イオン株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループ(イオン)は、当社(純粋持株会社)及び312社の連結子会社、21社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。 当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念を2006年より定款に定めています。グループとしての姿勢を国内外約67万５千人に上るすべての従業員が正しく理解して将来に伝承していくために、またステークホルダーの皆さまにも積極的に発信し、ご理解いただきたいという想いから、基本理念の背景や意義を綴った内容に改め、2023年５月の株主総会を経て定款に記し直しました。「すべてはお客さまのために」という視点から、市場やお客さまの変化を見据え、長期的な視点で持続可能な成長と地域社会に貢献するグループを目指し、企業価値向上に取り組んでいます。また、「21世紀の企業に生まれ、変わる」ことを宣言して社名を“イオン”とした2001年当時にビジョンとして掲げた「夢のある未来」の意味を改めて問い直し、2023年４月、“一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する”というステートメントとともに「イオングループ未来ビジョン」を策定しました。ビジョンステートメント「一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する」を掲げた未来ビジョンの内容の詳細につきましては当社ウェブサイトをご参照願います。この「イオングループ未来ビジョン」に則り、お客さまをはじめ、株主や取引先の皆さま、地域社会、従業員と良好な関係を築き、お客さまにご満足いただける商品やサービスを提供し続けることで、長期的な繁栄と成長を遂げてまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く事業環境は、賃金上昇を上回る物価上昇の常態化やあらゆるコストの上昇圧力、人手不足の深刻化、さらには気候変動や地政学的要因に伴う原材料・エネルギー調達環境の不安定化等、大きな変化の局面にあります。このように変化が激しい環境下においては、イオンのマルチフォーマットの事業展開による「適応力」とグループ間の投資配分による「メリハリをつけた事業ポートフォリオ戦略」は大きな強みと言えます。今後の事業環境の変化と、それに伴う消費者ニーズの変化を見据え、以下に示す５つの重点施策によってポートフォリオの質を高め、持続的成長を実現するための事業基盤の確立に取り組んでまいります。 ① 食品小売事業の収益構造改革商品：昨今のお客さまの多様化するニーズに対応するため、プライベートブランド「トップバリュ」とナショナルブランド商品の供給はイオングループのスケールメリットを活用してまいります。生産から販売までの一気通貫の効率的な全体サプライチェーンの構築により、原価構造を見直し、価格と価値の両面でお客さまに選ばれる商品を提供してまいります。店舗フォーマット・インフラ：良質な惣菜をお値ごろな価格で提供することを可能とするプロセスセンターや物流センターへの投資を強化し、構造的な競争優位性を備えた事業モデルへの転換を進めてまいります。② 新たなヘルス＆ウエルネス事業への進化㈱ツルハホールディングスとウエルシアホールディングス㈱との統合シナジーの創出に向けて、共同調達、プライベートブランド商品供給等の取り組みを着実に進めてまいります。また、当社グループのもつ商品調達網・リテールテック等の経営資源を活用し、食品を強化した「ドラッグ＆フード業態」の構築に着手しています。今後はオンライン・オフライン両方の顧客接点を起点に、健康軸での多様なサービス領域を含む包括的なヘルス＆ウエルネス事業へと発展させてまいります。③ ディベロッパーとエンターテイメントの融合ディベロッパー事業は、地域に不足している公園や図書館等の社会インフラの補完、気候変動により失われつつある遊ぶ場や機会の提供等、こうした社会課題に解決策を提供できる事業と位置付けています。「買い物の場」にとどまらず、「地域インフラとしての機能強化」と「体験・エンタメ機能の強化」の２軸でリモデルしていきます。特に、エンターテイメント領域を成長コンテンツとして国内最大規模のモール・ショッピングセンターに取り込むことで、来店動機の多様化をはかり集客力・アセット価値の向上をはかるとともに、グループ全体のブランドイメージの進化と新たな顧客層拡大につなげてまいります。④ 海外事業の成長加速将来の国内市場環境を見据え、海外事業を次世代の成長ドライバーと位置づけ、特に成長著しいベトナムにおいて小売及びディベロッパー事業を中心とした事業基盤の拡充を進めています。今後は、主要都市圏に加え地方中核都市でのドミナント形成を通じ、グループの顧客基盤を活用した金融、エンターテイメント等のサービス事業を含むマルチフォーマットでの成長を加速してまいります。⑤ 事業構造改革の断行「収益性の向上」に向けて、これまで以上に踏み込んだ事業構造改革を進め、「競争力ある事業構造への転換」に取り組んでいます。イオンモール㈱、イオンディライト㈱、㈱サンデー、㈱ジーフット等、既存事業の再成長に向けた資本政策と並行し、グループ企業の中の不採算企業を特定した上で、グループ内再編や事業整理に着手しています。今後、これらの取り組みによって経営効率を向上させ、創出した資金を成長領域へ傾斜配分することにより、ポートフォリオの質を高めてまいります。 (3) 人材の活躍・ダイバーシティの推進① 「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進」グループの更なる成長と拡大を目指して当社は、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(以下、DE&I)の推進を社会的課題への対応ではなく、グループの持続的成長と企業価値向上につながる重要な経営戦略のひとつとして位置付けています。2024年３月には、より個に寄り添い、多様な人材・価値観を活かす組織、挑戦できる風土の実現を目指し、「DE＆I推進室」へと組織名称を変更しました。従業員とその家族、お客さま、会社の３者の満足の実現を目指す活動を“ダイ満足”と名づけ、一連の取り組み活動をグループ全体で推進しています。経営層及び管理職層に対する理解促進を通じて、DE&Iを踏まえた意思決定や組織運営の浸透をはかるとともに、女性の活躍推進、多様な働き方の実現、障がいのある従業員の雇用及び職場定着支援等、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。また、LGBTQ＋に関する理解促進や、誰もが安心して利用できるインクルーシブな施設・サービスの実現に向けた取り組みを進めています。グループ各社における多様な取り組みを共有・発信する仕組みを通じて、各社の特性に応じた施策の展開を後押しし、多様性を競争力へとつなげる取り組みを進めています。このように多様な視点を経営や事業に取り込むことで、多様性が生み出す価値創造の実現に貢献してまいります。② 人的資本への投資当社は、従業員一人ひとりの可能性を信じ、各自が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを進めています。持続的成長を支える経営人材・専門人材・グローバル人材の育成と採用を強化するとともに、教育投資の拡充、キャリア支援の強化、採用戦略の高度化を推進しています。また、お客さまに対する価値創造を担う従業員こそが最大の経営資本であるという考えのもと、従業員の働きがい(エンゲージメント)向上を重要指標に設定し、国内外60万人規模でのサーベイ実施と改善に取り組んでいます。また、多様な人材が柔軟に働くための環境整備にも力を注いでおり、国内従業員の８割を占める約49万人のパートタイマーの賃金においては４年連続で７％以上引き上げました。革新しつづける企業集団として、生産性向上と人的資本投資の好循環を生み出すことで持続可能な成長を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、リスクマネジメントを、グループ各社・各部署において責任を持って取り組むべき重要な経営課題として位置付けています。一方、個社で対応できないリスクについては、「イオン・マネジメントコミッティ」のもとに「リスクマネジメント委員会」において、審議・意思決定を行っています。 当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意ください。 ① 地震や台風等の災害、新型感染症、テロ活動等に関するリスク当社グループの店舗・施設の周辺地域においては、大地震や台風、津波等の自然災害、火災あるいは予期せぬ事故等による店舗・施設への物理的な損害のほか、社会的影響力が大きい新型感染症等の流行、戦争、暴動、テロ活動、コンピュータウイルス等によるシステム障害の発生、その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する事象が発生する可能性があります。当該事象に備え、当社グループにおいては、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防疫対策基準の策定、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、想定を上回る事象の発生により当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害や物理的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ② 環境課題に関するリスク当社グループは、「イオン サステナビリティ基本方針」のもと、店舗や商品開発をはじめ、物流や取引先も含めたサプライチェーン全体で、脱炭素・気候変動、生物多様性の保全、資源循環の促進といった様々な環境課題の解決に取り組んでいます。しかしながら、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、気候変動や生態系の変化・破壊に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、その他当社グループの取り組みや開示内容が不十分とみなされ、当社グループの社会的信用が低下した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、環境課題に関する戦略、ガバナンス、リスク管理並びに指標と目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２)気候変動」に記載のとおりであります。 ③ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、総合金融事業の顧客のほか、当社グループが営むその他の事業の顧客から得た個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。