株式会社Ｓｃｈｏｏ

３【事業の内容】 当社は、「世の中から卒業をなくす」というミッションを掲げ、学びや教育を起点とした事業を展開しております。 社会人の「学び手」に向けては、法人向け研修サービス「Schoo for Business」、個人向け学習サービス「Schoo for Personal」を提供し、高等教育機関・社会人教育事業者の「教え手」に向けては、学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」を提供しております。全社売上高に占める「Schoo for Business」の割合が90％を超えており、当社の主力サービスとなっております。 なお、当社の事業は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ＜主要なサービスの概要＞（1）「学び手」に向けたサービス価値の源泉 社会人の「学び手」に向けては、法人向けと個人向けの「Schoo」サービスを提供しております。その特徴の1つとして、法人向けと個人向けのサービスの基盤が同一であることが挙げられます。これにより、学習意欲の高い受講者のフィードバックにより最適化されたプロダクト及び今学ぶべき幅広い学習コンテンツを、学ぶ文化の醸成・浸透を課題とする法人顧客へ提供することが可能になり、「受講者視点での学習体験」による当社独自の価値を創造することができております。 2025年９月末時点の「Schoo」サービス全体の有効会員数は約135万人となります。有効会員数は、当サービスに登録された全会員から退会した会員を差し引いた、当サービスの会員として有効な登録会員数であります。 学習コンテンツの特徴 創業以来蓄積してきた9,000本以上の豊富な学習コンテンツに加え、それらのコンテンツ企画・制作及び配信を可能にするノウハウは、当社の強みであります。 学習コンテンツは「時代にリンクした学び」をテーマに掲げ、「ビジネス基礎力」「デジタルリテラシー」「デザイン力」「AI時代の人間力」「リベラルアーツ」という５つの大きな学習領域を定義し、新しい学びのコンテンツを企画開発しております。これらの５つの学習領域が統合され身についていくときに、大量消費・大量生産を原動力とした成長経済から、社会課題を原動力とする持続可能社会をつくり上げていく力が身につくと考えております。ビジネス基礎力基本的なデジタルツールを活用する力、ロジカルシンキングの基礎、企画書の作り方、ビジネスライティングなど、ビジネスの現場で「いま」求められるベーススキルを身につけます。デジタルリテラシーデジタル社会ではインターネット上に存在するデータや情報を、判断・活用・探求していく能力が重視されています。テクノロジーを正しく活用し、必要な情報を見極め、論理的に思考し、新しい価値を生み出す力を身につけます。デザイン力アイデアを形にし社会を豊かにする「デザイン力」を身につけます。あらゆるスキルと掛け合わせることで、課題を解決し、自ら未来を創造するデザインの力が今、注目されています。授業では「モノ」のデザインから「コト」のデザインまでを網羅します。AI時代の人間力社会のデジタル化が加速し、AIによる仕事の代替が進む中で、AI社会の人間の役割とは何かが問われています。創造力や高度なコミュニケーション、不確実な問題への対応力、イノベーションを生む思考など、人間ならではの能力を磨きあげていく学びを身につけます。リベラルアーツ未来に向かったイノベーションを生み出す時に底力となる基礎学力を身につけます。数学や自然科学からアート、歴史など、単純に広い知識を得るだけでなく、学ぶことを通じて問題解決のためのスキルや思考力、発想力を養います。 動画制作・配信にあたっては、１本１本の学習動画の構成演出や台本等の作成、ベテランの放送技術スタッフによるスタジオでの生放送や収録を行っており、毎日約60分の生放送授業の配信と月50本以上のコンテンツ制作を実現する体制を構築しております。 ■「Schoo for Business」（法人向け） 当社の主力サービスである「Schoo for Business」は、自律型人材を育成するオンライン研修サービスです。 法人向けの研修サービスでは、階層別研修や職種別研修等で業務に必要な知識やスキルを確実に学習しながら、社員が自らの意思で能動的に学習し成長する仕組み作りをサポートします。研修設計にあたっては、新入社員や中堅社員、管理職等に向けた200を超える研修テンプレートで体系化されたカリキュラムを用意しており、一人一人の社員の状況や課題にフィットした研修を提供することが可能です。第一線で活躍する現役のビジネスパーソンである講師陣による授業と最新トレンドも網羅した高品質な独自コンテンツにより、リアルな実体験による“生きた知見”とアクションプランまで踏み込んだ実践的な学びを得ることができます。さらに、オンライン集合学習機能（同時視聴、チャット、リアクション等）により、オンラインでも従来の集合型の研修のように社員同士でコミュニケーションを取りながら学習することができます。アーカイブの人気授業等を利用して社員同士で手軽に研修を実施することが可能で、部署内での勉強会や、部署を跨いだ学習コミュニティにも活用することにより、自発的に学ぶ輪を拡げ、学習文化を社内に創り出すことを促進します。 研修管理者向けの視聴履歴の管理・分析機能やレポート提出機能は、個々の受講状況や学習傾向、興味やキャリア志向を可視化することで、今後の育成方針やキャリアプラン検討に活かすことができます。2023年12月に標準機能として追加されたDXスキル診断機能は、設問形式で経産省のデジタルスキル標準に準拠したスキルを診断します。個人や組織全体のDXに関する課題や強みをグラフで可視化し、診断結果に応じた授業をレコメンドすることで、DX意識の向上やデジタル人材の育成をサポートします。また、40ID以上の契約企業には専属のカスタマーサクセス担当が導入準備から振り返りまでの３ヶ月間のサポートを実施し、導入初期段階の課題解決と継続的な運用のために伴走いたします。 さらに、多様化・高度化する企業の人材育成および組織変革ニーズに対応するため、当社は2025年より、主に大企業を対象とした組織変革コンサルティングサービス「Enterprise Drive（エンタープライズドライブ）」の本格展開を開始しております。「Enterprise Drive」は、学習活動および学びを起点として、働く個と組織が変容・変革していくプロセスを設計し、その実装から効果検証に至るまでを一体的に支援するコンサルティングパッケージです。本サービスは、「Schoo for Business」を基盤とし、学習促進及び集合学習支援による行動変容の創出、制度設計やキャリア自律支援を含む人材・組織施策の設計支援、並びに企業内大学の運営支援やインナーブランディング支援等を組み合わせることで、企業における組織変革の推進を総合的に支援しております。これにより、当社はサービス提供領域を従来のオンライン研修提供に留めることなく、学習を起点とした人材育成および組織変革の実行支援までを含む領域へと展開を進めております。 「Schoo for Business」の利用にあたっては、月額利用料が１IDあたり税込1,815円（ボリュームディスカウント有り）及び初期費用が税込121,000円になります（本書提出日現在）。2015年３月のサービス開始時点より累計4,500社以上（注１）の法人企業で導入されております（2025年９月末時点）。さらには、「学び」を起点に多角的な側面から地方創生を実現することを目的として、地方自治体への導入を推進しております。その取り組みの１つとして、鹿児島県奄美市及び奄美大島内４町村と地方創生推進の包括的パートナーシップ協定を締結しております。「学び」により、地域に根付く地元企業の事業促進や拡大、個人の稼得能力の向上を実現し、地域社会の経済活性化に貢献していきたいと考えています。 ■「Schoo for Personal」（個人向け） 2012年１月から提供する「Schoo for Personal」は、『一生、学べる学校』をコンセプトとしたオンライン学習サービスです。 当該サービスは、スマートフォンやタブレット、PCなどで受講できます。その特徴は生放送授業に対して受講生がチャット機能でタイムライン上にコメントを送り、講師や他の受講生とコミュニケーションをとれることです。授業中は講師への直接の質問や受講生同士で相談することが可能であり、リアルタイムで疑問点などを解決することができます。また、各授業には『受講生代表』と称する当社社員が参加しています。受講生代表は、「学びを伝えたい講師」と「学びたい受講生」の間に立ち、授業の進行をスムーズに、時に身近に感じてもらえるようにファシリテーターとして一緒に授業をデザインしています。誰もが主役になれるような安全な学びの場所をつくるとともに、学び続けたい一受講生の代表として、当社自身も学び、楽しみ方や乗り越える方法を模索しています。こうした双方向型の学習環境による講師・受講生代表・受講生の一体感が、オンライン環境においても「共に学び続ける仲間に出会う」ことができる当社独自の価値を生み出しております。 利用にあたっては、無料のオープン会員と有料のプレミアム会員があります。オープン会員は、生放送授業への参加、受講生同士・講師とのコミュニケーション機能などが利用できます。プレミアム会員の月額利用料は税込980円（本書提出日現在）になり、オープン会員の機能に加え、全ての録画授業の視聴や限定の生放送授業への参加などの特典を設けております。 （2）「教え手」に向けたサービス■「Schoo Swing」（高等教育機関・社会人教育事業者向け） 大学をはじめとする高等教育機関等向けの「Schoo Swing」は、『「学修者本位の学び」を当たり前に』をコンセプトとしたクラウドベースの学習管理プラットフォームサービスです。2021年９月にリリースしてから現在までに累計47校の導入実績を有しております（2025年９月末時点）。 「Schoo Swing」は、オンライン授業の配信ツール、授業などのコンテンツを管理するためのCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）、学習管理のためのLMS（ラーニング・マネジメント・システム）が一体となっており、授業中はもちろん授業前から授業後までのオンライン教育フローを一元化いたします。その特徴は、①対面授業とオンライン授業を柔軟に組み合わせた「ハイブリッド教育」を一つのツールで実現可能なこと、②独自の双方向学習機能により、教員と学生の「双方向コミュニケーション」による授業の共創が実現可能なこと、③学修データを取得・分析し、可視化することにより「授業と経営の質を向上」が実現可能なこと、であります。 