株式会社ベクターホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（合同会社Vector Fund１）の２社で構成されており、国内でのインターネットサービス、AI関連サービスを主な事業として取り組んでおります。当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、従来「再生可能エネルギー事業」、「その他の事業」として取り組んでいた事業は、2025年３月末をもって事業を停止し、事業運営会社、株式会社ベクターワークス、株式会社ベクターエネルギー及び株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年６月30日付で譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1)連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。 「ICT事業」は、主にソフトウエアの販売、サイト広告の販売、電子契約サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。なお、ポイントモール「QuickPoint」の運営は2026年１月28日をもって新規会員登録を停止しております。（主な関係会社)当社 「AI関連事業」は、主にAI関連のサービス提供及び開発等を行っております。（主な関係会社)当社 事業の系統図は、次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、当連結会計年度において、593,102千円の営業損失及び営業キャッシュ・フローは619,301千円のマイナスの状況であります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、この状況を解消し、又は改善するために、新たな収益の柱として、AI（人工知能）関連サービスへ参入し、CUE Groupの中核であり持株会社であるCue Digital International Pte. Ltd.との間で、当社の所有する高性能サーバーの演算リソースをレンタルすることを目的として利用契約を締結いたしました。加えて、既存事業である、電子契約サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得を進め、また、PCソフトウエアダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を図ります。これらのことにより、営業利益、営業キャッシュ・フローの大幅な改善が見込まれます。従って、総合的に勘案し、現時点において継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、あくまでも当連結会計年度末現在において把握している主要なリスクであり、リスクのすべてを網羅するものではありません。 １．インターネット通信回線及びサーバー機器等のトラブルについて 当社グループのICT事業は、すべてインターネット上で展開しているため、インターネットサービスを支えるサーバーについて複数サーバーによる負荷分散、バックアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。また、利用者数の増大に合わせたサーバー増強を継続的に行う方針であります。こうした対応にもかかわらず、予期せぬ規模の自然災害の発生等により通信回線の遮断やサーバー機器等のシステムトラブルが発生した場合には、利用者へのサービス提供が出来なくなり、業績に影響を与える可能性があります。 ２．個人情報の保護について当社グループは、2005年11月に財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を取得し、JISQ15001に適合した個人情報保護体制を構築・運用しております。不測の事態により、万が一個人情報の漏洩があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。 ３．データベースの保護について 当社グループICT事業のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。さらにソフトウエアの販売サービスのデータベースは、当社グループの他のデータベースとは独立し、このデータベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者しかアクセスできないようになっています。これらのデータの漏洩等があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。 ４．不動作、コンピュータウィルスのチェックについて 当社グループのICT事業は、ソフトウエアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウィルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。また、ソフトウエアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフトウエアのコンピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロードサービスの利用に際して免責事項としております。しかしながら、ソフトウエアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取扱商品の多くで起こった場合、当社グループの信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。 ５．決済方法とセキュリティについて 当社グループのICT事業は、利用者が商品の購入代金やサービスの利用代金を決済する方法の一つとしてクレジットカード決済を提供しており、その業務を株式会社イーコンテクストに委託しております。これにより、原則として当社グループが利用者のクレジットカード情報を保持しないこととしております。また、盗用されたクレジットカードが当社グループの決済に不正使用されることを防止するため、３Ｄセキュア（本人認証サービス）や独自の監視システムを導入しております。上記のように、リスクの最小化とセキュリティレベルの向上に努めておりますが、不測の事態により、万が一利用者のクレジットカード情報が漏洩した場合、あるいは盗用されたクレジットカードが当社グループの決済に不正使用されることが増加した場合、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。 ６．事業体制について 当社グループは、2026年３月31日現在、役員11名並びに従業員23名と組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。コンピュータ技術、あるいは上場会社の管理業務に精通しているなど当社グループが必要とする人材の確保は容易ではないため、人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に支障をきたす可能性があります。また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。 ７．法令について当社グループは、企業活動に関わる各種法令（公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、労務、知的財産権、租税、為替に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社グループがこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関からの行政処分や行政指導を受ける可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行又は法令の解釈・適用(その変更を含みます。)により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。 ８．継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において、593,102千円の営業損失及び営業キャッシュ・フローは619,301千円のマイナスの状況であります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、この状況を解消し、又は改善するために、新たな収益の柱として、AI（人工知能）関連サービスへ参入し、CUE Groupの中核であり持株会社であるCue Digital International Pte. Ltd.