチングするハイスキル人材を継続的に獲得していく必要があります。当社グループにおいては、エンジニアや人事などのハイスキル人材を獲得するために積極的なマーケティングを行っておりますが、今後、他社との獲得競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループの人材マッチング事業では、契約先の企業から受託した業務を外部のデジタル人材に再委託しており、このような事業はその特性上、偽装請負とみなされるリスクがあります。そのため、労務管理及び事業運営上の独立性が担保されるよう体制を整えておりますが、内部管理の不備等により法令等違反行為が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 投資事業に関するリスクについて 当社グループの投資事業は、投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券の取得及び保有をしております。当社グループでは、投資の実行に当たり、必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資後における投資先企業の業績悪化や経営上の問題発覚等による保有有価証券の評価損の計上等によって、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 また、保有するスタートアップ企業の株式等については、株式公開後の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、段階的に売却することにより投資回収を図ることがありますが、価格下落や流動性の低下により想定どおりの売却ができない場合や、各証券取引所が定めた継続保有の義務付けや投資先企業との契約等により売買等が制限される場合には、収益の最大化が図れない可能性があります。 加えて、スタートアップ企業を取り巻く資金調達環境、IPO市場、株式市場、技術トレンド、AI等の急速な技術変化により、投資先企業の事業成長、企業価値、上場可能性又は売却可能性が影響を受ける可能性があります。また、東証グロース市場の上場維持基準の見直しその他の制度変更等により、投資先企業の上場後の市場評価、資本政策、上場市場の選択又は上場維持対応に影響が生じる可能性があります。 当社グループでは創業初期の企業に対する投資については投資から売却による投資回収までの期間が長期にわたる傾向にあり、株式公開や他の事業会社等への譲渡等の実現時期を正確に予測することは困難であるため、その実現を保証するものではありません。これらの結果、投資回収時期の遅延、売却価格の低下、評価損又は減損損失の発生、投資収益の変動が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) のれん及び固定資産等の減損に関するリスクについて 当社グループは、M&A、事業取得、新規出店、システム投資等により、のれん、無形資産、固定資産等を計上する可能性があります。当社グループでは、これらの実施に当たり、事業計画、収益性、投資回収可能性等を慎重に検討しております。 しかしながら、取得又は投資時に想定した収益性、事業計画又はシナジーが実現しない場合や、市場環境又は競争環境が悪化した場合には、のれん、無形資産、固定資産等について減損損失が発生する可能性があります。減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) アドテク・コンテンツ事業に関するリスクについて 当社グループのアドテク・コンテンツ事業は、個人のプライバシー権を尊重しつつ、インターネットユーザーのCookie情報や独自の識別子を用いた情報等を使用し、ユーザーに有益なサービスの提供を実現しております。しかし、今後は越境データに関する国際ルールの整備などに伴い、個人情報の取り扱いに関する法律等の変更が行われる可能性があり、かかる場合には当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 また、アドフラウド等の不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び法令や公序良俗に反するコンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信等に対して、独自の基準を設け規制及び管理をしております。しかしながら、予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループでは広告代理店、アドネットワーク事業者、及び、DSP事業者を介した広告配信を行っておりますが、当該事業者の方針、事業戦略の転換等により、広告配信の継続が困難になる可能性や、取引条件が変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) コンプライアンスに関するリスクについて① 法的規制について 当社グループが行う人材マッチング事業は有料職業紹介事業をその一部に含んでおり、「職業安定法」の規制を受けております。また、投資事業の投資活動は「金融商品取引法」、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」の規制を受けております。 その他、当社グループの事業は、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の各種法令のほか、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。当社グループは、内部統制システムに関する規程を定め、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、法令の制定や改正、新たなガイドラインや自主規制ルールの策定又は改定が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受けたり、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。 ② 訴訟リスク、取引上のトラブルについて 当社グループでは、当連結会計年度末時点において、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はないものの、今後のグループ各社の事業展開による訴訟リスクを完全には否定することは困難です。 当社では、事業ごとのリスク管理、内部管理体制の構築、顧問弁護士との連携、適切な保険への加入等といった対応をとっておりますが、万が一リスクが顕在化した場合、訴訟の内容及び金額、訴訟が提起されることによる当社グループの社会的な評価の低下、事業の全部又は一部の継続が困難となる等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループの事業は、企業秘密や個人情報を取り扱っております。教育事業、人材マッチング事業、アドテク・コンテンツ事業はサービスの利用者個人情報、投資事業は投資先の企業秘密を取り扱っております。 当社グループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、情報システムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っております。 また、生成AI、AIエージェント、AIを組み込んだ外部サービス等の利用拡大に伴い、入力情報、学習データ、業務データ、個人情報等が不適切に取り扱われるリスクや、プロンプトインジェクション、AIを悪用したサイバー攻撃、AI関連サービスの脆弱性、誤出力又は不正要約等により、情報漏洩、機密情報の流出、システム障害、信用低下が発生するリスクが変化又は複雑化する可能性があります。当社グループは、利用ルール、アクセス管理、教育、外部サービス選定、監視体制等の整備に努めております。 しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、コンピューターウイルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等当社グループの予測不可能な要因によって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性は皆無とはいえず、また、AI利用に伴う情報管理及びサイバーセキュリティ上のリスクを完全に排除することは困難です。これらを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性又は当社グループの信用が低下する可能性があり、かかる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権に関するリスク 当社グループは、インターネット業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の保護に努めるとともに、当社グループの役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓蒙及び社内管理体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、万が一、第三者の知的財産権等を侵害した場合には、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受け、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、将来当社グループによる特定のコンテンツ又はサービスの提供若しくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 内部管理体制について 当社グループは、企業価値の持続的な拡大にはコーポレートガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。 当社は、管理部門の人員の充実を図るとともに、内部通報制度の整備、社内研修による啓発等の実施により、内部管理体制の充実に努めております。しかし、事業の急速な拡大や事業内容等の変更により、事業規模に適した内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 (8) 当社グループが行うM&Aについて 当社グループは、グループ事業構成の最適化を図ることを目的として、他社の買収や合併、グループ会社の売却や合併等を行う場合があります。実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、特に、新規事業領域に関しては、M&Aによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。 (9) 人的資源について 当社グループの取締役及び執行役員は、経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。このため、現在の取締役及び執行役員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。 