株式会社日水コン

３【事業の内容】 当社グループは、上下水道を中心とした水に関する事業に特化して1959年に設立した建設コンサルティング事業者であり、建設コンサルティング事業の単一セグメントであります。設立以来、上下水道を中心とした水のコンサルティング事業を展開してまいりました。 現在、新たに策定した2030年度を目標とする「日水コングループビジョン2030」を推進しており、「水のインパクトカンパニー」をパーパス（存在意義）とし、「水の統合インフラマネジメントの担い手」をミッションとしております。当社グループの「価値軸・企業制度・企業文化」を踏まえ、「実行能力」を生かして行動することにより、ミッションを達成し、「潤いのある持続可能な社会の実現」を目指します。 （１）事業概要 当社グループは、上下水道等のライフライン、河川・砂防等の防災関連等の「社会インフラ」の整備において、主に官公庁等の公的機関から発注を受け、調査・設計等に関わる技術的なコンサルティングを行っております。具体的には、水道部門や下水道部門における調査・計画や設計・工事監理等のほか、流域水管理部門（河川・砂防、湖沼等における治水・防災、水利用、水環境）、建築部門（上下水道事業に係る施設）、機電部門（上下水道事業に係る施設）等の部門を抱えております。また、これら全般に関わるDX部門について強化を進めております。海外案件においても、JICA（独立行政法人国際協力機構）もしくは円借款等を通じて東南アジア、インド、更にはアフリカ等の各国政府機関等からの受注実績も有しております。 当社グループに所属する技術者は、特に水にフォーカスした企画や調査計画、設計に関する技術コンサルティングサービスを行っており、発注者に報告書等を納品しております。 また近年では、官から民への流れが加速しており、PPP/PFI（注１）等の手段の活用にも取り組んでおります。国内においては、地方公共団体の事業運営の支援拡大（発注支援業務等含む）や民間の事業会社内での当社の役割も拡大しています。2021年には日本初の大型水インフラコンセッション事業である宮城県上工下水一体官民連携運営事業に参画するとともに、2023年には秋田県内全市町村と共同出資による広域補完組織を立ち上げました。更に2024年には、全国初となる上下水道分野におけるウォーターPPP［レベル3.5］（注２）に対応するため、当社を代表企業として、特別目的会社である株式会社Ｒｉｆレックス（連結子会社）を設立しました。 このように当社グループは、長年にわたり培ってきた高い技術力で、様々な社会課題へのソリューションを提供します。 ※当社グループが提供する業務対象のイメージ図とソリューションの具体例（２）当社グループの強み（競争優位性） ① 中央官庁や地方公共団体との信頼関係と実績 当社グループは国の政策策定支援業務にも携わり、国の制度を熟知していると認識しています。そのため、国の方針に従って整備を行う地方公共団体の方々からも継続的にご発注をいただいております。なお当連結会計年度の売上高24,413,727千円のうち、22,833,268千円（93.5％）は官公庁案件となっております。 ② 幅広い案件へ対応できる総合力と豊富な人材 土木、建築、建築設備、機械、電気、水質、情報等の多様な工種別の専門家が案件ごとにチームを組成し、幅広い業務に対応いたします。 ③ 先進的な課題へ対応するための技術力官公庁から発注される案件に応じた有資格者を配置することが求められており、当社グループは専門知識を持った経験豊富な人材を有しております。 ※2025年12月31日現在で複数部門の資格を保有する者をそれぞれカウントした延べ人数（単体） 当社グループには、当社の子会社５社（うち連結子会社４社）及び持分法適用関連会社２社が含まれます。それぞれ当社との業務受委託の関係にある他、業務的もしくは地理的な成長可能性を探る役割を担っております。 なお、当社グループにおける主要な関係会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 事業の系統図は次のとおりであります。（注１）PPP（Public Private Partnership)/PFI(Private Finance Initiative）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものであり、指定管理者制度や包括的民間委託等、様々な方式があります。 （注２）ウォーターPPP［レベル3.5］とは、2023年６月に内閣府が公表した「PPP/PFI推進アクションプラン」期間の10年間（2022年～2031年）において、水道、工業用水道、下水道のコンセッション（ウォーターPPP［レベル４］）に段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）のことです。なお、ウォーターPPPは、2025年12月に「水の官民連携」へ呼称変更されております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは1959年の創立以来、上下水道を中心とした水のコンサルティング事業を展開してまいりました。 現在、新たに策定した2030年度を目標とする「日水コングループビジョン2030」を推進しており、「水のインパクトカンパニー」をパーパス（存在意義）とし、「水の統合インフラマネジメントの担い手」をミッションとしております。当社グループの「価値軸・企業制度・企業文化」を踏まえ、「実行能力」を生かして行動することにより、ミッションを達成し、「潤いのある持続可能な社会の実現」を目指します。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営においては企業価値向上を最優先に考えており、その実現に向けて重視している経営指標は、売上高営業利益率及び自己資本利益率であります。効率的な経営を目指す観点から、売上高営業利益率は10％、自己資本利益率は10％の水準を目安としております。 (3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響がみられるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続により個人消費に及ぼす影響が景気を下押しするリスクとなっています。 このような経営環境の中、当社グループが属する建設コンサルティング事業では、2024年１月の能登半島地震や2025年１月の埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラの災害対策や老朽化対策が一層求められており、国土強靱化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しております。2025年６月には、2026年度以降に継続的・安定的な国土強靱化の取り組みを進めるための「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定され、事業環境は堅調に推移しております。出典：厚生労働省「令和４年度全国水道関係担当者会議（令和５年３月14日）」より作成 加えて、地方公共団体の職員数も減少しており、担い手不足であるとともに、ノウハウの伝承も困難となっているものと考えております。 出典：国土交通省「令和６年度全国水道主管課長会議（2024年４月22日）」より作成 (4）経営戦略等わが国を取り巻く水インフラ事業は、人口減少やインフラの老朽化が進む中で、災害に強く、上下水道の機能を確保するため、上下水道一体の取組が必要とされる等、多くの課題を抱えております（注１）。水道事業では高度経済成長期に布設された管路の老朽化等、施設の経年劣化が全国的に問題視されております。全国の水道の資産規模は40兆円を超え、これらの水道施設を更新していくには多大な費用と時間を要するとされています。更に人口減少に伴う給水量減少のような外部環境の変化により、現状の料金体系にあっては、必要な収入を確保することが困難な状況となってくるとされています（注２）。加えて地方公共団体職員の高齢化や担い手不足も深刻化しており、技術の承継にも支障が生じてきております（注３）。 このような課題は水道事業以外の水インフラ事業においても同様であると考えられ、下記に水インフラ事業についてのこれまでの状況と、今後にかけての想定に関する当社グループが認識している状況を図示いたします。 これまで当社グループは計画、設計等を主な業務領域としてまいりましたが、水インフラを取り巻く課題が山積している中で、今後は「官」、「民」そして「地域」のそれぞれに対して積極的にソリューションを提供するとともに事業そのものとの関わりを深め、総合的あるいは俯瞰的な視点で事業を支えていくことで、当社グループが目指している「水に関する社会問題の解決を通じて経済的成長を実現する」というサステナビリティ経営を実行してまいります。 （注１）出典：内閣官房水循環政策本部事務局 新たな水循環施策の方向性について（2024年４月２日）（注２）出典：厚生労働省健康局 新水道ビジョン（2013年３月）（注３）出典：国土交通省 令和６年度 全国水道主管課長会議（2024年４月22日） （注）１．コンストラクションマネジメント（CM）とは、発注者がコンストラクションマネージャー（CMR）を設置して、工事発注を補う手法のことです。このうちピュア型CMとは、CMRが設計・発注・施工の各段階において、マネジメント業務を行う方式であり、最終的な判断は発注者が負います。一方でアットリスク型CMではCMRはマネジメント業務のみならず施工に関する事業者との契約を担い、施工に関するリスクを負います。事業に関する最終的な判断や決定についての責任は発注者が負います。２．ウォーターPPPとは、上水道、工業用水道、下水道について、内閣府「PPP/PFI推進アクションプラン」期間の10年間において、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）のことです。なお、ウォーターPPPは、2025年12月に「水の官民連携」へ呼称変更されております。３．コンセッションとは、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式です。公的主体が所有する公共施設等について、民間事業者による安定的で自由度の高い運営を可能とすることにより、利用者ニーズを反映した質の高いサービスを提供することができるとされています。 この実現に向けて当社グループは、「第１ 企業の概況 ３事業の内容 （２）当社グループの強み（競争優位性）」に記載した強み（競争優位性）を発揮し、「第１ 企業の概況 ３事業の内容 （１）事業概要」に記載のような様々な社会課題へのソリューションを提供します。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境として、景気は企業収益の回復により雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復が期待され、一方で、為替変動や物価上昇等の影響、自然災害や水インフラの老朽化に起因する事故等、状況は急激に変化しております。経営環境の変化に応じた機動的な業務遂行が求められています。 