との間で、当社の所有する高性能サーバーの演算リソースをレンタルすることを目的として利用契約を締結いたしました。加えて、既存事業である、電子契約サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得を進め、また、PCソフトウエアダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を図ります。これらのことにより、営業利益、営業キャッシュ・フローの大幅な改善が見込まれます。従って、総合的に勘案し、現時点において継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （経営成績等の状況の概要）(1）業績2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国の経済は、デジタル化、省力化を目的とした設備投資が牽引し、個人消費は、物価高による買い控えが見られるものの、賃上げの効果でサービス消費を中心に緩やかに回復し、実質GDPは前年比プラス1.0％前後の緩やかな成長を維持しております。また、約30年ぶりの高水準となる政策金利（0.75％）への引き上げは、企業の資金調達や住宅ローン市場に構造的な変化をもたらしております。一方で物価上昇の勢いが強く、実質賃金は4年連続のマイナス1.3％を記録し、家計の購買力を圧迫し続けております。今後、日米金利差の縮小による円高が進むことが想定されておりますが、アメリカ合衆国の通商政策や地政学リスクにより、ボラティリティ（変動幅）が高い状態が続いております。国内IT市場は前年比約８から10％増と大幅に伸長しております。企業のIT予算増額が定着し、投資意欲は非常に高い状態です。生成AIの実用化（フェーズ移行）が進み、自律的に動くAIエージェントが業務プロセスに組込まれ、生産性が向上しております。AI需要でデータセンター建設と半導体市場が共に２桁成長をする中で、膨大な電力消費への対策（省エネ・液冷技術）が急務となっております。2025年10月にWindows10サポート終了したことでPCの刷新と、老朽化した基幹システムのクラウド移行がピークとなりました。また、サイバー攻撃の高度化を受け、ゼロトラスト対策が企業の必須投資として定着しております。一方で、エンジニア不足が限界に達し、AIによる開発自動化や外部リソース活用が加速しております。このような状況の下、当社グループは前連結会計年度から続く厳しい経営環境を改善するため、不採算事業の整理と新規事業への投資を並行して進めてまいりました。2025年６月、連結子会社であった株式会社ベクターエネルギー、株式会社ベクターワークス、株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。また、ポイントモール「QuickPoint」について、2026年１月28日をもって新規会員登録を停止しております。なお、「PCソフトウエアダウンロード販売」や電子契約サービス「ベクターサイン」については、市場動向に合わせたコンテンツ展開を継続しています。一方で、新たな収益の柱として、AI（人工知能）関連サービスへの注力を鮮明にしました。2025年５月30日公表の「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」にありますとおり、当社がAIインフラ事業を進めるにあたり高性能サーバーの購入資金を調達し、必須である先進的なAI演算に対応可能な高性能サーバーを導入いたしました。なお、本サーバーに関しては、2026年３月16日公表の「高性能サーバーレンタル事業の受注に関するお知らせ」にありますとおり、CUE Groupの中核であり持株会社であるCue Digital International Pte. Ltd.との間で、当社の所有する高性能サーバーの演算リソースをレンタルすることを目的として利用契約を締結いたしました。また、2026年２月20日公表の「第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行並びに第三者割当契約締結に関するお知らせ」にありますとおり、さらなる高性能サーバーの購入と成長資金の確保の資金を調達しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は156百万円（前年同期比3.5％減)、営業損失は593百万円、（前連結会計年度は574百万円の営業損失)、経常損失は660百万円（前連結会計年度は566百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は549百万円（前連結会計年度は779百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。なお、営業外損益、特別損益の内訳については、2026年４月13日公表の「通期連結業績予想の修正並びに営業外費用及び特別損益の計上に関するお知らせ」に記載のとおりであります。また、上記記載のサーバー契約の締結等により、翌期において課税所得の発生が見込まれることから、 繰延税金資産の回収可能性が認められると判断し、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社は、2025年６月27日開示の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にありますとおり、再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社の主力事業であるICT事業に経営資源を集中することといたしました。これに伴い当連結会計年度より報告セグメントの「再生エネルギー事業」を「その他の事業」に含めています。事業セグメント別の売上高及び営業利益は、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1)連結財務諸表（注記事項)（セグメント情報等)」をご参照ください。 （ICT事業）ICT（Information and Communication Technology)事業につきましては、電子契約サービス「ベクターサイン」の登録社数が3,000社を超え、売上高は増加しております。また、ダウンロードによるソフトウエア販売及びサイト広告販売は前年同期より増加しました。なお、ポイントモール「QuickPoint」は、上記概況記載にありますとおり、2026年１月28日をもって新規会員登録を停止しております。これにより、売上高は、106百万円（前期比6.6％増)、セグメント損失(営業損失)は、53百万円となりました。(前連結会計年度は66百万円の営業損失) （AI関連事業）当連結会計年度より、従来「ICT事業」に含まれていた「AI関連事業」について量的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。上記概況記載にありますとおり、当連結会計年度より新たな収益の柱として、AI（人工知能)関連サービスへ参入し、高性能サーバーレンタル契約を締結したことにより、売上高は50百万円、セグメント損失(営業損失)は、サーバー導入のための人件費、営業活動費により、91百万円の営業損失となりました。 （その他の事業）従来、「再生エネルギー事業」、「その他の事業」を運営していた、株式会社ベクターエネルギー、株式会社ベクターワークス及び株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年６月30日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外いたしました。連結除外日までの実績は、セグメント売上高、セグメント損失としてその他の事業として計上しております。これにより、その他の事業の売上高は240千円(前期比99.6％減)、セグメント損失(営業損失)は、17百万円となりました。