IT・ICTの普及やテレワークの拡大により情報セキュリティの重要性が高まる中、当社グループでは、取り扱う情報を事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、情報セキュリティを専門に扱うグループ情報セキュリティ事務局を設置し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等された場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ④ 他企業の買収(Ｍ＆Ａ)等に関するリスク当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより、不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 商品の開発及び調達に関するリスク当社グループは、商品の品質や安全性に加え、お客さまが必要とされる商品やサービスをお値打ち価格で提供することが小売業の使命であり、経営の重要課題であると考えております。この考えのもと、多様化するお客さまの声に応えるため、グループ共通プライベートブランド(PB)商品であるトップバリュをはじめ、グループの専門業態が開発を担う専門性の高いPB商品、地域事業会社による生鮮・デリカを中心としたローカルPB商品のほか、国内外の様々なナショナルブランド商品を取り扱っております。商品開発にあたっては、厳しい基準を設けて入念な品質検査を実施する等「安全」と「安心」を守るための様々な取り組みを進め、原材料や商品の調達にあたっては、経済環境や地政学的状況を慎重に見極めながら国内外のベストソースからの調達、スケールメリットを活用した需要集約、物流の効率化等の様々な施策を通じてコストの削減と安定供給を実現しています。また、資源循環型社会の実現に向けた、環境配慮型商品の開発や、商品のライフサイクル全体での持続可能性の高い活動の推進に加え、人権尊重への取り組みとして、取引先と協力して、各国の生産・製造拠点に対し、働く人々の雇用が適切であるか、安全に働ける環境であるか、法令を遵守しているかを確認する等、サプライチェーン全体に責任を持つというポリシーのもと、様々な社会的課題を改善につなげる取り組みを進めております。しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事故等が発生した場合や異物混入等が発生し商品の販売自粛の措置をとる場合、想定を上回る原材料価格や物流コストの上昇、急激な為替の変動、天候不順等の影響により、メーカー各社の価格引き上げの発生や商品調達に支障が生じた場合、低環境負荷や人権配慮等への取り組みが不十分と見なされた場合、売上の低下や売上原価の上昇に加え、お客さまからの信頼の失墜を招いたことによるブランドの毀損により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 商業施設の開発及びデジタル・物流関連投資に関するリスク当社グループは、地域行政と連携し、地域に根ざした商業施設の開発を進めるとともに、デジタル・物流関連投資を加速し、成長領域における事業基盤の強化に取り組んでいます。商業施設の開発においては、日本国内における都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法や、海外におけるそれぞれの国や地域の法令諸規制の適用により、都市計画の内容等によって郊外地域における店舗開設に制限が課されたり、不動産価格の上昇、大規模災害の復旧需要等による建設業界の慢性的な人材不足や建築資材価格の上昇により、不動産取得コストや建築コストの上昇、工期の長期化が発生したりする場合があります。また、デジタル・物流関連投資では、特にIT分野は技術革新のスピードが速く、事業環境の変化により、新たな技術をサービスに採用するための人材の不足や想定を上回る速度での投資案件の陳腐化や競合他社比での劣後等が発生する場合があります。これらの要因により、当初の計画通りに店舗やサービスの新規開発等ができなくなり、新店舗の開設や新サービスの提供の遅れ、これに起因する競争力の低下、想定を上回るコストの発生、投資回収までの期間の長期化等、期待する成果の達成や維持ができないことにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 競合激化及び消費動向等の影響に関するリスク当社グループは、売上高ベースの国内シェアが高く、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。そのため、今後の日本経済の悪化及び個人消費の落ち込み、人口減少による市場の縮小、業種・業態を超えた競争の激化等の影響により、当社グループの売上が低迷する場合があります。加えて、為替変動やインフレ等の急激な経済環境の悪化や異常気象による天候不順等により、商品の調達コストを始め、光熱費や設備維持のための費用、人件費、販促費等の店舗運営に関する様々なコストが上昇する一方で、厳しい市場環境により当該コスト相当額を販売価格に反映することが困難となる場合があります。これらの要因により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。海外においては、中国、アセアンを中心に事業を展開しており、また国内で販売する商品の一定程度を海外から輸入しております。海外において、経済成長の鈍化、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、戦争等により、当社グループの海外における販売活動や流通・仕入活動、課税等に問題が発生した場合、またこれらに起因して為替・金利が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑧ 人的資本に関するリスク当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することに加え、急速な社会の変化に対応するために、多様な価値観を持つ多様な人材の能力を活かすことが成長には不可欠です。そのため、当社グループでは国内外で将来を担う人材を積極的に採用・育成するとともに、人権尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの観点から、人種や年齢、国籍、性別に捉われずに多様な人材が互いに認め合い、いきいきと平等に活躍できる環境の整備や組織風土づくりを推進しております。また、健康経営として、従業員の生産性や創造性の向上、離職率の低減、従業員の働きがい(エンゲージメント)の向上を目指して、受動喫煙対策・卒煙支援、従業員の健康意識を高める活動等をグループ一体の取り組みとして行っております。しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫や急激な賃金の引き上げ等により従業員にかかる費用が増加する場合、また、人的資本に関する当社グループの取り組みや情報開示が不十分とみなされる場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、人的資本に関する戦略、指標と目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (３)人的資本」に記載のとおりであります。 ⑨ 資産の保有に関するリスク当社グループは、店舗に係る棚卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん並びにデジタル関連投資に伴うソフトウエア等多額の固定資産のほか、金融サービスに係る金融資産、その他金融市場で取引される様々な資産等、事業ポートフォリオに基づく多種多様な資産を保有しています。これらの資産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとにフロー・ストックの両面で現状分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重点投資とキャッシュ・フローの創出を重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引当金を計上したりすることがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、店舗に係る土地や建物等の一部を賃借しており、契約内容等により一定程度をオペレーティング・リースとして連結財務諸表上オフバランス処理しておりますが、今後改正予定のリースに関する会計基準等の適用後は、原則として借手のすべてのリース取引について使用権資産及びリース負債として連結貸借対照表に計上することとなります。これにより、当該会計基準等の適用時における有利子負債の増加及び自己資本比率の低下等による経営指標への影響に加え、将来において店舗業績の悪化が見込まれる場合、計上された使用権資産について減損損失等が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) １ 固定資産の減損」に記載のとおりであります。また、当社グループが保有する金融商品の内容及びリスクについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係)」に、貸倒引当金の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) ３ 貸倒引当金」に記載のとおりであります。また、リースに関する会計基準等の概要、適用予定日、影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (未適用の会計基準等)」に記載のとおりであります。 ⑩ 資金調達及び金利変動に関するリスク当社グループは、当連結会計年度末時点において４兆4,654億円(総資産の29.1％)の社債及び借入金等の有利子負債があります。当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えておりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑪ 総合金融事業における法的規制に関するリスク当社グループにおいて総合金融事業を営む連結子会社が提供するサービスには、法令に基づく許認可によるものが多くあります。これら法令及び規制の変更や新設に適切な対応ができず、あるいは違反による行政処分等を受けた場合、事業活動への制限を受ける等当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。総合金融事業を営む連結子会社は、その展開する国や地域における関係法令及び諸規制の改正動向をモニタリングし、事業活動や業績等への影響を評価・分析し、コンプライアンスリスクの把握を行っています。また、法令等に基づく各種報告や届出事項に遺漏がないよう、厳格な期日管理を実施しています。さらに、役職員に対して定期的に研修を実施し、法令遵守に努めています。これらの法令諸規則等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、当連結会計年度の期首より、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等の適用を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度(2025年３月１日～2026年２月28日)の連結業績は、営業収益が10兆7,153億42百万円(対前期比105.7％)、営業利益は2,704億59百万円(前期より327億12百万円の増益)、経常利益は2,430億31百万円(前期より188億７百万円の増益)となり、営業収益と営業利益、経常利益が過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益が726億77百万円(前期より455億９百万円の増益)となりました。 