当社は、オンラインを活用した良質な教育を提供することで、学生に、高等教育機関等での学びを武器に世の中に羽ばたいて欲しい（wing：翼）という願いと、社会に出て学びの重要性・尊さに気づいた時に再び大学に戻ってきて欲しい（swing：ブランコ）という思いを込めて、高等教育機関等のDX化を推進しております。 （注１）累計社数 過去に一度でも「Schoo for Business」サービスの利用契約のあった企業社数で契約ベースのユニーク数となります。解約後に顧客の状況変化等で再契約に至った場合であっても１社としてカウントしております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針MISSION：世の中から卒業をなくす人は学ぶことで生きる知恵を身につけ、技術を革新させ、進化してきました。「学び」には終わりはなく、学び続けることで社会が抱えている課題の解決速度が圧倒的に加速します。一方で、時間や場所、コスト、モチベーションなど、「学び」の障壁となるものもたくさんあります。これらの障壁を取り除くことで、すべての人が学び続けられる世界をつくることがSchooの使命です。このミッションに伴い、”SCHOOL”の「終わりの”L”をなくす」ことで、Schooという社名は生まれました。 VISION：「あたたかい革命」が起こり続ける社会を残す私たちが暮らすこの社会は、多くの人々が生んだ発明、努力、願いによってつくられました。ですが、少子高齢化という揺るぎない流れが、今の社会システムに留まることを許さず、たくさんの劇的な変化を私たちに要求しています。「誰かを想い、何かを変えるために頑張ること」。それが私たちの定義する「あたたかい革命」です。学びを通じた新しいつながりを編み、しがらみや壁を取り払って、社会課題を解く様々なイノベーションを生み出す。私たちの子供やその先の世代に「未来はきっと良くなる」と信じ続けられる社会を残すことを目指しています。 （２）経営環境 日本国内においては、少子高齢化等により2000年時点で約8,600万人いた労働生産年齢人口は2020年時点で約7,500万人まで減少し、2040年には約6,200万人まで減少すると予想されております（出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」）。労働生産年齢人口の減少が加速する一方、日本の労働生産性は停滞していることが社会課題として認識されております。 株式会社矢野経済研究所によると、当社の属する教育産業全体の市場環境（主要15分野計）（注１）は、2020年度には新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた各種教室の休校措置や生徒募集活動の自粛など事業活動の大幅な制限により、市場を縮小させました。一方で、2021年度は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じた上で事業運営が概ね継続できたこと、対面授業とオンライン授業の併用などによるサービス提供体制が確立したこと、コロナ禍で需要を高めたサービスが引き続き好調に推移したことなどを受けて全体市場が回復しました。2023年度は少子化の進行や物価上昇による家計の教育投資抑制などの影響を受けて、全体市場としては前年度割れとなりましたが、「資格・検定試験市場」「語学スクール・教室市場」「幼児体育指導市場」「企業向け研修サービス市場」の４分野は前年度の市場規模を上回りました。 2024年度の教育産業全体の市場規模（主要15分野計）は、事業者売上高ベースで前年度比0.7％増の２兆8,555億7,000万円となりました。前年度比でプラス成長となった分野は７分野（「幼児向け英会話教材市場」「資格・検定試験市場」「語学スクール・教室市場」「幼児体育指導市場」「企業向け研修サービス市場」「eラーニング市場」「学習参考書・問題集市場」）であり、特に「企業向け研修サービス市場」の拡大が全体市場の底上げに寄与しました。「eラーニング市場」は個人向けのBtoC市場の停滞によって成長鈍化がみられるものの、法人向けのBtoB市場は堅調に推移しております。また、2025年度の教育産業全体の市場規模（主要15分野計）は、事業者売上高ベースで前年度比0.6％増の２兆8,720億6,000万円で推移すると予測されており、「企業向け研修サービス市場」を含む６分野がプラス成長を牽引するものと見込まれております（出典：矢野経済研究所2025年10月７日発表「教育産業市場に関する調査を実施（2025年）」）。 社会人教育市場では、上場企業に対する人的資本の情報開示義務化、生成AIの急速な普及とDXの加速化やニューノーマル、労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への関心の高まりなどを背景に、社会人は働き方の多様化による「学び」直しの加速、企業は「学ぶ」機会の提供による従業員へのエンゲージメントの向上、高等教育機関は学生の確保のため社会人へ「学ぶ」機会を拡大、教育事業者は社会人のニーズにマッチした「学び」の提供など、時代の変化に即した知識・スキルの習得と、社会人が学びやすい環境の整備の必要性を強めております。 このような状況の中で、当社は、「学び」を起点として、人や社会の基盤となるサービスを提供したいと考えております。社会が抱えている課題はそれぞれが複雑に絡み合い変化・増減し続けていますが、学び続ける人が増えることで解決に寄与すると考えております。当社は、単なる学習サービスを提供する会社ではなく、「学び」によって継続的に成長できる社会を実現するために“世の中から卒業をなくす”ことを目指しております。 当社の事業の最大の強みは、「オンライン×みんなで」で生まれるコミュニティの性質を持った学習形態を提供するプロダクトと、10年以上に亘って蓄積してきた「受講生と共に内製で作り上げた約9,000本（注２）」の学習コンテンツであります。また、当社は主にSaaS（注３）と呼ばれるクラウド環境下でサービスを提供しており、主要サービスの収益は、利用料を定額課金するサブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル（注４）となります。このため、サービスの提供が開始された後は契約更新時に解約されない限り継続的に売上高が積み上がる性質を持っており、新規や追加の契約金額が解約金額を下回らない限りは収益が前年度を上回るという安定性を有しつつ、その収益基盤をもって安定的な成長を目指すことが可能となるビジネスモデルであると考えております。こうした当社サービスの強みを活かし、上述のように順調に拡大する市場を着実に獲得してまいります。（注１）主要15分野計 「矢野経済研究所2023年10月６日発表「教育産業市場に関する調査を実施（2023年）」において、①学習塾・予備校、②家庭教師派遣、通信教育（③幼児向け・④学生向け・⑤社会人向け）、⑥幼児向け英会話教材、⑦資格取得学校、⑧資格・検定試験、⑨語学スクール・教室、⑩幼児受験教育、⑪知育主体型教育、⑫幼児体育指導、⑬企業向け研修サービス、⑭eラーニング、⑮学習参考書・問題集を指します。（注２）学習コンテンツの本数 2025年９月末時点における視聴可能な学習コンテンツ数となります。（注３）SaaS Software as a Serviceの省略表記で、パッケージソフトウエアをクラウドサービスとしてネットワーク経由でお客様に提供する形態で販売するサービスです。（注４）サブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル サービス利用期間に応じたサービス利用料金をサブスクリプション（定期購入）の形態で受領するビジネスモデルです。一度契約すると、解約しない限り継続的に繰り返し収益が獲得できるという意味から、サブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル（継続収益）と呼びます。なお、このビジネスモデルにおいては、前期までに獲得した契約は当期収益の基礎となり、当期の売上高はこの前期までに獲得した契約と当期新しく獲得した契約で構成されることとなります。 （３）経営戦略 当社は、「世の中から卒業をなくす」ことを実現するため、学びや教育を起点として、人や社会の基盤となるサービスを提供してまいります。そのために、主力サービスである「Schoo for Business」のサービス価値を向上させ、持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築するとともに、新規顧客の獲得及び市場のニーズに応えるイノベーティブなサービス・事業の進化に向けた取り組みを進める方針であります。また、事業を拡大していくことにより積み上げる経営資源を活用し、日本国内で「社会人教育の第一想起」を獲得し、社会人教育市場のリーディングカンパニーの地位確立を目指して事業を展開してまいります。 当社では経営戦略をより早期かつ確実に達成するために、主に以下の取り組みを実施しております。①マーケティングとセールスの強化 当社の持続的な成長のためには、当社が提供するサービスの導入を加速度的に増加させることが重要であると認識しております。 当社は、大企業及び中堅企業（注１）への「Schoo for Business」の導入拡大を成長戦略の柱に据えて、Web広告を通じたオンラインマーケティング施策の強化、組織営業力の強化のほか、大企業向けには、SaaSプロダクトと顧客課題に寄り添うオプションサービスを組み合わせることにより、顧客ニーズへの対応力を高める取り組みを積極的に行っております。（注１）大企業及び中堅企業 当社は、従業員数2,000名以上を大企業、従業員数600名以上2,000名未満を中堅企業として顧客カテゴリを定義付けしております。 ②カスタマーサクセス体制の強化 当社は、毎月の利用料を積み上げて継続的な収益を長期的かつ安定的に確保できる収益構造（サブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル）のSaaSを軸とした事業を展開しております。そのため、収益力を更に高めるには、初期段階の導入課題、運用課題を解決し、導入企業の利用継続を促進及びアップセルを推進することが重要であると認識しております。 当社は、顧客体験価値の向上が顧客による継続利用及び当社の収益向上に重要な役割を担っているとの認識のもと、導入初期段階の課題を解決し、継続的な運用サポートを提供するカスタマーサクセス体制を強化しております。