また、持続的な企業価値向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化や働き方改革への対応、サステナビリティ経営の実践等、様々な対処すべき課題への対応が求められています。 なお、当社グループは、金融機関からの借入に依存せず、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした財務基盤を維持しておりますが、今後は成長投資と財務基盤の維持のバランスに配慮することが優先的に対処すべき財務上の課題と認識しております。具体的には経営戦略に基づいた投資機会を見計らうとともに、安定的な配当を行ってまいります。 このような状況の中、2026年から2030年を対象とする「日水コングループビジョン2030（以下「ビジョン」という。）」を策定し、2030年に目指す姿として連結売上高300億円、連結営業利益30億円（営業利益率10％）、ROE10％、従業員（連結）900名を掲げ、目標達成を目指してまいります。ビジョンの重点施策は、次のとおりであります。 ① 事業戦略 既存事業の磨き込みとして、上下水道・流域水インフラ領域における着実な継続成長を追求していきます。加えてPPP/PFI(官民連携）及びアグリ領域（農業水利分野）に注力することで成長領域への拡大を図ります。海外事業は、事業の収益基盤構築に向けて選択と集中による案件ポートフォリオの整理を進めていきます。 これらの事業戦略を加速させる機能として、社内外のデジタル化推進、研究開発・新規事業開発の体制強化に取り組みます。 ② コーポレート戦略 当社事業を支えるグループ体制強化に向けて、2030年にかけて新たな地域会社・SPC（特別目的会社）の設立や、戦略的なM&Aを推進します。また、人材の量的確保と質的確保の解決のために、採用強化と流出抑止（リテンション強化）による量的確保を基盤とし、従業員の能力開発とその保有能力の発揮による組織的な質的向上を図ります。 なお、上記ビジョン達成に向けて、設計品質の底上げを重要な柱として位置付け、人材の計画的な確保に加え、ベテランから中堅・若手への体系的な技術伝承及び部門横断的な設計照査活動の強化に取り組みます。

３【事業等のリスク】 経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 成果品に対する瑕疵責任（影響度：大／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小） 当社グループの成果品に瑕疵がある場合、人命を奪う事故に発展する可能性があるほか、広範囲での指名停止、完成工事の改修による多額の追加費用の発生、評判の著しい低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ISO9001の品質マネジメントシステムに基づく全プロジェクトでの設計検証、設計審査、妥当性確認を実施する体制を整備しております。また、プロジェクトを担当する部所の部課長で構成し利益管理を行うPMO（Project Management Office）会議等の場におけるコミュニケーションを促進し、成果品の瑕疵発生を抑止する体制を構築しております。 ② 市場環境（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中） 当社グループの属する建設コンサルティング事業は、激甚化する自然災害に対する国土強靱化や社会インフラの適切な維持・管理等の必要性が見込まれており、事業環境は堅調に推移しております。しかし、官公庁による補助金の減少やODA投資の縮小、環境問題への社会的要請や顧客のニーズの変化への対応が遅れた場合、受注高が減少することで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業環境の定期的な情報収集等を通じて事業環境の変化を適時に把握するように努め、環境問題に対する取組強化や事業活動におけるCO2排出量の状況を把握することにより、社会的要請への対応を行っております。 ③ 競合他社（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中） 当社グループの属する建設コンサルティング事業は堅調な事業環境で推移しておりますが、競合他社との激しい競争を行っております。競合企業との受注競争の激化による受注価格の著しい低下、競合他社の技術力やサービス力向上による相対的な競争優位性の喪失により大幅な受注減が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは競合他社の動向を適時にキャッチアップし、PPP/PFI関連業務の拡大や新制度の動向への対応、新技術等の研究開発、加えて戦略的な人材育成等により競争優位性の維持向上に努めております。 ④ 顧客から預かる情報の管理（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中） 当社グループでは、事業の特性上、顧客の個人情報や、取引先企業の機密情報を取り扱う場合があります。 情報管理に係る各種施策にもかかわらず、コンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃、その他想定外の事態の発生により情報の流出が発生した場合は、当社グループの社会的な信用力の低下や、損害賠償請求による費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、個人情報保護法に基づく情報管理に関する規程類の整備により、情報の適正な取扱いと厳格な管理を行うための体制を整備しております。また、各種研修等の実施により全役職員及び外注先に対して個人情報保護等の取扱いについて周知徹底を図っております。 ⑤ 海外での事業活動（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中） 当社グループが事業を展開する国や地域において予期しえない法制度の変更や政治・経済情勢の変動、テロ・紛争等不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、危機管理マニュアル（海外編）を整備し、海外業務に従事する際の従業員の安全を確保する体制を整備しております。 また、海外の事業拠点において、社内や本社の緊急連絡先を毎月送付・確認することで、有事の際の事業継続のための体制を整備しております。 ⑥ 知的財産権（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中） 現在、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されることや、そのような通知は受け取っておりませんが、当社グループが認識していない知的財産権の侵害により訴訟等を受けた場合は、当社グループの社会的な信用力の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが有する知的財産の侵害について顧問弁護士及び弁理士といった外部専門家に定期的な相談を行うことにより、知的財産権に関する管理を行う体制の整備を行っております。また新規サービス開始時には、外部専門家に調査を依頼する等、他社の知的財産権を侵害しないための体制の整備を行っております。 ⑦ 法的規制（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中） 当社グループの主要な事業活動の前提として建設コンサルタント登録があります。これは、国土交通省建設コンサルタント登録規程に基づいて、土木建築に関する工事の設計若しくは監理若しくは土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言を行うことの請負若しくは受託を業とする者（建設コンサルタント）を登録する制度であります。加えて、国内外において独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）、取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）、建築基準法等の法的規制を受けており、また、様々な許認可を取得しております。これらの法的規制に抵触した場合や重要な許認可が取り消された場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 各種許認可の中でも建設コンサルタント登録は、当社グループの主要な事業活動の前提となる最も重要な許認可であり、当該登録の停止の具体的な基準は「建設コンサルタント登録業者の不正行為等に対する登録停止等の措置基準（第３の２）」のとおりであります。 当社グループは、法令遵守等に関する規程及び管理体制等を整備して建設コンサルタント登録の停止にならないようにするとともに、毎年の研修により法令遵守意識の徹底及び教育に努めております。また、内部監査・外部監査により法令遵守に係る査察を実施し、法令違反の未然防止、早期対応を行う体制を整備する等、法令遵守を重視した経営を行っております。 なお本書提出日現在において法的規制への抵触及び重要な許認可が取り消されるような事象は発生しておりません。 ⑧ 労務管理（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中） 時間管理の不備により労働基準法の規制を超える過重労働が発生し、メンタル・フィジカル疾患による人材の損失を招くことで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ハラスメントにより会社が訴えられ、多額の損害賠償請求やイメージ悪化により人材確保が困難になる可能性があります。 当社グループは、長時間労働の防止のため、毎年の研修による労働基準法の周知及び働き方改革を実施するとともに、勤務時間の月次レポートを経営会議に報告することで勤怠状況のモニタリングを行っております。 また、毎年メンタルヘルスに関する研修や全社健康教育研修、特定保健指導を実施することに加え、産業医面談を随時実施することで、従業員のメンタル・フィジカル疾患の防止に努めております。 ハラスメントについては、「ハラスメント防止規程」及び「セクシャルハラスメント防止ガイドブック」の制定や毎年の研修によりハラスメントに関する周知を徹底しております。イントラネットに通報窓口や事例集を掲載し、内部通報制度に基づく調査、評価、処分、是正、レビューを実施する体制を整備しております。 ⑨ 人材確保・育成（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中） 当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、会社戦略の実現、ひいては持続的な成長に必要不可欠なものと考えております。そのため、計画的な人材の確保・育成が行えなかった場合、また、想定を超える人材の流出が発生した場合、既存従業員の負担の増加や通常業務が滞ることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、インターンシップのほか、カムバック採用制度の整備等により従業員の採用を強化しております。