当連結会計年度における世界経済は、中東情勢やウクライナ情勢の長期化による資源価格の変動リスクに加え、中国経済の回復の遅れ、米国における政策金利の高止まり及び通商政策を巡る不透明感等を背景に、不確実性の高い状況が続きました。国内経済においては、物価上昇が継続する中、2025年の実質賃金は前年比マイナス圏で推移する月度が多く、年間を通じた回復は限定的となりました。総務省「家計調査」によると、実質消費支出も弱含みで推移する等、家計の実質購買力は引き続き圧迫されました。このため、消費者の節約志向は根強く、生活必需品を中心に購入単価の抑制やプライベートブランド(以下、PB)志向の高まりが見られました。一方で、外食や旅行等のサービス分野は回復基調を維持し、インバウンド需要の拡大も相まって、個人消費の二極化傾向は当連結会計年度を通じて継続しました。このような経営環境のもと、当社は、地域のお客さまの暮らしを支える生活インフラとしての役割を最優先に、商品・サービスにおける価値訴求力の強化と、事業構造の高度化を両立させる取り組みを推進してまいりました。小売事業を取り巻く競争環境が一段と厳しさを増す中においても、ヘルス＆ウエルネス事業では、食品分野の強化や調剤併設の推進を背景に、物販・調剤ともに堅調な推移となりました。また、既存アセットの価値最大化に注力したディベロッパー事業や、映画関連収入を中心に安定した収益基盤を確立したサービス・専門店事業が、グループ全体の収益成長を下支えしました。加えて、グループ横断でのコストコントロールの徹底に加え、DXを活用した業務プロセス改革や生産性向上の取り組みが着実に進展したこと、並びに構造的な収益力強化の効果により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、いずれも過去最高を更新しました。さらに、グループ全体での資本効率性向上を目的として、事業構造改革を加速してまいりました。その過程でさまざまなコストが発生しましたが、2026年１月に実施した㈱ツルハホールディングス(以下、ツルハ)の連結子会社化により生じた段階取得に係る差益によってこれらのコストを吸収し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比167.5％増と大幅な増益となりました。 (グループ共通戦略) 当社はイオングループ中期経営計画(2021～2025年度)で掲げた５つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進するとともに、「環境・グリーン」を成長戦略の重要な軸と位置づけ、持続的成長基盤の構築に取り組んできました。これらの変革を実行段階で確実に具現化するため、事業ポートフォリオ及び経営基盤の変革を進め、その一環として、プラットフォームとしての役割を担うイオンモール㈱(以下、イオンモール)及び、インフラを担うイオンディライト㈱(以下、イオンディライト)を完全子会社化しました。また、リージョナルシフトを一段と推進するため、2026年３月１日付で首都圏及び近畿圏のＳＭ事業再編を実行しました。これにより、購買、物流、IT、人材等の経営基盤の共通化を通じて、地域単位での収益力強化と競争優位性の確立に向けた体制を構築しました。・ デジタルシフトの加速と進化： ＧＭＳ事業のイオンリテール㈱(以下、イオンリテール)では、食品売場へのセルフレジの導入を進めるとともに、それに伴う人時の適正化に取り組んできました。実店舗においては、「AIカカク」「AIオーダー」「商品位置検索システム」等を内包した従業員用新端末「オールインワンデバイス」を活用することで、業務遂行における経験や知識の差を縮小するとともに、売価変更、賞味期限や在庫の管理・発注、商品補充作業の効率化を進めました。オンラインチャネルでは、首都圏においてイオンのネット専用スーパー「Green Beans(グリーンビーンズ)」の事業基盤強化を進めました。11月には、さいたま市、川口市をはじめとする埼玉県内計15市町を新たにサービスエリアに加え、当連結会計年度末時点の会員数は約90万人となりました。建設中の第２号八王子CFC及び第３号久喜宮代CFCが稼働を予定しており、１都３県を中心にサービスを進めていきます。また、「決済」「ポイント」「クーポン」「電子レシート」「株主優待」等の機能を集約したアプリ「iAEON」のダウンロード数は約2,200万となりました。６月に「電子マネーWAON」と統合して稼働した「AEON Pay」は、ウエルシアホールディングス㈱(以下、ウエルシア)グループに加え、９月からはユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(以下、U.S.M.H)の傘下店舗でも導入され、当社グループ外を含め約415万カ所で利用可能となりました。イオンカード、iAEON、「WAON POINT」、AEON Pay等を通じて蓄積された購買データを一元的に活用し、従来のマスマーケティングから顧客体験価値の最大化をはかる１to１マーケティングへの転換を進めてきました。・ サプライチェーン発想での独自価値の創造： 当社のPBであるトップバリュでは、グループの規模と機能を最大限に活かし、商品戦略・計画から調達、製造、物流、店舗オペレーションまでを包括するサプライチェーンを構築し、継続的に高度化してきました。これにより、安定した品質と価格競争力を両立した商品提供を実現するとともに、荒利益率の改善に取り組んできました。トップバリュは、「トップバリュベストプライス(価格訴求型)」「トップバリュ(付加価値型)」「トップバリュ グリーンアイ(環境配慮型)」の３ブランドを軸に展開するとともに、地域生産者と連携したローカルPBや専門性の高い分野におけるPBの拡充を進めています。物価高の影響を受けるお客さまの暮らしを支えるため、当連結会計年度においてはPB及びナショナルブランド(以下、NB)の双方で計画的な価格対応を実施しました。あわせて、商品の企画・製造・販売の内部化や機能会社の活用を通じて、調達・製造コストの最適化を進め、価格競争力と収益性の両立をはかってきました。なお、当社は2026年に株式会社化100年を迎えるにあたり、トップバリュにおいて記念商品を2026年３月１日から順次、全国約10,000店舗で展開しています。・ 新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化： 当社は、ヘルス＆ウエルネス事業を成長の中核と位置づけ、2025年12月１日にツルハとウエルシアの経営統合が発効しました。これに続き、同年12月３日にツルハに対する公開買付けを開始し、2026年１月に当社の連結子会社となりました。統合後の各店舗では、調達、商品開発、人材、データ活用等の分野におけるグループシナジーの創出を本格化させ、健康で健やかな生活を通じて社会課題の解決に貢献するインフラとしての「ライフストア」への進化をはかっています。商品戦略面では、ツルハ及びウエルシアがそれぞれ展開していたPBを統合し、新PB「からだとくらしに、＋１」へ一本化します。これにより、開発体制や調達基盤の共通化を進め、品質・価値訴求力の一層の向上をはかっています。また、ツルハ・ウエルシアが有するアセアン地域での事業展開の知見と、当社のグループ事業基盤を活かし、2032年２月期には、新会社として売上高３兆円、営業利益率７％、営業利益2,100億円の達成を目標に、アジアNo.１のヘルス＆ウエルネス分野のグローバル企業を目指しています。・ イオン生活圏の創造： 当社は現中期経営計画において、地域と共に暮らしを育む「イオン生活圏」の構築を重要施策として位置づけ、消費者・自治体・生産者と連携した地域密着型の取り組みを推進してきました。首都圏では、U.S.M.Hの「関東における１兆円のSM構想」を軸に、まいばすけっとやGreen Beansを活用し、実店舗とECの両面から顧客接点の拡充を進めました。加えて、2026年３月１日付でマックスバリュ関東㈱が㈱ダイエー(以下、ダイエー)の関東事業及びイオンマーケット㈱を統合し、新生「㈱イオンフードスタイル」として発足しました。近畿圏では、ダイエーが㈱光洋を吸収合併し、調達や店舗運営の集約を通じた競争力強化をはかりました。これらの再編により、商品政策、購買、物流、IT、人材を地域単位で一体運営する体制を構築しました。加えて、国内では三重県四日市市、埼玉県羽生市等、複数自治体と地域包括連携協定を締結しました。海外においても、金融サービスの格差が大きな課題となっているアセアン地域において、次世代のデジタル金融サービスを展開しました。実店舗では、2024年９月にベトナムでオープンしたイオンモールフエ(フエ市)が、過去の大洪水のデータを基に徹底した対策を行っていた結果として2025年10月末の大洪水時に被害を免れ、地域住民に施設を開放して商品供給を継続し、生活インフラの役目を果たしました。・ アジアシフトの更なる加速： 当社は、1984年にマレーシアに初出店して以来、アジアにおいて事業基盤を構築してきました。現中期経営計画では、人口ボーナス期にあり消費性向が高いベトナムを最も重要な市場と位置づけ、南部(ホーチミン、ビンズオン)、北部(ハノイ、ハイフォン)に加え、中部(フエ、ダナン)を中心とした周辺都市へのドミナント出店を進めてきました。2025年10月に開業した「イオンタンアンショッピングセンター」(タイニン省)は本格稼働し、ベトナム中南部エリアにおける顧客基盤の拡大に寄与しています。中国本土においては、相対的に潜在成長率の高い内陸部を重点エリアと位置づけ、2025年11月に国家級新区である湘江新区(湖南省長沙市)北部に「イオンモール長沙湘江新区」をグランドオープンしました。同モールは、交通利便性と持続可能な人口構成に恵まれた立地特性を活かし、多くのお客さまにご来店いただいており、内陸部展開の中核拠点としての役割を担っています。当社は今後も、各国・地域の成長段階や消費特性を踏まえた出店・投資を進め、アジアにおける事業ポートフォリオの拡充と収益基盤の強化をはかってまいります。・ 環境・グリーン： サプライチェーン全体のCO2排出量の多くを占める商品製造段階における排出管理及び削減に注力する当社は、国際的な環境情報開示を行う非営利団体CDPによる気候変動対策の評価において、７年連続で最高評価であるＡリストに選出されました。また、資源循環型社会の実現に向けた取り組みとして、2026年３月より不要衣料品の回収・循環施策を拡大し、イオングループ全国約700カ所に常設の回収拠点を設置しました。衣料品の再利用・再資源化を通じて、廃棄物削減と循環型モデルの定着を進めています。さらに、「イオン ふるさとの森づくり」は開始から35周年を迎えました。これまでの植樹活動を通じた地域環境保全の成果を基盤に、生物多様性の保全を起点としたネイチャーポジティブの実現に向け、取り組みを新たな段階へと進めています。脱炭素社会の実現に向けた新たな取り組みとして、エネルギー事業者との協業により、2025年８月から屋根設置型太陽光発電の余剰電力を活用した再生可能エネルギーの供給を、イオンリテールの店舗及び事務所において開始しました。あわせて、複数の太陽光発電所で発電された再生可能エネルギー電力を活用したオフサイトコーポレートPPAを通じた電力調達についても包括契約を締結しています。これらの取り組みを通じ、再生可能エネルギーの安定的な調達とCO2排出量削減の両立をはかっています。