また、当社グループが今後さらなる成長を遂げるには、優秀な人材を確保していくことが重要であり、採用・育成の強化や独自の人事制度の構築に力を入れておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により優秀な人材が確保されない場合、また育成が期待する成果をもたらさない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (10) 会計基準の変更について 近年、会計基準に関する国際的なルール整備が進む中で、当社グループは基準の変更等に対して適切かつ迅速な対応を行ってまいりました。しかしながら、将来において会計基準や税制の大きな変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の通商政策の影響を受けつつも企業収益は高水準を維持しており、個人消費も底堅く推移しているなど緩やかに回復している一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰や金融資本市場に与える影響、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループは、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、投資事業、教育事業及び人材マッチング事業を、今後の成長をけん引するコア事業として設定しておりました。そして、コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいりました。具体的なコア事業間の取り組みとして、教育事業でデジタル人材を育成し、人材マッチング事業において、育成したデジタル人材と投資事業における投資先スタートアップのマッチングを行うことで、投資先のバリューアップを図ってまいりました。 a. 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,793,676千円減少し、20,048,774千円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・現金及び預金は、剰余金の配当、自己株式の取得、法人税等の納付、投資事業における新規出資等により、前連結会計年度末に比べ6,648,066千円減少しております。・営業投資有価証券は、投資事業における新規出資等により、前連結会計年度末に比べ1,364,382千円増加しております。・未収還付法人税等は、前連結会計年度末に比べ625,904千円増加しております。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ787,632千円減少し、2,284,558千円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・その他流動負債は、事業上の預り金の減少等により、前連結会計年度末に比べ369,926千円減少しております。・未払法人税等は、投資先株式の売却等による課税所得の発生額が前期比で減少したため、前連結会計年度末に比べ331,874千円減少しております。・繰延税金負債は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ246,771千円増加しております。・買掛金は、主にフォッグ㈱の主力事業であるオンラインくじで一部大型案件が失注した影響により、前連結会計年度末に比べ113,192千円減少しております。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,006,043千円減少し、17,764,216千円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・利益剰余金は、主に次の要因により、前連結会計年度末に比べ2,932,613千円減少しております。・剰余金の配当による1,373,424千円減少・親会社株主に帰属する当期純損失1,559,188千円の計上・自己株式は、㈱博報堂ＤＹホールディングスとの間の親子上場関係の解消を目的として取得したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,067,902千円増加しております。 b. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、教育事業及び人材マッチング事業で増収増益となったものの、投資事業で投資先株式の売却量が前年同期比で減少した影響等により、売上高は8,863,075千円(前年同期比26.4％減)、営業損失は1,221,514千円(前年同期は営業利益2,646,466千円)、経常損失は1,268,786千円(前年同期は経常利益2,577,207千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,559,188千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,480,452千円)となりました。 事業別の経営成績は以下のとおりとなります。 年度別営業利益又は営業損失（△）の推移セグメントの名称前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）前年同期比（千円）投資事業3,907,427△186,123△4,093,550教育事業△438,585△164,653273,931人材マッチング事業△155,828△39,330116,498アドテク・コンテンツ事業323,891132,545△191,346合計3,636,905△257,561△3,894,466 当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。 (a) 投資事業投資事業は、シード/アーリーステージを中心としたスタートアップ企業への投資等を行っております。当連結会計年度は、投資先株式の売却量が前期比で減少した影響等により、売上高は399,507千円(前年同期比92.0％減)、セグメント損失は186,123千円(前年同期はセグメント利益3,907,427千円)となりました。 (b) 教育事業教育事業は、個別指導学習塾事業を運営する㈱ベストコ及びオンライン教育事業・スマートフォン向けアプリ開発事業を運営する㈱ブリューアスにより構成されております。当連結会計年度は、前第３四半期連結会計期間末から㈱ベストコを連結子会社化した影響で、売上高は3,689,513千円(前年同期比107.2％増)、セグメント損失は164,653千円(前年同期はセグメント損失438,585千円)となりました。なお、㈱ブリューアスが運営するオンライン教育事業の2025年12月31日付での譲渡を決定したことにより、当連結会計年度において事業整理損79,765千円を特別損失に計上しております。 (c) 人材マッチング事業人材マッチング事業は、スカウト送信代行、採用支援等のRPO（採用代行サービス）事業、人材紹介事業を運営するユナイテッド・リクルートメント㈱及びデザイナー特化型マッチング事業を運営する㈱リベイスにより構成されております。当連結会計年度は、人材紹介事業及びデザイナー特化型マッチング事業の拡大により、売上高は796,548千円(前年同期比20.3％増)、セグメント損失は39,330千円(前年同期はセグメント損失155,828千円)となりました。 (d) アドテク・コンテンツ事業アドテク・コンテンツ事業は、ウェブ広告領域における広告プロダクトの開発・運営や、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱、フォッグ㈱及び㈱インターナショナルスポーツマーケティングにより構成されております。当連結会計年度は、フォッグ㈱の主力事業であるオンラインくじで一部大型案件が失注した影響により、売上高は3,997,563千円(前年同期比13.5％減)、セグメント利益は132,545千円(前年同期比59.1％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,963,294千円となり、前連結会計年度末に比べ6,648,066千円減少しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は3,977,412千円（前年同期は1,380,808千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上1,328,821千円、営業投資有価証券の増加額1,142,640千円及び法人税等の支払額1,137,556千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は109,039千円（前年同期は237,816千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出126,908千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は2,561,614千円（前年同期は1,516,724千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額1,372,646千円及び自己株式の取得による支出1,129,072千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 b. 受注実績受注確定から売上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）投資事業399,507△92.0教育事業3,689,513107.2人材マッチング事業796,54820.3アドテク・コンテンツ事業3,997,563△13.5合計8,883,132△26.2 (注) １．上記の金額は、セグメント間の内部売上高を除いております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱Hakuhodo DY ONE337,4592.81,163,92713.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 b. 経営成績の分析当社グループにおきましては、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、教育事業、人材マッチング事業及び投資事業を、今後の成長をけん引するコア事業と位置付け、事業の成長及び収益性の改善に取り組んでまいりました。 これらを踏まえた当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。 (売上高及び営業損失)当連結会計年度における売上高は8,863,075千円（前年同期は12,035,735千円）、営業損失は1,221,514千円（前年同期は営業利益2,646,466千円）となりました。これは主に、教育事業及び人材マッチング事業で増収増益となったものの、投資事業で投資先株式の売却量が前年同期比で減少した影響等によるものであります。