法人向けの「Schoo for Business」については、初回導入時には特定社員向けの一部導入から開始し、その後全社導入に向けたアップセルを推進することで、ARPA（Average Revenue per Account）の向上を追求し、MRR（Monthly Recurring Revenue）を高めていく戦略を進めております。③新規サービスの展開 当社が属する教育産業においては、コロナ禍によるDXの加速化やニューノーマルなど社会環境の著しい変化がもたらされたことから、急速な進化・拡大を続けており、当社においても顧客のニーズを満たす新サービスの展開を常に検討しております。今後、当社ビジネスの強みであるオンライン学習サービスの販売と連関するサービスの商品化を進めることで、持続可能な新たな価値を創造していく方針であります。 （４）目標とする経営指標等 当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、当社のSaaSから生み出されるサブスクリプション型のリカーリング収益（経常的に得られる当社サービスの利用料）を継続的に成長させることを基本方針としております。その達成状況を判断する上で、法人向けサービス「Schoo for Business」の、MRR（注１）、契約社数（注２）、ARPA（注３）及びNet Revenue Churn Rate（注４）を重要な指標としております。MRRは、毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。MRRは契約社数とARPAにブレイクダウンすることができます。そのため、MRRを高めていくためには、契約社数の拡大、ARPAの向上が重要であると考えております。また、Net Revenue Churn Rateを低く抑えることで安定した収益拡大に繋げます。（注１）MRRMonthly Recurring Revenue の省略表記で、月次定期収益のことをいいます。（注２）契約社数法人向けビジネスの顧客社数のことをいいます。（注３）ARPAAverage Revenue Per Account の省略表記で、１顧客当たりの平均売上金額のことをいい、各四半期決算月の法人MRR実績を四半期末時点のサービス提供社数で割って算出した金額を記載しております。サービス提供社数は、サービスの利用契約のあった企業社数で契約ベースのユニーク数となります。（注４）Net Revenue Churn Rate解約率は、既存顧客のアップセル/ダウンセルを考慮したNet Revenue Churn Rateを採用しており、四半期決算月ごとに以下の算式により算出しております。「｛今月新規法人MRR（当月獲得）-（今月総法人MRR-前月総法人MRR）｝/前月総法人MRR」の12か月平均 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の確保及び育成 今後の一層の事業拡大及び収益基盤の確立にあたり、優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。当社の「世の中から卒業をなくす」というミッションに共感する優秀な人材を適時採用するとともに、当社の事業領域において市場リーダーシップを構築していくため、各種研修等の人材育成制度を充実させることによって、既存社員の能力及びスキルの向上を図り、企業と人材が共に成長することのできる体制の整備・維持・改善を積極的に推進してまいります。 ② 知名度の向上 当社の企業価値向上にとっては、「Schoo for Business」をはじめとした各サービスの知名度の向上を図り、社会人教育市場のリーディングカンパニーの地位を確立していくことが必要と考えております。また、知名度の向上は、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保することにも寄与すると考えており、それぞれに適した広告活動を推進していく方針であります。 ③ 利益の定常的な創出及び財務健全性の確保 当社の収益モデルは、当社サービスが複数年にわたり継続して利用されることで収益が積み上がっていくストック型の構造にありますが、収益を積み上げていくために費用が先行して計上されるという特徴があります。事業拡大に伴い増加傾向にある人件費及び採用費、先行投資として計上される広告宣伝費等の費用については、顧客基盤の拡大に伴い売上高に占める比率を低減させていくことが可能となります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると判断した事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではなく、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であり、当社のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）競合について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高） 社会人教育市場については、多くの企業が参入しております。その中でも、当社と同様のビジネスモデルを有している企業は複数社ありますが、サービスの特性、その導入実績、ノウハウによる技術等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しております。しかしながら、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者が新たに参入してくる可能性があります。このため先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を早期に確立してまいります。しかしながら、今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）想定以上の解約が生じるリスクについて（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高） 当社の主力サービスである「Schoo for Business」はサブスクリプションモデルであることから、当社の継続的な成長には新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の契約継続が重要であると考えております。予算及び経営計画には、実績をもとに一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、サービスの魅力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下などにより、当社の想定以上の解約が生じた場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社では、カスタマーサクセス体制の強化によって顧客満足度を高める施策を実施するとともに、機能開発やサポートの充実により継続率の維持・向上を図っております。 （３）継続的な投資と損失計上について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高） 当社は、継続的な成長のため、事業に対する投資を積極的に進めていく方針であります。近年、オンライン広告等を活用した顧客の集客及び優秀な人材獲得を積極的に進めていることや、当社のビジネスモデル上、継続的に当社サービスを利用する顧客を増加させることで収益を積み上げ、投資回収を図る形態であることから、2023年９月期までの経営成績は営業損失の計上となっております。当社は、継続的な成長のために、営業や開発等における優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動、顧客獲得のためのマーケティングコスト投下等を効果的に進め、売上高拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていく方針であります。しかしながら、先行投資に応じた結果の収益を確実に予測することは困難であり、需要が予測と比較して低迷する可能性を含んでおります。今後も引き続き、費用対効果を慎重に検討の上、継続的な投資を進めていく予定ですが、一定期間内で投資に応じた効果が得られない場合には、営業損失の計上が継続するなど、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、営業利益を定常的に創出するべく、新規顧客の獲得や既存顧客の解約防止等に注力してまいります。 （４）システムトラブルについて（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高） 当社が展開する事業は、インターネットを介してサービスを提供する形態であり、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社のサービスは、外部クラウドサーバAmazon Web Services社が提供するサービス（以下「AWS」という。）を利用して提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。これまでのところ、当社においてAWSに起因する重大なサービスの停止やトラブル等は起こっておりませんが、システムエラーや人為的な破壊行為、自然災害等の当社の想定していない事象の発生によりAWSが停止した場合には、顧客への損害の発生やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。 当社ではAWSが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整備しております。AWSは、FISC安全対策基準（注）を満たす安全性を備えております。（注）FISC安全対策基準とは、金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことを指します。 （５）提供するアプリケーションの重大な不具合について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高） 当社が提供するアプリケーションは、開発計画から本番リリースに至るまでの開発プロセスが定められております。