株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、非連結子会社９社及び非持分法適用関連会社１社の計34社により構成されており、主に、ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営を行う小売事業と管理サポート事業を行っております。また、中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを新設したため、当該事業を「アンドカンパニー事業」と定義し、報告セグメントとして追加しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業区分主要な事業内容マツモトキヨシグループ事業・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営・保険調剤薬局の開局・運営・フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給ココカラファイングループ事業・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営・保険調剤薬局の開局・運営・介護施設の運営、訪問介護、介護用品のレンタル・販売・医薬品、化粧品、日用品雑貨等の商品供給アンドカンパニー事業・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営・保険調剤薬局の開局・運営管理サポート事業・小売事業を営む当社グループ会社が取扱う商品の仕入・販売・当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託・プライベートブランド商品の企画開発・その他、資産の管理・運用、店舗の建設・営繕、派遣・紹介業、 生命保険・損害保険の販売代理業 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※2026年３月31日現在、当社グループは、当社のほか33社（連結対象会社23社、非連結対象会社９社、非持分法適用関連会社１社）で構成されております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は創業以来、創意工夫を凝らし、新たな常識を創ることで様々な価値をお客様に提供してきたことに加え、地域におけるヘルスケアネットワークを構築するという想いで、お客様の「健康でいたい」、「美しくありたい」という想いに対してお応えし続けてまいりました。今後も、当社ならではの魅力的な商品・サービス、価値や体験を通して、お客様の想いを実現することが当社の役割であると考え、経営の基本方針として、グループ理念、グループビジョン及びグループスローガンを、更に深めて実現していく姿と捉え、変更せずに継続して以下のように設定しております。 （２）目標とする経営指標当社は、「価値を共創し分かち合う」を基本的な考え方として、持続的な成長のために、その事業が持続的に稼げるかを優先的な評価軸とし、あらゆるステークホルダーと価値を共創し、その事業で獲得した収益を還元することを基本的な考えと捉えております。この考えに基づき、アジアＮｏ.１のドラッグストアとなり、美と健康の分野でのリーディングポジションの確立を目指すべく、グループ経営目標を以下のように設定しております。 （３）経営環境① 市場環境わが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しておりますが、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 ② 競合他社の状況ドラッグストア業界においては、業種・業態を超えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など厳しい状況が継続しております。 ③ 顧客動向少子高齢化や都市部への人口流入など社会構造が変化を続ける環境の中で、お客様のライフスタイルや嗜好・ニーズも常に変化し、多様化しております。そのような状況において、当社は、美と健康に対する感度の高いお客様に多くご利用いただいており、大都市圏を中心とした店舗とアプリ・ＥＣを通して、高い価値を提供しております。インバウンドに関しましては、国際情勢の変化に伴い変動はあるものの、大都市圏の店舗を中心に海外のお客様に多くご利用いただいております。また、訪日されていない海外のお客様についても、各国に展開する当社店舗や越境ＥＣをご利用いただいております。 ④ 法改正今後、定期的に実施される調剤報酬及び医療用医薬品の価格（薬価）の改定により一定程度の影響を受ける可能性もありますが、引き続き調剤併設化の推進や技術料の獲得を進めることで、調剤事業の拡大と影響の最小化に努めております。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、物価上昇による消費動向の変化や競合企業の新規出店・Ｍ＆Ａによる規模拡大など、厳しい状況が継続するものと想定されます。このような状況に対処するため、３つの重点戦略を更に推進し、深めていくことで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ＜ 重点戦略 ＞当社は、物価上昇や各種コスト上昇圧力の高まりや、業界で続く再編加速など、変化の激しい経営環境に対し、「価値を共創し分かち合う」という基本的な考え方に基づいた３つの重点戦略を以下のとおり設定しております。 当社を取り巻く経営環境は、国内の人口減少や価値観の多様化のほか、競合他社の再編加速や激しい出店攻勢など、依然として厳しい環境にあります。このような状況においてもお客様に選ばれ続ける企業を目指すべく、事業ドメインである美と健康の分野で当社にしか出来ない新しい価値を提供し、お客様のＬＴＶ（顧客生涯価値）最大化を目指してまいります。そのために、当社の強みである魅力的な商品・サービス、価値や体験、大都市圏を中心とした店舗網、そして1.6億超のお客様接点からもたらされるクローズドな情報などを活用し、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上と、当社ならではのＢｔｏＢを含む事業領域の拡張を進めてまいります。 当社のプラットフォームを支える基盤への投資を積極的に行うことで、収益の持続的な獲得を目指してまいります。具体的には、デジタル技術によるお客様の利便性追求と運営効率化、そして事業領域拡張に向けたシステム投資を積極的に図ってまいります。また、大都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化とＭ＆Ａ推進による事業規模の拡大、調剤併設化の推進、ＡＳＥＡＮを中心とした新規国進出による海外事業の拡大を目指すほか、人的資本への投資として、従業員にとって働きやすい労働環境、働きがい・やりがいのある環境の整備や、プロフェッショナル、グローバル人材の継続的な育成と従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。 当社グループ理念・グループビジョンの実現と企業価値の向上に資する持続可能な経営に向け、大きく変化する経営環境における当社の取り組むべき課題として、４つのマテリアリティを特定しております。その取り組みとして、ステークホルダーへの安定的な還元、コーポレートガバナンスの充実、環境・社会への対応（気候変動対応、地域医療サポート）、資本市場からの要請対応（資本コスト経営、最適資本構成検討）を行ってまいります。特定したマテリアリティは次のとおりです。 目指す姿 ：人々の美と健康に対する課題を解決し、地域医療をはじめとする社会に大きな安心と喜びを届ける会社非財務ＫＰＩ：グループ会員4,500万人 目指す姿 ：従業員の身近で大切な人にも、働いてほしいと思ってもらえるような、魅力的な会社非財務ＫＰＩ：従業員意識調査 3.94pt 目指す姿 ：事業活動により排出するＣＯ２排出量を実質ゼロにし、エシカル社会に貢献する会社非財務ＫＰＩ：ＣＯ２排出量40％削減（2022年３月期比）、ＰＢ商品環境配慮型比率 60％以上 目指す姿 ：規律ある経営を実現するマネジメントシステムを確立し、ステークホルダーと向き合う経営を実践する会社非財務ＫＰＩ：独立社外取締役比率 50％以上 ＜ キャッシュアロケーションの基本方針 ＞中期経営計画の実現に向けたキャッシュアロケーションについて、2031年３月期までに獲得した営業キャッシュフローのうち、運転資本増加額を除くキャッシュを次の割合に基づき配分してまいります。 ・成長投資（割合45％）出店・改装、中小型Ｍ＆Ａ、人的資本・無形資産投資、海外事業、気候変動対応等更なる成長に向けて、既存事業の拡充として、出店・改装、中小型Ｍ＆Ａのほか各種アライアンス、新規事業、ＤＸ、人的資本、海外展開、気候変動対応などに優先して投資を実行してまいります。 ・株主還元（割合45％）配当、自己株取得等当社の配当政策については、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努め、累進配当を基本として、配当性向（連結）50％、ＤＯＥ（純資産配当率（連結））６％を目指します。また、自己株式の取得は、財務状況や株価水準などを勘案し、機動的に実施してまいります。 ・財務基盤強化（割合10％）有事対応等既存事業拡大及び成長戦略への投資を支え、安定した収益基盤の構築を図るべく、投資規模や事業リスク拡大に応じて安定的に資金を確保します。 また、当社は引き続き、オーガニックグロースによる成長だけでなく、連合体構想の実現による規模拡大を図っており、その際には負債活用による資金調達も視野に入れて検討を進めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。ただし、文中の将来に関する記載は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第４提出会社の状況 ４コーポレートガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っております。 （１）事業環境に関するリスク① 競合状況の発生、競争の進化について当社グループは、同業のドラッグストアに加えて、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ディスカウントストア等の小売業や、ネット通販等の店舗を持たないeコマース企業とも競合しています。これらの企業との競争が激化することにより当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの企業との競争のために、各種販売促進策、ＰＢ（プライベートブランド）商品を含む商品・サービスの品揃えの強化や品質の向上、多様な店舗フォーマットの開発やデジタル・マーケティングの推進を実施しています。 ② インバウンド需要について各国における政治・経済情勢や自然災害・伝染病等の発生によって、日本への渡航規制等による訪日外国人の減少が起きた場合には、インバウンド需要が減少して当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制についてⅰ）許認可・免許等に関する規制等について当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）」に基づき、医薬品、医療機器等を販売するための店舗販売業許可、薬局開設許可、高度管理医療機器等販売業許可等が必要であり、医薬品等の販売や陳列等についても広く規制されております。介護事業については、介護保険法に基づく居宅介護支援事業者指定、訪問介護（介護予防）指定等を受けております。その他にも労働関連規制、個人情報保護規制等様々な法規制の適用を受けています。そのため、これらの法規制の改正及び予期し得ない処罰・訴訟の提起による対応コストの増加、社会的信用の低下等により当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ）出店に関する規制等について当社グループは、1,000㎡超の店舗の新規出店及び既存店の増床等について、「大規模小売店舗立地法」による規制を受け、都道府県知事（政令指定都市においては市長）への届出が義務付けられています。また、「大規模小売店舗立地法」の規制に準じて、地方自治体との調整が必要になる場合があります。このため、新規出店及び既存店の増床等において、出店地域によっては出店政策に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 薬剤師等の確保について医薬品医療機器等法上、薬剤師が薬局を、薬剤師又は医薬品登録販売者が店舗販売業の店舗を、実地に管理しなければならないとされ、また、医薬品の販売は薬剤師又は医薬品登録販売者が行わなければならないとされています。更に、「薬剤師法」では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないとされています。このため、店舗展開においては薬剤師及び医薬品登録販売者を確保することが重要となり、十分に確保できない場合には当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、雇用条件や職場環境の改善等を行うとともに、積極的な採用活動を通じて安定した人材確保に努めています。 ⑤ 人材の確保と育成について代表取締役をはじめとする取締役及び従業員は、当社グループ経営に重要な役割を果たしています。取締役等の経営幹部が業務執行できない事態が生じた場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。従業員については、事業拡大に応じた、人材の確保、育成、教育を行っていますが、他社からの引き抜き等により人材確保が十分にできなかった場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、優れた人材を確保することによる採用コスト・人件費の増加や、従業員の育成において継続的に研修コストの増加が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 調剤の事業環境について調剤業務における売上高となる、医療用医薬品の価格（薬価）と調剤報酬は法令により定められています。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、また医薬分業率が変動するなど外的環境が著しく変化した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、将来の社会保障、法改正を見据え「専門医療機関連携薬局」への対応や「地域包括ケアモデル」の拠点拡大を進めます。 ⑦ 中東情勢等に起因する地政学的リスク中東情勢不安に伴う原油・エネルギー価格の高騰や、それに起因する原材料・物流コストの上昇による仕入価格等の変動により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域におけるサプライチェーンの混乱や世界的な景気後退は、当社の調達・販売活動に支障をきたす恐れがあります。これらに対し在庫確保等の対策を講じておりますが、事態の深刻化によっては影響を完全に回避できない可能性があります。 （２）事業運営に関するリスク① 医薬品の販売について当社グループの店舗のうち、調剤専門薬局及び調剤併設店舗においては、調剤監査システム導入等の万全な管理体制の下、調剤過誤の発生防止に細心の注意を払っています。また、要指導医薬品及び一般用医薬品についても、販売時における適正な情報収集と情報提供を行い、正しい服用方法、濫用防止に努めています。しかしながら、調剤薬の不具合や調剤過誤等により、将来、訴訟を提起されるようなことがあった場合には、経済的損失を被るだけでなく、当社グループの社会的信用を損なう等の理由により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 商品の安全性について近年消費者による、商品の安全性に対する要求が一段と高まっております。