従業員の退職時には退職理由のヒアリングを行い、人事・総務部から経営会議へ情報を報告し、経営会議では共有された情報を基に人材流出防止策を検討、実施しております。 人材育成については、年次研修・役職研修制度を充実させるとともに、現場におけるOJTを充実させ、さらにはベテランと中堅技術者がチームを作って技術対話を行う技術伝承活動等により個々人の能力向上を図っております。 ⑩ 協力会社の確保（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小） 当社グループは、自社のサービス提供において、当社グループ会社の他、協力会社を利用しております。協力会社の利用には、協力会社の確保及び良好な関係構築が重要であり、今後、何らかの理由により、協力会社との関係が悪化し、連携を取ることが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、定期的にコミュニケーションを取ることにより、協力会社との良好な関係の維持のための対策を図っております。 ⑪ 自然災害・感染症等による影響（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小） 大規模な地震や台風、気候の変動等の自然災害及び感染症の蔓延により、当社資産の損害や従業員の傷病等が生じ、通常業務に支障が出ることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「防災管理規程」、BCP（事業継続計画）及び支所防災計画を策定し、自然災害への対応を定めているほか、防災委員会を設置し、定期的にリスクの検討及び対応状況をモニタリングする体制を構築しております。 また、防災・BCP上の各種訓練を実施し、自然災害の発生による影響を低減するよう努めております。 ⑫ 訴訟・係争（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小） 当社グループが事業活動を行う中で、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、訴訟に係る対応費用の発生や、当社グループの社会的な信用力の低下により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、取引先との契約内容の遵守及び顧問弁護士への相談を行うことに加え、社内教育やコンプライアンス活動の推進により、法令違反等を防止することで訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。また内部通報窓口を設置し従業員とのトラブルを未然に防ぐ取組を行っており、取引先との定期的な情報交換により安定的な関係の構築・維持を図っております。なお、各種賠償責任保険に加入することにより、万一の賠償費用負担回避を図っております。 ⑬ 株主構成（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小） 当社の主要な株主は、株式会社クボタ、公益財団法人水・地域イノベーション財団等であり、東京証券取引所が定める算出方法による当社の流通株式比率は42.09％であります（東京証券取引所が定めるスタンダード市場の上場維持基準における流通株式比率は25％）。 当社株式を公開買付又は市場取引で大量に買い占め、当社の企業価値を毀損するような要求を行う投資者が現れる可能性があります。当社は、敵対的企業買収リスクを低減する観点からも、収益性の向上や財務体質の改善等の企業価値の向上を図るとともに、株主の皆さまに信頼されるよう適時の情報発信・開示を心掛けております。 ⑭ 情報セキュリティ（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小） 情報システムの整備や電子情報の保有が拡大する中、サイバーテロによりシステムがダウンし、復旧までに時間を要する結果、業務遂行が滞ることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、情報機器の紛失等により情報漏洩が生じることで、調査・報告等多額のコストが発生するほか、取引の停止や損害賠償請求により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ウイルス対策ソフトの導入やファイヤーウォールの構築によりサイバーテロを未然に防止する対策のほか、定期的なバックアップデータの保管や各種システムの復旧手順書の整備によりサイバーテロが発生した際に迅速に対応し、業務への影響を最小限に抑えるよう努めております。 情報漏洩のリスクについては、メール誤送信防止機能の整備や情報機器の暗号化を実施しているほか、情報セキュリティに関するルールやインシデントの対応方法を明確に定め、定期的な研修指導により周知・遵守を徹底しております。 ⑮ 業績の季節サイクル（影響度：小／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小） 当社グループは、官公庁を主要な顧客としている特性から上半期（１月～６月）に売上高が集中する傾向があります。顧客都合等により、当社グループの受注又は売上計上時期のずれが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また同様の理由から、売上の上がりにくい下半期は販管費等における固定費を賄いにくくなることから上半期に比べて営業利益が減少する傾向にあります。 当社グループは、一般事業会社等新たな顧客等の獲得により、上記の季節サイクルの緩和を図っていく方針であり、またプロジェクトの進捗管理を徹底し、売上計上時期の適切な管理を行っております。表．売上高の季節変動期 四半期別2025年12月期金額（千円）比率（％）第１四半期（１月～３月）7,126,47129.2第２四半期（４月～６月）6,276,67225.7第３四半期（７月～９月）4,630,25319.0第４四半期（10月～12月）6,380,33126.1計24,413,727100.0

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、24,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加いたしました。 （資産） 流動資産は19,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ683百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加630百万円、完成業務未収入金の増加206百万円、契約資産の増加57百万円、有価証券の減少199百万円等によるものであります。 固定資産は5,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,160百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る資産の増加1,131百万円、機械装置及び運搬具の増加83百万円、投資有価証券の増加50百万円、繰延税金資産の減少84百万円等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、9,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加いたしました。これは主に、業務補償損失引当金の増加459百万円、賞与引当金の増加377百万円、契約負債の増加297百万円、未払法人税等の増加197百万円、流動負債のその他の減少122百万円等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、14,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ635百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,730百万円を計上したこと、退職給付に係る調整累計額の増加515百万円、配当金の支払による減少1,186百万円、株式交付信託による自己株式の取得による減少413百万円等によるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響がみられるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続により個人消費に及ぼす影響が景気を下押しするリスクとなっています。このような経済環境の中、当社グループが属する建設コンサルティング事業では、2024年１月の能登半島地震や2025年１月の埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、インフラの災害対策や老朽化対策が一層求められており、国土強靱化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しております。2025年６月には、2026年度以降に継続的・安定的な国土強靱化の取り組みを進めるための「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定され、事業環境は堅調に推移いたしました。 当社グループは、このような経営環境のもと、ウォーターPPP関連業務やインフラ施設の老朽化対策・耐震化対策業務等に注力することにより、当連結会計年度における連結受注高は26,518百万円（前期比10.9％増）、連結受注残高は24,759百万円（前期比9.1％増）、連結売上高は24,413百万円（前期比3.7％増）となり、損益面では、営業利益は2,379百万円（前期比9.3％増）、経常利益は2,506百万円（前期比15.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,730百万円（前期比16.0％増）となりました。 当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、当社グループの業績を分野別に示すと、次のとおりであります。 （水道） ウォーターPPP関連業務、老朽化・耐震化対策業務、広域化計画業務、国土強靱化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は8,681百万円（前期比5.5％増）となりました。 （下水道） ウォーターPPP関連業務、老朽化・耐震化対策業務、浸水対策業務、国土強靱化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は12,194百万円（前期比5.2％増）となりました。 （河川その他） 治水・利水・環境、国土強靱化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。加えて、小水力発電等、水を起点とした新規事業も実施いたしました。しかしながら、当社及び子会社における治水・利水業務等の受注減少の影響もあり、売上高は3,537百万円（前期比4.6％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し、9,401百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,616百万円（前期は1,502百万円の獲得）となりました。 これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益2,506百万円、減価償却費382百万円、賞与引当金の増加額380百万円、契約負債の増加額297百万円等があった一方で、減少要因として退職給付に係る資産の増加額1,131百万円、法人税等の支払額782百万円、売上債権及び契約資産の増加額263百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,207百万円（前期は202百万円の使用）となりました。 これは主に増加要因として有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,201百万円、定期預金の払戻による収入1,000百万円等があった一方で、減少要因として定期預金の預入による支出2,000百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,001百万円、固定資産の取得による支出379百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,771百万円（前期は561百万円の使用）となりました。 これは主に減少要因として配当金の支払額1,186百万円、株式交付信託による自己株式の取得による支出413百万円、短期借入金の減少額130百万円等があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、受注及び販売の実績については、水道、下水道、河川その他の３分野に区分して記載しております。ａ．生産実績 当社グループは建設コンサルティング事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績を分野別に示すと、次のとおりであります。分野当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）水道10,823,159136.711,489,348122.2下水道12,682,82199.711,555,023102.5河川その他3,012,73991.71,715,36285.0合計26,518,720110.924,759,735109.1 （注）グループ会社間取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を分野別に示すと、次のとおりであります。分野当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高（千円）前期比（％）水道8,681,118105.5下水道12,194,678105.2河川その他3,537,93195.4合計24,413,727103.7 （注）１．グループ会社間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）地方共同法人日本下水道事業団2,765,75611.83,533,07214.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費等の営業費用であります。運転資金について、自己資金及び必要に応じた金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して 当社グループは、「水のインパクトカンパニー」をパーパス（存在意義）とし、「水の統合インフラマネジメントの担い手」をミッションとしております。 当社グループの「価値軸・企業制度・企業文化」を踏まえ、「実行能力」を生かして行動することによりミッションを達成し、「潤いのある持続可能な社会の実現」を目指すため、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑦ 経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高営業利益率、自己資本利益率を重視しております。当連結会計年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引き続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。 2025年12月期（計画）2025年12月期（実績）売上高営業利益率9.3％9.7％自己資本利益率10.4％11.9％

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）地方共同法人日本下水道事業団2,765,7563,533,072建設コンサルティング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （1）サステナビリティ共通 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社グループは、潤いのある持続可能な社会の実現に取り組む水の統合インフラマネジメントの担い手として、水のインパクトカンパニーであり続けるために、挑戦していきます。 当社グループは、サステナビリティへの取組に関する基本的な考え方として「サステナビリティ基本方針」を定めており、同方針に基づき各種活動を推進しております。 また、事業活動を通じて積極的な解決を目指すべき社会の重要課題として、「気候変動」「社会システム脆弱化」及び「地域活力低下」の３点を重要視しております。更に、当社グループの事業競争力と持続的成長の向上を図る上で解決すべき重要課題として、「人材の量的・質的確保」を重要課題として重要視しております。これらの課題を、当社グループが優先的に取り組むべき経営上の重要課題（マテリアリティ）として位置付けております。 加えて、当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決を図るため、経営監視機能を強化し、公平かつ透明性の高い経営の実現を目指しております。① ガバナンス 当社グループは、企業価値の長期的かつ安定的な成長の実現と株主・顧客・社会・従業員等のステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続可能な環境・社会への貢献を追求するため、サステナビリティ経営を実践いたします。サステナビリティ経営を実効的かつより確かなものとするため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、事業活動を推進すると同時に、コンプライアンスやリスク管理等の経営監視機能の強化を目指し、有効なコーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めてまいります。 サステナビリティ委員会は、当社取締役社長を委員長とし、社外取締役２名以上から構成され、サステナビリティに関連するリスクと機会を踏まえて年１回以上開催されます。このようにサステナビリティ委員会によるマテリアリティへの取組をモニタリングすることが当社グループの機会に繋がるものと考えております。 ② 戦略 当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を踏まえたマテリアリティを特定し、それらを事業や戦略へ反映しています。マテリアリティは、当社グループを取り巻く社会課題・ニーズ、業界への期待・要請等から、社会への影響度と事業における重要度の２軸により課題の優先度を付けてマッピングし、サステナビリティ委員会での議論を経て特定したものです。 ③ リスク管理 当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスクは、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループ全般のリスク管理体制、管理方法のなかで識別、評価、管理しております。 サステナビリティに関連する災害等の気候変動や人的資本等要素を含む全分野を対象とした範囲で、リスクの発生を防止し、リスクが発生した場合の損失の最小化を図ることで、継続的な企業価値向上に資することを目的とした「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、外部環境の変化を考慮しながら、リスクの発生要因の識別・評価、対応措置、事故等発生時やその後の再発防止策の検討・決定、リスク管理に関する協議を定期的に行っております。サステナビリティ関連の機会については、取締役会より諮問される任意会議体であるサステナビリティ委員会にて検討されます。 また、コンプライアンス体制の充実及びリスクマネジメントを実践するために、コンプライアンス審議会を設置しております。コンプライアンス審議会では、当社グループの事業活動に重要な諸法令等に対する役職員の意識向上及びリスクに対する対応策等について協議し、その結果を得ております。また役職員への研修等を通じてコンプライアンス意識を向上・定着させ、企業価値向上に繋げております。 ④ 指標及び目標 当社グループは、サステナビリティに関するリスクと機会を評価、管理するための重要指標と目標値を定めていませんが、今後、サステナビリティ委員会における審議を踏まえて設定していきます。 （2）重要なサステナビリティ項目 当社グループはサステナビリティについて、人的資本・多様性を特に重要な項目として認識しており、その考え方及び取組は次のとおりであります。① ガバナンス 人的資本・多様性の拡充に関するガバナンスについては、「（1）サステナビリティ共通 ① ガバナンス」に記載の事項に加えて、「日水コン グループ人権方針」を制定し、人権に関する取組を、定期的にサステナビリティ委員会で審議した上で、取締役会に報告されております。 ② 戦略 当社グループがサステナビリティ経営を遂行するためには、「技術への自負」、「風通しが良く自由闊達」「仕事への責任」そして「個を尊重」という社員に根付いている価値観を実現していくことが、当社グループの価値創造の源泉と考えております。 また当社グループは、刻々と変化する時代において、顧客課題・社会課題を発見し解決に貢献するため、経営戦略に連動した人材戦略を策定しております。同戦略に基づき、採用強化と流出防止（リテンション強化）による量的確保を基盤とし、各人の能力開発によって個の力を拡大し、適正な配置を実現することでその保有能力を発揮することに加え、組織マネジメントを向上することで組織的な質的向上を図ります。社員一人ひとりが変化を厭わず自律的かつ継続的に成長し、高度な専門性を備えつつ広い視野と柔軟性を併せ持つ人材となれるよう取り組んでまいります。また、実践的なOJTや豊富な研修機会等の人材育成のための社内環境も整備しており、様々な経験・技術を獲得・伸長できるよう、グループ全体で取り組んでまいります。 特に、女性の活躍促進を含む、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、当社グループの持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識の基、従業員の多様な視点や価値観を尊重し、その能力を発揮できるように適材適所への配置や労働環境の改善により、従業員個人の成長と会社全体の発展を目指しております。