顧客へ提供する前に、品質のチェックを十分に行った上で本番リリースをしておりますが、顧客への提供後に重大な不具合（バグ等）が生じ、補修等追加コストの発生や信用の失墜、損害賠償責任が発生した場合、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）情報管理体制について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高） 当社では、業務に関連して多数の個人及び顧客企業の情報資産を取り扱っております。万が一、こうしたデータの情報漏洩、改ざん、又は不正使用等が生じた場合、若しくは何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客への損害賠償やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する可能性は高くないと認識しております。 当社においては、2021年８月に情報セキュリティマネジメントシステム（JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013））の認証を取得し、当該公的認証に準拠した体制を整備しております。また、個人情報保護管理規程、機密情報管理規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用するとともに、役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。加えて、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止についてもシステム的な対策を講じております。 （７）自然災害等の予期せぬ事象により、特徴である生放送ができなくなるリスクについて（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高） 当社の本社及びスタジオは東京都渋谷区にあり、首都直下型地震や南海トラフ地震等を例とする大規模自然災害等が発生した場合、被災地域における本社及びスタジオの損壊、停電、及び交通、通信、物流といった社会インフラの混乱及び途絶、取引先の被災、設備の損壊や電力供給の制限等の影響等を受け、業務の停止やコンテンツの収録及び生放送の配信ができなくなる可能性があります。自然災害等の事象が発生する場合に備えて、代替となるスタジオの確保、リモートワークに対応したシステムとセキュリティ整備等、不測の事態に伴うリスクを最小限に抑えるよう努めてまいります。 （８）配当政策について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 一方で、株主に対する安定的な利益還元の実施は重要な経営課題であると認識しております。今後の利益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財務状態を総合的に勘案し、配当のほか、自己株式の取得についても機動的な資本政策の一環として適切に実施していく方針であります。なお、自己株式の取得につきましては、当事業年度において自己株式186,000株（取得総額138,453千円）を取得いたしました。 今後の具体的な実施の可能性や時期については未定でありますが、株主価値の向上を常に意識し、検討を進めてまいります。 （９）税務上の繰越欠損金について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 2025年９月期末時点で、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりません。今後当社の業績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合は、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （10）新株予約権の行使による株式価値の希薄化（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社では、当社の役職員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。また、資金調達を目的とした新株予約権を発行しております。 提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は7.2％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 （11）コンテンツの優位性が低下するリスクについて（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、自社で企画・制作をした豊富な学習コンテンツを当社サービスの強みの１つとして認識しております。これらのコンテンツは、「学びの場」として提供するプラットフォームを通して優秀な人材の確保及び教育等により品質の維持・向上を図るとともに、日本国外の同業種の動向分析や他社との差別化を進めることで競争優位性を高めるよう努めております。しかしながら、巨大資本等を背景にした新規参入事業者等により、短期的に数多くの学習コンテンツが構築される脅威が発生する可能性等があり、その結果、当社の提供するコンテンツの情報価値が相対的に低下し、当社の提供するサービスの価値が比例して低下した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （12）コンテンツ管理体制の整備・強化について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） オンライン学習サービス「Schoo」では、ライブ配信コンテンツのタイムラインにユーザー自身がコメントを投稿できる仕組みとなっています。したがって、健全性に欠けるコメントや他のユーザーを誹謗中傷するようなコメントがユーザーによって投稿される可能性があります。 当社では、コミュニティガイドラインを策定し、サイト上に明示することによってサービスの適切な利用を促すよう努めています。また、ユーザーによる投稿内容が、利用規約で禁止している他のユーザーに対する脅迫、嫌がらせ等に該当する又は公序良俗に反する等、不適切と判断される場合には、運営会社が投稿情報の削除を行うことによって、健全なサイト運営を維持しています。また、専用のカスタマーサポートチームを設け、ユーザーからの問合せやクレームに対応することでユーザーコミュニティーとの良好な関係の構築にも努めています。 このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対して当社が十分な対応ができない場合には、当社がサイト運営者として信頼を失う可能性があり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）インターネット関連市場について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社はインターネットを介してサービスを提供しており、インターネット及び関連サービス等の更なる発展が、当社が今後成長を図る上で重要であると考えています。 しかしながら、当社が事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、又は、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、最新の市場環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や法的規制の変化に迅速に対応できるよう努めております。 （14）技術革新について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 （15）Apple Inc. 及び Google LLC.の動向について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の提供するオンライン学習サービス「Schoo for Personal」及び「Schoo for Business」は、ユーザーにスマートフォン向けアプリを提供しており、Apple Inc.及びGoogle LLC.の両社が運営するプラットフォームにアプリを提供することが現段階における事業展開の重要な前提条件です。当社はプラットフォーム事業者の規約や方針変更に対する情報を収集し、適切に対応する方針であり、また、Webサイトによるコンテンツの配信も行っておりますが、これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）著作権等の知的財産権が侵害される、ないしは侵害してしまうリスクについて（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社のコンテンツについて、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性や第三者の権利を侵害してしまう可能性があり、権利侵害による信用力の低下や損害賠償請求等が発生した場合には、当社の事業が影響を受ける可能性があります。 これに対して当社は、コンテンツ作成時における商標権、著作権の侵害有無の確認、各契約の著作物に関する権利帰属の契約書レビューを実施しております。加えて、当社が事業活動を行うに当たり、第三者が保有する商標権、著作権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、著作権に関する社内研修の実施や弁護士に随時相談する体制の構築などの対策を行っており、当該リスクに一定程度対処できているものと考えております。なお、当社は、著作権、商標権、知的財産権等に関連する法令等の下で事業活動を行っており、現段階において事業及び業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 （17）訴訟等について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社では、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や紛争は生じておりません。当社は法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を整備しておりますが、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （18）広告等の販促効果低下のリスクについて（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、持続的な成長のため、興味関心・利用意向の高いより多くのユーザーを獲得し、また既存のユーザーを維持していくことが必要であると考え、インターネット広告の出稿を主とした広告宣伝活動を実施しています。 