今後品質問題等により商品の生産・流通に問題が生じた場合及び当社グループが販売する商品に問題が生じ社会的信用を低下させた場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様・患者様からの信頼を高めるため、品質管理・商品管理体制を引き続き強化してまいります。 ③ ＰＢ商品について当社は、ＰＢ商品の開発・販売を行っています。開発にあたっては消費者ニーズの分析や販売動向の予測を行い、新商品の開発や商品力の強化を進めています。また、関係法令を遵守し、取引先を含めた品質管理の徹底、外装やパッケージ等の表示・表現等の適正化を図っています。しかしながら、当社ＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合や、ＰＢ商品が消費者ニーズに合致しなくなった場合には、当社に対する信頼の低下、売上高の低迷等により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 店舗展開について出店候補地については、同業のドラッグストアだけでなく、他の小売店や飲食店等との競合が発生し、思うように確保できない場合があります。また、出店交渉の進捗状況、賃貸人側の事情、「大規模小売店舗立地法」に基づく届出の進捗等により着工が遅れる場合もあります。このような場合、出店遅延や出店計画の変更などの発生により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗賃貸借契約においては、敷金や保証金、建設協力金等の預託・貸付を行うことがあります。与信には十分な注意を払っていますが、賃貸人が倒産等の状況に至った場合、敷金や保証金、建設協力金等を回収できなくなることにより、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報漏えい、システム障害等について当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報取扱事業者として個人情報の取り扱いに係る義務の遵守が求められます。当社グループにおいては、膨大な会員情報や調剤に関する情報等の個人情報を保有しているため、内部管理体制の強化を図り、個人情報の管理については細心の注意を払っています。同様に、当社グループは様々な機密情報を保有しているため、情報ネットワークやシステムには安全対策を施していますが、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスによる攻撃、従業員その他の関係者の悪意又は過失による流出といった事態により、これらの情報が漏えいした場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由により情報システムや物流システムに障害が発生した場合には、店舗での営業、その他重要な業務やサービスの停止等を引き起こし、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 保有資産の価値の変動について当社グループは、店舗をはじめとする事業用の資産や企業買収の際に生じるのれん等の様々な有形・無形の資産を保有しております。これらの資産について、店舗の収益性及びその他事業環境の変化等により、減損処理が必要になった場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。2021年10月1日付けで実施した株式会社ココカラファインとの経営統合により発生した、のれん及び無形資産については、今後の事業環境等の変化により、期待する効果が得られないと判断された時は、減損処理を行う場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しており、その時価の変動によっては評価損が発生する可能性があります。 ⑦ 介護事業について介護事業については、老人福祉法、介護保険法等の法的規制を受けております。法改正により介護報酬額が改定された場合は、商品・サービスの設計及び料金体系の見直しが必要となります。また、人を対象とした事業であるため、施設内での事故や感染症、食中毒等が発生した場合、様々な対策を講じていますが、営業継続が困難となる可能性があります。加えて介護福祉士・看護師・ケアマネージャー等の資格を持った専門職員が不足するリスクがあり、その場合当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 海外事業について当社グループは、マーケットの拡大が期待できる地域として特に東アジア地域に重点を置いて海外事業を展開しておりますが、これらの地域において、政治・経済情勢、対日感情、労働環境、法的規制等の変化や、労働問題、大規模なデモ活動、テロ行為、自然災害、感染症の流行等が発生した場合、当社グループの事業計画や業績に影響を与える可能性があります。 （３）自然災害、重大な感染症、気候変動等について当社グループのドラッグストア及び調剤薬局等において、大地震や台風等の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動並びに当社グループとの取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ライフライン（医療機関）の一翼を担うドラッグストア・調剤薬局を中核事業とする当社グループは、未知のウイルス感染症の流行などが発生した場合、お客様、患者様や従業員の人命、安全を確保した上で、地域及び社会への責任を果たすため、感染症流行時における営業継続への対策を講じていますが、感染拡大や蔓延状況に応じて、営業時間の短縮や、営業店舗の限定等の措置をとる可能性があり、その場合当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、地球温暖化による気候変動が世界的な課題である現在、当社グループにおいても、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループでは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、気候関連リスクをリスク管理の一環として実施するリスクアセスメントに「環境問題」として組み込み、全社リスクのうちの一つとして管理しております。また、マテリアリティとして「地球の健康を考える」を特定しており、そのリスクの優先度を高めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しておりますが、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。ドラッグストア業界においても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。このような環境の中、2031年３月期のグループ経営目標達成に向けて設定した「価値を共創し分かち合う」という基本的な考え方に基づいた以下の３つの重点戦略を推進いたしました。① 差別化戦略：当社ならではのプラットフォームビジネスの強化お客様に選ばれ続ける企業を目指し、事業ドメインである美と健康の分野で当社にしか出来ない新しい価値をお客様に提供するため、当社の強みである魅力的な商品・サービス、価値や体験、大都市圏を中心とした店舗網、そして多くの顧客接点からもたらされるクローズドな情報などを活用し、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上と、当社ならではのＢtoＢを含む事業領域の拡張を推進いたしました。② 投資戦略：価値共創に向けたビジネスインフラへの投資収益の持続的な獲得を目指し、当社のプラットフォームを支える基盤への投資を実施いたしました。具体的には、デジタル技術によるお客様の利便性追求と運営効率化、そして事業領域拡張に向けたシステム投資を積極的に行いました。また、大都市圏を中心とする重点エリアへの出店を強化するとともに、Ｍ＆Ａによる事業規模の拡大に向け、当社グループに参画しやすい体制を整備し、連合体構想を推進するため、2025年８月１日に中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを新設し、九州北部エリアにおいて調剤薬局・ドラッグストアを展開する株式会社新生堂薬局を同社の子会社とするとともに、調剤併設化を推進したことで、2026年３月末現在における当社グループの国内店舗数は3,618店舗（うち調剤薬局数1,112店舗）となりました。ＡＳＥＡＮを中心とした新規国進出による海外事業の拡大としてマレーシアでの事業を開始したほか、人的資本への投資として、従業員にとって働きやすい労働環境、働きがい・やりがいのある環境の整備や、プロフェッショナル、グローバル人材の継続的な育成と従業員エンゲージメントの向上を図っております。③ 社会貢献・還元：企業価値向上に資する持続可能な経営の実践当社グループ理念・グループビジョンの実現と企業価値の向上に資する持続可能な経営に向け、ステークホルダーへの安定的な還元、コーポレートガバナンスの充実、環境・社会への対応（気候変動対応、地域医療サポート）、資本市場からの要請対応（資本コスト経営、最適資本構成検討）を行っております。さらに、当社が展開する「マツモトキヨシ」のブランドは、世界最大のブランディング専門会社であるインターブランド社によるグローバルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング「Best Japan Brands 2026」において63位にランクインし、2026年も日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価をいただきました。あわせて、当社の健康経営についても、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されました。これらの結果、当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。 セグメントの業績概況について＜マツモトキヨシグループ事業＞マツモトキヨシグループ事業では、１億6,955万の顧客接点を活用し、店舗とアプリ・オンラインストアを融合する施策の推進や、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上、デジタル技術による運営効率化等、「差別化戦略」を推進いたしました。ＰＢ（プライベートブランド）商品においては、「matsukiyo」誕生10周年の節目として、初の体験型ポップアップストア「matsukiyo Beauty School」の開催や、業界初となる人気コスメブランドとのスペシャルコラボレーションを実施するなど、ブランド認知度及び価値の向上に努めてまいりました。 また、「INJESK（インジェスク）」に続き、高品質な新スキンケアブランド「MQURE derma×（エムキュア ダーマバイ）」の展開を開始するなど、膨大な顧客接点と精度の高い分析力を活用した、市場ニーズを捉えた高付加価値な商品開発を推進しております。加えて、メーカーとの取り組みによる共創品や専売品の発売、「ARGELAN（アルジェラン）」や「RECiPEO（レシピオ）」など既存ブランド商品のリニューアルやラインナップの拡大も継続的に進め、独自性の高い商品提供を通じて、収益性の向上とブランド価値の最大化を図ってまいります。また、都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化と、調剤併設化の推進、ＡＳＥＡＮを中心とした新規国進出も含めた海外事業の拡大等、「投資戦略」を推進しております。なお、当社グループの新たな取り組みを象徴する店舗展開を推進するため、６店舗目のフラッグシップとして、マツモトキヨシ渋谷Part1店を全面リニューアルし、日本初、ドラッグストア初などの商品を展開し、大型ＬＥＤサイネージによる空間演出で期待感を醸成する情報発信基地「SHIBUYA SCRAMBLE FLAG」をオープンいたしました。このような取り組みを通じ、さらなるブランドイメージの確立、他社との差異化を図っております。2026年３月末現在におけるマツモトキヨシグループ事業の国内店舗数は1,970店舗（うち調剤薬局数481店舗）となり、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は313店舗まで拡大いたしました。また、マレーシアに新規出店し、海外店舗数はタイ王国で37店舗、台湾で23店舗、ベトナム社会主義共和国で20店舗、香港で18店舗、グアムで１店舗、マレーシアで１店舗の合計100店舗となりました。マツモトキヨシグループ事業では、都市部や繁華街、商業施設における人流の増加や、訪日外国人観光客の需要動向を取り込み、化粧品を中心に売上が好調に推移いたしました。 ＜ココカラファイングループ事業＞ココカラファイングループ事業では、国内における「差別化戦略」、「投資戦略」等の重点戦略に対して、マツモトキヨシグループ事業と同様の取り組みを実行するとともに、アプリを活用した効率的かつ効果的な販促策の実施によりロイヤルカスタマーの醸成を推進いたしました。また、当期はさらなる収益性の向上を目指し、計画に基づき、人的資本の再配置や経営資源の最適化を目的としたスクラップ＆ビルドを推進いたしました。2026年３月末現在におけるココカラファイングループ事業の国内店舗数は1,536店舗（うち調剤薬局数538店舗）となりました。 ＜アンドカンパニー事業＞アンドカンパニー事業は、2025年10月１日に、九州北部を中心に調剤薬局及びドラッグストアを展開する株式会社新生堂薬局を子会社化したことにより、第３四半期より新たに報告セグメントとして追加しております。同社の強みと当社グループのノウハウ・リソースを融合させることで、ドミナントエリアにおけるシェア拡大とお客様の利便性の向上を図ってまいります。シナジー創出に向けて、商品調達やシステムの統合など具体的な検討及び施策を推進しております。2026年３月末現在におけるアンドカンパニー事業の国内店舗数は112店舗（うち調剤薬局数93店舗）となりました。 ［国内店舗の出店・閉店の状況］国内店舗の出店・閉店の状況は次のとおりであります。（単位：店舗） 2025年３月31日現在の店舗数子会社化等出店閉店2026年３月31日現在の店舗数マツモトキヨシグループ事業1,938－66341,970ココカラファイングループ事業1,561－26511,536アンドカンパニー事業-11200112合計3,49911292853,618 ＜管理サポート事業＞管理サポート事業では、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、業務活動の範囲も拡大しております。 これらの結果、セグメントの業績は次のとおりであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）マツモトキヨシグループ事業売上高667,226711,41344,1866.6 セグメント利益57,95260,8182,8664.9 ココカラファイングループ事業売上高391,026389,977△1,049△0.3 セグメント利益23,80523,456△348△1.5 アンドカンパニー事業売上高－12,94812,948－ セグメント利益－200200－ 管理サポート事業売上高655,142683,58528,4434.3 セグメント利益20,18517,137△3,048△15.1 調整額売上高△651,768△680,484△28,715－ セグメント利益△19,860△16,6773,182－ 合計売上高1,061,6261,117,44055,8135.3 セグメント利益82,08284,9352,8523.5 売上及び仕入の状況は次のとおりであります。