人材戦略における課題と取組 ③ リスク管理当社グループでは、人的資本が価値を生み出す源泉と考えており、人的資本・多様性の拡充の取組が停滞することが重大なリスクに繋がります。そのため、人的資本・多様性に関する取組について、「３ 事業等のリスク ⑨ 人材確保・育成」に記載の事項を実施しております。 ④ 指標及び目標 当社では、上記②戦略において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、指標及び目標については、連結グループ共通の記載が困難なため、当社のみの内容を記載しております。 当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。指標目標2025年度実績採用した労働者に占める女性労働者の割合30.0％18.0％管理職に占める女性労働者の割合5.0％4.4％男性労働者の育児休業取得率90.0％95.2％労働者の男女の賃金の差異65.0％64.7％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業価値の長期的かつ安定的な成長を実現するとともに、株主・顧客・社会・従業員等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすことが重要であり、効率的かつ公正で透明性の高い経営及び経営監視機能の強化を目指すとともに、法令遵守の徹底及び迅速かつ正確な適時開示により、有効なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要 当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。 (a）取締役会 当社の取締役会は、本書提出日（2026年３月25日）現在、社外取締役３名を含む取締役８名で構成され、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等の業務執行を決定し、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた時に臨時取締役会を都度開催しております。 また、取締役会の議案については事前に全取締役に連絡し、議事の充実に努めております。 取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。 代表取締役会長 野村喜一（議長）、代表取締役社長 中西新二、取締役 小石川信昭、取締役 種市尚仁、社外取締役 小川健一、取締役監査等委員 春公一郎、社外取締役監査等委員 髙田裕久、社外取締役監査等委員 柗田由貴 なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が可決された場合、取締役会は取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されることとなります。その場合、取締役会の構成員の氏名は次のとおりです。 代表取締役会長 野村喜一（議長）、代表取締役社長 中西新二、取締役 種市尚仁、社外取締役 小川健一、取締役監査等委員 春公一郎、社外取締役監査等委員 髙田裕久、社外取締役監査等委員 柗田由貴 当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。また 、当事業年度の取締役会における検討内容は、株主総会に関する事項、代表取締役の選定・役付取締役の選任等の取締役に関する事項、事業計画に関する事項、サステナビリティに関する事項、その他の重要な業務執行に関する事項であります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長野村 喜一14回13回代表取締役社長中西 新二14回14回取締役小石川 信昭14回14回取締役種市 尚仁10回10回代表取締役社長間山 一典４回４回社外取締役小川 健一14回13回取締役監査等委員春 公一郎14回14回社外取締役監査等委員髙田 裕久14回14回社外取締役監査等委員柗田 由貴14回14回（注）１．種市尚仁の取締役会出席状況は、2025年３月26日の就任後の回数を記載しております。２．間山一典は、2025年３月26日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したため、取締役退任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。また、役職名は退任時のものを記載しております。 (b）監査等委員会 当社の監査等委員会は社外取締役２名を含む３名で構成され、各監査等委員は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行うことを目的として、取締役会への出席、随時の代表取締役社長や各担当取締役との意見交換等を行っております。常勤監査等委員は、内部監査室及び会計監査人との定期的な情報共有により、それぞれの相互連携を図っております。また、原則として毎月１回以上の開催頻度で監査等委員会を招集し、各監査等委員間での情報交換、監査等委員会としての必要事項の決定、その他必要な連携を図っております。 監査等委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。 常勤監査等委員 春公一郎（議長）、非常勤監査等委員 髙田裕久、非常勤監査等委員 柗田由貴 (c）任意の指名報酬委員会 当社は、取締役の指名、取締役の報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的として、2024年１月に、任意の指名報酬委員会を設置いたしました。指名報酬委員会は、代表取締役会長を委員長、社外取締役２名（うち１名は監査等委員である取締役）を委員とし、取締役会の諮問に基づき、取締役の指名、報酬等の原案の決定について審議し、取締役会に答申を行っております。 任意の指名報酬委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。 代表取締役会長 野村喜一（議長）、社外取締役 小川健一、社外取締役監査等委員 髙田裕久 なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が可決された場合、任意の指名報酬委員会の構成員は変更ありません。 (d）サステナビリティ委員会 当社は、当社グループのサステナビリティ経営を推進するため、2024年１月に、サステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、社外取締役２名（うち１名は監査等委員である取締役）を委員とし、当社グループのサステナビリティ経営及び活動に関する審議や推進、取締役会への報告及び提言を行っております。 サステナビリティ委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。 代表取締役社長 中西新二（議長）、社外取締役 小川健一、社外取締役監査等委員 柗田由貴 なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が可決された場合、サステナビリティ委員会の構成員は変更ありません。 (e）経営会議 当社は、会社意思の決定に対する補助機関として重要な事項を審議・協議及び決議等する経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長を議長として、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）により構成され、必要に応じて監査等委員及び執行役員が出席しております。原則として月１回開催しており、業務執行方針の協議、業務執行状況の共有及び取締役会の決議事項を審議・協議しております。 経営会議の構成員の氏名は次のとおりであります。 代表取締役社長 中西新二（議長）、代表取締役会長 野村喜一、取締役 小石川信昭、取締役 種市尚仁、その他に執行役員 なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が可決された場合、経営会議の構成員の氏名は次のとおりとなります。 代表取締役社長 中西新二（議長）、代表取締役会長 野村喜一、取締役 種市尚仁、その他に執行役員 (f）リスク管理委員会 当社は、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図ることで、当社等の継続的な企業価値向上に資することを目的としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、全本部長及びその指名する者により構成されております。原則として四半期に１回開催されており、リスクの発生要因の識別・評価、対応措置、事故発生時の対応等、リスク管理に関する協議を行い、具体的な対応策を検討しております。 リスク管理委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。 代表取締役社長 中西新二（委員長）、取締役 種市尚仁、その他に執行役員 なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が可決された場合、リスク管理委員会の構成員は変更ありません。 (g）内部監査室 当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して内部監査室長１名及び担当者２名を配置し、監査等委員会の補助使用人としての役割も担っています。内部監査室は、業務の有効性及び効率性を担保すること等を目的として、内部監査計画に基づいて内部監査を実施するとともに、監査等委員会及び会計監査人と情報共有を行う等の連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性の向上に努めております。 ｂ．当該体制を採用する理由 当社は、上記のとおり、会社の機関として株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査室を配置しており、これらの各組織が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。 本書提出日（2026年３月25日）現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（〇が構成員を表します。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会サステナビリティ委員会経営会議リスク管理委員会代表取締役会長野村 喜一議長－委員長－〇－代表取締役社長中西 新二〇－－委員長議長委員長取締役小石川 信昭〇－－－〇－取締役種市 尚仁〇－－－〇〇社外取締役小川 健一〇－〇〇－－取締役監査等委員春 公一郎〇議長－－－－社外取締役監査等委員髙田 裕久〇〇〇－－－社外取締役監査等委員柗田 由貴〇〇－〇－－ （注）上記のほか、経営会議及びリスク管理委員会では執行役員及び従業員が必要に応じて参加しております。 なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が可決された場合、機関ごとの構成員は下表のとおりとなります。役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会サステナビリティ委員会経営会議リスク管理委員会代表取締役会長野村 喜一議長－委員長－〇－代表取締役社長中西 新二〇－－委員長議長委員長取締役種市 尚仁〇－－－〇〇社外取締役小川 健一〇－〇〇－－取締役監査等委員春 公一郎〇議長－－－－社外取締役監査等委員髙田 裕久〇〇〇－－－社外取締役監査等委員柗田 由貴〇〇－〇－－ （注）上記のほか、経営会議及びリスク管理委員会では執行役員及び従業員が必要に応じて参加しております。 ｃ．内部統制システムの整備の状況 当社は業務の適正性を確保するための体制として、下記のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規程」等に従い、経営に関する重要な事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する。(2）取締役会は、内部統制システムの基本方針を決定し、取締役が、実効性のある内部統制システムを構築・運用し、適切かつ健全に業務が執行されているかを監督する。(3）取締役は、当社グループの他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監視を行う。(4）取締役の意思決定機能及び監督機能の強化並びに業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用し、執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき担当職務を執行する。(5）当社は、企業としての使命や社会に対する責任を踏まえた「経営理念」及び「行動規範」を策定し、当社グループの取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守し、「経営理念」及び「行動規範」に則り行動する。 (b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、関連法令及び「稟議規程」、「文書保存規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善を行う。 (c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）当社は、「リスク管理規程」を制定し、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は、「リスク管理規程」に基づき、全社的なリスクに関する情報の収集、分析や対応策の検討等を行い、役職員等に対しリスクの回避、軽減及び移転その他の必要な措置を決定、実行の指示をするリスクマネジメントを行う。(2）突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、取締役社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとる。 (d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）「取締役会規程」に基づき、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、法令又は定款で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定する。(2）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、執行役員制度を採用し、取締役会が決定した経営方針に基づき職務を遂行する。(3）「職務権限規程」において明確化された各職位の責任と権限に基づいて、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。 (e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）当社グループ全体のコンプライアンス全般を統括する「コンプライアンス管理規程」を制定し、取締役社長又は取締役社長が常勤取締役の中から任命した委員長が統括するコンプライアンス審議会でコンプライアンスに関する情報を収集し、対応について審議した上で、リスク管理委員会へ報告することによって、コンプライアンスにかかるリスクを網羅的に把握し、管理する。(2）コンプライアンス違反等に関する通報又は相談の適切な処理の仕組みとして「内部通報規程」を定めるとともに、社内外に通報窓口を設置している。これにより、不正行為の早期発見と是正を図っている。 (f）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1）当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営管理情報等について事前又は事後の報告、並びに経営の重要事項について事前承認を求めるとともに、具体策の相互支援を迅速に図るべく協議・連携を図る。(2）「関係会社管理規程」により、子会社の管理・支援体制に関する運用・手続等を定め、当社グループ全体としての経営効率の向上を図る。また原則年１

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役がこれまで以上に業績並びに企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的に、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を制定しており、その内容は以下のとおりであります。 取締役報酬の基本方針ａ.短期的な業績だけでなく、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、取締役のインセンティブを高める報酬内容とする。ｂ.各取締役の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保する。ｃ.企業価値向上の実現に必要となる優秀な人材の確保に資するものとする。ｄ.株主の皆様との価値を共有する報酬体系とする。 １．報酬の構成ａ.当社の取締役（監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、以下、「業務執行取締役」という。）の報酬は、その役位等に応じた「基本報酬」、各事業年度の業績に対する短期インセンティブ報酬としての「業績連動報酬（賞与）」及び中長期インセンティブ報酬としての「非金銭報酬（株式報酬）」で構成される。ｂ.社外取締役及び監査等委員である取締役（非業務執行取締役）は、その役割に鑑み、「基本報酬」のみで構成され、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の対象外とする。 ２．業績指標に連動しない金銭報酬に関する決定方針取締役の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責等を総合考慮して決定する。 ３．業績連動報酬等に関する決定方針業務執行取締役の業績連動報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、各事業年度の当期純利益等の利益指標に応じて算出された額を賞与として含み、毎年１回支給する。 ４．非金銭報酬等に関する決定方針業務執行取締役に対する非金銭報酬等（株式報酬を含む）は、業績指標に連動しない金銭報酬及び業績連動報酬とは別枠として株主総会に提案した上でその決議に基づき支給する。2025年３月26日開催の第67期定時株主総会決議に基づく非金銭報酬である株式報酬については、対象となる取締役の役位、職責等を総合考慮して決定する。 ５．報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針業務執行取締役についての報酬等の種類ごとの割合は、原則として基本報酬65%、業績連動報酬（賞与）20%、非金銭報酬（株式報酬）15%とした上で、業界の動向、当社の経営環境、各業務執行取締役の職責等を総合的に勘案して決定する。 ６．報酬等を与える時期又は条件に関する決定方針ａ.基本報酬は、毎月定額を金銭で支給する。ｂ.業績連動報酬は、各事業年度の当期純利益等の利益指標に応じて算定された額を定時株主総会終了後３月末までの営業日に年１回、金銭で支給する。ｃ.非金銭報酬である株式報酬は、2025年３月26日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、年１回、当社が定める株式交付規程に規定される付与日にポイントとして付与し、退任時において、かかる時点までに付与を受けた総ポイントに応当する当社株式を交付する。ｄ.取締役に対する退職慰労金は支給しない。 ７．決定の全部又は一部を第三者に委任する場合の決定事項業務執行取締役の個人別の基本報酬の額及び業績連動報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、定款及び社内規程等に従い、取締役会決議によって取締役社長にその決定を委任する。なお、取締役会は個人別の基本報酬の額及び業績連動報酬の額を決定するにあたり、取締役会長及び社外取締役２名により構成される任意の指名報酬委員会に諮問するものとし、取締役社長は、この諮問に対する取締役会への答申を踏まえて個人別の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決定を行うものとする。 ８．第三者へ委任する場合以外の決定方法非金銭報酬のうち業務執行取締役の個人別の株式報酬については、2025年３月26日開催の第67期定時株主総会決議及び当社が定める株式交付規程に基づき交付する。また、監査等委員である取締役の基本報酬は株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定する。 ９．その他の重要事項当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、その促進を図るため、当社の価値観及び行動規範に沿った職務を遂行できる多様かつ優秀な人材の確保を確実なものとし、業績との連動性を考慮することによってインセンティブとして機能する十分な報酬体系とする。 なお、当社の役員の報酬等に関しては以下のとおり決議されております。 