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご覧ください。 ① ＧＭＳ事業ＧＭＳ事業は、営業収益３兆6,918億64百万円(対前期比103.7％)、営業利益214億30百万円(前期より50億70百万円の増益)となりました。イオンリテールでは、「小売事業の収益構造改革」「ショッピングセンターの収益最大化」「新たな収益事業の確立」に取り組むとともに、「実効力を高める基盤構築」を推進しました。当連結会計年度は、全ラインにおいて価格戦略と価値戦略を両輪で取り組んだ結果、営業収益は２兆301億41百万円(対前期比108.1％)と増収となりました。一方、インフレ基調が続く中、原材料価格の高騰による商品原価の上昇や、賃上げを含む人的投資等のコスト増の影響を受け、営業利益は71億96百万円(同90.7％)と減益になりました。小売事業の収益構造改革については、食品において、お客さまの節約志向に対応するため、食品PB商品の拡充や新たなセールスプロモーションを通じ価格訴求を強化し、客数増加及びシェア拡大をはかりました。衣料品では、SPAの推進に向けた専門店モデルの展開拡大や、付加価値の高い同社独自商品の開発・販売を強化し、売上・客数の改善をはかりました。また、住居余暇やH&BCにおいても、売場モデルの刷新を進め、新規顧客の獲得に向けた取り組みを推進しました。デジタル分野では、ネットスーパーの出荷能力向上やピックアップサービスの利用拡大による物流費の低減を進めた結果、当該事業の営業利益は黒字となりました。ショッピングセンターの収益最大化に向けては、直営売場と一体となった店舗全体の活性化に取り組むとともに、お客さまの快適性向上に資する環境投資を計画的に実施しました。あわせて、イベント催事の強化やスペースの一時使用拡大を進める等、テナント関連収入の拡大をはかり、付帯収入の増加に寄与しました。新たな収益事業の確立においては、リテールメディアを広告収入の拡大及び小売売上の成長に寄与する事業と位置づけ、強化しました。その結果、前連結会計年度から収益性が大きく改善し、新たな収益の柱として着実に成長しています。実効力を高める基盤構築では、店舗及びバックオフィス業務のDX化をさらに推進するとともに、売上規模別のモデル人件費率を設定し、人時の適正コントロールを実施しました。創出した人時を成長領域に再配分することで人時生産性の改善をはかり、将来の収益力向上に向けた業務効率化と生産性向上に向けた取り組みを進めました。イオン北海道㈱では、売上高は3,800億63百万円(対前期比107.4％)、営業利益は83億32百万円(同105.6％)となりました。売上面では、西友承継店舗や前連結会計年度の新店効果に加え、価格訴求力を強みとするディスカウントストア業態が堅調に推移しました。簡便・即食需要への対応強化や来店頻度向上施策が奏功し、食品部門が前期比108.1％と業績を牽引しました。売上総利益については、原価上昇や価格競争が影響したものの、売上規模の拡大により売上総利益額は前連結会計年度を上回りました。特に利益貢献度の高いトップバリュ商品の販売が伸長し、「トップバリュベストプライス」やオリジナル商品の拡販が荒利益高の確保に寄与しました。また、簡便・即食商品や「本気！」シリーズ等付加価値商品の強化が荒利益改善を下支えしました。営業総利益は、売上総利益の増加に加え、ディベロッパー本部主導によるテナント構成見直しや新規テナント誘致を通じたテナント収入の拡大が寄与し、前連結会計年度を上回りました。大型活性化店舗や業態転換を進めた西友承継店舗において商圏適合度が向上したことも、営業総利益の押し上げ要因となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や光熱費の上昇により増加しましたが、生産性改善への継続的な取り組みが効果を発揮しました。業務効率化や人員配置の最適化を進めた結果、人時生産性は既存店前期比103.8％へと改善し、コスト増加の影響を軽減しました。イオン九州㈱では、営業収益は5,471億45百万円(対前期比102.9％)、営業利益は107億48百万円(同102.0％)となり、いずれも過去最高を更新しました。売上面では、「トップバリュベストプライス」や「しあわせプラス(応援価格)」商品の拡充を軸に、生活必需品の価格訴求を強化しました。加えて、ブラックフライデーや年末年始等の大型商戦を中心とした販促施策が奏功し、売上構成比の高い食品が年間を通じて堅調に推移しました。また、都市型小型SM「マックスバリュエクスプレス」及びドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」の新規出店が、売上拡大に寄与しました。売上総利益は、売上規模の拡大に加え、店舗特性やお客さまの動向を踏まえた品揃え・発注・製造計画の最適化、年末年始や節分等の重点期間における品切れ防止に努めた結果、前連結会計年度を上回りました。あわせて、ブラックフライデーや年末年始における催事企画やショッピングセンター全体での集客施策が、営業総利益の増加に寄与しました。販売費及び一般管理費については、賃上げを含む人的資本投資やDX投資等成長に向けた先行投資を実施する一方、セルフレジや電子棚札の導入、省力化什器の活用、AIを活用したオペレーション改善を進め、人時生産性は前期比104.7％と大きく向上しました。㈱キャンドゥでは、売上高が870億57百万円(対前期比104.4％)、営業利益は15億32百万円(対前期比180.3％)の大幅増益となりました。イオングループとの協業を通じた販路拡大を進めるとともに、商品・ブランドの差別化に取り組みました。店舗展開では、グループ出店や委託店を中心とした出店を推進することで、店舗網の拡大をはかりました。商品面では、主力の100円商品を軸に、他価格帯商品を含めた品揃えの見直しを行いました。また、原価率改善施策や出店コストの見直し、人時コントロールの徹底、セルフレジの導入による人件費抑制を進め、収益構造の改善に努めました。 ② ＳＭ事業ＳＭ事業は、営業収益３兆857億49百万円(対前期比101.0％)、営業利益298億70百万円(前期より26億73百万円の減益)となりました。U.S.M.Hでは、既存店の客数増加に加え、統合した㈱いなげやの業績寄与により、営業収益は9,637億62百万円(

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲をはかることで、迅速な経営の意思決定を実現しています。 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社（純粋持株会社）の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。 報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。 ＧＭＳ事業………………………総合スーパー、均一価格雑貨販売業等ＳＭ事業…………………………スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小型スーパーマーケットＤＳ事業…………………………ディスカウントストアヘルス＆ウエルネス事業………ドラッグストア、調剤薬局等総合金融事業……………………クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業ディベロッパー事業……………ショッピングセンターの開発及び賃貸サービス・専門店事業…………総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション・靴等を販売する専門店等国際事業…………………………アセアン地区及び中国における小売事業その他事業………………………モバイルマーケティング事業、デジタル事業等 (報告セグメントの変更等に関する事項) 当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「ＳＭ」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更し、また一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントＧＭＳＳＭＤＳヘルス＆ウエルネス総合金融ディベロッパーサービス・専門店営業収益 外部顧客への営業収益3,460,6683,039,837410,2351,321,997467,023409,338521,163 セグメント間の内部 営業収益又は振替高98,81214,9851,21187963,42986,831214,034計3,559,4813,054,822411,4471,322,876530,452496,170735,197セグメント利益又は損失(△)16,36032,5447,99136,00761,16553,03523,328セグメント資産1,494,7761,242,03279,171609,2017,753,8551,871,672401,348セグメント有利子負債400,256236,2057,31589,1531,309,432932,306126,362その他の項目 減価償却費53,11351,7553,93023,15541,53394,28120,157持分法投資利益又は損失(△)1512,205―68772308168 減損損失16,69616,3971,00812,853488,2325,332持分法適用会社への投資額2,13318,126―6,461926,864843有形固定資産及び無形固定資産の増加額123,13578,31310,86328,89955,14385,58827,457 報告セグメントその他合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２国際計営業収益 外部顧客への営業収益544,26110,174,52715,42110,189,949△55,07110,134,877 セグメント間の内部 営業収益又は振替高4,613484,79752,771537,569△537,569―計548,87510,659,32468,19310,727,518△592,64010,134,877セグメント利益又は損失(△)9,493239,927△10,072229,8547,892237,747セグメント資産527,03013,979,089177,29214,156,382△323,06313,833,319セグメント有利子負債267,8173,368,84914,0613,382,910461,5183,844,428その他の項目 減価償却費41,199329,1259,616338,7416,549345,291持分法投資利益又は損失(△)△163,5772,2785,8564826,338 減損損失65861,228―61,2281561,244持分法適用会社への投資額034,52239,15173,6746,36280,036有形固定資産及び無形固定資産の増加額58,062467,46420,465487,92925,525513,455 