セグメント別の売上高及び営業利益の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (親会社株主に帰属する当期純損失)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は1,559,188千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,480,452千円)となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 c. 今後の見通し2027年３月期は、各国の通商政策や中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な世界情勢による影響等で、依然として先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。2027年３月期は、現時点で収益の柱となる投資事業、㈱ベストコ、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を中核事業と位置づけ、各事業個別の戦略で成長を目指してまいります。 中核事業の各事業個別の戦略は以下のとおりとなります。投資事業につきましては、これまで国内のプレシード～アーリーステージ企業を中心に、自己資金で投資を行ってきた実績で培ったソーシング力・目利き力をもとに、事業会社としての経験も踏まえた支援力を活かし、大きなポテンシャルを持った事業性と社会課題の解決の両立を目指すスタートアップへの投資（「善進投資」）を拡大してまいります。また、IPOに限らない様々なイグジット手段により収益創出を図るとともに、AI銘柄投資と善進投資に注力してまいります。㈱ベストコにつきましては、学習塾需要に対して供給が不足する地方において、直営展開により質の高いサービスを低価格で提供してまいります。また、１教室当たりの生徒数拡大、及び新規教室の出店による教室数拡大の両面から、事業規模の拡大に取り組んでまいります。ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱につきましては、DSP・SSP事業を長年にわたり運営することで培った高度な自社開発力によって、既存プロダクトの先進性を維持しつつ、新たなプロダクトを創出することで、広告主のROIとメディア収益の最大化を実現してまいります。また、その他の事業は、育成中事業として、次なる中核事業としての成長を目指してそれぞれの事業に取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要は、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、営業投資有価証券の取得に充てるものが主となります。また、株主還元につきましては、企業価値向上に資する経営資源の配分に留意しつつ、配当政策に基づく配当を実施してまいります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。 なお、今後も規律を保ちつつ、継続して新規事業創出や既存事業の成長加速のための事業投資を行っていく方針です。原則として、自己資金及び営業投資有価証券の売却を中心とした営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針でありますが、さらなる資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応を行ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としており、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な情報を及ぼすと考えております。 a. 株式等の評価 当社グループは、株式等の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として株式を保有しております。当社は、投資による利益の獲得が見込めないと判断した場合に株式等の減損処理を実施しております。 市場価格のない株式等以外のものにつきましては期末時価が帳簿価額を50％以上下回った場合に、また、市場価格のない非上場株式等の評価については、投資先企業の１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。 なお、超過収益力については、投資先の事業進捗及び資金調達実績等を踏まえて毎四半期ごとに判断しておりますが、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況により見直しが必要となった場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、株式等のうち、投資事業に属するものから生じる損失につきましては、損益計算書において、売上原価へ表示しております。 b. 減損損失 当社グループは、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。また、当社グループの教育事業では個別指導学習塾サービスを提供しており、各教室をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、必要に応じて減損処理を実施しております。 将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 c. 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。 将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類① 投資事業 スタートアップ企業への投資、ファンドへの出資、ファンド運営② 教育事業 オンライン教育事業、スマートフォン向けアプリ開発事業、個別指導学習塾事業③ 人材マッチング事業スカウト送信代行、採用支援等のRPO（採用代行サービス）事業、人材紹介事業、デザイナー特化型マッチング事業④ アドテク・コンテンツ事業広告主・広告代理店向け広告配信プラットフォーム及びメディア向け広告管理プラットフォームの企画・開発・運営、デジタルコンテンツ等の企画・制作・運営、ファンビジネス事業、スポーツマーケティング事業等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２投資事業教育事業人材マッチング事業アドテク・コンテンツ事業売上高 顧客との契約から生じる収益―1,778,907659,7344,622,3387,060,980―7,060,980その他の収益4,974,755―――4,974,755―4,974,755外部顧客への売上高4,974,7551,778,907659,7344,622,33812,035,735―12,035,735セグメント間の内部売上高又は振替高―2,1052,285―4,391△4,391―計4,974,7551,781,013662,0194,622,33812,040,127△4,39112,035,735セグメント利益又は損失（△）3,907,427△438,585△155,828323,8913,636,905△990,4392,646,466セグメント資産8,345,4252,389,699407,2843,605,89614,748,30510,094,14524,842,451その他の項目 減価償却費―34,489130103,243137,86334,510172,374のれんの償却額―39,37712,940―52,317―52,317のれんの未償却残高―509,293――509,293―509,293持分法適用会社への投資額―――――――有形固定資産及び無形固定資産の増加額―37,038―161,307198,3459,645207,990 (注) １．調整額は次のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△990,439千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額10,094,145千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２投資事業教育事業人材マッチング事業アドテク・コンテンツ事業売上高 顧客との契約から生じる収益―3,674,471791,5313,997,5638,463,567―8,463,567その他の収益399,507―――399,507―399,507外部顧客への売上高399,5073,674,471791,5313,997,5638,863,075―8,863,075セグメント間の内部売上高又は振替高―15,0415,016―20,057△20,057―計399,5073,689,513796,5483,997,5638,883,132△20,0578,863,075セグメント利益又は損失（△）△186,123△164,653△39,330132,545△257,561△963,953△1,221,514セグメント資産9,379,6471,931,006218,9983,232,83614,762,4885,286,28620,048,774その他の項目 減価償却費―58,89755119,860178,81332,748211,562のれんの償却額―110,407――110,407―110,407のれんの未償却残高―388,793――388,793―388,793持分法適用会社への投資額―――――――有形固定資産及び無形固定資産の増加額―69,269―118,945188,2142,506190,721 (注) １．