出稿媒体や実施タイミング及びその内容について費用対効果を検討したうえで、広告宣伝活動を行っております。販促効果の定量的なモニタリングなどの対応策も実施しているものの、マーケティング効果が十分に得られない場合に、新規ユーザーの獲得等が低下する可能性があり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （19）法的規制等について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 現在のところ当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、当社は、事業者又は個人との間で業務委託契約を締結し、業務を委任する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が適用される場合があります。 当社は、教育・研修体制を充実すること等により、法令を遵守し事業運営を行う体制を整備しておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （20）人材の確保や育成について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。しかしながら、当社が求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じることや、採用経費が計画から乖離すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、従業員が働きやすい環境の整備や人事制度の構築、教育・研修体

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は3,442,292千円となり、前事業年度末に比べ1,026,972千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が901,263千円、ソフトウエアが86,575千円、売掛金が43,603千円、建物が19,916千円増加し、繰延税金資産が43,431千円減少したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は1,587,137千円となり、前事業年度末に比べ178,302千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が264,000千円、未払消費税等が55,866千円、契約負債が32,648千円減少し、未払金が59,713千円、１年内返済予定の長期借入金が48,000千円、未払法人税等が60,675千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,855,154千円となり、前事業年度末に比べ1,205,275千円増加いたしました。これは主に、株式上場に伴う新株発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ584,208千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は53.89％（前事業年度末は26.91％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度における当社を取り巻く経営環境につきましては、不安定な世界情勢や為替変動及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。一方、社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への関心の高まりなどを背景に、企業の従業員への教育投資意欲が拡大し、当社の主力であるオンライン学習サービスの導入ニーズも堅調に推移いたしました。 このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向けて、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を図るため、積極的なマーケティング投資、ナーチャリング施策の強化、販売代理パートナー網の拡大、顧客体験価値の向上に向けた学習コンテンツの質の向上、そして、営業とカスタマーサクセス一体運営による顧客伴走力の強化などの施策を複合的に推進してまいりました。大企業向けには、SaaSプロダクトと顧客課題に寄り添うオプションサービスを組み合わせて提案することにより、多様化する顧客ニーズへの対応力を高める取り組みを積極的に行いました。また、地域創生関連サービスの提供も開始しております。さらに、将来的な成長を見据えた人材採用・育成をはじめとした組織体制の強化などに注力いたしました。 この結果、当事業年度の売上高は3,360,107千円（前事業年度比17.8％増）、営業利益は290,402千円（同149.8％増）、経常利益は258,446千円（同196.7％増）、当期純利益は175,311千円（同4.9％減）となりました。 また、当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ901,263千円増加し、2,946,270千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動により得られた資金は249,386千円（前年同期は115,178千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益258,556千円の計上、未払金の増加額65,763千円、減少要因として未払消費税等の減少額55,866千円、売上債権の増加額43,603千円、契約負債の減少額32,648千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は135,054千円（前年同期は19,806千円の使用）となりました。これは主に、減少要因としてソフトウエアの機能追加等に係る無形固定資産の取得による支出105,375千円、スタジオの移転等に伴う有形固定資産の取得による支出27,004千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動により獲得した資金は786,931千円（前年同期は26,793千円の獲得）となりました。これは増加要因として、株式の発行による収入1,161,914千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出216,000千円、自己株式の取得による支出139,304千円、上場関連費用の支出19,677千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）3,360,107117.8（注）１．当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③資本の財源及び資金の流動性の分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。 当事業年度末の現金及び現金同等物は2,946,270千円となり、十分な流動性を確保していると考えております。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、リカーリング収益（経常的に得られる当社サービスの利用料）を継続的に成長させることを基本方針としております。その達成状況を判断する上で、法人向けサービス「Schoo for Business」の、MRR（注１）、契約社数（注２）、ARPA（注３）及びNet Revenue Churn Rate（注４）を重要な指標としております。全社売上高に占める法人向けサービス「Schoo for Business」のリカーリング収益が91.6％（2025年９月期実績）を占めており、四半期末月毎の各指標の推移は以下のとおりです。なお、2022年９月期第２四半期より重要な指標として管理を実施していることから、2022年９月期第２四半期末月以降の推移を記載しております。 2022年９月期2023年９月期２Q３Q４Q１Q２Q３Q４QMRR（億円）0.861.011.131.351.431.581.79契約社数（社）1,4691,6481,7391,8511,9402,0532,112ARPA（千円）58616572737784Net Revenue Churn Rate（％）1.741.681.551.750.961.150.81 2024年９月期2025年９月期１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q４QMRR（億円）1.922.162.332.472.592.452.562.69契約社数（社）2,1852,3072,4002,4912,4812,4332,4142,374ARPA（千円）87939799104100106113Net Revenue Churn Rate（％）0.680.550.040.530.511.001.220.98 （注１）MRRMonthly Recurring Revenue の省略表記で、月次定期収益のことをいいます。（注２）契約社数法人向けビジネスの顧客社数のことをいいます。（注３）ARPAAverage Revenue Per Account の省略表記で、１顧客当たりの平均売上金額のことをいい、各四半期決算月の法人MRR実績を四半期末時点のサービス提供社数で割って算出した金額を記載しております。サービス提供社数は、サービスの利用契約のあった企業社数で契約ベースのユニーク数となります。（注４）Net Revenue Churn Rate 解約率は、既存顧客のアップセル/ダウンセルを考慮したNet Revenue Churn Rateを採用しており、四半期決算月ごとに以下の算式により算出しております。「｛今月新規法人MRR（当月獲得）-（今月総法人MRR-前月総法人MRR）｝/前月総法人MRR」の12か月平均