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への営業収益の調整額△55,071百万円の主な内訳①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△115,158百万円②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益59,897百万円(2) セグメント利益の調整額7,892百万円の主な内訳①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益6,098百万円②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益5,149百万円③セグメント間取引消去等△3,388百万円(3) セグメント資産の調整額△323,063百万円の主な内訳①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産739,213百万円②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産269,212百万円③セグメント間債権債務消去等△1,331,488百万円(4) セグメント有利子負債の調整額461,518百万円の主な内訳①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債871,250百万円②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債70,275百万円③セグメント間債権債務消去等△480,007百万円(5) 減価償却費の調整額6,549百万円の主な内訳①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費1,162百万円②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費5,386百万円(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,525百万円の主な内訳①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額1,809百万円②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額23,716百万円２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントＧＭＳＳＭＤＳヘルス＆ウエルネス総合金融ディベロッパーサービス・専門店営業収益 外部顧客への営業収益3,604,8753,070,400429,2191,632,463486,237431,506531,853 セグメント間の内部 営業収益又は振替高86,98815,3481,29285581,30690,921227,764計3,691,8643,085,749430,5121,633,318567,544522,428759,617セグメント利益又は損失(△)21,43029,8707,23352,36860,87170,91627,002セグメント資産1,644,2841,281,98290,8771,410,5298,306,1712,051,031446,677セグメント有利子負債446,225172,7467,018217,1621,439,4031,083,003141,495その他の項目 減価償却費59,11751,6074,79827,93942,30795,39220,646持分法投資利益又は損失(△)1512,089―3,844△88289173 減損損失15,71624,2891,11715,1567,45626,0046,301持分法適用会社への投資額2,24616,825―3,110―7,560971有形固定資産及び無形固定資産の増加額142,91166,97212,50131,17050,169181,31235,702 報告セグメントその他合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２国際計営業収益 外部顧客への営業収益563,59910,750,15725,40310,775,560△60,21710,715,342 セグメント間の内部 営業収益又は振替高4,684509,16255,218564,380△564,380―計568,28411,259,31980,62111,339,940△624,59810,715,342セグメント利益又は損失(△)10,228279,923△14,134265,7884,670270,459セグメント資産554,87115,786,424213,58416,000,009△630,35015,369,658セグメント有利子負債295,0913,802,14612,3683,814,515650,8884,465,404その他の項目 減価償却費43,522345,33210,412355,7447,201362,945持分法投資利益又は損失(△)536,5142,3728,8862569,143 減損損失1,41897,460―97,4602597,486持分法適用会社への投資額―30,71539,20269,9186,46176,379有形固定資産及び無形固定資産の増加額55,444576,18637,291613,47716,017629,495 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への営業収益の調整額△60,217百万円の主な内訳①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△122,007百万円②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益61,619百万円(2) セグメント利益の調整額4,670百万円の主な内訳①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益5,214百万円②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益2,259百万円③セグメント間取引消去等△4,957百万円(3) セグメント資産の調整額△630,350百万円の主な内訳①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産601,328百万円②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産319,295百万円③セグメント間債権債務消去等△1,550,974百万円(4) セグメント有利子負債の調整額650,888百万円の主な内訳①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債1,065,200百万円②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債74,446百万円③セグメント間債権債務消去等△488,758百万円(5) 減価償却費の調整額7,201百万円の主な内訳①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費1,172百万円②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費6,029百万円(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,017百万円の主な内訳①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額2,884百万円②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額13,132百万円２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益(単位：百万円)日本アセアン中国その他合計9,237,135554,847342,29460110,134,877 (注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アセアン中国その他合計2,780,707521,168295,1982,5303,599,604 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益(単位：百万円)日本アセアン中国その他合計9,780,631606,329327,71866310,715,342 (注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アセアン中国その他合計3,015,528562,245360,9052,8763,941,556 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(単位：百万円) 報告セグメントＧＭＳＳＭＤＳヘルス＆ウエルネス総合金融ディベロッパーサービス・専門店 当期償却額3,0283,480―6,0121,3492,371517 当期末残高18,10937,740―58,67130,4185,8813,511 報告セグメントその他調整額合計国際計 当期償却額―16,760―816,768 当期末残高―154,332―80154,413 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)(単位：百万円) 報告セグメントＧＭＳＳＭＤＳヘルス＆ウエルネス総合金融ディベロッパーサービス・専門店 当期償却額3,1523,457―7,7092,3152,371531 当期末残高14,95734,282―187,21426,1213,5094,654 報告セグメントその他調整額合計国際計 当期償却額―19,536―1719,554 当期末残高―270,740―62270,803 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) 重要な負ののれん発生益はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念のもと、事業活動を通じてサステナビリティを推進しています。当社グループの発展を地域社会の豊かさと結びつけるため、循環型かつ持続可能な経営を実践する企業集団として、地域に根ざした活動をステークホルダーの皆さまとともに進めています。現在、国内外の市場環境は大きな転換点にあります。国内では少子高齢化が進み、成熟社会への対応が不可欠となる一方、アジアを中心とする海外市場では人口増加や経済発展により生活構造が変化しています。これらに加え、物価上昇、深刻化する気候変動や資源の枯渇等、当社グループを取り巻く社会課題は一層多様かつ複雑化しています。こうした課題に企業が責任を持って対応するべく、「持続可能な社会の実現」と「企業価値の向上」の両立を目指し、「イオン サステナビリティ基本方針」のもと、当社グループの事業活動の根幹である「環境」「地域」「人」の視点から社会課題を抽出し、ガバナンスを加味した重点分野(マテリアリティ)を特定し、長期かつグローバル水準の目標を掲げています。当社グループのサステナビリティ推進の方向性は、お客さまの現在と未来の幸せを追求し、地域の明日に向けて「より良い暮らし」を提案し続けることです。創業以来受け継いできた「イオンの基本理念」と、未来の暮らしを創造する「イオングループ未来ビジョン」のもと、グループの多様な事業基盤を活かし、ステークホルダーの皆さまとともに取り組みを推進してまいります。 