調整額は次のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△963,953千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額5,286,286千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本北米ヨーロッパアジアその他合計11,694,959328,44747411,57627812,035,735 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名みずほ証券㈱(株式売却収入)3,266,549投資事業三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱(株式売却収入)1,433,521投資事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本北米ヨーロッパアジアその他合計8,533,153320,3684309,122―8,863,075 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱Hakuhodo DY ONE1,163,927アドテク・コンテンツ事業教育事業人材マッチング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 投資事業教育事業人材マッチング事業アドテク・コンテンツ事業計調整額(注)連結損益計算書計上額減損損失―19,89235,656―55,548―55,548 （注）人材マッチング事業において、のれんの減損損失35,656千円を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 投資事業教育事業人材マッチング事業アドテク・コンテンツ事業計調整額(注)連結損益計算書計上額減損損失―10,093――10,093―10,093 （注）人材マッチング事業において、のれんの減損損失10,093千円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計投資事業教育事業人材マッチング事業アドテク・コンテンツ事業計当期償却額―39,37712,940―52,317―52,317当期末残高―509,293――509,293―509,293 （注）教育事業において、㈱グローバルアシストホールディングス（現㈱ベストコ）の株式を取得し子会社化したことにより、のれんの金額が492,471千円増加しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計投資事業教育事業人材マッチング事業アドテク・コンテンツ事業計当期償却額―110,407――110,407―110,407当期末残高―388,793――388,793―388,793 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づくものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社は、「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」というパーパスのもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現にあたっては、持続可能な社会の実現を大前提とし、株主の皆さまやお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を構築し、長期的な視野のもとグループ企業価値の向上を目指して経営活動を推進しております。 (2) 具体的な取組① ガバナンス取締役会を、経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付け、原則月１回開催しております。また、事業経営における迅速な意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、常勤取締役が出席する常勤取締役会を必要に応じて適宜開催し、執行役員及び事業責任者等が出席する執行役員会議を原則週１回開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性及び有効性を監査するため、監査役が取締役会、常勤取締役会及び執行役員会議に出席し、議事内容や手続き等を逐次確認しております。さらに、内部監査室を設置して内部監査を実施し、その結果を適宜取締役会及び監査役会へ報告しております。 ディスクロージャーに関しましては、会社法及び金融商品取引法に定められた情報開示に加え、東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示を、上場会社としての当然の責務と考えております。また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識のもと、一般に公正妥当と認められた企業会計の基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れております。制度としてのディスクロージャーに加え、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な開示に努めております。 ② 戦略当社グループは、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」にあるとおり、人が持つ意志の力や事業に込められた意志の力こそが、社会を善い方向へ動かす原動力であると考えております。より善い社会の実現を目指す人たちや、事業に込められた意志の力を、当社グループの事業を通じて最大化させ、社会に前向きな成長の連鎖を生み出すことを目指しております。当社グループは、2027年３月期において、ポートフォリオ経営を行い、既存事業領域の深化によって企業価値を最大化することを経営方針としており、グループ各社がそれぞれの事業特性に応じて自律的に人材・組織運営に取り組むことを基本としております。当社においては、パーパスを実現する源泉は、社員一人ひとりの意志の力を最大化することであると考え、人的資本の強化に取り組んでおります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略a. 人材育成方針当社は、社員の意志の力を最大化するため、定期的に社員自らが意志表示を行う機会を設け、その意志を尊重したキャリア・チャレンジ機会を提供することで成長を促すことを、基本的な人材育成方針としております。この方針を実現するため、以下の取組を実施しております。 ＜社員の意志表示のための機会＞社員の積極的な意志表示を確認する機会として、四半期毎に行われる部門内面談や定性・定量面でのコンディションチェックサーベイ、社外の有識者による第三者目線でのキャリア面談を実施しております。四半期毎の部門内面談では直属の上司と相談できる機会を設け、さらに社外の有識者による第三者目線での面談機会を設けることで、社員各々の短～長期的なキャリアに関する相談や、現在の業務範囲に捉われない幅広い内容を社内外へ相談できる体制を構築しております。 四半期毎のコンディションチェックサーベイでは、各部門の状況や、当該部門に所属する社員全般のコンディションを定性的・定量的に測定しております。あわせて、社員が意志表示しやすい環境であるかどうかを確認する体制も構築しております。 こうした取組を通じて、社員各々が志向するキャリアプランやライフステージを踏まえた柔軟な配置や、積極的な機会提供を行っております。 ＜評価・育成制度＞社員の成長を促進するため、四半期毎の成果評価と半期毎のコンピテンシー評価を実施しております。成果評価は、社員毎に直属の上司と相談のうえ定めた四半期目標の達成状況に応じて行います。コンピテンシー評価は、社員のグレード毎に定められた定性的なコンピテンシー目標の達成状況に応じて、半期で評価します。 当社は、これらを組み合わせ、個人の成長を多角的に評価することで、報酬改定、昇格等の判断を行っております。これにより、社員の成果及び企業価値向上への貢献を給与へ反映することを基本方針としております。また、OFF-JT（Off the Job Training）での育成機会として、当社グループ各社の経営陣や社外の有識者を講師として招聘し、事業成長やキャリアに関する研修を、全社員向けに定期的に実施しております。 b. 社内環境整備方針当社では、社員各々の働く環境や働き方に対する考え方が多様化する中、人材育成方針の実現と生産性向上を目的として、働き方や福利厚生、社内制度を整備しております。 ＜働き方＞社員の就業場所については、生産性の向上により高い成果を創出することを目的として、部門ごとにオフィス出社日を設けております。それ以外は、社員各々が状況に応じて出社勤務又は在宅勤務を選択できる形式を採用しております。 ＜社内制度・福利厚生＞昨今の物価上昇もふまえ、在宅勤務時の水道光熱費・通信費等の負担軽減のため「在宅勤務補助」を毎月支給しております。また、従業員の中長期的な資産形成の支援を目的として、従業員持株会制度や、企業型確定拠出年金制度を導入しております。その他、通勤による疲労やストレスを考慮し、より業務に集中できる環境を提供するため、本社より半径２km圏内に居住する従業員には、住宅補助手当「ご近所３（ごきんじょさん）」を支給しております。さらに、入社時には、全社員に対して自宅での業務環境整備に向けた備品貸与の在宅勤務サポートを行っております。 また、メンタルケアは昨今重要な課題であるとの認識のもと、月１回の産業医面談に加え、オンライン上にてアバターで専門資格を保有するカウンセラーと対話ができるサービス「MentaRest」を導入しております。メンタル不調時のみならず、キャリア相談など幅広く活用できる環境を構築しております。 さらに、様々なライフイベントにより生活スタイルの変化を迎えても安心して働ける環境をつくる活動の一環として「認可/認証外保育園補助制度」を導入しております。高額な認可/認証外保育園料の一部を会社が負担することで、待機児童への不安解消による早期復職を積極的にサポートしております。 ③ リスク管理当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、執行役員会議において主要なリスクの状況について必要に応じてモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を必要に応じて取締役会に報告する体制を整えております。リスク管理の詳細については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 指標及び目標当社では、産休・育休の取得を推奨しており、女性の育児休暇取得率、男性の育児休暇取得率ともに、該当社員の発生時には100％取得し、取得した全社員が復職しております。女性の管理職（マネージャー職以上）の比率については全体の31.3％となっており、男女問わず積極的な成長機会を提供しております。 また、これまで新卒採用を継続して実施しておりますが、平均勤続年数は伸長傾向にあり、2026年３月期で8.7年となっております。今後もこれらの指標についてさらなる向上を目指し、人的資本の強化に取り組んでまいります。 平均給与については、人員構成、役職構成等の影響を受けるため、単年度の増減のみで評価するものではありませんが、今後も評価・報酬制度の適切な運用を通じて、社員の成果及び企業価値向上への貢献を適切に給与へ反映するよう努めてまいります。 なお、近年連結子会社が不定期に増減しており、連結ベースでは指標としての一貫性を保てないことから、本指標は提出会社単体で算出しております。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期育休取得率女 性――100％男 性―――女性管理職比率35.3％35.3％31.3％平均勤続年数6.6年7.9年8.7年平均給与金 額7,175,9357,193,0107,253,144前年比110.0％100.2％100.8％ （注）１．「―」は該当者なし２．当社と子会社への出向を兼務している従業員は、当社の従業員に含めて集計しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要a．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長をしていくために、コーポレート・ガバナンスの徹底を含む内部体制の強化が重要な経営課題の一つと考えております。b．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、 監査役設置会社を選択しております。