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社は、ミッションとして「世の中から卒業をなくす」を掲げ、学びを起点とした社会課題の解決並びに持続可能な社会の構築を目指しており、サステナビリティは当社事業にとって重要な事項であると考えております。そのため、適切なガバナンスを整備することで、株主・役職員・取引先などのステークホルダーや社会に対して経営の透明性を担保しながら事業規模の拡大を行うことが重要であると考えております。 その実現のために、当社のサステナビリティに関する取組並びにリスク管理については、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む経営トピックについて経営会議において議論、リスク・コンプライアンス委員会において報告・審議、重要な事項に関しては取締役会において報告・決議することとしております。 なお、取締役会は経営上のサステナビリティ関連のリスク及び機会を含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負う機関であり、企業経営等の知見・経験が豊かな社外取締役を含めた出席者で構成することで、他社の知見・経験を踏まえたより多角的なサステナビリティ及び内部統制に関する活動につながるようにガバナンス態勢を構築しております。 （２）戦略 当社における、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 ①人的資本に関する基本方針 当社は、ミッション「世の中から卒業をなくす」を実現するために、Philosophyとして「Laboratory #105」を掲げています。「Laboratory #105」とは当社の行動規範の呼称で、まだ世の中にない価値を生み出し続ける「研究所」であるという精神を大切にしており、「#105」は創業時に事務所を構えていたマンションの部屋番号で、当初の想いを忘れずに実験し続けるという意思を表しています。まだ世の中にない価値をつくり続ける「研究所」として、他社・他者の模倣をよしとせず、“Schooだからこそ”の価値を発明し続けることを目指しております。そのために最も重要な資本は人材であると考えています。社会課題を解決できるような発明を組織として生み続けるために、また働く従業員それぞれが目指したいキャリアの実現を目指すために、社会変革に必要な人材の確保・育成はもちろん、多様な人材が安心して活躍できる環境の整備を進めてまいります。 ②人材の育成方針 当社では、社会の変化に対応し、組織としてだけでなく従業員個人としても成長していくことなどを目的に、「学び続ける組織」を目指しています。主な取り組みとしては、企業内大学である「Schooユニバーシティ」を設置し、社員が自ら参加したい学部やゼミを選択し学ぶことができます。また自己基盤、社会課題解決視点、キャリアオーナーシップを持った自律的な「輝く個」であるために、すべての社員が常に新しい学びによって行動の変化を起こし、成果につなげていくことをサポートするために9,000本以上のSchooコンテンツの無料受講を可能としています。そして、Schoo Swingを活用した社員を講師とする社内勉強会の開催など、学びを起点とした社員の「つながり」を強化することにより、学び続ける文化・風土をつくっていくことを通じて、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ③社内環境の整備 当社では多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。当社は事業拡大に対応するため、従来は主に専門能力のある人材を中途採用者として確保してきましたが、今後は、中途採用者に加え新規卒業者の採用を行うこととしております。当社が安定的に成長していくためには、中途採用者及び新規卒業者双方を採用していくことが重要であると認識しております。 また、性別や年齢、国籍、障がいなどに関係なく様々な人材が活躍できるよう、「とらわれない働き方」を重視しており、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得などを促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 （３）リスク管理 当社は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、リスク・コンプ ライアンス委員会を設置しております。サステナビリティに関するリスク及び機会に関しても、このリスク・コンプライアンス委員会にて具体的な状況・取組の共有やリスクの識別・評価を行うとともに、識別されたリスクへの対応策を検討し実施することでリスクの管理と対応を行っており、適切なリスク管理体制を構築しております。（４）指標及び目標 当社では、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の遂行の管理に、次の指標を用いております。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2028年９月期までに40％とする数値目標を掲げておりますが、他の指標に関する目標については現在策定中であります。指標2025年９月期管理職に占める女性労働者の割合 （注）25.0%労働者の男女の賃金の差異 （注）全労働者70.0%正規雇用労働者72.0%パート・有期労働者177.0%有給取得率64.0%（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、法令遵守に基づくミッションの重要性を認識するとともに、継続企業として収益を拡充し、株主利益を最大化するためには、コーポレート・ガバナンスの確立が必要不可欠なものと認識しております。これらを実現するため、迅速かつ適切な経営判断と独立した監査機能の発揮、実効性のある内部統制システムの構築、並びに適時適切な情報開示を推進してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、当社事業内容や内部情報に精通している社内取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成されております。当社が監査役会設置会社を選択したのは、取締役の業務執行の決定と取締役の監査を、取締役会と監査役会として切り分けることで、牽制機能が発揮しやすくなると考えているからであります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。 (a) 取締役会本有価証券報告書提出日現在の当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名で構成され、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等の業務執行を決定し、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた時に臨時取締役会を都度開催しております。なお、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。なお、取締役会は、代表取締役社長森健志郎が議長を務め、常勤取締役の古瀬康介、中西勇介、社外取締役の和田圭祐、保科剛の５名で構成されております。また、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、保科剛（社外取締役）が任期満了により退任し、﨑田恭平（社外取締役）が取締役に就任いたします。 (b) 監査役会当社は、監査役を３名選任しており、各監査役は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行うことを目的として、取締役会への出席、代表取締役社長や各担当取締役との随時の意見交換等を行っております。常勤監査役は、内部監査担当者及び会計監査人との定期的な情報共有により、それぞれの相互連携を図っております。また、原則として毎月１回以上の開催頻度で監査役会を招集し、各監査役間での情報交換、監査役会としての必要事項の決定、その他必要な連携を図っております。なお、監査役会は、議長を務める常勤監査役の服部有希、社外監査役の芹川太郎、社外監査役の藤本健一の３名で構成されております。 (c) 経営会議当社の経営会議は、原則として、森健志郎、古瀬康介、中西勇介の常勤取締役３名、執行役員である加藤彰宏、開大輔及び各事業責任者並びに代表取締役社長の指名する者で構成されており、議長は代表取締役社長森健志郎が務めております。原則として月１回の定時経営会議を開催しており、中長期という時間軸で事業に影響を及ぼす経営トピックを定期的に議論しております。 (d) 業績確認会議当社の業績確認会議は、事業本部長を務める常勤取締役古瀬康介が議長を務め、執行役員である加藤彰宏、開大輔、及び各事業責任者並びに各部門責任者で構成されております。また、森健志郎及び中西勇介の常勤取締役２名は本会議の議事録を確認することで会議内容の適時な把握に努めているほか、必要に応じて会議に出席し、助言・提言を行っております。本会議は、原則として月２回の定時開催をしており、１年以内の短期業績進捗の確認と課題解決を議論しております。 (e) 決議会議当社の決議会議は、原則として、森健志郎、古瀬康介、中西勇介の常勤取締役３名、執行役員である加藤彰宏、開大輔及び各部門責任者並びに代表取締役社長の指名する者で構成されており、議長は代表取締役社長森健志郎が務めております。決議会議は、原則として月１回の定時決議会議を開催しており、取締役会付議事項以外で重要な事案に係る決裁を行っております。 (f) リスク・コンプライアンス委員会当社は、コンプライアンス体制の充実及びリスクマネジメントを実践するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役社長森健志郎を委員長として、古瀬康介、中西勇介の常勤取締役３名、執行役員である加藤彰宏、開大輔を中心に構成され、オブザーバーとして常勤監査役服部有希が参加しております。原則として四半期に１回開催されており、諸法令等に対する役職員の意識向上及び様々なリスクに対する対応策等について協議し、リスクマネジメントの推進及びコンプライアンスの徹底を図っております (g) 内部監査当社は、代表取締役社長が被監査部門から独立した内部監査担当者を計２名任命しております。内部監査は、業務の有効性及び効率性を担保すること等を目的として、内部監査計画に基づいて内部監査を実施するとともに、監査役会及び会計監査人と情報共有を行うなど連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性の向上に努めております。 (h) 報酬委員会報酬委員会は取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的とした取締役会の諮問機関となります。報酬委員会は原則として年１回以上開催しており、報酬委員会では取締役の報酬等に関する方針や内容等について審議し、取締役会に対し答申を行っております。 b.当該体制を採用する理由当社は、上記のとおり、会社法に規定される機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査担当者を配置しております。これらの各組織が相互に連携することによって、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制と考え、現在の体制を採用しております。 c.内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、「コンプライアンス規程」を定め、全社に周知・徹底することで、コンプライアンスの実践に努めます。・当社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、内部通報制度を設けます。また、通報者に対する不利益な扱いを禁止するとともに、是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとります。・内部監査担当者は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行います。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じます。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社の取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」ほか社内規則に基づき作成、保存、管理することとします。・取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧することができるものとします。(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」を制定し、全社に周知・徹底するとともに、各部署との情報共有を図り、リスクの早期発見と未然防止に努めます。なお、当該規程については、危機発生時に適切かつ迅速に対処できるよう、運用状況を踏まえて適宜見直しを行います。・リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理に関して必要な事項を定め、適切に評価・管理を行う体制を整備し、当社の事業活動における各種リスクに対する予防・軽減を図ります。(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する「取締役会規程」を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。・事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として決議会議を設置し、当社の全般的な重要事項について審議します。決議会議は、原則として毎月開催します。(e) 財務報告の信頼性を確保するための体制・「内部統制システム構築の基本方針」及び別途定める「財務報告の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。(f) 監査役及びその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項等・当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議して設置することとします。・監査役を補助すべき使用人は、その職務については監査役の指揮命令に従い、その評価は、監査役と協議して行います。(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議及び希望する任意の会議に出席、又は取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役及び使用人はこれに応じて速やかに報告します。・取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告します。(h) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制・監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。(i) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。・監査役が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとします。 (j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社の監査役は、当社の取締役会、決議会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができることとします。・当社の監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行います。・当社の監査役は、内部監査担当者、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を図ります。(k) 反社会的勢力の排除に向けた体制・当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力対応規程」を定め、当社の役員及び従業員に周知徹底します。・平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備します。 d.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づく対応のほか、経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の専門家に照会を行った上で対処するとともに、取締役会に報告しその対応策について協議しております。また、当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質安全等あらゆる事業運営上のリスクに加え、災害・事故に適切に対処できるよう「リスク管理規程」を制定施行し、リスク・コンプライアンス委員会において、リスク対応計画やその実施状況等を含めてリスクマネジメント活動全般を管理しております。各部署の担当者は、日常の業務を通じて管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には、速やかに委員会に報告することとなっております。また、内部監査担当者は内部監査業務を通じ、各部署におけるリスクの識別、評価及び対策等の状況、リスク・コンプライアンス委員会が立案した個別のリスク管理上の課題への対策、並びにコンプライアンス推進体制が適切に構築・維持されているかどうか監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告しております。事業、業界等に関する各種法規制等の新設、改廃等の動向を把握する体制としては、当社の各部署において監督官庁のHPを定期的に確認し、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。法改正の成立及び施行時には、経営推進部門から関係する社員向けに電子メール等で告知するよう努めております。 ③ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役（監査役であった者を含む。）との間に、任務を怠ったことによる会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、取締役保科剛氏、監査役服部有希氏、監査役芹川太郎氏及び監査役藤本健一氏との間に当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ④ 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役の報酬等の公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。取締役が受ける報酬等の方針及び取締役の報酬等に関する重要な事項等につきましては、年に１回以上開催される報酬委員会にて審議し、その答申結果を踏まえ、取締役会にて決定しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 a. 役員の報酬等についての株主総会決議に関する事項 当社の役員の報酬等の額は、株主総会において定められた報酬総額の範囲内で決定されます。 当社の取締役の報酬等につきましては、2024年12月25日開催の第13回定時株主総会決議により報酬総額は３億円以内（うち社外取締役分５千万円以内。決議時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）））と定められております。 また、監査役の報酬等につきましては、2024年12月25日開催の第13回定時株主総会決議により報酬総額は５千万円以内（決議時点の監査役の員数は３名）と定められております。 b. 役員の報酬等の額または決定方針等の概要 当社の役員の報酬は、それぞれの役割に応じて金額を設定した月例の固定報酬として、基本報酬のみを支給しております。 ア 取締役の報酬額等の決定方針 当社の取締役の個人別の報酬等の算定につきましては、取締役会において、株主総会決議による報酬総額の範囲内で、当社の経営環境、各取締役の職責・貢献度・役割・責務の度合いを総合的に勘案し、公正かつ妥当な水準を考慮し決定する方針としております。 イ 監査役の報酬額等の決定方針 当社の監査役の個別の報酬等の算定につきましては、株主総会決議による報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）64,48564,485－－3監査役（社外監査役を除く）8,4608,460－－1社外役員9,4059,405－－3 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分支給のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）191（38）36.22.86,510 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。