「暮らし」をキーワードにイオンが事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動領域 イオンのサステナビリティ コンパス (１) サステナビリティ共通① ガバナンス当社は、企業統治体制として指名委員会等設置会社を選択しており、取締役会が執行役に業務執行の執行権限を大幅に委譲し、迅速な意思決定を行う体制をとっています。事業を通じてサステナビリティ活動を推進していくために、事業との関連性と社会への影響度の高いサステナビリティのリスクや機会、課題対応に関する重要事項は、代表執行役をはじめとする経営幹部で構成する経営会議「イオン・マネジメントコミッティ」にて多様な観点から議論、決議・承認を経たのち実行され、取締役会では、当社の経営の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに業務執行上の重要な事項を決定・承認し、取締役及び執行役の職務の遂行を監督しております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 ② 戦略当社グループでは、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで７つの重点分野(マテリアリティ)を定めています。特定にあたっては、事業との関連性と社会への影響度の観点から当社グループとステークホルダーにとっての重要性を軸に抽出しています。イオンで買物をする、イオンで働く、イオンと協業する、事業活動そのものがサステナブルな対応となることを目指し、その実現に向けた７つの重点分野と主な取り組みは以下のとおりです。 事業活動の根幹重点分野(マテリアリティ)主な取り組み及びマイルストーン環境脱炭素社会の実現・「イオン脱炭素ビジョン」に基づき、店舗、商品・物流、お客さまとともに、省エネ及び創エネの両面で温室効果ガス排出削減に取り組み、グループ全体で脱炭素社会の実現を目指しております。・2040年までに店舗におけるCO2等の排出を総量でゼロにすることを目指し、取り組んでいます。・また、2025年には、国内全店舗の冷凍・冷蔵機器を2040年までに自然冷媒(ノンフロン)機器へと転換する「イオン自然冷媒転換目標」も新たに策定し、一層の温室効果ガス排出削減に努めています。資源循環の促進・「イオンプラスチック利用方針・削減目標」に基づき、2030年までに使い捨てプラスチック使用量を2018年比で50％削減することを目指すとともに、当社グループのブランド「トップバリュ」商品においても環境・社会に配慮した素材の使用を推進しています。・「食品廃棄物削減方針・削減目標」に基づき、2025年までに2015年比で食品廃棄物発生原単位を50％削減することを目指し、グループ全体でその達成に向けた取り組みを継続していきます。生物多様性の保全・持続可能な調達原則に則り、グローバル基準に基づいた、「農産物」「畜産物」「水産物」「紙・パルプ・木材」「パーム油」「カカオ」「コーヒー」で持続可能性に配慮して生産された商品の調達を推進しています。・「イオンの森づくり」に代表される植樹活動や、ふるさとの森の生物多様性価値の測定、生態系の保全・創出に配慮した店舗開発等、生物多様性保全の取り組みも積極的に進めています。地域コミュニティとの協働・お客さまや地域社会への貢献は当社グループの使命と捉え、国内外の多様な業種・業態の店舗を起点に社会活動を推進しています。・「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」「こども食堂応援団」「イオンハートフル・ボランティア」等を通じ、お客さまや地域の人々とともに、コミュニティの発展と生活文化の向上に貢献する街づくり、絆づくりに取り組んでいます。・また、労使共同による「能登支援プロジェクト」を立ち上げ、2029年までに「ボランティア支援」「コミュニティ・文化復興支援」「なりわい復興支援」の３つを柱に能登地域の復興に貢献することを目指しています。 事業活動の根幹重点分野(マテリアリティ)主な取り組み及びマイルストーン人人権を尊重した公正な事業活動の実践・人間尊重の経営を実現するため「イオンの人権基本方針」に基づき、従業員及びサプライチェーン上で関わるお取引先さまや地域の方々の人権を尊重することを目的とし人権デューディリジェンスを実施しています。経営層やグループ各社が参加する人権デューディリジェンス委員会では、グループ全体の人権課題を特定、対応状況の報告及び具体的な取り組みのモニタリングを行っています。・当社はじめグループ各社の全従業員を対象とした人権研修及びイオンサプライヤー取引行動規範(CoC)研修を実施し、人権に関する正しい理解と認識を深め、意識向上と職場風土の改善をはかる啓発活動を継続しています。・グリーバンスメカニズムとして、従業員を対象とした「イオンコンプライアンスホットライン」、当社グループのサプライチェーン上のお取引先さまの従業員を対象とした「お取引先さまホットライン」を設置し、周知を行っています。通報内容に対しては、迅速な事実確認と是正処置を行うことで、人権の尊重を実践しています。従業員の幸せの実現・「イオンの基本理念」及び「イオングループ未来ビジョン」の浸透を通じて、当社グループの価値創造を担う人材の育成に注力しています。・「教育は最大の福祉」という考えのもと、教育の深化や自律型人材の育成、経営・事業成長を牽引する人材の育成・採用に取り組んでいます。具体的には、経営・事業成長をリードする人材の確保や個別型採用への転換を進め、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる教育環境の整備に努めています。・多様な人材が活躍できる環境づくりの整備が必要であると考え、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(女性活躍、障がい者活躍、LGBTQ＋への対応)、健康経営、エンゲージメント向上施策等、多方面で取り組みを推進しています。ガバナンス攻めと守りのガバナンス・当社は会社法に規定する指名委員会等設置会社です。・取締役会は、多様な分野で高い見識と豊富な経験・知見を有する役員で構成され、過半数を社外取締役にすることで経営の監督機能を強化しています。・また、「イオンの基本理念」を当社の定款に記し、ガバナンスにおいても基本的な考え方としています。 ③ リスク管理リスク管理体制については、リスクマネジメント管掌を配置し、リスクマネジメント委員会を開催しています。同委員会では、リスクアセスメント等により優先順位の高いリスクを抽出したうえで、対応及びその効果について進捗管理を実施し、当社の執行役にリスク管理状況及び対応を報告・提案しています。特に影響度の高いリスクについては、部門横断のタスクフォースを編成し、リスクの予見・予知・予防に努めてまいります。 なお、個別のリスクの詳細は、「３ 事業等のリスク」に、リスク管理体制の整備状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 ④ 指標及び目標当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した重点分野(マテリアリティ)及び取り組み事項について、次の指標を用いております。当該指標に関する現在の状況及び目標は、次のとおりであります。 取り組み項目指標現在目標目標年度脱炭素社会の実現店舗で排出するCO2等店舗における再エネ普及率国内店舗の再エネ転換率73％店舗で排出するCO2等を総量でゼロ2040年度店舗電力の50％を再エネ化2030年度食品廃棄物の削減発生原単位での食品廃棄物削減(2015年比)41.8％削減 ※１50％削減2025年度プラスチック使用量の削減使い捨てプラスチック使用量削減(2018年比)18.8％削減 ※１50％削減2030年度基本理念の浸透基本理念への共感度 ※２3.774.02030年度未来ビジョンへの共感度 ※２3.634.02030年度従業員の働きがいエンゲージメントレーティング Ｂ以上出現率 ※２73.2％100％2030年度職場の多様性女性管理職比率28.7％50.0％2030年度障がい者雇用率2.94％3.5％2030年度 ※１ 2024年度実績を記載しております。2025年度確定値はイオンレポート2026（統合報告書）に開示予定です。それ以外の項目については2025年度実績を記載しております。※２ 各スコア、レーティングの詳細については、「(３) 人的資本 ②指標及び目標」に記載しております。 (２) 気候変動① ガバナンス気候変動を含む環境課題は、企業の持続可能性に直結する重要な問題と捉えております。これらの課題への具体的な施策や方針は、イオン・マネジメントコミッティ及び、その監査・監督機能を担う取締役会において決定されます。2026年２月末時点では、これらの取り組みの推進役としてＧＸ担当責任者兼 環境・社会貢献部長が気候関連・自然関連に関わる活動全般を統括していました。2026年３月より、新たに人事・サステナビリティ担当執行役を配置し、その直下にサステナビリティ担当責任者を配置する体制へと変更しました。これにより、個々の気候関連・自然関連の取り組みに対する管理・監督を一層強化しています。事業会社各社の責任者は、このレポートラインに従い、取締役会やイオン・マネジメントコミッティで決議された気候変動を含むビジョンや中長期計画等に基づき、各社の推進責任部署・責任者を定め、具体的な各社の事業計画を作成・推進する役割を負っています。 ② 戦略● 1.5℃目標を達成するためのシナリオ分析当社グループの事業活動は、商品調達と店舗運営の活動によって支えられています。気候関連課題は主に調達、店舗の段階で発生するGHGインパクトをいかに見える化し削減するかが課題です。従って、脱炭素施策をいかに社会システムに組み込んでいくかが重要であり、移行リスクと物理リスクをバランスさせた戦略を考えることが必要になります。このアプローチを実行するため、IPCCによる報告を中心に専門セクターから得られる様々な情報を加味して、1.5℃と４℃の世界に至るシナリオ分析を行い、そのシナリオ内で変数を様々に変化させながら、気候変動関連の移行リスクと物理リスク、機会を把握します。 ≫シナリオ分析の流れ①重要な気候関連リスク・機会の特定②気候関連リスク・機会に係るパラメータの特定・将来推移調査、将来社会シナリオ検討③各将来シナリオ下における気候関連リスク・機会に伴う事業影響評価(定性/定量)④気候関連リスク・機会に対するレジリエンスの評価、今後の対応策の検討 ● 気候関連リスク・機会を特定し、対応するためのプロセス流通小売業にとって重要なリスク・機会となりうる「店舗操業」「商品調達」に関する事項を抽出・整理し、各々の更なる詳細の特定・評価は以下に示すプロセスにおいて実施します。 小売業としての最重要２分野店舗操業国内の店舗・物流拠点商品調達食品(原材料調達及び製造・加工工程)［理由］業態・店舗数が多く、物理リスク・移行リスクが比較的明確になってくる。［理由］最も事業構成が大きく、かつお客さまの暮らしに対するインパクトが大きい。サプライチェーンの広がりを考慮して、国内外のサプライヤーをその範囲に含めている。 ● 気候シナリオによる影響、組織戦略の強靭性(気候シナリオ分析)当社グループの戦略には、1.5℃の世界に整合する移行計画を含んでいます。1.5℃シナリオとして、主にNZE(IEA)、SSP1-1.9(IPCC AR6)、４℃シナリオとしてSSP5-8.5(IPCC AR6)を参照しました。 ● 気候変動に関わる重大な財務上、戦略上の影響「直接的な損失」店舗設備や商品在庫が気候変動による災害等の影響で毀損される被害のうち、予想最大被害額が営業利益の１％を超えた場合を「重大な財務上・戦略上の影響」と定義します。「間接的な損失」店舗の休業や物流網の断絶に起因する営業や事業活動の中断のうち、事業中断日数が概ね１週間程度続くと予想される場合を「重大な財務上・戦略上の影響」と定義します。 ● 気候関連リスク・機会の特定・評価当社グループとしてありたい姿の実現に向け、「ステークホルダーにとっての重要性」と「自社にとっての重要性」の観点から、マッピングを実施し事業に関連する課題を抽出しています。抽出される重要項目については、ステークホルダーと自社双方の両軸で「高」となる右上の象限に含まれている項目を、グループが重点的に取り組むべき課題とし