また、当社では、経営の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営体制 の確立のため、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役には、専門 的な知識と経営に関する幅広い経験を有する者を選任しており、社外取締役には当社の経営に対する助言及び 監督、社外監査役には独立した立場からの取締役の意思決定や業務執行に対する監査を期待しております。(a) 取締役会 取締役会は提出日現在において、取締役７名（うち社外取締役３名）により構成され、監査役の出席のもと、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。また、毎月１回定時取締役会を開催し、担当取締役より業務執行状況の報告を実施するほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。代表取締役社長は取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社の業務全般を統括しております。(b) 監査役会 監査役会は提出日現在において、議長である常勤監査役 山﨑滋、社外監査役 大村健及び社外監査役 小駒望の監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されております。監査役会は、取締役会その他の重要な会議に出席し取締役の職務執行を監査するほか、内部監査室と連携し、適宜業務の執行状況を監査しております。また、定期的に監査役会を開催し、監査結果について意見を交換し、監査の実効性を高めております。(c) 会計監査人 監査法人アヴァンティアと監査契約を締結し、金融商品取引法監査及び会社法監査を受けるとともに、重要な会計的課題については、随時協議、検討を行っております。(d) 常勤取締役会 常勤取締役会は提出日現在において、常勤取締役４名により構成され、常勤監査役の出席のもと、取締役会の経営方針に基づき、経営に関する重要事項を検討・協議するとともに、重要な業務に関する意思決定を行う会議体として適宜開催しております。 機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長を表します。）役職名氏名取締役会監査役会常勤取締役会代表取締役社長早川 与規◎ ◎代表取締役金子 陽三〇 〇取締役山下 優司〇 〇取締役樋口 隆広〇 〇社外取締役田中 雄三〇 社外取締役上原 直人〇 社外取締役石本 忠次〇 監査役山﨑 滋 ◎ 社外監査役大村 健 〇 社外監査役小駒 望 〇 c．企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は以下のとおりです。(a) 当社グループの内部統制システムの整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 企業の経営理念の実現及び社会への貢献をするための普遍的事項を定めるコンプライアンス憲章に則り、当社グループの役職員は職務の執行にあたりコンプライアンス憲章を行動規範として遵守するものとします。また、コンプライアンス体制の構築、整備、維持を図るため、内部監査室を設置し、社内業務の実施状況の把握、業務執行における法令、定款及び社内規程等の遵守状況調査等を定期的に実施します。内部監査室は調査結果を対象部門へ通知し、改善を求めるとともに取締役会及び監査役会に対して適宜報告を行うものとします。(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 株主総会議事録、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理するものとし、取締役及び監査役からの閲覧要請に迅速に対応できる管理体制を維持します。また、当社事業の会員登録情報等の個人情報については、当社が制定する「個人情報保護マネジメント・システム」に基づき、個人情報に関する帳票、文書、データ等を保存及び管理します。(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 業務遂行にあたっては、各種社内規程において、業務遂行の手順を明確に定めることによりリスク発生の防止に努めます。 当社グループのリスクを統括する部門は当社経営管理本部とします。 当社グループの各社は、それぞれ行う事業に付随するリスクを常時把握し、リスク対策の必要性の有無の検討、リスク低減のための対策の実施、実施したリスク対策の評価・検証・改善等の状況を経営管理本部へ報告します。(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務執行が効率的に行われることの基礎として、定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を図り、取締役間の意思疎通を確保しております。 また、執行役員制度を導入し、各執行役員が取締役会の決議により決定した方針及び取締役会の監督のもとに権限委譲を受けて業務執行を行うことにより、経営の効率化を図っております。さらに、取締役会の経営方針に基づき、経営に関する重要事項を検討・協議するとともに、重要な業務に関する意思決定を行う会議体として常勤取締役会を置き、適時開催しております。(ⅴ) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、当社子会社を含め当社グループ全体における企業統治を行うこととし、当社グループのコンプライアンス体制・リスク管理体制・内部統制システムの整備は、当社グループ全体を対象とします。また、当社から子会社に役職員を派遣するものとし、各子会社の管掌役員は、子会社の業務及び取締役等の職務執行状況を、当社の取締役会等重要な会議で報告するものとします。(ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役と協議のうえ、必要に応じて監査役スタッフを配置することとします。当該スタッフの人事異動、考課については、常勤監査役の事前の同意を得たうえで決定することで、取締役からの独立性を確保するものとします。また、当該スタッフは原則専任とし、取締役、他の使用人の指示命令は受けないものとします。(ⅶ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、当社子会社の取締役等及び使用人等から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、報告をした者が当該報告を理由として不当な取扱いを受けないことを確保する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、職務執行の状況等について定期的に報告を行います。また、当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社の業務、業績に影響を与える重要な事項が発生又は発生するおそれが判明した場合には、速やかに監査役に報告するものとします。監査役は、当社及び子会社の取締役及び使用人等に対して、上記の報告事項その他業務執行の状況等について報告を求めることができるものとします。当社は、報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。さらに、監査役は、会計監査人又はホットライン窓口と適宜必要な情報交換、意見交換を行うなど連携を保ち、監査の充実を図ります。(ⅷ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役から職務の執行について生ずる費用等の支払いを求められた場合、当社は当該費用が職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに支払うものとします。(ⅸ) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制 財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムを構築するとともに、当該システムと金融商品取引法及びその他の関連法令等との適合性を確保するために、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。(ⅹ) 反社会的勢力排除に向けた体制 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした姿勢をもって対応します。(b) リスク管理体制の整備の状況 当社及び当社グループの各社はそれぞれ行う事業に付随するリスクを常時把握し、リスク対策の必要性の有 無の検討、リスク低減のための対策の実施、実施したリスク対策の評価・検討・改善を実施しております。また、内部監査室は、内部監査規程に基づき、組織横断的なリスクの状況把握及び監視を行い、取締役会及び監査役会に対しその内容を適宜報告しております。d. 取締役会及び常勤取締役会の活動状況(a) 取締役会の活動状況取締役会は毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。当事業年度は12回開催しました。取締役会における具体的な検討内容として、代表取締役選定、定時株主総会招集、中間配当、通期決算の承認、四半期決算の承認、予算策定、投資の意思決定等がございます。各取締役の出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数早川 与規12回12回金子 陽三12回12回山下 優司12回12回樋口 隆広12回12回田中 雄三12回11回徳久 昭彦２回２回上原 直人12回12回石本 忠次12回12回 （注）取締役徳久昭彦氏は、2025年５月30日をもって辞任いたしました。 (b) 常勤取締役会の活動状況 常勤取締役会は必要に応じて適宜開催しており、当事業年度は21回開催しております。常勤取締役会における具体的な検討内容として、グループ会社の管理に関する事項、少額投資の意思決定等がございます。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。 ② 責任限定契約の内容の概要当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。 ③ 補償契約の内容の概要 該当事項はございません。 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役、会計監査人及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ⑤ 取締役の定数及び取締役の選任決議の要件a．当社の取締役は15名以内とする旨を定款に規定しております。b．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は累積投票によらない旨を、定款に規定しております。 ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由a．当社は、株主への機動的な配当政策を遂行するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。b．