① 事業部門別売上状況当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）前期比（％）マツモトキヨシグループ事業711,030106.6ココカラファイングループ事業389,92699.7アンドカンパニー事業12,947－管理サポート事業3,53495.8合計1,117,440105.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 地区別売上状況当連結会計年度の売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。地区別当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）前期比（％）備考店舗売上 北海道・東北エリア（129店舗）33,029100.9－関東エリア（1,508店舗）537,978104.420店増甲信越・北陸エリア（242店舗）58,51899.9１店減東海エリア（307店舗）68,12097.211店減関西エリア（740店舗）219,346102.0－中国・四国エリア（213店舗）41,58093.5５店減九州・沖縄エリア（398店舗）83,629121.5116店増海外エリア（41店舗）18,880403.517店増合計（3,578店舗）1,061,083105.1136店増 （注）１．地区別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。２．店舗数は2026年３月31日現在であります。３．当連結会計年度より連結の範囲に含めたMATSUMOTO KIYOSHI (HK) CO., LIMITEDを海外エリアに含めております。４．2025年10月1日付けで子会社化した株式会社新生堂薬局を関東エリア、九州・沖縄エリアに含めております ③ 商品別売上状況当連結会計年度の売上実績を商品グループごとに示すと、次のとおりであります。商品グループ別当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）前期比（％）店舗売上 医薬品387,707105.1化粧品381,282107.9日用品194,103100.0食品97,990104.7合計1,061,083105.1 （注）商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。 ④ 主要顧客別売上状況該当事項はありません。 ⑤ 商品別仕入状況当連結会計年度の仕入実績を商品グループごとに示すと、次のとおりであります。商品グループ別当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）前期比（％）店舗仕入 医薬品217,551103.5化粧品250,191106.0日用品135,91497.0食品84,088104.3合計687,745103.1 （注）商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。 （２）財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて430億51百万円増加して7,558億31百万円となりました。これは主に、商品が158億28百万円、売掛金が100億50百万円、現金及び預金が79億95百万円、建物及び構築物が32億19百万円増加したこと等によるものであります。 (負債)負債につきましては、200億99百万円増加して2,113億80百万円となりました。これは主に、買掛金が115億15百万円、その他の流動負債が30億95百万円、未払法人税等が22億81百万円増加したこと等によるものであります。 (純資産)純資産につきましては、229億51百万円増加して5,444億51百万円となりました。これは主に、資本剰余金が121億33百万円減少したものの、利益剰余金が355億69百万円増加したこと等によるものであります。 （３）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,196億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して79億19百万円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、732億１百万円（前期は814億72百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益880億７百万円の計上等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、342億23百万円（前期は207億92百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出132億73百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出102億61百万円、無形固定資産の取得による支出68億66百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、341億41百万円（前期は666億62百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額による支出188億58百万円、自己株式の取得による支出152億99百万円等によるものであります。 (資本の財源及び資金の流動性)当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。 （４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績及び（２）財政状態」に記載のとおりであります。・経営成績に重要な影響を与える要因「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。・セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績及び（２）財政状態」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。・資本の財源及び資金の流動性「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営、保険調剤薬局の開局・運営、フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給等を中心に事業を営んでおります。したがって、これら事業活動のうち、マツモトキヨシ看板を中核とした「マツモトキヨシグループ事業」、ココカラファイン看板を中核とした「ココカラファイングループ事業」、株式会社新生堂薬局の連結子会社化に伴い新設した「アンドカンパニー事業」、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託・広告宣伝等を行う「管理サポート事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、第３四半期連結会計期間より、株式会社新生堂薬局が連結子会社となったことに伴い、同社及び当連結会計年度において新設した中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを「アンドカンパニー事業」と定義し、報告セグメントとして追加しております。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、以下の点を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） マツモトキヨシグループ事業ココカラファイングループ事業アンドカンパニー事業管理サポート事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高666,958390,979－3,6881,061,626－1,061,626セグメント間の内部売上高又は振替高26846－651,453651,768△651,768－計667,226391,026－655,1421,713,395△651,7681,061,626セグメント利益57,95223,805－20,185101,942△19,86082,082セグメント資産472,552364,279－677,3041,514,136△801,355712,780その他の項目 減価償却費7,0465,511－3,67916,237△11616,121のれんの償却額936,384－－6,478－6,478有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,7752,685－5,47115,931△2915,902 （注）１.調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△19,860百万円には、セグメント間取引消去△19,860百万円が含まれております。(2) セグメント資産の調整額△801,355百万円には、投資と資本の相殺消去△343,087百万円、債権債務消去等△458,268百万円が含まれております。(3) 減価償却費の調整額△116百万円は未実現損益の調整に係るものであります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円はセグメント間取引消去額であります。２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） マツモトキヨシグループ事業ココカラファイングループ事業アンドカンパニー事業管理サポート事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高711,030389,92612,9473,5341,117,440－1,117,440セグメント間の内部売上高又は振替高382500680,050680,484△680,484－計711,413389,97712,948683,5851,797,924△680,4841,117,440セグメント利益60,81823,45620017,137101,613△16,67784,935セグメント資産514,191359,70130,330702,2231,606,447△850,615755,831その他の項目 減価償却費7,3405,1222254,39317,081△9616,985のれんの償却額916,405178－6,675－6,675有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,4653,644586,25621,425△7321,351 （注）１.調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△16,677百万円には、セグメント間取引消去△16,677百万円が含まれております。(2) セグメント資産の調整額△850,615百万円には、投資と資本の相殺消去△336,429百万円、債権債務消去等△514,186百万円が含まれております。(3) 減価償却費の調整額△96百万円は未実現損益の調整に係るものであります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△73百万円はセグメント間取引消去額であります。２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） マツモトキヨシグループ事業ココカラファイングループ事業アンドカンパニー事業管理サポート事業合計外部顧客への売上高666,958390,979－3,6881,061,626 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） マツモトキヨシグループ事業ココカラファイングループ事業アンドカンパニー事業管理サポート事業合計外部顧客への売上高711,030389,92612,9473,5341,117,440 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） マツモトキヨシグループ事業ココカラファイングループ事業アンドカンパニー事業管理サポート事業全社・消去合計減損損失5271,744－－△62,265 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） マツモトキヨシグループ事業ココカラファイングループ事業アンドカンパニー事業管理サポート事業全社・消去合計減損損失723865103－△101,682 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） マツモトキヨシグループ事業ココカラファイングループ事業アンドカンパニー事業管理サポート事業全社・消去合計当期償却額936,384－－－6,478当期末残高26398,995－－－99,259 （注）ココカラファイングループ事業の当期末残高には、2021年10月１日に株式会社ココカラファインとの株式交換により発生したのれん97,486百万円が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） マツモトキヨシグループ事業ココカラファイングループ事業アンドカンパニー事業管理サポート事業全社・消去合計当期償却額916,405178－－6,675当期末残高16993,0285,111－－98,308 （注）１．ココカラファイングループ事業の当期末残高には、2021年10月１日に株式会社ココカラファインとの株式交換により発生したのれん91,197百万円が含まれております。２．第３四半期連結会計期間において、株式会社新生堂薬局を連結の範囲に含めたことにより、アンドカンパニー事業においてのれんが5,154百万円発生しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社の企業価値向上に資するサステナビリティは、「①顧客価値の最大化→②経済価値の創出→③適正な還元＝社会・環境価値の創出」の好循環により、マテリアリティを解決し、世の中から必要とされる持続的な成長企業となることです。 ①顧客価値の最大化当社は事業活動を通じて、お客様への付加価値の高い商品の提供に加え、お客様の「美と健康」を思い、応援している、心のこもった情報の提供や、デジタルを駆使した新たな買い物体験の提供など、人々の「美と健康」に対する課題解決に寄り添うことで、様々な価値を感じていただいております。 ②経済価値の創出当社は、そのように人々の「美と健康」に対する課題解決に寄り添うことで、人々に様々な価値を感じていただき、その結果として、経済価値を得ることができています。この価値は、様々なものがありますが、例えば、店舗での接遇で得られた当社従業員の経験や知識、当社グループのファンの証ともいえるグループ会員への登録、国内外を問わず商品やサービス利用者からのコメントなどによる「マツキヨココカラ」の認知度の向上やブランディングの強化、そして、売上・利益となるお金など、様々な対価を経営資源として得ることができています。 ③適正な還元＝社会・環境価値の創出当社は、こうして得られた経営資源を、お客様、株主・投資家様、従業員、お取引先様、地域社会、地球環境、あらゆるステークホルダーの皆様へ適正に分かち合い、還元することにより、社会・環境価値を得ることができています。 当社は、「人々の美と健康の課題を解決するという本業を通じて、社会に貢献することで、社会と当社、双方の持続可能性を向上させる」一連の好循環が、企業価値向上に資するサステナビリティと考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）推進体制（ガバナンス）当社は、持続可能経営の推進を図るため、「サステナビリティ委員会（構成：代表取締役社長（委員長）をはじめ、常勤取締役及び監査役、当社の全部門長、その他委員長の指名者）」を設置し、当委員会を中心に次のように実践します。 