(前連結会計年度は136百万円の営業損失) (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において現金及び現金同等物は、期首残高の80百万円から343百万円増加し、期末残高が423百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、619百万円の支出（前連結会計年度は187百万円の支出)となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失622百万円を計上したこと及び2026年４月13日開示の「通期連結業績予想の修正並びに営業外費用及び特別損益の計上に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、ITプランテーション事業への短期貸付金200百万円の貸倒引当金100百万円の内60百万円が減少したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、335百万円の支出（前連結会計年度は157百万円の収入)となりました。これは主に高性能サーバー取得に伴う有形固定資産及びソフトウエアの取得に404百万円、50百万円、それぞれ支出したこと、また、上記記載の短期貸付金120百万円を回収したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,298百万円の収入（前連結会計年度は91百万円の収入）となりました。これは主に新株の発行及び新株予約権の行使による収入によるもの等であります。 (キャッシュ・フロー関連指標の推移) 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)－－84.366.086.7時価ベースの自己資本比率(％)－－244.2392.4324.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－－－－－ （注)１．当社は、2024年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年３月期以前の連結会計年度の主要な経営指標については、記載しておりません。 ２．2022年３月期、2023年３月期、2024年３月期、2025年３月期及び2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績該当事項はありません。 (2) 受注実績該当事項はありません。 (3) 商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)その他の事業960.2合計960.2 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ICT事業106,246106.6AI関連事業50,000－その他の事業2400.4合計156,48696.5 (注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Cue Digital International Pte. Ltd.－－50,00032.0 （注）従来、主な相手先として販売実績及び総販売実績に対する割合を記載していたSB C&S株式会社は、売上割合が減少したため、当連結会計年度より主な相手先から除外しております。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1)連結財務諸表（注記事項)（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 (2) 財政状態及び経営成績の分析① 財政状態の分析当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末から843百万円増加し、1,196百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末から５百万円減少し、110百万円、純資産合計は、前連結会計年度から848百万円増加し、1,085百万円となりました。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加し、898百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加343百万円、前払金の増加249百万円、短期貸付金の減少120百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、298百万円となりました。主な変動要因は、車両運搬具及び工具器具備品の増加145百万円、ソフトウエアの増加25百万円、繰延税金資産の増加74百万円等によるものであります。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、89百万円となりました。主な変動要因は、買掛金が13百万円増加し、未払費用が９百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、９百万円減少し、20百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債が７百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ848百万円増加し、1,085百万円となりました。主な変動要因は、資本金、資本剰余金それぞれが前連結会計年度末から676百万円増加した等によるものであります。 ② 経営成績の分析当連結会計年度の経営成績に関する分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績」に記載しております。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、新規事業の事業資金及び既存事業の仕入債務の支払いであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であります。当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ICT事業」、「AI関連事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。（2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類「ICT事業」は、主にソフトウエアの販売、サイト広告の販売、電子契約サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。なお、ポイントモール「QuickPoint」の運営は、2026年１月28日をもって新規会員登録を停止しております。「AI関連事業」は、主にAI関連のサービス提供及び開発等を行っております。(3）報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、従来「再生可能エネルギー事業」を運営していた株式会社ベクターワークス、「その他の事業」を運営していた株式会社ベクターエネルギー及び株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年６月30日付で譲渡し、連結の範囲から除外したため、連結除外日までの実績を「その他の事業」として記載する方法に変更しております。また、当連結会計年度に開始した、AI関連事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高ICT事業AI関連事業その他の事業計外部顧客への売上高99,713－62,390162,103－162,103セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計99,713－62,390162,103－162,103セグメント損失（△）△66,390－△136,827△203,218△370,825△574,044セグメント資産66,934－123,144190,078163,337353,416セグメント負債36,148－5,47141,61974,613116,232その他の項目 減価償却費5,194－2,2307,4243,02410,449有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,513－14,06230,57576531,340 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント損失の調整額370,825千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額163,337千円、セグメント負債の調整額74,613千円は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債であります。