当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、株主への一層の利益還元及び資本効率の向上を目的とするものであります。c．当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に規定しております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針a. 取締役の報酬について(a) 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社取締役の金銭報酬（基本報酬及び賞与）の額は、2012年12月６日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内（うち、社外取締役年額50百万円以内）と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は５名）です。また、2017年６月23日開催の第20回定時株主総会において、ストック・オプションについては年額200百万円以内（非業務執行取締役は除く）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（非業務執行取締役を除く）の員数は５名です。加えて、金銭報酬の内枠で、2019年６月21日開催の第22回定時株主総会において、業績条件付譲渡制限株式については年額150百万円以内、勤務条件付譲渡制限付株式については年額50百万円以内（いずれも社外取締役は除く）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名です。 （b）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(ⅰ) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法 2021年２月25日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。 (ⅱ) 決定方針の内容の概要(ア) 基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能させることを目的として、株主利益と連動した報酬体系としており、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。 具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等（賞与）及び非金銭報酬等（株式報酬）により構成し、監督機能を担う非業務執行取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 (イ) 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、その額は、各取締役の役割及び貢献度並びに会社業績等を総合的に勘案して決定するものとしております。 (ウ) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 業績連動報酬等は、業績及び株価向上への意欲を高めるため、各事業年度の営業利益に応じた金銭報酬とし、業務執行取締役の役割に応じた部門の営業利益が目標を上回りかつ会社業績に多大な好影響を与える特別な貢献が認められた場合にのみ、その貢献度合いに応じた額を毎年一定の時期に賞与として支給することとしております。業績指標として営業利益を選定した理由は、営業利益が業績と収益性を計測しうるものとして一般的に認められた指標であるためです。 非金銭報酬は、業績及び株価向上への意欲を高めるため、業績条件の付された「業績条件付譲渡制限付株式」及び勤務条件の付された「勤務条件付譲渡制限付株式」の組み合わせによる株式報酬とし、各取締役の役割及び貢献度、会社業績並びに株価の動向等を踏まえて株主総会において定める上限の範囲内で決定した個数を、それらの要素に照らして適宜付与を行うこととしております。 (エ) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬の取締役個人別の支給割合の決定方針については、その割合をあらかじめ定めることはしておりませんが、基本報酬による支給を原則としつつ、上記（ウ）に定めた方法に従って業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額が決定され、結果として、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となるように決定する方針としております。 (ⅲ) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、基本報酬については、代表取締役が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその内容を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。また、取締役会は、各取締役の職務の執行状況をモニタリングすることで、基本報酬の妥当性を確認しております。 業績連動報酬等については、取締役会が決定方針との整合性を検討しております。 b. 監査役の報酬について 当社の監査役報酬は、金銭による基本報酬のみとなっており、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。 監査役の報酬限度額につきましては、2012年12月６日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該決議による定めに係る監査役の員数は３名です。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く）154,785127,20027,5854監査役（社外監査役を除く）13,20013,200―1社外役員13,80013,800―3 （注）１．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。２．譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度において費用計上した金額を記載しております。３．当事業年度における取締役及び監査役の報酬等において、業績連動報酬等の支給及び非金銭報酬等としてのストック・オプションの交付はございません。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 当事業年度においては、2024年６月19日の取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長早川与規が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監督しております。 また、非金銭報酬等（株式報酬）は、取締役会で取締役個人別の金額又は割当株式数等を決議しております。当事業年度においては、2025年６月17日の取締役会において、非金銭報酬等（株式報酬）の割当株式数等を決議しました。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）投資事業10（1）教育事業250（1,096）人材マッチング事業19（11）アドテク・コンテンツ事業151（45）全社（共通）26（0）合計456（1,153） (注) １. 臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）36（1）37.89.97,079,6822.1 セグメントの名称従業員数（名）投資事業10（1）教育事業-（-）人材マッチング事業-（0）アドテク・コンテンツ事業-（-）全社（共通）26（0）合計36（1） (注) １．従業員数は当社から社外への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、臨時社員を除いたものであり、基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況 提出日現在、当社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ベストコ16.7―――――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．㈱ベストコは、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ㈱ベストコ（注）５東京都渋谷区10,000教育事業（注）１51.0－役員の兼任等…有当社からの貸付…無取引…有（注）３㈱ブリューアス（注）６、７東京都渋谷区10,000教育事業（注）１100.0－役員の兼任等…有当社からの貸付…有取引…有（注）２、３ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱（注）８東京都渋谷区60,000アドテク・コンテンツ事業（注）１100.0－役員の兼任等…有当社からの貸付…無取引…有（注）３フォッグ㈱（注）９、10東京都渋谷区100,000アドテク・コンテンツ事業（注）１50.7－役員の兼任等…有当社からの貸付…無取引…有（注）３その他７社 （その他の関係会社） ㈱Hakuhodo DY ONE（注）11、12東京都港区100,000デジタルマーケティング事業等－49.4役員の兼任等…有当社からの貸付…無取引…無㈱博報堂ＤＹホールディングス （注）12、13東京都港区10,790,909持株会社 －49.4[49.4]（注）４役員の兼任等…無当社からの貸付…無取引…無 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．売上の一部は当社に対するものであります。３．管理報酬の一部を当社が受領しております。４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。５．㈱ベストコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な経営情報等 ① 売上高 2,632,152千円 ② 経常利益 68,402千円 ③ 当期純利益 27,689千円 ④ 純資産額 954,406千円 ⑤ 総資産額 1,326,843千円６．キラメックス㈱が、2025年４月１日付で当社の連結子会社である㈱ブリューアスを吸収合併し、㈱ブリューアスへ商号変更しております。７．㈱ブリューアスは債務超過会社であり、2026年３月31日時点で債務超過額は1,073,736千円であります。８．ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な経営情報等 ① 売上高 1,403,043千円 ② 経常利益 368,320千円 ③ 当期純利益 243,353千円 ④ 純資産額 1,666,027千円 ⑤ 総資産額 2,224,911千円９．