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方イオンが目指す企業のあり方 イオンは創業以来、お客さま志向に徹し、お客さまや地域社会への限りない貢献、そして従業員の幸せの実現こそが小売業の永遠の使命であるとの信念を貫いてきました。 こうした価値観に基づき、イオンは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」ことを基本理念に定め、全ての企業活動の指針としてきました。 この基本理念にあるように、イオンは、小売業が平和産業であり、人間産業であり、地域産業であると信じ、その使命を果たす企業集団として永続するために、お客さまを原点に絶えず革新し続けてゆきます。 平和は、戦争や災害からの復興にしても、平穏な生活の維持・増進にしても、能動的で意識的な関与なしにはもたらされません。こうした思いの原点には、岡田卓也名誉会長相談役の実体験があります。戦後、チラシを手にして店頭に並ばれたお客さまが「戦争が本当に終わったんだな」と涙された姿を見て、小売業の存在こそが平和の象徴であると実感したと言います。そこから、小売業が成り立つためには平和が大前提であり、小売業は平和の維持に貢献していかねばならないと決意したのです。 平和とは、戦争や暴力がないというだけに止まりません。心の安寧に加えて、戦争や災害さらにはさまざまな不幸から立ち上がり、乗り越える力をも含むものです。21世紀になっても戦争は止まず、大震災や異常気象などの自然災害が頻発しています。今こそ平和の価値があらためて問い直されています。平和はそのままで与えられるものではありません。平和は、わたしたちが能動的で意識的に関与することによってはじめて保たれるのです。 イオンは平和に反することは決して行いません。また、そうした行為や活動には与しません。イオンが目指すのは積極的な平和への貢献です。 人間に関しては、一人ひとりを信じ、尊重することで、その人の能力や思いが花開き、さらに人とつながることによって、より幸福な状態が生じます。 岡田名誉会長は、小売業を「人間くさい産業」と呼びました。それは「人の道」を重んじること、すなわち人間を尊重することです。個性、尊厳、自律性の尊重は言うまでもありません。それに加えて、人間が持つ可能性を信じ、仕事や学びを通じて成長し、よりよく人間的になることを後押しすることでもあります。人間はひとりで成長することは困難です。「人とのつながり」のなかで、他者とともによりよく人間的になっていくのです。それは幸福の実現であるとともに、人の間にある規範を求めるものでもあります。小売業は人々の幸福と規範の産業なのです。 地域もまた、地域ごとの多様性と自立性に敬意を払い、その特有のニーズに応え、手入れをし続けることによってはじめて豊かなコミュニティが実現します。 小売業はもともと地域に根ざした産業であり、地域とともに繁栄するものです。地域やそこにおけるコミュニティの豊かさを守っていくためには、不断に手入れを怠らないことが必要です。それは、小売業の重要な使命のひとつなのです。これからはますます、地域やコミュニティの重要性が増していきます。イオンは、地域に特有の産品を発展させ、地域の人々の豊かな暮らしを促進し、地域やコミュニティの繁栄に能動的に貢献してゆきます。 イオンが目指しているのは、こうした平和への積極的な関与・人間の幸福と規範の下支え・地域の繁栄への貢献です。それが「お客さまを原点に」、すなわちお客さまを第一にするということの重要な基盤なのです。 お客さまを第一にするということは、自分第一ではない、つまり自分たちの都合で考え、動くのではないということです。その反対に、常にお客さまを第一に考え、誠実に行動すること、これがイオンの基本です。これを自分を映す鏡とし、すべてのイオンピープルのあらゆる判断と行動の基準とします。ややもすれば自社や自分にとって有利なこと、都合が良いことに流されがちになりますが、そうした傾向を断固否定し、乗り越えてゆくことが求められています。 そのためには、イオンは革新し続ける企業集団でなければなりません。 企業にとって、成長し存続し続けることは最重要の課題です。しかし、革新し続けることなくしては、企業は衰退し滅亡してしまいます。たとえ現状を続けることが安定的で楽なことであっても、それに安住せず、常に自らを変えていかなければなりません。そして、革新し続けるためには、お客さまの変化やさまざまな社会の変化について、常に先を見る先見性や洞察力が必要です。イオンピープルの一人ひとりは、お客さまの生活や社会が求めるものの進化と変化を先取りしてゆく所存です。 家業から企業へ、そして産業へとイオンは変貌してきました。もともとダイナミックな企業文化を備えているのです。何よりも恐れているのは、ますます激しくなっていく変化の中で、求められる革新や企業家精神を失い、大企業に特有の停滞に陥っていくことです。変化することのない、現状のままが続くような静的な均衡は続きません。より新しい革新に取って代わられないためには、イオンが最大かつ最先端の革新者であり続けるしかありません。それは創業の精神を保持することで常に刷新し続け、時代を先取りした組織であるという覚悟なのです。 イオンは、以上のことの浸透と実践を通じて、平和、人間、地域の維持と発展に貢献しうると信じて、行動してゆきます。 このような認識の下、イオンの基本理念や革新のＤＮＡを基盤とした長期的な視野に立った経営を、時代を超えて継続していくために、イオンのコーポレートガバナンスにおいて重視すべき価値観、経営姿勢、企業統治の基本的な考え方を、以下に示す「コーポレートガバナンスにおける基本姿勢」として定め、これを中核とした「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し公表しています。 ≪ コーポレートガバナンスにおける基本姿勢 ≫ 1. お客さま基点、現場主義による価値創造お客さまの幸福感の実現を最大の企業使命として、お客さまとの接点である現場主義を貫き、常にお客さま基点で考えることで、変化するお客さまのニーズに対応した最適な価値創造を追求します。 2. 最大の経営資源である人間の尊重人間こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、従業員を尊重し、多様性を重視し、教育機会を積極的に提供することで従業員が自己成長に努め、強い絆で結ばれ、お客さまへの貢献を至上の喜びとする従業員で構成された企業を目指します。 3. 地域社会とともに発展する姿勢地域社会の一員、心を持った企業市民として、同じ地域社会の参加者であるお客さま、従業員、株主、取引先とともに発展し、地域社会の豊かさ、自然環境の持続性、平和に貢献することを目指します。 4. 長期的な視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長お客さま、地域社会の期待に応え続けるために、変化する経営環境に対応するための絶えざる革新に挑戦することで、長期的な視野に立った価値創造を伴う持続的な成長と、グループ全体の継続的な価値向上を志向する経営に努めます。 5. 透明性があり、規律ある経営の追求お客さま、ステークホルダーとの積極的な対話に努め、評価を真摯に受け止め、常に自らを律することで、透明性と規律がある経営を追求します。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会を設置しています。 なお、企業統治の体制の概要は、有価証券報告書提出日現在における内容を記載しております。また、当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、各機関の構成員は、後記「(2) 役員の状況 ２」のとおりとなる予定であります。 1) 「指名委員会等設置会社」形態を採用する理由当社は、グループ全体を視野に入れた基本理念に基づく経営、透明かつ持続性と安定性を持った経営、お客さまを原点とした絶えざる革新、これらを実践するための最適な企業統治体制として、指名委員会等設置会社を選択しています。指名委員会等設置会社は、当社にとって現時点における最適な経営統治形態であると判断しています。 2) 業務執行の仕組み当社は指名委員会等設置会社であるため、取締役会が執行役に業務執行の執行権限を大幅に委譲し、迅速な意思決定を行う体制をとっています。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、重要な業務執行方針や重要案件については、代表執行役をはじめとする経営幹部で構成する「イオン・マネジメントコミッティ」で審議・決定することとしています。 3) 設置機関の概要名称目的・権限構成員取締役会当社の経営の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに業務執行上の重要な事項を決定・承認し、取締役及び執行役の職務の遂行を監督岡田 元也（取締役会議長、代表執行役会長）吉田 昭夫羽生 有希土谷 美津子塚本 隆史（社外取締役）ピーター チャイルド（社外取締役）キャリー ユー（社外取締役）林 眞琴（社外取締役）リシャール コラス（社外取締役）監査委員会取締役及び執行役の業務遂行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定林 眞琴（委員会議長）塚本 隆史キャリー ユーリシャール コラス指名委員会株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の決定塚本 隆史（委員会議長）ピーター チャイルド岡田 元也報酬委員会取締役及び執行役が受ける個人別の報酬に関する方針と内容等の決定塚本 隆史（委員会議長）ピーター チャイルド岡田 元也 (注）社外取締役 キャリー ユー氏の登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。 ＜コーポレート・ガバナンス体制 模式図＞ 4) 取締役会及び各委員会の活動状況i 取締役会の活動状況 当事業年度は取締役会を７回開催し、各取締役の出席率は100％です。 個々の取締役の出席状況は次のとおりです。氏名出席回数／開催回数出席率 岡田 元也7 ／ 7100％ 吉田 昭夫7 ／ 7100％ 羽生 有希7 ／ 7100％ 土谷 美津子7 ／ 7100％ 塚本 隆史7 ／ 7100％ ピーター チャイルド7 ／ 7100％ キャリー ユー7 ／ 7100％ 林 眞琴7 ／ 7100％ リシャール コラス7 ／ 7100％ 取締役会では会社法等に定められた決議や報告事項に加え、当社の持続的な成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点から経営に関する重要事項について活発に議論を行いました。