（3）減価償却費の調整額3,024千円は、全社資産に係る減価償却費であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額765千円は、全社資産の増加額であります。２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高ICT事業AI関連事業その他の事業計外部顧客への売上高106,24650,000240156,486－156,486セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計106,24650,000240156,486－156,486セグメント損失（△）△53,470△91,578△17,738△162,787△430,314△593,102セグメント資産21,169506,404－527,574668,8641,196,439セグメント負債45,000－－45,00065,580110,581その他の項目 減価償却費7,1965,842－13,0393,09316,132有形固定資産及び無形固定資産の増加額－193,363－193,3632,359195,722 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント損失の調整額 430,314千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額 668,864千円、セグメント負債の調整額 65,580千円は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債であります。（3）減価償却費の調整額 3,093千円は、全社資産に係る減価償却費であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,359千円は、全社資産の増加額であります。２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名SBC&S株式会社26,586ICT事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名Cue Digital International Pte. Ltd.50,000AI関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額合計 ICT事業AI関連事業その他の事業計減損損失－－20,23220,232－20,232 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額合計 ICT事業AI関連事業その他の事業計減損損失25,756－－25,756－25,756 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティは事業継続のための重要事項であることから、サステナビリティのための体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。サステナビリティ関連を含むリスク事項については、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（1）コーポレート・ガバナンスの概要①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。 戦略当社グループは、「第１［企業の概況］３［事業の内容］」に記載のとおり、ICT事業、AI関連事業を行っております。顧客へのサービスの提供を継続するに当り、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載したリスクが存在しておりますが、特にインターネット及びインターネットに関するリスクを最重要視しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの力の源泉は人材であるとの認識のもと、人材育成を行って参ります。従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する制度を検討し、また、組織に不足するスキルの獲得を従業員に促すにあたって挑戦する姿勢そのものを称える企業文化醸成の観点からキャリアプランや処遇に反映できるよう人事制度を検討して参ります。加えて、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を検討して参ります。 リスク管理 「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（1）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。 指標及び目標具体的な指標・目標に関しては検討の上、決定次第当社グループHP等で公開して参ります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標具体的な指標・目標に関しては検討の上、決定次第当社グループHP等で公開して参ります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業業績向上と企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の公正性・透明性の観点から経営のチェック機能を充実させることが最重要課題と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制として、会社の機関は下図のとおりであります。当社は監査役会設置会社であります。本報告書提出日現在当社の取締役会は５名で構成され、うち２名は社外取締役であります。また、監査役会は、本報告書提出日現在４名で構成され、全員が社外監査役であります。なお、社外監査役全員、東京証券取引所が指定を義務付けている一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として要件を満たしております。こうした体制を採用した理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に沿って経営を展開することは株主の皆様にとって企業価値を高めることにつながり、それにふさわしい体制と考えております。このため、当社では、月１回の取締役会開催とは別に社長以下常勤取締役及び常勤監査役並びに執行役員等から構成される「経営会議」を開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況など情報の共有化、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を図り、経営判断に反映させております。③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況は、以下の通りであります。(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）① 当社は、法務部管掌取締役が高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のため、マニュアル等を使って社員教育を実施する。 ② 当社は、社員が会社の法令違反を通報する窓口「リスク＆コンプライアンス事務局」を設置し、法令違反の早期発見とその対策を講じる。③ 当社の子会社（該当する場合）には、当社のコンプライアンス体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎のコンプライアンス体制の整備運用状況について担当部門より当社の法務部管掌取締役に報告する。また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。④ 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款等に適合しているかについて、当社担当部門が内部監査を実施し、結果を社長に報告する。また、当該結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図る。⑤ 当社は、暴力団等の反社会的勢力並びに団体とは断固として関わりを持たない。また、不当な要求に対しては代表取締役社長をはじめとする役員・社員が一丸となって毅然とした対応をとることを内外に宣言する。