フォッグ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な経営情報等 ① 売上高 1,557,062千円 ② 経常損失(△) △257,287千円 ③ 当期純損失(△) △257,817千円 ④ 純資産額 3,856千円 ⑤ 総資産額 319,162千円10．フォッグ㈱は、2026年４月21日に当社保有株式の一部を譲渡するとともに、同社は同日付で第三者割当増資を実施しました。これらにより、当社の株式持分比率は過半数を下回るため、同社は翌連結会計年度より連結の範囲から除外され、持分法適用会社となります。11．㈱Hakuhodo DY ONEは、当社の普通株式を18,505,550株保有しております。12．㈱Hakuhodo DY ONEは、当社の普通株式20,435,550株（議決権比率52.0％）を直接保有する当社の親会社でありましたが、当社が同社より自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により当社普通株式1,930,000株を取得したことにより同社の議決権比率が当自己株式取得時点で49.5％に低下したこと、及び、両社間の資本業務提携契約を解消したことにより、同社及びその親会社である㈱博報堂ＤＹホールディングスは、2025年５月30日付で親会社からその他の関係会社に属性が変更になりました。13．有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、ＤＯＥ５％又は連結配当性向50％のいずれか大きい金額を配当額にする配当政策の実施を基本方針としております。当連結会計年度におきましては、配当政策に基づき、期末配当金につきましては、１株当たり11.5円（総額430,573千円）の配当を実施する予定です。その結果、2025年11月に実施した中間配当（１株当たり11.5円）と合わせた年間配当は、１株当たり23円（配当金総額861,175千円）となる予定です。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日取締役会決議430,60111.52026年６月18日定時株主総会決議（予定） 430,573 11.5

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具及び工具器具備品ソフトウエア合計本社(東京都渋谷区)投資事業人材マッチング事業全社内装設備184,56229,365―213,92836(1) (注) １．現在休止中の設備はありません。２．従業員数は当社から社外への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具及び工具器具備品ソフトウエア合計㈱ベストコ東京都渋谷区教育事業教室ソフトウエア等113,79930,97217,245162,017200(1,096)ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱東京都渋谷区アドテク・コンテンツ事業ソフトウエア等―0293,077293,07763(5)㈱インターナショナルスポーツマーケティング東京都港区アドテク・コンテンツ事業内装設備ソフトウエア等54339728,03028,97042(26) (注) １．現在休止中の設備はありません。２．従業員数は当社からの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。３．ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a. 監査役監査の組織、人員当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名）で構成されており、監査役会の議長には監査役会の決議により常勤監査役が就任しています。役職名氏名資格等常勤監査役監査役会議長山﨑 滋公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE）監査役監査に関する経験、知見を有しています社外監査役大村 健弁護士企業法務に関する専門的な知見を有しています社外監査役小駒 望（戸籍名：今岡 望）公認会計士、税理士財務及び会計に関する専門的な知見を有しています なお、現時点では監査役スタッフは置いておりませんが、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要 c. 企業統治に関するその他の事項 （a）当社グループの内部統制システムの整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況」に記載のとおり、監査役から監査役スタッフを置くことを求められた場合には、監査役と協議のうえ、必要に応じて配置することとしています。 b. 監査役及び監査役会の活動状況(a) 監査役会監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計19回開催し、１回当たりの所要時間は平均47分でした。氏名出席回数任期中の開催回数山﨑 滋19回19回大村 健19回19回小駒 望（戸籍名：今岡 望）18回19回 年間を通じ次のような決議事項、報告事項が付議されました。付議事項内容決議事項（12件） 常勤監査役選定（１件）、監査役会議長選定（１件）、特定監査役選定（１件）、監査役監査計画(１件)、定時株主総会補欠監査役選任議案同意（１件）、会計監査人の再任（１件）、監査役会監査報告書作成（１件）、会計監査人報酬同意（１件）、定時株主総会の監査報告（１件）、定時株主総会の回答者（１件）、事業報告「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の報酬等について同意した理由」記載内容の件（１件）、「監査役会の実効性評価」（１件） 報告事項（70件） 定例取締役会議題の件（12件）、月次監査活動報告の件（12件）、子会社監査役月次監査活動報告の件（12件）、期末決算、株主総会監査スケジュールの件（２件）、会社法内部統制システム監査報告の件（１件）、事業年度の監査について会計監査人の報告を受ける件（１件）、事業年度事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書、連結計算書類監査報告の件（１件）、決算短信監査状況報告の件（１件）、有価証券報告書「監査役監査の状況」記載内容の件（１件）、有価証券報告書監査状況報告の件（２件）、定時株主総会提出議案、書類調査の件（１件）、「監査役監査計画」策定意見交換の件（３件）、「会計監査人評価及び選定基準」策定と事業年度会計監査人の評価の件（１件）、会計監査人からの報告聴取の件（１件）、会計監査人監査計画説明聴取の件（１件）、（会計監査人へ）監査計画説明の件（１件）、期中レビュー所見報告の件（１件）、四半期に年度監査の一環として実施した監査手続に係る所見報告（２件）、四半期（半期）決算監査結果（監査状況）報告の件（３件）、内部監査室の報告を受ける件（４件）、主要部門・主要子会社応往査実施計画案の件（１件）、社外取締役・監査役意見交換会概要（案）の件（３件）、代表取締役・社外取締役・監査役意見交換会概要案の件（１件）、「監査役会の実効性評価」実施案の件（１件）、「取締役職務執行確認書」案の件（１件） 当事業年度の重点監査項目及び各監査活動は次の表に記載のとおりです。重点監査項目主な監査活動実績取締役、取締役会の意思決定取締役会、常勤取締役会への出席、「取締役職務執行確認書」子会社主要部門主要子会社往査、執行役員会議、常勤取締役会への出席内部統制システムの構築・運用状況経営管理本部との会議、主要部門・主要子会社往査財務報告の信頼性各四半期、期末時の会計監査、三様監査ミーティング、会計監査人からのレビュー所見、監査報告聴取 (b) 監査役常勤監査役は、日常の監査活動において高度な社内情報力を駆使し、会社及び企業集団の状況を把握し、適宜、非常勤社外監査役へ情報を共有し意見交換を行っております。また、日常監査において発見された事項について取締役・執行役員等に対して適宜改善提言を行っております。非常勤社外監査役はその幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を表明しています。各監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行いました。本事業年度に開催された取締役会12回に、監査役の３名は12回全てに出席しました。常勤監査役は、常勤取締役会等の社内の重要な会議に出席し、執行役員、使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しました。また常勤監査役は主要部門及び主要子会社の往査で主要部門管掌執行役員等及び主要子会社代表取締役等との面談を実施、必要に応じ指摘、提言を行いました。非常勤社外監査役は監査役会にて常勤監査役が実施した監査について報告を受け、必要に応じて意見表明、指摘を行いました。このほか、監査役全員による代表取締役社長・社外取締役との会議を年３回、社外取締役との会議を年２回開催し、情報、意見交換を行いました。会議名主な議題時期代表取締役・社外取締役・監査役意見交換会・議題を事前には設定せず、コーポレート・ガバナンス、業績等などをテーマに自由討議 2025年４月2025年８月2026年１月社外取締役・監査役意見交換会・山下取締役との情報・意見交換・当社監督、監査にあたり気になっている点等・次回「代表取締役・社外取締役・監査役意見交換会」の議題等2025年４月・子会社社長との情報・意見交換・当社監督、監査にあたり気になっている点等・次回「代表取締役・社外取締役・監査役意見交換会」の議題等2025年10月 (c) 会計監査人との連携監査役は会計監査人である監査法人アヴァンティアと次のような情報交換、意見交換を行い、連携を図っています。「監査上の主要な検討事項（KAM）」については、監査の状況により変化しうる可能性のあるものとの認識から、年間を通して逐次、会計監査人と情報、意見交換を行いました。また、会計監査人、常勤監査役、内部監査室長が出席する三様監査ミーティングを設定、開催しています。担当連携内容時期監査役会監査結果について会計監査人による報告2025年５月監査計画、監査の品質についての会計監査人による説明監査役監査計画について監査役による説明2025年７月期中レビュー、四半期に年度監査の一環として実施した監査手続に係る所見についての会計監査人による説明2025年８月、11月、2026年２月常勤監査役会計監査人の評価にあたって監査業務状況、品質管理状況等について質問書に対する回答書受領、ヒアリング2025年４月期中レビュー、四半期に年度監査の一環として実施した監査手続及び期末監査の状況についての情報共有・意見交換（三様監査ミーティング）2025年４月、６月、７月、10月、2026年１月会計監査人の評価にあたって監査業務状況、品質管理状況等について質問書提出2026年２月会計監査人の評価にあたって監査業務状況、品質管理状況等について質問書に対する回答書受領、ヒアリング2026年３月 (d) 内部監査室との連携監査役は内部監査室と次のような情報交換、意見交換を行い、連携を図っています。