４．当期中において、従業員が24名増加しております。主な理由は、事業拡大に向けた全社的な組織拡充のために積極採用を進めたことによるものであります。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.087.570.072.0177.0（注）３. （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、財務体質の強化及び収益基盤の多様化や収益力強化のために必要な内部留保を確保することを最優先としつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。 内部留保資金につきましては、今後の成長に資する人員の採用や広告宣伝に係る支出に有効活用していく方針です。一方で、株主に対する安定的な利益還元の実施は重要な経営課題であると認識しており、今後の利益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財務状態を総合的に勘案し、配当のほか、自己株式の取得についても機動的な資本政策の一環として適切に実施していく方針であります。また、現在当社は成長過程にあると認識しており、事業上獲得した内部留保資金については事業拡大のための成長投資に充当することを優先し、当事業年度の剰余金の配当につきましては、無配当としております。 自己株式の取得につきましては、当事業年度において自己株式186,000株（取得総額138,453千円）を取得いたしました。 今後の具体的な実施の可能性や時期については未定でありますが、株主価値の向上を常に意識し、検討を進めてまいります。 なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の基準日を９月30日、中間配当の基準日を３月31日としており、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 2025年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都渋谷区)事務所等08,5058,505191（38）スタジオ(東京都渋谷区)スタジオ19,91686220,779－ （注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．本社は賃借しており、その年間賃料は28,653千円であります。４．スタジオは賃借しており、その年間賃料は5,694千円であります。なお、2025年５月に移転しており、年間賃借料は移転後の金額を記載しております。５．当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）からなる監査役会を設置しております。監査役監査の状況としては、年度監査計画を策定し、「監査役監査規程」、「監査役会規程」に則り監査を実施しております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として毎月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。具体的には取締役会を始めとした重要な会議に出席して意見を述べ、各部署へのヒアリング、書類の閲覧等を行い、ガバナンス状況を確認しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催する等積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。なお、常勤監査役の服部有希および社外監査役の芹川太郎は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する豊富な専門的見識を有しています。また、社外監査役の藤本健一は弁護士資格を有しており、法務面の専門性を活かしています。それぞれの専門性を活かしつつ、監査役間で連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しています。当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役服部 有希13回13回社外監査役芹川 太郎13回13回社外監査役藤本 健一13回13回 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ② 内部監査の状況当社は、独立した内部監査室を設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた被監査部門から独立した内部監査担当者２名が「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、当社における適正な職務執行の状況、法令及び定款、並びに社内規程等の遵守、会社資産の保全、財務情報の適正性の把握並びに適正な職場環境の維持等の状況を検証・分析しております。当該監査の終了後は、内部監査結果について代表取締役社長及び取締役会への報告を行い、必要に応じて適切な是正改善措置を講ずることにより、当社の適正な業務運営の維持・向上を図っております。また、内部統制部門、監査役及び監査役会、会計監査人と緊密な連携を図ることで、より実効性のある監査に努めております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b.継続監査期間４年間 c.業務を執行した公認会計士業務執行社員 北澄 裕和業務執行社員 長谷川 宗 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他５名により構成されています。 e.監査法人の選定方針と理由当社の監査法人の選定方針は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度、当社の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、検討して選定を行います。当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を選定しております。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、EY新日本有限責任監査法人の業務執行・品質管理体制、業務執行内容の妥当性、監査結果の相当性及び監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等の緊密なコミュニケーションを通じて総合的に評価しております。その結果、同監査法人が有効に機能し、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容a.監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)28,0004,00028,000－ 前事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォート・レター作成業務であります。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業界の特性等を勘案して、監査役会において監査報酬額の見積りの妥当性を検討した上で決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬単価を通じて報酬見積の算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条第１項に基づき同意をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、2011年に「世の中から卒業をなくす」をミッションとして、大人の学び（リカレント教育）領域で、「１人ではなくみんなと」「場所と時間の制約のないオンラインで」を掛け合わせた動画学習サービスを提供することを目的に創業いたしました。 創業以降の当社に係る沿革は、以下のとおりです。年月事項2011年10月東京都渋谷区恵比寿に株式会社schooを設立2012年１月消費者向けオンライン学習サービス「schoo WEB-campus」をリリース2012年10月「schoo WEB-campus」のプレミアムサービスを提供開始2013年３月東京都渋谷区桜丘にスタジオを開設2014年１月「schoo WEB-campus」の生放送授業の視聴に特化したiOSアプリ「スクー生放送」をリリース2014年６月東京大学・法政大学と連携し授業配信を実施2015年３月東京都渋谷区道玄坂に本店を移転2015年３月全国10大学と連携し教養科目の生配信を実施2015年３月「schoo WEB-campus」の法人向けビジネスプラン（現「Schoo for Business」）を提供開始2015年４月iOSアプリ「スクー生放送」をリニューアルし、「schoo WEB-campus」のiOSアプリをリリース2015年５月東京都渋谷区道玄坂にスタジオを移転2015年９月「schoo WEB-campus」のAndroidアプリをリリース2015年10月学習環境の格差軽減に貢献することを目的に地方自治体との連携開始2016年10月商号を頭文字を大文字とした「株式会社Schoo」に変更2016年10月サービス名称を「schoo WEB-campus」から「Schoo」へ変更2018年２月法人向けの学習動画制作サービスを提供開始2019年９月地方創生・地域活性化への取り組みを契機にKDDI株式会社と資本業務提携2020年２月東京都渋谷区鶯谷町に本社移転2021年５月奄美大島５市町村と地方創生推進の包括的パートナーシップ協定を締結2021年９月高等教育機関向けのDX（デジタルトランスフォーメーション）支援サービス「Schoo Swing」をリリース2024年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年２月移住転職コミュニティ「LoLLL（ロール）」を提供開始2025年５月東京都渋谷区桜丘町にスタジオを移転2025年10月地域共創型人材育成サービス「Schoo Mesh」を提供開始