意思決定・監督① マテリアリティを特定します。② マテリアリティに紐づく目指す姿やＫＰＩを設定します。執行③ 各目指す姿やＫＰＩの達成に向けて各部門が執行します。管理・報告④ サステナビリティ委員会は、各目指す姿やＫＰＩの進捗をレビュー・モニタリングし、マテリアリティ及び各目指す姿やＫＰＩを再評価します。⑤ 上記の持続可能経営の実践サイクルの状況を、サステナビリティ委員会より、定期的に取締役会へ報告・提言します。 持続可能経営の実践サイクル （２）持続可能な社会の実現に向けた価値創造プロセス（戦略・目標）当社は、人々の美と健康の課題を解決するという本業を通じて得た経済価値を、人権や地球・環境、社会、ガバナンスにおける課題解決に向けて適正に還元し、社会と当社の双方の持続可能性を向上させる持続可能な経営を実践していくことで、企業価値を創造してまいります。 〇当社経営の４つの前提当社は、グループ理念、グループビジョンの実現に向けた経営の前提として、当社グループの成長を支える基盤となる、「人間性尊重の職場（人間・人権：Human）」、「ガバナンスの充実・強化（ガバナンス：Governance）」、そして、当社グループが更に成長するための戦略となる、「美と健康への貢献（社会：Society）」、「地球環境の保全（地球・環境：Environment）」を特定し、これら「Ｈ・Ｅ・Ｓ・Ｇ」のサイクルにより、当社の企業価値を創造してまいります。 〇当社の４つのマテリアリティ当社は、中長期的な持続可能性と社会への貢献（美と健康の課題解決、社会還元等）を両立させるため、４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。また、これらに紐づく「目指す姿」および「主なＫＰＩ」を設定し、ガバナンスの実効性を担保しながら、各施策を推進しております。 経営の前提美と健康への貢献（社会：Society）人間性尊重の職場（人間・人権：Human）地球環境の保全（地球・環境：Environment）ガバナンスの充実・強化（ガバナンス：Governance）マテリアリティ社会の美と健康を考える従業員の成長地球の健康を考えるガバナンスの実効性目指す姿人々の美と健康に対する課題を解決し、地域医療をはじめとする社会に大きな安心と喜びを届ける会社従業員の身近で大切な人にも、働いてほしいと思ってもらえるような、魅力的な会社事業活動により排出するＣＯ２排出量を実質ゼロにし、エシカル社会に貢献する会社規律ある経営を実現するマネジメントシステムを確立し、ステークホルダーと向き合う経営を実践する会社 主なＫＰＩ目標時期2030年度・グループ会員数4,500万人・重点エリア出店130～150店舗・従業員意識調査 3.94Ｐ・ＣＯ２排出量40％削減(2022年３月期比)・ＰＢ環境配慮型比率60％以上 ・独立社外取締役比率50％以上主な取組み・戦略的出店エリアへの選択と集中・ＤＸによる利便性追求と運営効率化・連合体構想に向けたＭ＆Ａや業務提携・健康管理と健康投資の充実／労働環境の整備・人的資本に投じた投資対効果の可視化・多様な人材活躍に向けた継続的・計画的育成 ・スコープ１・２の削減計画の実現 ‐次世代車への切替え、再エネ電力の調達・スコープ３の削減計画の検討・実行・株主還元の充実／政策保有株式の解消・ＩＲ／ＳＲを経た情報開示の進化・情報セキュリティ・デジタルリスク対策強化 （３）ＴＣＦＤ提言（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同当社は、持続可能な経営の実践に向け、マテリアリティのひとつに「地球の健康を考える」を掲げております。気候変動への対応を重要な経営課題として認識し、環境負荷を低減し、地球の健康を維持するため、当社グループだけでなくステークホルダーの皆さまと繋がりながら、低炭素社会への貢献・当社ＰＢ商品の環境配慮型へのシフト・事業を通じたエシカル消費の普及など、取組みを進めております。地球温暖化による気候変動が全世界的な課題である現在、当社は、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、ＴＣＦＤが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」について次のとおり設定いたしました。環境負荷低減に継続して取組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ① ガバナンス当社は、事業活動を通じて持続可能な社会への貢献を目指し、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役、全室長を委員とする「サステナビリティ委員会」（年４回開催）を設置しております。 同委員会を中心に次の体制により、気候変動への対応を推進してまいります。機関及び部門役割取締役会・サステナビリティ委員会の監督・気候変動にかかる重要方針や事項の審議・意思決定サステナビリティ委員会・気候変動対応の執行状況の進捗管理、報告・取締役会への報告、提言（年４回・必要に応じて適宜）・気候変動対応にかかる各分析や対策等の審議・評価総務企画室（同委員会事務局）及び関係各部・気候変動に関するリスクと機会の分析・事業戦略への影響の把握・気候変動の緩和や適応につながる対策検討及び情報開示 ② 戦略気候変動に伴うリスク及び機会は、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出に関する規制等の低炭素社会への「移行」に起因するものと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。当社では、これらのリスクや機会による影響を次のとおり整理しております。当社は、グループの小売事業を中心にリスクと機会について、ＩＥＡのＮＺＥシナリオ及びＩＰＣＣが想定するシナリオに基づき、炭素価格の導入や電力価格の上昇による店舗コストの増加、気象災害の激甚化による当社への影響分析を行っております。区分リスク財務影響移行炭素価格の導入・引き上げ、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出規制強化・店舗運営コストの増加・原材料調達コストの増加・製造コストの増加約35億円（年間）※カーボンプライシング制度導入による影響額を記載しております。ＮＺＥシナリオに基づき炭素価格１ｔ当たり140ドルで算出しております。電力価格の上昇・エネルギーコストの増加・原材料調達コストの増加・製造コストの増加フロン規制強化・店舗のノンフロン設備等への投資コストの増加約８億円（年間換算）※対象店舗数に１店舗当たりの平均設備投資額を500万円として算出しております。プラスチック規制強化・プラスチック規制に対応した代替原材料の調達コストの増加当社グループの事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される。消費者志向の変化・環境配慮への遅れによるブランドイメージの低下当社グループの事業及び財務への影響が軽微であることが想定される。物理的気象災害の激甚化・価値創造の源泉となる従業員の被害・店舗自体への被害、店舗休業による売上の減少当社グループの事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される。平均気温上昇・店舗における電気使用量の増加約７億円（年間）※空調・冷蔵設備の電力使用量に対し増加率10％で算出しております。 区分リスク財務影響機会炭素価格の導入・引き上げ、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出規制強化・低排出量エネルギー源使用による炭素価格増加時の運営コストの削減約17億円（年間）※ＣＯ２排出量削減率50％及びＮＺＥシナリオに基づき算出しております。省エネルギー設備投資・低排出量エネルギー源使用による電力消費の削減約12億円（年間）※省エネルギー設備導入可能店舗比率及び使用電力量削減率30％で算出しております。消費者志向の変化・環境配慮型商品・サービスの開発による売上の増加約18億円※2030年度の売上高目標、ＰＢ商品売上高構成比及びＰＢ商品環境配慮型比率におけるＫＰＩを全て達成した前提で、かつ売上増加率２％として算出しております。 ③ リスク管理現在、当社における気候関連リスクは、当社のリスク管理の一環で実施するリスクアセスメントの項目に「気候変動リスク対策の遅れ」として組み込み、全社リスクのうちの一つとして統合し管理しております。また、当社は、マテリアリティとして「地球の健康を考える」を特定しており、そのリスクの優先度を高めております。当社は、②戦略に記載のリスクと機会を、サステナビリティ委員会の事務局となる総務企画室とその関係する部門にて、引き続き分析を進めてまいります。その結果や対策は、サステナビリティ委員会にて審議し、同委員会より取締役会へ報告します。この結果を踏まえて、必要に応じて社内のリスクアセスメントの項目を更新し、他のリスクと同様に社内のリスクマネジメント実施計画に則り執行するというプロセスを実践してまいります。 ④ 指標及び目標当社はＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、ガバナンス、戦略、リスク管理について公表しております。当社のマテリアリティ「地球の健康を考える」に紐づく各目標として目指す姿を2050年度グループ全体（店舗・オフィス含む）でＣＯ２排出量実質ゼロ、ＰＢ商品環境配慮型比率100％とし、エシカル社会に貢献する会社となります。また、ＫＰＩを2030年度グループ全体（店舗・オフィス含む）でＣＯ２排出量40％削減（21年度比）、ＰＢ商品環境配慮型比率60％以上、サプライチェーン全体での省エネルギー・省資源化を推進してまいります。評価機関「ＣＤＰ（気候変動）」に情報開示し、第三者として評価をしていただき、気候変動への取組みは３年連続で「Ｂ」評価を獲得しました。具体的な対応は、サステナビリティ委員会にワーキンググループとして、タスクチームを設置し、当チームを中心に、気候変動が当社に及ぼす影響を分析してまいります。 （４）人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」当社グループは、人的資本を企業価値向上の源泉と位置付けております。ドラッグストア事業及び調剤事業においては、従業員一人ひとりの専門性、接客力、提案力及びエンゲージメントが顧客体験や生産性に直結し、中長期的な売上成長及び収益力向上を支える重要な要素であると認識しております。このため、当社グループは人材育成、多様な人材の活躍推進、健康経営及び次世代経営人材育成を人的資本戦略の中核に据え、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。当社グループは「価値を共創し分かち合う」という理念のもと、「従業員の成長」を中長期的な競争優位の源泉と位置付け、人的資本の最大化に努めています。事業戦略の実行やＤＸによる変革の主体は「人」であり、従業員の専門性や接客力の向上が、客単価や生産性といった事業ＫＰＩを経て、最終的にＲＯＥなどの財務指標へ直結すると認識しているからです。本編においては、当社グループの人的資本経営の考え方と変化、従業員に対する思いと実績を次の３つに分けて説明させていただきます。・《人権尊重、多様な人材が活躍できる職場》・《働きやすい労働環境、働きがいのある会社》・《従業員等の健康管理、健康投資》 《人権尊重、多様な人材が活躍できる職場》① 女性活躍とキャリア支援当社グループは「従業員の成長」を企業価値向上の原動力と捉え、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の強化と次世代リーダーの育成を推進しています。お客様や患者様の約７割が女性であるという事業特性から、女性視点での経営参画が不可欠であると認識しております。2026年４月にはグループ初の女性執行役員を選任したほか、次世代のリーダー候補者育成施策を講じるなど、登用を加速させています。グループ全体における2025年度の女性管理職比率は23.8％と、前年度（22.9％）から0.9ポイント上昇しました。特に、海外事業会社においては女性管理職比率が50％を超えるなど、多様な人材がリーダーシップを発揮しています。今後は、国内においても「チャレンジ店長・薬局長制度」（注１）を通じて管理職候補の母集団を拡大し、2030年度までにグループの女性管理職比率30.0％の達成を目指します。（注１）チャレンジ店長・薬局長制度：教育担当及び近隣店舗のトレーナー店長・薬局長によるサポートのもと、店長・薬局長候補者に店長・薬局長を実体験させながら業務を習得させて

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、当社グループは、「未来の常識を創り出し、人々の生活を変えていく」をグループ理念としております。当社グループは、“未来の美と健康”を考え抜き、新たな顧客体験を創り出し、輝きを増していく生活・地域社会の実現に貢献する企業グループであり続けるために、その基盤となるコーポレートガバナンスを充実させることを目的とします。 ① 企業統治に関する事項イ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することを目的に任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役会は、取締役14名（うち社外取締役６名）で構成されており、法令、定款及び社内規程に定める取締役会決議事項の決定及び職務執行状況の監督等をしております。取締役会は、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。当期において取締役会は、臨時取締役会を含めて14回開催されており、平均出席率は取締役99％、監査役100％となっております。なお、取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期については１年としております。 ■取締役会（開催回数全14回）出席回数及び出席率区分氏名出席回数出席率取締役会長松本 南海雄14回100.0%代表取締役社長松本 清雄14回100.0%代表取締役副社長塚本 厚志14回100.0%代表取締役専務松本 貴志14回100.0%常務取締役小部 真吾14回100.0%常務取締役石橋 昭男14回100.0%取締役山本 剛14回100.0%取締役松田 崇14回100.0%社外取締役大村 宏夫14回100.0%社外取締役木村 惠司13回92.9%社外取締役河合 順子14回100.0%社外取締役沖山 奉子14回100.0%社外取締役品田 英明10回100.0%社外取締役山本 多絵子10回100.0%常勤監査役本多 寿男14回100.0%社外監査役小池 德子14回100.0%社外監査役渡辺 昇一14回100.0%社外監査役奥村 洋子10回100.0% （注）品田英明氏、山本多絵子氏及び奥村洋子氏は、第18期定時株主総会（2025年６月 20日）において取締役及び監査役にそれぞれ就任しておりますので、就任後に開 催された取締役会の出席状況を記載しております。 監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、月１回適宜開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。また、当社は、執行役員制度を導入し、企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役員の機能及び責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。さらに、グループ全社のコンプライアンスを含めた内部統制を推進するための組織として、内部統制統括室及びコンプライアンス・リスク委員会を設置しており、業務の有効性及び効率性、財務諸表の信頼性の確保、法令等の遵守並びに資産の保全に努めております。