担当内容時期備考常勤監査役定例会議毎月１回監査状況報告、情報意見交換三様監査ミーティング2025年４月、６月、７月、10月、2026年１月会計監査人、常勤監査役、内部監査室長出席による監査（レビュー）状況報告、情報意見交換監査役会監査状況について内部監査室長が監査役会出席による報告2025年６月、８月、９月、12月、2026年３月監査状況報告、情報意見交換 （e）監査役会の実効性評価監査の実効性向上に向けた取り組みの１つとして、2024年度に引き続き、監査役会の実効性に関する評価を実施しました。監査役会が自らの役割と責務を実効的に果たしているかを評価し、その結果を踏まえた監査役会の運営の継続的な改善を図ることで、監査活動の実効性を高めることを目指すものです。 ＜評価方法＞調査方法は、各監査役においてその実効性評価に関するアンケート形式で自己評価を実施し、その各自己評価結果をもとに監査役会で意見交換をしたうえで、最終的な監査役会の実効性評価をまとめました。なお、今回行った評価項目は次のとおりです。評価項目１. 監査役会の独立性２．監査役会の構成３．監査役会の運営４．三様監査の連携５．社外取締役との連携６．監査活動 ＜評価結果＞今年度の当監査役会の実効性評価結果については、実効性は確保されていると評価しました。評価項目「監査役会の独立性」「監査役会の構成」「社外取締役との連携」は高評価を得ました。他の評価項目も概ね高水準でした。なお、当監査役会としては、事業環境やコーポレート・ガバナンスの進化といった会社を取り巻く変化を的確に捉え、これらに柔軟に対応した監査を継続的に行うことにより、今後も監査役会の実効性の一層の向上を図ってまいります。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査に関して代表取締役社長の直轄である内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室の組織及び手続等については当社「内部監査規程」において定めております。内部監査は、定期的に作成する監査計画書に基づき、当社及び当社関係会社を対象に、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言しております。監査結果は取締役会及び監査役会に報告するとともに、適宜、被監査部門へのフィードバックを実施することで、内部監査の実効性を確保しております。また、内部監査室は、常勤監査役と月１回の定例会議で情報交換を行っております。内部監査室長は、四半期に一度、監査役会に参加し、非常勤監査役含めた監査役への報告及び意見、情報交換を行っています。加えて、会計監査人と随時情報交換を行っており、連携して監査活動の効率化及び質的向上に努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称監査法人アヴァンティア b. 提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間18年間なお、筆頭業務執行社員については連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 c. 業務を執行した公認会計士の氏名等指定社員 業務執行社員 公認会計士 藤田 憲三指定社員 業務執行社員 公認会計士 吉田 武史 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 10名その他 ６名 e. 監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を行うなど、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」（2023年12月21日改正）に沿って選定することを方針としています。現会計監査人は、監査法人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備していることを確認し、さらに当社グループの事業である投資事業をはじめ、インターネット関連事業を行う会社の監査も数多く実施していることから、効率的かつ効果的な監査を実施できると判断しています。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役の全員の同意によって会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、再任若しくは不再任の検討を毎年行います。その結果、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する内容を決定することとしています。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて追加説明を求めました。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従っている旨の通知を受け、説明を求めました。「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）については、対応状況について質疑応答を行い確認しました。上記内容をもとに、「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会）にある評価項目に準じて評価を行った結果、監査法人の職務執行に問題はないと評価をしております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社27,000―37,000―連結子会社――13,920―計27,000―50,920― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査日数や当社の規模等の要素を勘案して決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換、情報交換を通じて、前期の監査実績を分析・評価し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、報酬見積もりの算出根拠を精査した結果、監査報酬等の額に同意しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、当社は投資事業を営んでいることから、連結貸借対照表及び貸借対照表において、純投資目的である投資株式は「営業投資有価証券」、純投資目的以外の目的である投資株式を「投資有価証券」として表示しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの事業を持続的に成長させるためには、様々な企業との協力関係が必要であり、協力関係の維持・強化や取引の円滑化を目的として、中長期的視点から当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式6143,837非上場株式以外の株式1126 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式199,840 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1154,909,267973,750,619非上場株式以外の株式71,552,72961,418,823 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式―18,611―△110,827非上場株式以外の株式17,251△6,261682,854― （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「含み損益」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱ハルマリ29913,8752023年３月期（変更の理由）保有株式の一部売却により関連会社でなくなり、保有目的を純投資目的に変更したため（変更後の保有又は売却に関する方針）キャピタルゲインを目的として保有又は売却を行う

２ 【沿革】当社は、日本におけるインターネットビジネスインキュベーター（インターネット事業分野において新規事業を企画・育成すること）という新業態に挑戦するため、1998年２月東京都渋谷区松涛において㈱ネットエイジとして設立いたしました。以降の変遷は以下のとおりであります。 2000年５月東京都渋谷区神泉町に本店移転2002年２月東京都渋谷区円山町に本店移転2004年３月 事業再編を行い純粋持株会社へ移行し、㈱ネットエイジグループに商号変更㈱ネットエイジの投資部門を吸収分割方式でナレッジキャピタル・パートナーズ㈱に会社分割インターネット関連事業部門を新設分割方式で㈱ネットエイジに会社分割ナレッジキャピタル・パートナーズ㈱を株式交換方式により100％子会社化（社名をネットエイジキャピタルパートナーズ㈱に変更）2006年８月東京証券取引所マザーズ（現東証グロース市場）に株式を上場2007年１月東京都目黒区上目黒に本店移転 2007年７月 東京都港区赤坂に本店移転、ngi group㈱に商号変更㈱ネットエイジをngi media㈱、ngi mobile㈱、ngi technologies㈱に新設分割㈱フラクタリストを持分法適用関連会社化2007年12月㈱フラクタリストがngi mobile㈱を吸収合併2008年３月ngi capital㈱が㈱ネットエイジ、ngi technologies㈱、ngi media㈱を吸収合併2008年５月ngi capital㈱を吸収合併2009年７月東京都渋谷区渋谷に本店移転2010年12月㈱フラクタリストを吸収合併2011年６月東京都港区南青山に本店移転2011年９月ngi growth capital㈱（現ベンチャーユナイテッド㈱）を子会社として設立2012年３月東京都港区北青山に本店移転2012年６月モーションビート㈱に商号変更2012年12月 ㈱スパイアを吸収合併、ユナイテッド㈱に商号変更、東京都渋谷区渋谷に本店移転㈱インターナショナルスポーツマーケティングを子会社化2013年６月フォッグ㈱を子会社として設立2015年４月トレイス㈱を新設分割2016年２月キラメックス㈱を子会社化2021年２月 アドテクノロジー事業及びゲーム事業を分社化し、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱及びプラスユー㈱を子会社として設立2021年６月㈱リベイスを子会社化2022年７月㈱ココドルを子会社化2022年８月イノープ㈱を子会社化2022年11月カソーク㈱を子会社として設立2023年６月 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱がトレイス㈱及びプラスユー㈱を吸収合併カソーク㈱が㈱ココドルを吸収合併2023年７月ONX㈱を子会社化2024年７月 イノープ㈱とブッシン㈱が合併し、ユナイテッド・リクルートメント㈱に商号変更（存続会社：イノープ㈱）2024年12月ユナイテッド・リクルートメント㈱がONX㈱及びカソーク㈱を吸収合併 ㈱グローバルアシストホールディングス及び㈱ベストコを子会社化2025年３月㈱ベストコが㈱グローバルアシストホールディングスを吸収合併2025年４月キラメックス㈱が㈱ブリューアスを吸収合併し、㈱ブリューアスに商号変更2025年12月㈱ブリューアスのオンライン教育事業を事業譲渡2026年４月フォッグ㈱株式の一部譲渡及び第三者割当増資により同社を持分法適用関連会社化