当社の取締役の報酬等の総額は、2023年３月24日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額200百万円以内、監査等委員である取締役については年額50百万円以内と決議されております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会で取締役社長に一任することを決議し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役全員の協議により決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役２名）、取締役（監査等委員である取締役）の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。 また、上記とは別枠で、2025年３月26日開催の定時株主総会において、株式報酬の導入を決議いたしました。当該決議に基づき必要資金として120,000千円（５事業年度分）を上限として金銭を拠出することとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）は４名であります。 当社は2024年１月１日に任意の指名報酬委員会を設置し、当委員会は取締役会の諮問に基づき役員の報酬等に関して審議し、取締役会は当委員会の答申を経て、当事業年度における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額、個人別の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会で取締役社長に一任することを決議し、監査等委員である取締役の報酬等の総額、個人別の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の監査等委員である取締役全員の協議により決定されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員である取締役を除く。）（社外取締役を除く）136,00986,76034,28314,9665監査等委員である取締役（社外監査等委員を除く）15,00015,000--1社外取締役12,60012,600--3（注）１．業績連動報酬は、役位毎の業績連動報酬基準額に評価係数を乗じて算出しております。評価係数は、利益の状況を示す指標を採用し、全社業績達成率係数と部門目標達成率係数を合算したものとしております。なお全社業績達成率係数と部門目標達成率係数には、それぞれ役位に応じたウエイトを乗じております。当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標については、当期純利益等の目標及び実績を採用して決定いたしました。 ２．非金銭報酬等の総額は、取締役（監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する「株式交付信託」に係る当事業年度における株式給付引当金繰入額であります。 ３．当社は、2023年３月24日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同総会終結後引き続き在任する取締役に対し、同制度廃止までの在任期間に対応した役員退職慰労金をそれぞれの退任時に支給し、具体的金額、時期、方法等は退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査等委員である取締役の協議に、それぞれ一任することを同総会で決議しました。これに基づき、当事業年度中に退任した取締役１名（うち社外取締役０名）に対し14,962千円の役員退職慰労金を支給しております。 ４．取締役の報酬等の総額は2025年３月26日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役は０名）を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の取締役の員数は８名（うち社外取締役は３名）であります。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）建設コンサルティング事業737（304）合計737（304） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を（ ）外数で記載しております。２．当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）668（285）41.713.58,773,415 当社は建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。部門の名称従業員数（名）技術部門540（181）営業部門77（72）管理部門51（32）合計668（285） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を（ ）外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は日水コン労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また主要な事業所に支部が置かれております。なお、労使関係は安定しております。 また、当社子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.495.264.774.461.5― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 砂防エンジニアリング株式会社埼玉県川越市20建設コンサルティング事業100.0役員の兼任１名当社の業務委託先株式会社イオ東京都日野市20分析事業・コンサルティング事業60.0当社の業務委託先株式会社Ｒｉｆレックス宮城県宮城郡利府町40上下水道施設維持管理事業・コンサルティング事業55.0当社が一部業務を受託PT.DACREA Design And Engineering Consultantsインドネシア共和国ジャカルタ首都特別州2,400百万インドネシアルピア建設コンサルティング事業55.0役員の兼任１名資金援助（持分法適用関連会社） 瀾寧管道（上海）有限公司中華人民共和国上海市９百万中国人民元埋設管更生材の開発・製造・販売事業40.0－株式会社ＯＮＥ・ＡＱＩＴＡ秋田県秋田市50コンサルティング事業34.0当社が一部業務を受託 （注）１．株式会社Ｒｉｆレックスの議決権比率のうち、4.0%は間接保有によるものであります。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 連結配当性向50％程度を目安に安定的な配当を目指します。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、2025年12月期より実施しております。また、会社法第459条第１項各号に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。成長投資と財務基盤の維持のバランスに配慮し、安定的な配当の継続に加え、自己資本比率の推移を踏まえた株主還元を検討していきます。 上記の基本方針のもと、当事業年度の１株当たりの配当金につきましては74円（うち32円は中間配当金）といたしました。 内部留保資金につきましては、企業買収、優秀な人材の獲得、成長分野への有効的な投資及び財務体質の強化等に有効に活用し、継続的な成長を堅持していく所存です。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月14日379,71232取締役会決議2026年２月13日498,37242取締役会決議

６【研究開発活動】(1）研究開発体制 当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントであり、当社グループにおける研究開発活動は、事業セグメントである建設コンサルティング事業に係る技術開発及び研究であります。当該研究開発活動は、当社、砂防エンジニアリング株式会社及び瀾寧管道（上海）有限公司にてそれぞれ行っておりますが、当社グループにおいて研究開発活動の中核は当社が担っているため、当社について記載いたします。 当社の研究開発担当部所は中央研究所（2026年４月１日付でR&D統括部研究開発部に改称予定）であり、研究開発活動は以下のとおりであります。① プロジェクトチームによる研究開発活動② 事業部門が行う共同研究活動③ 中央研究所が独自に行う研究活動 当社の主要な研究開発活動は①プロジェクトチームにより実施する研究開発活動であり、当該研究開発活動は、中央研究所長が管轄する研究開発推進委員会により管理され、年間活動計画作成、研究開発テーマの公募・選定、進捗・予算の管理、成果の評価・活用状況の把握が行われております。各研究開発テーマに係る研究開発活動は、組織の有機的活動を強化するため、研究開発テーマに応じて組織横断的に編成されたプロジェクトチームや外部との共同研究契約に基づいて編成されたプロジェクトチームにより実施されております。 なお中央研究所は、1972年に発足いたしました。当時は、大気汚染や水質汚濁、自然破壊等の公害が国家レベルの問題となっており、それまで設置していた水質に関する「研究部」を発展させ、これらの問題により専門的に取り組むために中央研究所を発足いたしました。現在では研究開発活動の中心は職員による研究を基本としており、中央研究所自身の取組、当社が他組織と協働する取組をとりまとめ、当社の研究開発活動を推進する役割を担っております。 (2）当該研究開発業務の目的及び内容 当社は、日本初の水質に関する研究機関を有するコンサルタントとして、高度経済成長時代の水質汚染対策に対し、各種指針の策定支援や微生物水質浄化等の研究を先駆的に行ってまいりました。当社の研究開発活動は、当社の技術基盤を高めるための研究を基本としており、当該研究開発活動の分類は以下のとおりであります。① コア事業の利益率向上・国土強靱化に資する研究開発② PPP事業やデジタル化等、仕組みの変化へ対応するための研究開発③ 産業インフラ事業における強みのある技術確立のための研究開発④ エネルギー・アグリビジネス等の新規領域進出や新規事業のための研究開発 また、将来課題及び社業を通じた課題解決に必要となる研究開発テーマの検討、研究開発活動の成果を権利化・事業化するための検討を強化するため、新たに議論・検討の場を設け取り組むこととしており、研究開発費は売上高の１％程度を目途としております。なお、当連結会計年度の研究開発費は195,495千円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計本社・東京支所（東京都新宿区）建設コンサルティング事業業務施設149,343158,979－(－)262,412570,735362〔130〕アクア21（東京都日野市）建設コンサルティング事業業務施設250,2901,376148,216(1,653.02)1,208401,091－大阪支所（大阪府吹田市）建設コンサルティング事業業務施設71,71035,496－(－)1,725108,932145〔54〕北海道支所（北海道札幌市中央区）建設コンサルティング事業業務施設35,83316,492－(－)2,13354,45849〔31〕東北支所（宮城県仙台市青葉区）建設コンサルティング事業業務施設25,76719,280－(－)－45,04830〔25〕九州支所（福岡県福岡市博多区）建設コンサルティング事業業務施設14,98111,338－(－)－26,31941〔24〕広島支所（広島県広島市中区）建設コンサルティング事業業務施設10,8665,994－(－)－16,8619〔5〕名古屋支所（愛知県名古屋市熱田区）建設コンサルティング事業業務施設10,4526,130－(－)－16,58232〔16〕 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．