また、当社グループの持続可能経営を推進し、企業価値を向上させることを目的にサステナビリティ委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりです。 ■設置機関の概要機関名称目的及び権限構成員（有価証券報告書提出日現在）取締役会業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督 松本 清雄（取締役会議長、代表取締役社長） 塚本 厚志（代表取締役副社長） 松本 貴志（代表取締役副社長） 松本 南海雄（取締役会長） 小部 真吾（専務取締役） 石橋 昭男（常務取締役） 山本 剛 （取締役） 松田 崇 （取締役） 大村 宏夫（社外取締役） 木村 惠司（社外取締役） 河合 順子（社外取締役） 沖山 奉子（社外取締役） 品田 英明（社外取締役） 山本 多絵子（社外取締役）監査役会監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行なうとともに、監査報告書の作成、常勤監査役の選任及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法・その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定、その他法令等に定められた職務 本多 寿男（監査役会議長、常勤監査役） 小池 德子（社外監査役） 渡辺 昇一（社外監査役） 奥村 洋子（社外監査役）指名・報酬諮問委員会取締役指名、取締役報酬に関する事項を協議検討し、その検討結果を取締役会に答申（取締役会は、当該答申を最大限尊重して決議） 大村 宏夫（委員長、社外取締役） 木村 惠司（社外取締役） 河合 順子（社外取締役） 松本 清雄（代表取締役社長）グループ統括会議当社の企業価値創造に向け、当社グループの経営戦略に紐づく各推進プランの進捗にかかる意思決定事項の事前審議、課題検討、戦略の創出検討 松本 清雄（議長、代表取締役社長） 塚本 厚志（代表取締役副社長） 松本 貴志（代表取締役副社長） 小部 真吾（専務取締役） 石橋 昭男（常務取締役） 山本 剛 （取締役） 松田 崇 （取締役）サステナビリティ委員会当社の企業価値の創造に向け、当社グループの持続可能経営の取組みについて、進捗レビュー及びモニタリングを行い、その審議・評価について、取締役会に報告・提言 松本 清雄（委員長、代表取締役社長） 他、委員長が指名する取締役、常勤監査役、 及び当社の全室長、その他委員長が指名する者コンプライアンス・リスク委員会当社の企業価値の創造に向け、当社グループの企業活動における法令等の遵守と高い倫理観の確保及び当社グループのリスク管理体制の推進 松本 清雄（委員長、代表取締役社長） 他、委員長が指名する取締役、常勤監査役、 当社の全室長、その他委員長が指名する者 （注）2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して取締役12名（うち社外取締役４名）再任され、浅見彰子氏及び辻田淑乃氏を社外取締役として新たに選任される予定です。 ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会での的確な意思決定、取締役の業務執行の監督を適正に実行するために、社外取締役６名、社外監査役３名を選任しております。当該役員が連携を図り、様々な視点からの意見を取締役会へ入れることにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、その有効性をより高める体制としております。 ハ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の有効性及び効率性、財務諸表の信頼性の確保、法令等の遵守並びに資産の保全を目的として、会社法及び会社法施行規則の規定に従い、次のとおり「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めます。この基本方針は、当社及びグループ会社（当社の子会社をいいます。以下同じ。）のすべての役員（取締役及び監査役をいいます。以下同じ。）及び従業員に適用されるものとします。当社及びグループ会社を総じて「グループ全社」といいます。 ａ．グループ全社のコンプライアンス及びリスクマネジメントについてⅰ．当社は、「ガバナンスの充実・強化」を経営の前提とし、ガバナンスの実効性をマテリアリティとして特定し、当社グループの成長を支える基盤として掲げ、コンプライアンス・リスク管理規程その他の社内規程を整備して、コンプライアンス重視のための基本方針、ＷＡＹ、行動規範、推進体制等を明らかにし、取締役自ら率先してこれを遵守するとともにグループ全社の役員及び従業員への周知徹底を図り、コンプライアンス重視の企業風土を醸成します。ⅱ．当社は、グループ全社のコンプライアンスを含めた内部統制を推進するための組織として、内部統制統括室及びコンプライアンス・リスク委員会を設置するものとします。ⅲ．コンプライアンス・リスク委員会は、特に、コンプライアンスへの取組み状況等を定期的に当社の取締役会へ報告します。ⅳ．当社は、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、取締役会における取締役の職務執行に対する監視・監督機能を確保します。ⅴ．当社は、グループ全社の役員及び従業員に対して、コンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、行動規範を示した「マツキヨココカラ＆カンパニー行動規範」を配付してコンプライアンスの周知徹底を図ります。ⅵ．当社は、グループ全社の内部通報制度を整備し、外部機関との提携による専用窓口（ヘルプライン）を設置します。ⅶ．内部統制統括室は、グループ会社に対しても定期的に内部監査を実施します。ⅷ．取締役及び従業員の法令やコンプライアンス規程その他の社内規程に違反する行為が発見された場合は、懲罰規程に基づき適正に処分を行います。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ．当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、グループ文書管理規程及びグループ内部情報管理規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行います。 ⅱ．当社は、コンプライアンス・リスク管理規程に基づくコンプライアンス・リスク委員会にて、内部の情報管理・運用について、これを適正かつ厳格に行うものとします。ｃ．グループ全社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．当社は、コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、グループ全社のリスク管理体制を整備し、リスク管理・運用体制・整備状況等を監査します。また、内部統制統括室は、コンプライアンス・リスク委員会にて、定期的にグループ全社のリスク管理への取組み状況等を報告します。ⅱ．コンプライアンス・リスク委員会は、グループ全社のリスク管理への取組み状況を取締役会へ報告します。 ⅲ．当社は、リスクが顕在化し危機が発生した場合に備えて、グループ全社の緊急時対応規程を整備します。 ｄ．グループ全社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．当社は、グループ会社と協議を行い、グループ全社の経営計画及び単年度活動計画を策定し、全社的な目標を設定します。ⅱ．当社は、重要事項を検討・決議する機関として、株主総会・取締役会を設置します。また、機動的な協議機関として、グループ統括会議、委員会、プロジェクト・タスクフォース等を設置し、関係部門・関係者が参加し、喫緊の課題や問題点に迅速に対応します。ⅲ．当社は、グループ会社の担当部署と経営戦略・財務戦略・人事戦略等重要事項に関して、機能別会議にて協議を行うものとします。ⅳ．当社及びグループ会社は、相互の人事交流を積極的に行い、人的資源の有効活用を図るものとします。ⅴ．当社及びグループ会社は、グループ全社の職務の執行が効率的に行われるようＩＴ技術を活用し、システム統合等ＩＴ化の推進に努めるものとします。ｅ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ．当社は、関係会社管理規程を作成し、グループ会社を管理する体制を整備します。ⅱ．グループ会社は、当社が策定した経営方針・経営計画を周知徹底し、グループ各社の権限と責任を明確にした上で、各事業の特性等を踏まえた自律的な経営を行うものとします。ⅲ．当社は、定期的にグループ社長会を開催し、グループ会社から業務執行状況について報告を受け、グループ会社の経営上の重要事項に関して協議を行い、適正な経営管理を行うものとします。ⅳ．当社は、グループ会社に取締役及び監査役を派遣し、グループ各社の取締役の業務執行を監視します。派遣された取締役及び監査役は、業務執行について、グループ方針に沿った経営に努めるものとします。ⅴ．グループ会社は、取締役会にて重要な決議をする場合、事前に当社の決裁を得るものとします。ⅵ．内部統制統括室は、グループ各社と内部監査状況について意見交換を行い、問題点等の情報を共有します。 ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、当該使用人を配置し、監査役の職務を補助することとします。ｇ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項前項に基づき配置された使用人の取締役からの独立性を確保するため、その選任、解任、異動等には監査役の同意を要するものとします。また、当該使用人は専任とし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する体制とします。ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項「ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項」に基づき配置された使用人は、業務遂行にあたり、監査役の指揮・命令にのみ従い、監査役の監査に必要な調査を行う権限を有します。ｉ．監査役への報告体制ⅰ．当社の監査役は、当社の取締役及び従業員から、法令で定められた事項のほか、取締役会の付議事項、内部通報制度の通報状況、コンプライアンス・リスク委員会の審議事項その他内部統制の状況等当社の重要事項につき、報告を受けるものとします。ⅱ．当社の取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合や重大な法令違反となる行為又はそのおそれのある行為が発生した場合は、直ちに当社の監査役会に報告します。ⅲ．グループ全社の取締役又は従業員は、当社の監査役から報告を求められた場合には、直ちに書面で報告します。ⅳ．グループ全社の取締役又は従業員は、当社の監査役に報告する必要があると判断した場合には、直接又は間接的に、報告することができます。ⅴ．当社は、当社の監査役へ報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないようグループ全社の取締役及び従業員に対して周知徹底し、社内規程等を整備します。ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務執行について、必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理します。ただし、監査役は監査費用の支出にあたり、その効率性及び適正性に留意しなければなりません。 ｋ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．当社の監査役は、取締役会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス・リスク委員会

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その概要は以下のとおりです。 当社グループの企業価値増大への貢献意欲や士気高揚を図るため、当社の成長を担う人材を確保及び維持できる水準を目標とし、加えて、連結業績の向上、当社グループの競争力の高揚、コーポレート・ガバナンスの充実、様々なステークホルダーとの有益な関係の構築などの要素を考慮した体系設計としております。 当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、基本報酬としての固定報酬、当社の連結業績を反映する業績連動報酬等として、業績報酬及び株式報酬で構成しております。 なお、社外取締役、監査役の報酬につきましては、固定報酬のみによって構成しております。 固定報酬は、世間水準を参考として役位別に妥当な水準を設定し、毎月支給いたします。業績報酬及び株式報酬は、連結売上高、連結営業利益、連結ROE（自己資本当期純利益率）及びグループ従業員意識調査スコアの目標達成度、業績目標値に対する達成度に応じて変動する業績係数を乗じて設定し、業績報酬については毎年一定の時期に算出し、それを12で除した金額を毎月支給、株式報酬については毎年一定の時期に支給いたします。なお、株式報酬は譲渡制限付株式報酬（RS）を採用しております。 また、取締役（社外取締役を除く）の報酬体系における構成比は、固定報酬51.4％、業績報酬30.0％、株式報酬18.6％としております。 これらの報酬決定の方針に基づき、株主総会で決議された範囲内で、その配分を、取締役会において、独立社外役員とも協議し決定しております。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の金銭報酬額は、2025年６月20日開催の第18回定時株主総会において、年額10億円以内（うち、社外取締役の報酬枠１億円以内、業績報酬は対象外）（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役数は14名（うち社外取締役６名）です。 また、当該金銭報酬とは別枠で、2024年６月21日開催の第17回定時株主総会において、株式報酬の額を年額360百万円以内、株式数の上限を年90,000株以内（社外取締役は付与対象外）に改定する旨の決議をいただいております。対象取締役数（社外取締役を除く。）は８名です。 監査役の報酬額は、2008年６月27日開催の第１回定時株主総会において、年額48百万円以内と決議いただいております。対象監査役数は４名（うち社外監査役３名）です。 ③ 業績連動報酬に関する事項イ．業績連動報酬とそれ以外の報酬の支払割合の決定方針当社は、業績連動報酬として、業績報酬と株式報酬で構成しており、その割合は、指名・報酬諮問委員会にて審議し、その諮問結果を取締役会へ答申し、取締役会において決定しております。 ロ．業績連動報酬に係る指標当社の業績連動報酬は、財務指標である連結売上高、連結営業利益及び連結ROE（自己資本当期純利益率）並びに非財務指標としてグループ従業員意識調査スコアを指標として採用しており、それぞれの業績目標値に対する達成度に応じて変動する業績係数を用いて算出しております。 ハ．指標を選択した理由当社が業績連動報酬の指標として、財務指標である連結売上高、連結営業利益及び連結ROE（自己資本当期純利益率）、並びに非財務指標であるグループ従業員意識調査スコアを選択した理由は、当社グループ全体の成長性と収益性の向上を促すとともに、従業員の成長が企業価値向上の源泉と位置付ける認識のもと、中長期的な企業価値の向上に対する経営陣の役割と責任をより明確にするためであります。 ニ．業績連動報酬の額の決定方法当社の業績連動報酬は、株主総会で承認された報酬枠内で、当社が定める規定により連結売上高、連結営業利益、連結ROE（自己資本当期純利益率）及びグループ従業員意識調査スコアの目標達成度、業績達成度に応じて算出され、指名・報酬諮問委員会にて審議し、その諮問結果を取締役会へ答申し、その基準額案を取締役会において決定しております。 ④ 当事業年度における役員報酬の内容イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）562301261－928監査役（社外監査役を除く）66－－－1社外役員7777－－－12 （注）１．上記に記載しております取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．期末現在の人員数は、取締役14名（うち社外取締役６名）、監査役４名（うち社外監査役３名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、2025年６月20日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役２名及び社外監査役１名を含んでいるためであります。３．業績連動報酬等として、業績報酬と株式報酬を支給しており、当社の連結売上高（前年比）、連結営業利益（前年比）、連結ROE（自己資本当期純利益率）及びグループ従業員意識調査スコアの目標達成度、業績目標値に対する達成度を指標とし、その業績目標値に対する達成度に応じて変動する業績係数を用いて算定しております。また、当該業績指標を選定した理由は、当社グループ全体の成長性と収益性を考慮するためです。 ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等松本 南海雄取締役提出会社8558－17315取締役連結子会社㈱マツモトキヨシグループ11556－－松本 清雄取締役提出会社6386－17206取締役連結子会社㈱ＭＣＣマネジメント1819－－取締役連結子会社㈱マツモトキヨシグループ99－－ 氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等塚本 厚志取締役提出会社2720－12100取締役連結子会社㈱ＭＣＣマネジメント133－－取締役連結子会社㈱ココカラファイングループ61－－取締役連結子会社㈱ココカラファインヘルスケア205－－松本 貴志取締役提出会社2326－11108取締役連結子会社㈱ＭＣＣマネジメント117－－取締役連結子会社㈱マツモトキヨシグループ53－－取締役連結子会社㈱マツモトキヨシ1711－－ ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。 ニ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績当社は、指標の目標値として、前事業年度の連結売上高及び連結営業利益の業績達成率と連結ROE（自己資本当期純利益率）、グループ従業員意識調査スコアを採用しております。その実績として、当該連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における連結売上高は10,616億円（前期比3.8%増）、連結営業利益は820億円（同8.4%増）と増収増益を達成し、連結ROEは10.6％（同0.1ポイント増）、グループ従業員意識調査スコアは3.55Pt（同0.1Pt増）となっております。 ⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権 限の内容及び裁量の範囲 役員報酬の額及びその算定方法に関する方針の決裁権限は、取締役会が有しております。 ⑥ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要 当社は、取締役会において役員報酬額を決定しております。なお、取締役の報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性・独立性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。今後当社の取締役の報酬の決定プロセスは、予め株主総会で決議された役員報酬枠、当社の役員報酬体系（固定報酬・業績報酬・株式報酬）等の報酬案を立案し、その取締役の報酬案を指名・報酬諮問委員会へ諮問、審議し、取締役会へ答申します。取締役会は、指名・報酬諮問委員会での答申結果を最大限尊重し、取締役会において協議し決定します。 ⑦ 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の 活動内容 当事業年度における役員報酬の決定プロセスは、予め株主総会で決議された役員報酬枠、当社の役員報酬体系（固定報酬・業績報酬・株式報酬）、役位、連結売上高、連結営業利益、連結ROE（自己資本当期純利益率）、グループ従業員意識調査スコアに応じて人事部門においてその報酬案を立案し、指名・報酬諮問委員会へ諮問、審議し、取締役会へ提出する案を決定します。 その後、取締役会の議案として上程し、その取締役会において協議され決定されております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）マツモトキヨシグループ事業7,033（9,375）ココカラファイングループ事業5,416（4,785）アンドカンパニー事業671（317）管理サポート事業1,173（1,197）合計14,293（15,674） （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）74（-)48.310.77,4602.6 セグメントの名称従業員数（名）管理サポート事業74（-） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。２．当社従業員は、主に連結子会社からの出向者であり、平均勤続年数の算定にあたっては当該会社での勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社マツモトキヨシ2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）4,063（5,864)37.511.45,4320.5 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。２．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社株式会社ココカラファインヘルスケア2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）4,922（4,244)39.69.14,799△0.1 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。２．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社グループには、「マツモトキヨシ労働組合」、「ココカラファインユニオン」をはじめ、各労働組合が組成されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ⑤ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容使用人等のみに対して付与する新株予約権等の内容について「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑥ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑦ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 連結会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.8（22.9）65.6（54.1）54.1（54.1）77.3（78.8）98.9（99.7）－ （注）１．指標の算出にあたっては、提出会社と当社の国内・海外連結子会社23社を含めて算出しております。２．指標の算出にあたっては、各会社の指標を平均して算定しております。３．（ ）内は前事業年度の数値を記載しております。 イ 主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＭＣＣマネジメント24.7（23.8）42.9（62.5）42.9（62.5）-（-）(注1,3)60.4（58.8）72.9（72.7）38.5（36.2）－㈱マツモトキヨシ23.6（23.1）57.6（64.2）57.6（68.3）-（0.0）(注2)55.3（55.7）80.6（81.6）111.5（112.3）－㈱ココカラファインヘルスケア21.9（23.1）71.7（42.4）71.1（43.1）100.0（0.0）(注2)59.6（59.7）81.1（82.2）117.8（116.9）－㈱ぱぱす25.4（22.0）20.0（57.1）20.0（57.1）-（-）(注2,3)63.1（62.9）80.5（81.4）109.8（109.7）－㈱マツモトキヨシ東日本販売18.3（19.7）100.0（60.0）100.0（66.7）100.0（0.0）(注2)48.0（48.1）75.7（75.2）105.5（104.2）－㈱マツモトキヨシ九州販売18.5（16.7）50.0（25.0）50.0（25.0）-（-）(注2,3)51.1（52.3）83.0（82.5）101.9（105.1）－㈱マツモトキヨシ甲信越販売20.3（19.2）83.3（57.1）83.3（66.7）-（0.0）(注2,3)50.2（49.7）74.7（76.4）123.8（120.0）－㈱マツモトキヨシ中四国販売22.9（22.1）50.0（66.7）50.0（66.7）-（-）(注2,3)58.1（59.0）79.5（79.1）126.6（138.1）－㈱岩崎宏健堂14.9（13.7）-（0.0）-（0.0）-（-）(注1,3)41.0（41.5）67.2（67.0）86.0（77.8）2026年4月に（株）ココカラファインヘルスケアに吸収合併㈱ＣＦＩＺ31.4（28.8）-（-）-（-）-（-）(注1,3)54.5（54.2）79.8（81.4）99.2（98.3）－㈱新生堂薬局27.5（30.0）77.8（77.8）77.8（77.8）-（-）(注1,3)59.5（57.9）67.9（70.4）115.7（113.1）－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「全労働者」については、参考情報として記載しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「正規雇用労働者」「パート・有期労働者」については、参考情報として記載しております。３．男性労働者の育児休業取得率の「-」は、対象期間における該当者がいないことを示しており

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等（名）資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) ㈱マツモトキヨシグループ（注）２千葉県松戸市50マツモトキヨシグループ事業100.0６－経営管理・統轄資金の貸借－㈱ココカラファイングループ神奈川県横浜市港北区50ココカラファイングループ事業100.0２－経営管理・統轄資金の貸借－ ㈱アンドカンパニー東京都文京区50アンドカンパニー事業100.0４11,578経営管理・統轄資金の貸借 ㈱ＭＣＣマネジメント東京都千代田区100管理サポート事業100.0８3,608経営管理・統轄資金の貸借－㈱マツモトキヨシ（注）２，３千葉県松戸市21,086マツモトキヨシグループ事業100.0（100.0）３－資金の貸借－㈱ココカラファインヘルスケア（注）３，４神奈川県横浜市港北区50ココカラファイングループ事業100.0（100.0）－－資金の貸借－㈱ぱぱす東京都墨田区100マツモトキヨシグループ事業100.0（100.0）－－資金の貸借－㈱マツモトキヨシ東日本販売宮城県仙台市青葉区100マツモトキヨシグループ事業100.0（100.0）－399資金の貸借－㈱マツモトキヨシ九州販売福岡県福岡市早良区352マツモトキヨシグループ事業100.0（100.0）－－資金の貸借－㈱マツモトキヨシ甲信越販売長野県長野市100マツモトキヨシグループ事業100.0（100.0）－84資金の貸借－㈱マツモトキヨシ中四国販売岡山県岡山市南区10マツモトキヨシグループ事業100.0（100.0）－－資金の貸借－㈱岩崎宏健堂（注）４山口県周南市30ココカラファイングループ事業100.0（100.0）－671資金の貸借－㈱ＣＦＩＺ大阪府大阪市中央区100ココカラファイングループ事業51.0（51.0）１－資金の貸借－㈱新生堂薬局福岡県福岡市南区50アンドカンパニー事業100.0（100.0）－－資金の貸借－その他９社－－－－－－－－ （注） １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社はMATSUMOTO KIYOSHI (HK) CO., LIMITEDです。３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等㈱マツモトキヨシ㈱ココカラファインヘルスケア(1)売上高439,959百万円(1)売上高361,977百万円(2)経常利益43,226百万円(2)経常利益30,113百万円(3)当期純利益29,037百万円(3)当期純利益18,920百万円(4)純資産額113,164百万円(4)純資産額93,598百万円(5)総資産額209,920百万円(5)総資産額160,577百万円 ４．2026年４月１日付で当社連結子会社の株式会社ココカラファインヘルスケア（存続会社）と株式会社岩崎宏健堂（消滅会社）の合併を行いました。５．上記以外に非連結子会社９社、持分法非適用関連会社１社があります。

３【配当政策】当社は、株主還元を経営の最重要項目と位置付けております。現在の財務資本戦略では、累進配当を基本とし、2031年３月期のDOE（純資産配当率（連結））６％、配当性向（連結）50％達成に向けた段階的な引き上げを目指しております。キャッシュアロケーションにおいては、成長投資と株主還元への最適配分により、株主の皆様への総合的なリターンの最大化を図ります。内部留保金は、既存事業の拡充やDX、M&A等の機動的な投資に有効活用し、持続的な成長による企業価値向上に努めてまいります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり50円（うち中間配当金24円）と予定しております。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は35.7％となる予定です。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額10,363百万円及び１株当たり配当金26円については、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日取締役会決議9,566242026年６月19日定時株主総会決議（予定）10,36326