(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存体制）① 当社は、文書管理規程など社内規程及びそれに関する各種管理マニュアルに従い、取締役の職務執行情報（議事録、稟議書等）を適切に保存管理し、必要に応じて見直し等を行う。② 当社は、職務執行情報を電磁的にデータベース化し、情報の存否及び保存状況を常時検索可能にする。(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）① 当社は、「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項及び報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。② 当社は、社外取締役を含む取締役が取締役会において十分審議ができるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。③ 当社は、「職務分掌規程」「職務権限規程」「職務権限基準表」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲及び権限と責任を明確にする。④ 当社の子会社（該当する場合）には、当社の効率的職務執行体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎の効率的職務執行体制の整備運用状況について担当部門より当社の代表取締役に報告する。また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。(4) 当社及び子会社から成る企業集団（該当する場合）における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）当社の子会社（該当する場合）には、当社経営会議に子会社の取締役の出席を求め、事業内容の定期的な報告と重要案件の協議を行い、必要に応じて当社担当部門が子会社の業務監査を実施する。(5) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及びその使用人の取締役からの独立性を確保するための体制（監査役サポート体制）当社は、監査役から職務の補助として使用人の配置を要請された場合には、これを配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとする。(6) 監査役への報告体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（実効的監査執行体制）① 当社の取締役及び使用人は、定期的に当社及び当社の子会社（該当する場合）に関する経営・財務・事業遂行上の重要な事項等を監査役に報告する。② 当社の子会社の取締役及び使用人（該当する場合）は、法令等の違反行為等当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実について、発見次第、直ちに当社の監査役に報告する。③ 当社は、監査役が職務遂行上必要と認めた会議の出席、議事録等重要な文書の閲覧を認める。監査役は、必要に応じて取締役又は使用人に議事内容や文書内容についての説明を求めることができる。④ 監査役は、会計監査人や内部監査担当者と連携を保ち、情報交換を定期的に行う。代表取締役社長は、監査役の監査が実効的に行われるよう、監査役との意見交換に努める。(7) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役が職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 (9) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）① 当社は、損失の危険があるリスクを未然に防止するため、リスク＆コンプライアンス委員会が定期的な防止策の検討・決定・実施とモニタリングを行い、重大な経営リスクに関しては、その防止策を取締役会に報告する。② 当社の子会社（該当する場合）には、当社のリスク管理体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎のリスク管理体制の整備運用状況について担当部門より当社の経営会議が指定する部署に報告する。また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。(10) 業務の適正を確保するための体制の運用状況当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、以下の具体的な取り組みを行っております。① 当社顧問弁護士により取締役及び監査役、全役職員を対象とするコンプライアンス研修を実施しました。② 当社は取締役会が計16回開催されたほか、取締役及び監査役が経営会議に参加し、重要事項につき審議いたしました。また、取締役等から業務執行につき報告を受けました。③ 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、会計監査人、内部監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。④ 内部監査担当者は、内部監査計画に基づき当社の各部門の業務執行等の監査を実施いたしました。 リスク管理体制の整備の状況は、以下の通りであります。 顧問弁護士を介在させた内部通報制度などリスクを未然に防止する一方、リスク顕在化時における諸手続・規程類を定め、コンプライアンスについてもマニュアル等を使って、高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のための社員教育を実施しております。今後も「内部統制システムに関する基本方針」に沿ってリスク管理体制をさらに強化するため整備促進と実効性のモニタリングを行っていく体制をとる方針であります。 責任限定契約については、以下の通りであります。当社定款は、非業務執行取締役及び監査役との間に会社法第427条第1項及び同法第423条第１項の規定に基づいた損害賠償責任を限定する契約を締結することができることとしております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条1項に定める額又は定款で定める額のいずれか高い額とする旨を定めており、非業務執行取締役、監査役それぞれと当該責任限定契約を締結しております。 その他コーポレート・ガバナンスに関する事項については、以下の通りであります。(1) 取締役及び監査役の定数当社は、取締役は３名以上８名以内とする旨定款で定めております。また、当社は、監査役は４名以内とする旨定款で定めております。(2) 取締役及び監査役の選任方法当社は、取締役及び監査役の選任は、それぞれ株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款で定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、取締役の解任については、定款に会社法と異なる別段の定めをしておりません。(3) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由① 責任免除当社は、取締役及び監査役に対して、職務の遂行について期待される役割を十分に発揮できるよう、責任を軽減することを目的に、善意かつ重大な過失がない場合、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。また、同様の主旨により定款に会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、ただし当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定めており、非業務執行取締役、監査役それぞれと当該責任限定契約を締結しております。 ② 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。③ 自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(4) 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況当連結会計年度において、当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数岩井 美和子1616鷲 謙太郎1616竹村 滋幸1614松本 一朗1212田邉 秀彰1212吉田 修1212菅原 聡子1212轟木 一博８７加藤 彰宏４４花田 健４４石原 北斗４４ (注）１．