アクア21につきましては、連結子会社の株式会社イオに賃貸しております。３．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を〔 〕外数で記載しております。４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社・東京支所（東京都新宿区）建設コンサルティング事業業務施設407,326 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計砂防エンジニアリング株式会社本社（埼玉県川越市）建設コンサルティング事業業務施設100,65736564,730(853.86)2,128－167,88130〔14〕株式会社イオ本社（東京都日野市）建設コンサルティング事業分析機器等3,42911,771－(－)42,906－58,10715〔5〕 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を〔 〕外数で記載しております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 当社は、2023年３月24日開催の株主総会決議により、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は３名で構成されており、原則として毎月開催しております。監査等委員は取締役会等の重要会議への出席のほか、取締役からの業務報告の聴取、重要な稟議決裁書類や契約書の閲覧等を行うことにより、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっており、監査等委員相互の連携を図ることで一層効果的な監査を実施しております。なお、監査等委員である髙田裕久氏は、公認会計士資格を有し、財務及び会計に関しての豊富な専門的見識を有しております。 当事業年度においては、監査等委員会を14回それぞれ開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数春 公一郎監査等委員会 14回監査等委員会 14回髙田 裕久監査等委員会 14回監査等委員会 14回柗田 由貴監査等委員会 14回監査等委員会 14回 監査等委員会においては、主に、監査計画及び監査方針の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、重要会議への出席及び重要書類の閲覧に基づく監査上の重要事項等について協議・検討を行っております。 常勤監査等委員の活動としては、重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役社長との定例会合及び取締役との面談、リスク管理委員会への出席、監査法人との連携、会計監査、各部所の往査を実施しております。 非常勤監査等委員の活動としては、取締役会、任意の指名報酬委員会及びサステナビリティ委員会において、公認会計士又は弁護士としての観点から、専門知識・経験等に基づいた意見陳述及び助言を行っております。 ② 内部監査の状況 内部監査は、内部監査室を設置し、専任者３名が業務の執行状況についてコーポレート・ガバナンス向上の視点で、内部監査に関する規程に基づき会計監査と業務監査を行い、代表取締役社長に対して内部監査報告書を提出するとともに、内部監査の状況及び結果の報告については取締役会及び監査等委員会に適時行っております。 また、内部監査責任者及び内部監査担当者は、監査法人とは独立した監査を実施しつつも、相互に連携して、監査内容や課題について共通認識を深めるために情報交換を積極的に行うことにより、監査の有効性と効率性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間2022年12月期以降の４年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 千葉 達哉指定有限責任社員 業務執行社員 加藤 義久 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他７名であり、会計監査人と監査等委員会は監査の方針について打合せを行うほか、監査等委員会及び内部監査室と適宜種々の意見交換を行い、相互に緊密な連携を図っております。当該監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査法人の選定方針は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度、当社の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、検討して選定を行います。PwC Japan有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人として品質管理体制、独立性、専門性及び事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社監査等委員会は、PwC Japan有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果監査法人が有効に機能し、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社48,8003,00048,363－連結子会社－－－－計48,8003,00048,363－ 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－34,230－－連結子会社－－－－計－34,230－－ 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、会計、法務、新規事業に関するアドバイザリー業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、代表取締役社長が監査等委員会の同意を得た上で決定いたします。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員会は、前連結会計年度の監査実績の相当性、当連結会計年度の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、実効性のある適切な品質の監査を受ける観点から妥当な水準と判断し、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な企業価値の向上のために合理的な範囲において、政策保有株式を保有する可能性があります。保有する政策保有株式については、個別銘柄ごとに、毎年取締役会で、保有目的、保有に伴う便益、リスク等、保有の合理性を総合的に検証しており、検証の結果、保有が相当でないと判断される場合には、市場環境等を考慮した上で順次縮減する方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10145,240非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1959年５月水道専門のコンサルタントとして株式会社日本水道コンサルタント設立1959年７月東京都港区芝田村町（第３森ビル）に本社事務所を開設、営業開始1960年２月大阪市北区に大阪支所、福岡市に九州出張所（現九州支所）開設1961年４月札幌市に北海道出張所（現北海道支所）開設1963年３月人員の拡大に伴い、東京都新宿区西大久保に本社移転（同年には社団法人建設コンサルタンツ協会が発足し、コンサルタントに対する社会的認識が高まる）1965年８月100％子会社として水工サービス株式会社設立1966年７月名古屋市中村区に名古屋事務所（現名古屋支所）開設1969年８月海外活動も活発化しパキスタン支所開設1969年10月台北駐在事務所開設1970年４月中国・四国地方の営業拠点として広島市に広島出張所（現広島支所）開設1971年７月ジャカルタ駐在事務所開設1972年７月高度経済成長における水質汚濁問題等への取組を目的として中央研究所を発足1976年２月仙台市に仙台出張所（現東北支所）開設1983年12月業務分野を拡大すべく、通称であった株式会社日水コンに社名変更1986年12月東京都日野市にアクア21ビル竣工、水環境保全に関し顧客の新しい要求に対応すべく水質試験室開設1994年12月更なる人員の拡大に伴い東京都新宿区西新宿（新宿スクエアタワー）に本社移転2000年３月水道水質検査指定機関に指定（2013年子会社株式会社イオの指定に伴い解除）2003年12月災害対策・復旧分野を強化するため建設コンサルタント登録追加（都市計画及び地方計画部門）2005年12月株式会社アクアサービスあいちに出資（1999年以降、PFI推進法制定、地方分権一括法制定、水道法改正等法整備がなされ、PPP/PFI（官民連携）方式の活用へ）2006年４月東京支所開設2011年９月100％子会社として株式会社ＮＳＣテック設立2011年９月クラウド型上下水道管路台帳サービス「Blitz GIS」運用開始2012年９月子会社として株式会社イオ（現連結子会社）設立2013年１月PT.DACREA Design And Engineering Consultants（在インドネシア国）を子会社化（現連結子会社）2013年７月砂防エンジニアリング株式会社を子会社化（現連結子会社）2015年２月アセットマネジメントシステム［ISO55001］認証取得（一部の部門・部所を除く）2018年７月シンガポール支店開設2018年11月フィリピン支店開設2021年１月瀾寧管道（上海）有限公司（在中国）を関連会社化（現持分法適用関連会社）2021年５月宮城県上工下水一体官民連携運営事業の運営権者である株式会社みずむすびみやぎマネジメントと維持管理業者である株式会社みずむすびサービスみやぎへそれぞれ出資2022年３月子会社水工サービス株式会社解散2022年10月統合マネジメントシステム（ISO9001・14001・27001・55001）の全社認証取得2023年11月持分法適用関連会社として株式会社ＯＮＥ・ＡＱＩＴＡ設立（秋田県及び県内市町村における生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社）2024年１月サステナビリティ委員会を設置2024年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2024年11月子会社として株式会社Ｒｉｆレックス（現連結子会社）を設立（ウォーターPPP［レベル3.5］である利府町上下水道事業包括的民間委託を担う特別目的会社）2024年12月当社グループ初となる「統合報告書2024」を発行