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物(百万円)土地リース資産（百万円）その他(百万円)合計(百万円)金額（百万円)面積（㎡）本社（東京都文京区）管理サポート事業本社147－－93018774[－] （注）１.「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、長期前払費用及び敷金保証金であります。２．従業員数の［ ］内は臨時従業員（８時間換算）の年間の平均人員であり、外数表示であります。 （２）国内子会社 2026年３月31日現在会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物(百万円)土地リース資産（百万円）その他(百万円)合計(百万円)金額(百万円)面積（㎡）㈱マツモトキヨシマツモトキヨシグループ事業店舗及び本社17,78727,31218,52450133,31378,9154,057[5,857]㈱マツモトキヨシ東日本販売マツモトキヨシグループ事業店舗及び本社2,0174,2327,538394,47510,765588[720]㈱ぱぱすマツモトキヨシグループ事業店舗及び本社2,03974872323,6605,806504[796]㈱マツモトキヨシ甲信越販売マツモトキヨシグループ事業店舗及び本社2,9136186,376382,8316,401601[756]㈱マツモトキヨシ中四国販売マツモトキヨシグループ事業店舗及び本社1,336067201,6653,024279[304]㈱マツモトキヨシ九州販売マツモトキヨシグループ事業店舗及び本社2,7452944,391643,2666,371466[687]㈱ココカラファインヘルスケアココカラファイングループ事業店舗及び本社15,7069,90021,7743625,78951,4314,922[4,255]㈱新生堂薬局アンドカンパニー事業店舗及び本社1,5852384,7083091,2373,371671[317]㈱MCCマネジメント管理サポート事業本社1,3933,3027,211513,94418,646832[57] （注）１．「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産、長期前払費用及び敷金保証金であります。敷金保証金には開店前の店舗に係るものは含まれておりません。２．従業員数の［ ］内は臨時従業員（８時間換算）の年間の平均人員であり、外数表示であります。３．その他の子会社には主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．組織・人員当社の監査役会は、監査の実効性の向上及び監査機能強化のため、当社の経営陣から独立した中立の存在である常勤監査役１名、社外監査役３名の４名で構成されています。現在、特定監査役及び監査役会議長は常勤監査役の本多寿男氏が務めています。同氏は当社監査役に就任以来、監査役としてリスクマネジメント・法務、財務・会計・Ｍ＆Ａと幅広い経験、知見を有しています。社外監査役小池德子氏は公認会計士として、また、奥村洋子氏は税理士として、特に財務・会計・税務における豊富な経験と見識を有しております。社外監査役渡辺昇一氏は弁護士として豊かな業務経験と専門的知識を有しております。 ロ．監査役・監査役会の活動状況ａ．開催頻度及び出席状況当事業年度の監査役会の開催回数及び出席状況は次のとおりです。区分氏名開催回数出席回数常勤監査役本多 寿男14回14回社外監査役小池 德子14回14回社外監査役渡辺 昇一14回14回社外監査役奥村 洋子10回10回 ※奥村洋子氏は、2025年６月就任以降の開催回数、出席回数を記載しております。※監査役会の平均所要時間は約60分です。 ｂ．監査役会の具体的な検討内容監査役会における具体的な検討内容は次のとおりです。監査項目内容取締役の職務執行不正な行為又は法令・定款に違反する重大な事実の有無の確認内部統制システムの整備・運用状況当社の各部門・子会社の内部統制の整備・運用の有効性確認危機管理・リスクマネジメント・コンプライアンスへの対応状況危機管理・経営リスク管理マネジメント体制の整備・運用、人事・労務上の問題への対応状況、情報セキュリティ対策への対応状況の確認[2025年度重点監査項目]・法令と社会倫理の遵守への対応について財務報告及び情報開示適時・適切に行われているかについて確認会社業績・業務執行状況等期末・中間・四半期の業績推移の確認業務執行状況の適切性の確認[2025年度重点監査項目]・中期経営計画及び連合体構想における主要領域について・調剤薬局事業の適正な運営・対応について会計監査人の監査の相当性監査計画と監査報酬の適切性、監査方法及び結果の相当性の検討 ｃ．監査役の活動状況常勤監査役は、監査計画に基づき日常監査を実施し、その方法と結果を監査役会に報告します。社外監査役は、常勤監査役の日常監査の報告を受け、情報交換や提言を行い自己の監査意見を形成します。常勤監査役及び社外監査役の主な活動状況は次のとおりです。活動状況業務の分担常勤監査役社外監査役重要会議への出席取締役会○○ コンプライアンス・リスク委員会サステナビリティ委員会等○ 取締役・監査部門・業務執行部門との連携代表取締役とのミーティング○○ 取締役・各部門長からの事業報告・聴取及び意見交換並びに内部統制統括室・法務部門・人事部門、その他の部門との情報交換等○ 重要書類等の閲覧稟議書、懲戒案件報告書等の重要な決裁書類、各種報告書等○ 会計監査人とのコミュニケーション期末決算・中間決算報告等受領・会計監査状況等について適宜情報交換等○○子会社監査役との連携グループ監査役会開催○○ 子会社監査役とのミーティング○ 子会社関係・その他主要子会社往査と社長からの経営状況聴取○○ 海外事業会社のガバナンス・リスクの情報収集等○ 棚卸立会い（店舗・共配センター本部倉庫）○○ 店舗監査立会い○ ② 内部監査の状況 イ．組織、人員及び手続き、実効性を確保するための取組み当社は、事業活動の適切性及び効率性を確保するため、グループ全社のコンプライアンスを含めた内部統制推進の組織として、内部統制統括室（室長ほか18名）を設置しております。内部統制統括室は、グループ理念である「未来の常識を創り出し、人々の生活を変えていく」及び「美しさと健やかさを、もっと楽しく、身近に。」のグループビジョンのもと、社会全体から信頼される企業グループ実現を目指し、目的や意義を明確にしたうえで、以下に記載のとおり内部監査の実効性確保に取組んでおります。内部統制統括室は、グループのリスク管理推進を行う「リスク管理担当」、リスクアプローチに基づくグループの内部監査を行う「内部監査担当」、主に金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を行う「内部統制担当」の３担当で構成されており、「内部監査・内部統制監査規程」「コンプライアンス・リスク管理規程」等の社内規程及び「内部監査基本計画書」に基づき、これら３担当が連携して、コンプライアンス遵守・リスク管理推進に取組んでおります。３担当の業務の目的・内容は、次のとおりです。担当目的主な業務内容リスク管理担当リスクの適切な回避・低減・共有・受容し、企業価値を高めるためのリスクマネジメント推進・各部門、子会社(以下、「部門等」という。)とのディスカッション等により、重要リスクを選定、部門等が行うリスク低減施策の実行を推進し、管理する・リスク管理状況は、コンプライアンス・リスク委員会へ報告・内部通報制度(ヘルプライン)の運営内部監査担当経営目標の効率的な達成のため、合法性・合理性の観点から監査・提言・重要リスク関連、不正防止の観点からのテーマ監査・店舗業務の適正性に関する監査・海外子会社監査・監査結果は、担当部署に共有し、是正勧告、改善提案を行うとともに社長に報告内部統制担当業務の有効性・効率性、財務諸表の信頼性確保、法令順守、資産の保全を目的として、内部統制システムの整備・運用状況の評価・提言・会社法に定める内部統制システムの基本方針制定と運用状況の評価当該基本方針は、取締役会の承認を必要としている・金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制評価として、全社的な内部統制、業務プロセスの整備・運用状況評価を実施、担当部署へ改善提案を行う評価結果は、社長に報告するとともに取締役会に報告 内部統制統括室は、社長直轄の組織として業務執行部門からの独立性を確保しており、内部監査報告は、代表取締役社長に報告する体制をとっておりますが、「内部監査・内部統制監査規程」に基づき、監査責任者である内部統制統括室長がリスクマネジメント、リスクコントロール又はガバナンスに関し重大であると判断される事項を確認した場合は取締役会に、経営者による不正及び重大な問題点と判断される事項を確認した場合は監査役会に直接報告することとしております。また、コンプライアンス遵守・リスク管理を推進する機関である「コンプライアンス・リスク委員会」とも適宜連携しております。 ロ．監査役会及び会計監査人との連携常勤監査役とは毎月１回の定期的ミーティングを実施し意見交換を行っています。また、コンプライアンスやリスクに関する重要事項については、監査役会にも適宜説明を行うことにより連携を図っております。会計監査人とは、適宜実施するミーティングによる意見交換、金融商品取引法に定める内部統制評価やリスク管理・内部監査に関する情報共有を行い、相互に連携を図っています。また、会計監査人から監査役会に対して行われる「監査及び期中レビュー計画」「監査結果」の説明についても、内部統制統括室長が同席し、会計監査人、監査役会、内部統制統括室の間で認識の共通化を図っております。内部統制統括室の組織及び報告体制 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称ＥＹ新日本有限責任監査法人 b.継続監査期間５年間 c.業務を執行した公認会計士神山 宗武三木 練太郎中野 裕基 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者等６名、その他16名であります。 e.監査法人の選定方針と理由当社の会計監査人は、監査業務等に関する品質管理の方針及び手続を整備・運用しており、また、監査法人のガバナンス・コードの諸原則を採用するとともに、適切なガバナンスと実効性のあるマネジメントの下で高品質な監査の実現に取組んでおり、会計監査人の監査業務には適切性・妥当性があり、会計監査人としての独立性が適切に保持され、コンプライアンス意識の向上を図っていると判断し選定いたしました。会計監査人は、当社の取締役等とのコミュニケーションに努め、監査役や執行部門との意見交換会等により十分な連携を図り、適切な職務遂行をしております。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 f.監査役会による監査法人の評価監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、監査の実施状況等を把握し、また会計監査人に説明を求め、各評価項目について確認・検討した結果、会計監査人はいずれの項目でも指摘すべき事項はなく、基準を満たしていると判断しました。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社40－48－連結子会社80－88－計120－136－ （注）日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、前連結会計年度より集計範囲等は当該倫理規則と同一のものに変更しております。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）当社の一部の非連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngのメンバーファームに対して、非監査業務に基づく報酬３百万円を支払っております。非監査業務の内容は、会計・税務に関する助言業務であります。なお、日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、前連結会計年度より集計範囲等は当該倫理規則と同一のものに変更しております。 c.その他の重要な報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針規模・特性・監査日数等を勘案し、監査報酬額を決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目、監査時間の実績及び監査報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び監査報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりです。「純投資目的である投資株式」は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的として保有している株式としております。「純投資株式以外の目的である投資株式」は、上記目的に加え、商品の安定供給を通じた事業の円滑化、営業上の取引先としての関係維持・強化、安定的かつ継続的な金融取引による事業活動の安定性確保、業界動向把握のいずれかを目的として保有している株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資以外の目的で、当社の更なる成長に向けた経営戦略の実現に貢献していただける取引先等から当社に対して株式の保有要請があった場合に、これまでの貢献実績と今後のその見込み、投資規模、ガバナンス状況等を考慮し、政策的に株式を保有することがあります。一方で、当社は、政策的に保有した株式のうち、その投資先企業の株式を保有する目的が薄れた場合、また、その企業の企業価値の向上が期待できない場合は、その株式を売却します。その他、業界における競合企業の動向を把握することを目的として、必要最低限の投資額にて株式を取得することがあります。保有する株式については、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有意義の検証を行う方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8153非上場株式以外の株式2720,143 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式23取引先持株会を通じた株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式31,119 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大塚ホールディングス㈱500,000500,000（保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２無5,5053,876エーザイ㈱819,900819,900（保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２有3,9933,398ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱2,400,0002,400,000（保有目的）営業上の取引先（物流業務）としての関係維持・強化による当社事業の拡大のため保有（定量的な保有効果）（注）２有2,1242,959㈱千葉銀行787,205787,205（保有目的）安定的かつ継続的な金融取引（預金・借入）による当社事業活動の安定性確保のため保有（定量的な保有効果）（注）２有1,5711,101小林製薬㈱245,000245,000（保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２有1,4431,389ロート製薬㈱466,000466,000（保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２有1,1211,042住友不動産㈱252,000126,000（保有目的）営業上の取引先（店舗賃借）としての関係維持・強化による当社事業の拡大のため保有（定量的な保有効果）（注）２有1,106704ライオン㈱454,000454,000（保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２無755804アルフレッサホールディングス㈱280,240280,240（保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２無 ※１708591王子ホールディングス㈱809,000809,000（保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２ 