開催回数は、月１回の定時及び臨時開催を含め、各取締役の就任期間中に開催された回数を記載しております。２．加藤 彰宏氏、花田 健氏、石原 北斗氏は、2025年６月27日付けで退任しており、退任前の出席状況を記載しております。３．松本 一朗氏、田邉 秀彰氏、吉田 修氏、菅原 聡子氏、轟木 一博氏は就任後の出席状況を記載しております。４．轟木 一博氏は、2026年１月９日付けで退任しており、退任前の出席状況を記載しております。 取締役会における主な具体的な検討内容として、新規事業の開始等、取締役会専決事項及び報告事項について検討しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。2000年６月９日開催の株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役８名分が年額総額500,000千円以内、監査役４名分が年額総額50,000千円以内でありますが、2008年６月20日開催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の額の改定の件が付議され、通常の報酬等の額の別枠として取締役にあっては総額100,000千円、監査役にあっては総額10,000千円を上限として、毎年ストック・オプションを割当できる旨決議されております。さらに、2010年６月22日開催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の額に役員賞与の支給額を含め、併せて取締役の報酬額である年額総額500,000千円以内のうち、社外取締役分については100,000千円以内とする旨決議されております。 ② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長岩井美和子が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定いたします。この権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社を取巻く環境や業績等を俯瞰しつつ、各人の地位及び職責等を勘案し、総合的な観点から考慮するにつき最も適した立場にあり、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 取締役の個人別の報酬等の方針の決定方法及び内容ア.報酬等(業績に連動しない金銭報酬)の額又はその算定方法の決定方針取締役の報酬は月例の固定報酬とし、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じ、総合的に勘案して決定する。イ.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針業績連動報酬は、役員賞与として連結会計年度毎の当社の営業利益、経営状況、従業員の賞与水準等を総合的に勘案して取締役会にて支給総額を決定する。ウ.非金銭報酬等に係る内容及び非金銭報酬等の額もしくは数又はその算定方法の決定方針非金銭報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした株式報酬型ストックオプションとし、中期経営計画の主要な財務目標である営業利益の目標を指標として採用し、内容と支給総額を取締役会にて決定する。エ.取締役の個人別の報酬等の額に対する報酬等の種類ごとの割合の決定方針報酬等の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の支給割合の決定方針については、当社と同程度の事業規模、業種・業態の報酬水準、取締役の役位や役割、企業価値の持続的な向上などの要素を勘案し、最も適切な支給割合となるよう判断して決定する。オ.報酬等を与える時期又は条件の決定方針固定報酬は毎月支払う。業績連動報酬及び非金銭報酬は、取締役会決議後から１年以内に支払う。カ.取締役の個人別の報酬等の決定の全部又は一部の第三者への委任に関する事項取締役会の決議に基づき、代表取締役社長に一任する。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員の区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストック・オプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。)95,20095,200－－－9監査役（社外監査役を除く。)－－－－－－社外役員21,95019,950－－2,0008 (注）当事業年度末現在の人員数は取締役７名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役４名）であります。なお、上記の支給人員と相違しているのは、2025年６月27日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役１名、辞任した取締役１名、監査役１名及び2026年１月９日開催の臨時取締役会をもって辞任により退任した取締役１名を含んでいるためであります。 ⑤ 役員ごとの報酬等の総額報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ICT事業13(1)AI関連事業3全社（共通）7(1)合計23(2) (注) １．臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、( )内に当連結会計年度の平均人員を外で 記載しております。 ２．従業員数が前連結会計年度に比べ11名減少しましたのは、通常の自己都合退職のほかに2025年６月30日付の子会社３社の事業譲渡によるものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)23(2)46.69.16,271△7.59 セグメントの名称従業員数(名)ICT事業13(1)AI関連事業3全社（共通）7(1)合計23(2) (注) １．臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で 記載しております。２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員が前会計年度に比べ３名減少しましたのは、通常の自己都合退職によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループでは労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)男性労働者の育児休業取得率(％)(注)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.0--69.269.2- (注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した ものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行 規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもの であります。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号)の規定に基づき公表をしている連結子会社がないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合(％)関係内容（連結子会社） 合同会社Vector Fund１東京都港区100AIインフラ事業に係る投資及び投資マネジメント事業100.0―(その他の関係会社) QUETTA合同会社東京都品川区1,000IT関連会社の株式取得、運用、売買（20.73）当社との間に記載すべき関係はありません。 （注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．従来、連結子会社であった、株式会社ベクターワークス、株式会社ベクターエネルギー及び株式会社ベクタービジョンファンドは、2025年６月全株式を売却しております。 ４．前事業年度末現在その他の関係会社であった株式会社T's Internationalは、その他の関係会社ではなくなり、QUETTA合同会社がその他の関係会社となりました。

３ 【配当政策】当社では、企業価値（株主価値）の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。配当金につきましては、業績動向、財務状況、新規事業計画等を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性を勘案し決定することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は定款に中間配当をすることができる旨定めておりますが、実施したことはありません。 当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)(1)業績」に記載しておりますとおり、当社を取り巻く環境、当期の業績を勘案いたしまして、無配とさせていただきたく存じます。 株主の皆様には、誠に申し訳ございませんが、ご了承賜りますようお願い申し上げます。引き続き業績の向上に全社をあげて対処し、早期に復配できますように努力してまいります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計本社(東京都港区)事務所7,382149,3272,239158,95023(2) (注）１．本社事務所用建物は賃借しており、その床面積は505.92㎡であります。 ２．従業員数の( )は、パートタイマー人員を外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当連結会計年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数杉浦 亮次1212鈴木 敏1212中村 信雄９８柿本 耕市郎９９ (注）１．開催回数は、各監査役の就任期間中に開催された回数を記載しております。２．中村 信雄氏、柿本 耕市郎氏については就任後の出席状況を記載しております。 監査役会における主な具体的な検討内容は以下のとおりであります。(a) 内部統制システムの整備・運用状況(b) 重点監査項目等(c) 会計監査人の監査の相当性(d) 利益相反取引(e) インシデント等への対応また、常勤監査役の主な活動状況は以下のとおりであります。(a) 代表取締役へのヒアリング(b) 重要会議への出席(c) 重要な決裁書類等の閲覧(d) 取締役・取締役会・使用人に対する助言(e) その他の対応等 ② 内部監査の状況内部監査については、事業規模・従業員数等を鑑みて独立した内部監査部門を設置しており、担当者１名を配置しております。内部監査規程及び代表取締役社長が承認した監査方針や監査計画に基づき、内部監査担当者が業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、内部統制、リスク対策、業務プロセスの観点から内部監査を実施しております。また、内部監査の実施結果については、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対して再発防止策や抜本的な改善策の策定とそれらの実行を要請する等、適正化に向けた実効性ある内部監査活動の推進に取り組んでおります。さらに、監査役会にも監査計画及び監査結果を報告しております。監査役、内部監査人及び会計監査人は、適宜互いの監査によって得られた情報を共有し、三様監査の連携を強めて実効的な監査環境の整備に努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称監査法人Ks Lab． b. 継続監査期間2025年７月以降 c. 監査業務を執行した公認会計士業務執行社員 堤 淳業務執行社員 横山 裕昭 d. 監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。なお、監査証明の審査体制については、審査担当者を選任し、審査を行っております。 e. 会計監査人の選定方針と理由当社は、監査法人Ks Lab.より監査体制について説明を受け、両氏の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が評価した結果、当該監査人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f. 監査役会による監査人の評価当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同監査法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の選任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 g. 監査人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第37期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 連結・個別) 柴田洋公認会計士事務所・大瀧秀 樹公認会計士事務所 第38期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 連結・個別) 監査法人Ks Lab.(2025年６月27日 付異動) なお、臨時報告書(2025年６月５日、2025年６月20日提出)に記載した事項は次の通りです。 (2025年６月５日提出 臨時報告書) （1）異動する会計監査人の概要 名 称 柴田 洋（柴田公認会計士事務所） 所在地 大阪府大阪市中央区北浜一丁目１番14号 北浜一丁目平和ビル８階 名 称 大瀧 秀樹（大瀧公認会計士事務所） 所在地 東京都北区王子六丁目５番34号 （2）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2023年６月26日 （3）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 （4）異動に至った経緯 当社の会計監査人である柴田洋公認会計士及び大瀧秀樹公認会計士は、2025年6月27日開催予定の 第37期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。2025年5月に柴田洋公認会計士より、個 人の会計士事務所を法人化したことに伴い、これまで個人事務所で受任していた上場会社の会計監 査業務を、従来通り個人事務所として受任できなくなったこと等の理由により、任期満了で退任せ ざるを得ないとの報告があり、受諾しました。 （5）上記（4）経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見は無い旨の回答を得ております。 ② 監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 （6）今後の見通し 現任会計監査人の任期満了後の会計監査につきましては、後日、監査役会において一時会計監査 人を選任する予定です。 (2025年６月20日提出 臨時報告書) (1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称 選任する監査公認会計士等の名称 監査法人Ｋs Lab. (2）当該異動の年月日 2025年６月27日 (3）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社は、2025年６月４日付「公認会計士等の異動に関するお知らせ」にて開示いたしましたとお り、当社の会計監査人である柴田洋公認会計士及び大瀧秀樹公認会計士は、2025年６月27日開催予定 の第37期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。2025年５月に柴田洋公認会計士より、 個人の会計士事務所を法人化したことに伴い、これまで個人事務所で受任していた上場会社の会計監 査業務を、従来通り個人事務所として受任できなくなったこと等の理由により、任期満了で退任せざ るを得ないとの報告がありました。 当社は、会計監査人が不在となることを回避するとともに監査業務が継続的に実施される体制を維 持するため、一時会計監査人の選任を進めており、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬の水 準等について複数の公認会計士等から比較検討して参りました。その結果、本日開催の監査役会にお いて、監査法人Ｋs Ｌab.が当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用等に相当で あると判断し、当社の一時会計監査人として選任することを決議いたしました。 （4）上記（3）の理由に対する意見 監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社43,200－45,000－連結子会社－－－－計43,200－45,000－ b. その他重要な報酬の内容前事業年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 c. 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容前事業年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。 ③保有目的が純投資である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1989年２月東京都千代田区に、㈲ベクターデザインを出資金200万円で設立する。1993年５月本社事務所を東京都練馬区に移す。1994年７月「PACK2000 1994年後期版」(CD－ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。1995年12月インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THE COMMON for SOFTWARE」を開設する。1996年10月サイト名を「Vector Software PACK」に変更する。1996年11月有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。1998年３月インターネット上でシェアウエアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。1998年10月サイト名を「Vector」に変更する。1999年３月ヤフー㈱が当社に資本参加する。1999年７月インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。1999年７月書籍事業から撤退する。2000年１月ソフトバンク・コマース㈱とパソコン用ソフトウエアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース㈱(旧ソフトバンク・コマース㈱)を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46％強となり当社の筆頭株主となる。2000年８月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。2001年７月携帯電話向けソフトウエアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト㈱と合弁で子会社スパイシー・ベクター㈱を設立する。2002年12月CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社㈱ラスターを設立する。2003年８月子会社スパイシー・ベクター㈱について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト㈱に譲渡したため、子会社でなくなる。2003年９月子会社㈱ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。2003年12月インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。2004年６月インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウエア)の販売を開始する。2004年10月インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウエア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア㈱の株式を取得し、子会社化する。2005年９月ソフトパッケージ販売事業及びハードウエア販売事業の業務を子会社バリューモア㈱に移管する。2006年11月オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。2007年５月オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う㈱GAMESPACE24(同年７月商号変更を行い、㈱ベルクスとなる)の株式を取得し、子会社化する。2007年９月当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社㈱ベルクスに統合する。2008年３月㈱ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。2009年２月連結子会社㈱ベルクスを吸収合併する。2009年２月100％子会社㈱ラスターを解散し、清算する。2009年２月㈱AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。2009年９月連結対象子会社バリューモア㈱の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。2010年10月大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。2013年６月ソフトバンクBB㈱保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク㈱に現物配当された。2013年７月大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードの上場となる。2016年４月親会社ソフトバンクグループ㈱保有の当社株式の全株式が、同社の中間持株会社ソフトバンクグループジャパン合同会社に移管された。2017年４月ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社がその他の関係会社となる。2018年４月ソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱に移管され、ソフトバンク㈱が親会社となる。 年月概要2019年１月「App Pass」運用事業を開始する。2019年５月オンラインゲーム事業をライオンズフィルム㈱に事業譲渡する。2019年10月本社事務所を東京都渋谷区に移す。2021年２月電子署名サービス「みんなの電子署名」を開始する。2022年３月改正電子帳簿法対応タイムスタンプ付与サービス「みんなのタイムスタンプ」を開始する。2022年４月東京証券取引所が市場区分を見直したことにより、JASDAQ市場からスタンダード市場へ移行2022年８月ソフトバンク㈱が当社株式を一部譲渡したためその他の関係会社となる。2022年12月ソフトバンク㈱が当社株式を一部譲渡したためその他の関係会社でなくなり、イーグルキャピタル株式会社がその他関係会社となる。2023年３月本社事務所を東京都新宿区に移す。2023年４月再生可能エネルギー事業を開始する。2023年６月商号を株式会社ベクターホールディングスに変更する。2023年７月株式会社T's Internationalがその他の関係会社となる。2023年７月その他の事業を開始する。2023年11月株式会社ベクターワークス（東京都新宿区）、株式会社ベクターエネルギー（東京都新宿区）を設立。2023年12月合同会社イーグルファンド２号（旧合同会社イーグルキャピタル２号ファンド）が当社株式を一部譲渡したため、同社の親会社であるイーグルキャピタルパートナー株式会社（旧イーグルキャピタル株式会社）がその他の関係会社でなくなる。2023年12月ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社（愛媛県上浮穴郡）を設立する。2024年２月株式会社ベクタービジョンファンド設立（東京都港区）2024年６月本社事務所を東京都港区に移す。2024年８月ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社（愛媛県上浮穴郡）を清算する。2025年６月株式会社ベクターワークス（東京都港区）、株式会社ベクターエネルギー（東京都港区）及び株式会社ベクタービジョンファンド（東京都港区）を売却する。2025年６月株式会社T's Internationalがその他の関係会社でなくなる。2025年８月合同会社Vector Fund１（東京都港区）を設立する。2026年３月QUETTA合同会社がその他の関係会社となる。