有685507アース製薬㈱106,300106,300（保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２有504550イオン㈱49,196－（保有目的）営業上の取引先（店舗賃借）としての関係維持・強化による当社事業の拡大のため保有（定量的な保有効果）（注）２（増加理由）イオンモール㈱株式との株式交換、株式分割及び取引先持株会を通じた株式取得無92－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱スズケン14,37414,374（保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２ 有8571小津産業㈱45,08045,080（保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２ 有8380第一三共㈱28,01728,017（保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２ 無 ※２7798エイチ・ツー・オーリテイリング㈱25,96325,124（保有目的）営業上の取引先（店舗賃借）としての関係維持・強化による当社事業の拡大のため保有（定量的な保有効果）（注）２（増加理由）取引先持株会を通じた株式取得 有6156日本新薬㈱11,09411,094（保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２ 無5642㈱サンドラッグ13,80013,800（保有目的）業界動向把握のため保有（定量的な保有効果）（注）２ 有5358塩野義製薬㈱10,89010,890（保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２ 無3724サツドラホールディングス㈱36,00036,000（保有目的）業界動向把握のため保有（定量的な保有効果）（注）２ 無3032㈱千葉興業銀行10,80010,800（保有目的）安定的かつ継続的な金融取引（預金）による当社事業活動の安定性確保のため保有（定量的な保有効果）（注）２ 有2013ゼリア新薬工業㈱6,7396,739（保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２ 有1415明治ホールディングス㈱864864（保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２ 無32 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ツルハホールディングス615100（保有目的）業界動向把握のため保有（定量的な保有効果）（注）２ （増加理由）ウエルシアホールディングス株式との株式交換無10スギホールディングス㈱300300（保有目的）業界動向把握のため保有（定量的な保有効果）（注）２ 無 ※４10㈱クリエイトＳＤホールディングス300300（保有目的）業界動向把握のため保有（定量的な保有効果）（注）２ 無 ※３00㈱カワチ薬品100100（保有目的）業界動向把握のため保有（定量的な保有効果）（注）２ 無00㈱マンダム－347,400（保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２無－458イオンモール㈱－24,704（保有目的）営業上の取引先（店舗賃借）としての関係維持・強化による当社事業の拡大のため保有（定量的な保有効果）（注）２（減少理由）イオン㈱株式との株式交換無－57久光製薬㈱－6,332（保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２無－25ウエルシアホールディングス㈱－100（保有目的）業界動向把握のため保有（定量的な保有効果）（注）２（減少理由）㈱ツルハホールディングス株式との株式交換無－0 （注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を定量的に検証する方針であります。※１ アルフレッサホールディングス㈱の連結子会社であるアルフレッサ㈱及びアルフレッサヘルスケア㈱が当社の株式を保有しております。※２ 第一三共㈱の連結子会社である第一三共ヘルスケア㈱が当社の株式を保有しております。※３ ㈱クリエイトＳＤホールディングスの連結子会社である㈱クリエイトエス・ディーが当社の株式を保有しております。※４ スギホールディングス㈱の連結子会社であるスギメディカル㈱が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】株式会社マツモトキヨシの創業者である故松本清（現、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー取締役会長松本南海雄の実父）は、1932年12月千葉県東葛飾郡小金町（現在の千葉県松戸市小金）において「マツモト薬舗」（個人経営）を開業し、医薬品等の小売を始めました。1954年１月に「有限会社マツモトキヨシ薬店」（代表取締役 故松本寿子、資本金500千円）を設立し法人組織といたしました。また、株式会社マツモトキヨシホールディングスは2007年10月１日に株式会社マツモトキヨシより株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。さらに、株式会社マツモトキヨシホールディングスは2021年10月１日に株式会社ココカラファインとの株式交換により経営統合し、当社の社名を「株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー」へ変更いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。＜沿革＞年月事項2007年10月当社設立 東京証券取引所市場第一部に上場2008年１月株式会社マツモトキヨシ（現・連結子会社）の子会社管理・支配事業を会社分割により当社が承継2008年７月株式会社マツモトキヨシの仕入れ事業を会社分割により当社が承継2008年７月株式会社マツモトキヨシの東日本地区（茨城県を除く）の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社エムケイ東日本販売（現・株式会社マツモトキヨシ東日本販売）へ承継2008年９月首都圏の幅広いエリアを中心に一般用医薬品の専門卸売業を営む株式会社茂木薬品商会の発行済株式総数の53.25％を株式取得により子会社化（2008年10月に同社との株式交換及び同社の第三者割り当て増資を経て、同社発行済株式総数の90％を取得）2009年７月株式会社健康家族（吸収合併存続会社）と株式会社マックス（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併し、株式会社健康家族の社名を「株式会社マツモトキヨシ甲信越販売」（現・連結子会社）へ変更2009年12月鹿児島県を中心とした九州地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ミドリ薬品（現・株式会社マツモトキヨシ九州販売）の発行済株式総数の56.37％を公開買付により子会社化（2010年４月に同社との株式交換を経て、同社発行済株式総数の100％を取得）2010年１月長野県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社中島ファミリー薬局（現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化2010年４月岡山県を中心とした山陽地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ラブドラッグス（現・株式会社マツモトキヨシ中四国販売）の株式を追加取得し、発行済株式総数の90.8％を所有し子会社化2010年４月株式会社エムケイ東日本販売の千葉地区の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社マツモトキヨシへ承継2011年３月多様化するお客様ニーズや地域環境に対応した品揃え、店舗事業の強化・他社との差異化戦略の推進による更なる事業規模の拡大と顧客主義の徹底を図るため、株式会社キリン堂とプライベートブランド商品の共同開発及び相互供給を行うことに関して合意書を締結2012年１月株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会社）と株式会社中島ファミリー薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併2012年２月山梨県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社イタヤマ・メディコ（現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売）ならびに大阪府において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む弘陽薬品株式会社（現・株式会社マツモトキヨシ）の各社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化2012年４月株式会社マツモトキヨシの九州地域の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社ミドリ薬品へ承継し、株式会社ミドリ薬品の社名を「株式会社マツモトキヨシ九州販売」（現・連結子会社）へ変更2012年４月株式会社エムケイ東日本販売の社名を「株式会社マツモトキヨシ東日本販売」（現・連結子会社）へ変更2012年４月調剤事業の更なる拡大、より高い専門性をもとに医療機関と連携した様々な医療分野への進出を図るため、株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（現・株式会社マツモトキヨシ）を設立2012年５月宮城県を中心とした東北地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ダルマ薬局（現・株式会社マツモトキヨシ東日本販売）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化 年月事項2012年10月株式会社マツモトキヨシの中四国地域の薬粧に係る販売事業を新設分割により、株式会社マツモトキヨシ中四国販売（現・連結子会社）へ承継し、同社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化。これと同時に株式会社マツモトキヨシ中四国販売が、株式会社ラブドラッグスの発行済株式総数の100％を株式取得2012年10月兵庫県の南部地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営むモリスリテール株式会社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化2013年２月愛知県を中心に東海地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む杉浦薬品株式会社（現：株式会社マツモトキヨシ）の株式を追加取得し、発行済株式総数の98.4％（議決権割合：100％）を所有し子会社化2013年４月エリアドミナント戦略に向けた各地域における卸売事業の機動的な対応と経営資源の一元化による経営基盤の強化・効率化を図るため、中間持株会社として株式会社マツモトキヨシホールセール（現・株式会社ＭＣＣマネジメント）を設立2013年11月「セントラルグループ」の中核企業であるCentral Food Retail Company Ltd.とタイ王国での新たなヘルス＆ビューティの事業展開について協議・検討することを目的とした基本合意書を締結2013年12月石川県を中心に北陸地方において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社示野薬局（現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化2013年12月東京都を中心とした首都圏において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ぱぱす（現・連結子会社）の株式を追加取得し、発行済株式総数の100％を所有し子会社化2014年３月モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させるとともに、分割後のモリスリテール株式会社（吸収合併消滅会社）と株式会社マツモトキヨシ中四国販売（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式により合併2014年10月株式会社茂木薬品商会が営む一般用医薬品関連商品の卸売事業を、新設分割によりアルフレッサ ヘルスケア株式会社へ譲渡し、株式会社茂木薬品商会の社名を株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントへ変更2015年８月Central Food Retail Company Ltd.と当社との間で、タイ王国におけるドラッグストア事業を開発・運営するための合弁会社Central＆Matsumotokiyoshi Ltd.を設立2015年10月株式会社マツモトキヨシ東日本販売（吸収合併存続会社）と株式会社ダルマ薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併2015年10月株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会社）と株式会社イタヤマ・メディコ（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併2015年10月株式会社マツモトキヨシ中四国販売（吸収合併存続会社）と株式会社ラブドラッグス（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併2015年10月伊東秀商事株式会社（吸収合併消滅会社）と株式会社PALTAC（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式により合併2016年10月株式会社マツモトキヨシ（吸収合併存続会社）と杉浦薬品株式会社（吸収合併消滅会社）を吸収 合併の方式により合併 2016年10月株式会社トウブドラッグ（吸収分割会社）のドラッグストア事業を株式会社マツモトキヨシ（吸収分割承継会社）へ吸収分割により承継、分割後の株式会社トウブドラッグ（吸収合併消滅 会社）と株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式によ り合併 2017年４月株式会社マツモトキヨシ（吸収合併存続会社）と弘陽薬品株式会社（吸収合併消滅会社）を吸収 合併の方式により合併 2017年10月臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストア事業展開を目的とした基本合意書を締結2018年１月臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社台湾松本清股份有限公司（現・連結子会社）を発足2019年７月中華人民共和国香港特別行政区におけるドラッグストア事業展開を目的とした現地法人マツモトキヨシ香港株式会社（現・連結子会社）を開設2019年11月ロータス・フード・グループ株式会社と当社との間で、ベトナム社会主義共和国におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結2019年11月臺隆工業股份有限公司から合弁会社台湾松本清股份有限公司の株式を取得し、100％子会社化 年月事項2020年１月株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約を締結2020年４月株式会社マツモトキヨ