2025年度は、リスク・コンプライアンス等ガバナンスに関する議論や、2026年度から始動する中期経営計画の策定に関する議論を重ねてまいりました。 中期経営計画及び当社の重要な政策に関しては、取締役会に加え、社外取締役が参画する「政策審議」を年３回実施し、議論を深めてまいりました。 こうした議論の充実に向け、社外取締役への事前説明会や月次レポート等を通じた幅広い情報共有及び進捗状況のフォローアップを継続して実施しております。さらに、社外取締役によるグループ事業の視察機会を充実させ、既成概念に縛られない多様な視点を取り入れ、中長期的な観点から取締役会の議論に反映させています。 ⅱ 監査委員会の活動状況 当事業年度は監査委員会を７回開催し、各委員の出席率は100％です。 個々の委員の出席状況は次のとおりです。氏名出席回数／開催回数出席率 塚本 隆史7 ／ 7100％ キャリー ユー 7 ／ 7100％ 林 眞琴 7 ／ 7100％ リシャール コラス7 ／ 7100％ 監査委員会における主な決議事項は、年度の監査方針、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意等です。さらに、会計監査人の監査計画・四半期レビュー報告、経営監査室の監査報告、執行部門によるリスクマネジメントの取り組み、内部通報制度の運用状況、お客さまの声への対応状況、財務・経理の状況等について報告を受け、執行役の職務執行の状況と内部統制のシステムに関する理解を深めるための対話を行っております。加えて、会計監査人の独立性を確保するため、非保証業務提供に関し、IESBA(国際会計士倫理基準審議会)の基準に従い、会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解の基本方針に則り、適切に運用されていることを確認しています。 ⅲ 指名委員会の活動状況 当事業年度は指名委員会を２回開催し、各委員の出席率は100％です。 個々の委員の出席状況は次のとおりです。氏名出席回数／開催回数出席率 塚本 隆史2 ／ 2100％ ピーター チャイルド2 ／ 2100％ 岡田 元也2 ／ 2100％ 新任取締役候補者の選任、株主総会に提出する取締役選任議案について審議・決定を行いました。また、取締役の適正人数や構成、サクセッションについて議論を行いました。 ⅳ 報酬委員会の活動状況 当事業年度は報酬委員会を３回開催し、各委員の出席率は100％です。 個々の委員の出席状況は次のとおりです。氏名出席回数／開催回数出席率 塚本 隆史3 ／ 3100％ ピーター チャイルド3 ／ 3100％ 岡田 元也3 ／ 3100％ 2025年度業績報酬支給額及び株式報酬型ストックオプション発行数の審議・決定、2026年度の取締役及び執行役の報酬の審議・決定について審議を行いました。 ③ 企業統治に関するその他の事項等1) 当社の内部統制システムの状況当社は、全てのステークホルダーに対する責任を果たすことを目的に、経営の透明性、公正性を担保し、持続的で安定的な経営の実践に努めています。これらを支える仕組みとしての内部統制に係る体制整備やコンプライアンス、リスクマネジメントの進化に常に取り組んでいます。内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでいます。グループ全従業員に対して、イオンが共有する日常行動の基本的な考え方や判断基準の周知徹底をはかるとともに、コンプライアンス意識の向上やイオンの基本理念の共有を目的とした研修を継続して実施しています。また、法令や倫理規定に違反する行為の未然防止及び早期発見を目的に、当社及び社外の連絡先を窓口とす

(4) 【役員の報酬等】 ① 当社の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針 当社の役員の報酬は社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会にて報酬制度の基本方針及び報酬内容を決定することとし、客観的かつ透明性の高いものとなっています。 イ．報酬ポリシー・当社の役員は、基本理念のもと、絶えず革新し続け果敢に挑戦し、当社グループの持続的な成長に貢献する。 ・当社の役員は、役員の果たすべき役割と、経営目標の達成度合いに応じた報酬を得る。 (報酬制度の基本方針) ⅰ お客さま、従業員、株主さまに理解され支持される公正感が高く透明性のある適切な基準で決定する。 ⅱ 当社グループの中長期の経営戦略及び業績と連動し、経営戦略遂行を強く動機付けできる制度とする。 ⅲ 当社グループの経営を担う人材の確保・維持につながる報酬水準とする。 ⅳ 経済・社会情勢、当社グループの経営環境・業績を踏まえて報酬体系・水準を適時適切に見直すものとする。ロ．取締役報酬 ⅰ 取締役には、基本報酬を支給する。 ⅱ 業務の執行を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。ハ．執行役報酬 ⅰ 基本報酬 役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定める。 ⅱ 業績報酬総現金報酬（基本報酬＋業績報酬）に占める執行役業績報酬のウエイトは、30％から50％程度とする。 ⅲ 株式報酬型ストックオプション株価や業績と報酬との連動性を高め、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に基づき決定する。 ⅳ 業績連動報酬の報酬構成業績報酬及び株式報酬型ストックオプションは、全社業績報酬と個人別業績報酬による構成とする。ただし、会長・社長は全社業績と中期経営計画の進捗により評価する。 a.全社業績報酬役位別基準金額・割当数に対して、連結業績の達成率に基づく係数により算出し、業績を総合的に勘案し決定する。 b.個人別業績報酬役位別基準金額・割当数に対して、中期経営計画に連動した目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定する。 ⅴ 業績連動報酬に係る指標・実績業績報酬及び株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、事業全体の成長を表す連結営業収益と、総合的な収益力を表すものとして、連結経常利益の達成水準を主な指標とする。業績連動報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとして、当該年度の業績及び個人別評価に基づき０％から200％の範囲で変動させる。なお当期の実績は、連結営業収益10兆7,153億円及び連結経常利益2,430億円に基づいて、報酬委員会にて審議・決定いたしました。 ② 役員報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容 当社は指名委員会等設置会社であるため、社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会で定めた報酬制度の基本方針及び算定方法に基づき、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容について審議・決定しており、その手続き及び内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。決定した取締役・執行役の報酬については、客観性・透明性担保の観点から、報酬委員会より、取締役会に報告しています。 当該事業年度の役員報酬額決定における、報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。 2025年４月11日 2024年度 執行役業績報酬支給額の審議・決議 2024年度 株式報酬型ストックオプション発行の審議・決議 2025年度 執行役の個人別基本報酬・業績報酬規定額の審議・決議 2025年５月28日 2025年度 社外取締役の基本報酬の審議・決議 2025年度 株式報酬型ストックオプション付与数の審議・決議 2026年２月10日 2026年度 役員報酬制度改定について審議 2026年度 グループ会社役員への株式報酬制度導入について審議 2026年４月９日 2025年度 執行役業績報酬支給額の審議・決議 2025年度 株式報酬型ストックオプション発行の審議・決議 2026年度 執行役の個人別基本報酬・業績報酬規定額の審議・決議 ③ 役員の報酬等の額イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション業績報酬取締役(社外役員を除く。)―――――執行役1,18453436328517社外役員102102――5 ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名（役員区分）連結報酬等の総額(百万円)会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬ストックオプション業績報酬岡田 元也（執行役）133提出会社544038吉田 昭夫（執行役）172提出会社645452土谷 美津子（執行役）103提出会社413526 （注）連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)ＧＭＳ事業34,470 ［104,124］ ＳＭ事業26,209 ［89,190］ ＤＳ事業1,848 ［9,583］ ヘルス＆ウエルネス事業28,105 ［47,949］ 総合金融事業14,942 ［4,608］ ディベロッパー事業4,295 ［2,068］ サービス・専門店事業32,880 ［21,593］ 国際事業30,683 ［6,937］ その他事業2,275 ［548］ 純粋持株会社等3,523 ［4,001］ 合計179,230 ［290,601］ (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。 (2) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)559［22］49.318.59,329,258 (注) １ 平均年間給与(税込額)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２ 従業員数は就業人員であり、関係会社等からの受入出向者512人を含み、関係会社等への出向者128人を除いております。３ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。４ 平均勤続年数は、関係会社からの出向者については、出向元での勤続年数を含んでおります。５ 当社の従業員数は全てセグメントの「純粋持株会社等」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 (3) 労働組合の状況当社及び一部の連結子会社の労働組合は、イオンリテールワーカーズユニオン等が組織化されており、イオングループ労働組合連合会として、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ＵＡゼンセン)に加盟しております。なお、当社とイオングループ労働組合連合会は労働協定を締結し、年間を通して本質的な課題に取り組んでおり、労使関係は円滑に推移しております。連結子会社についても、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.183.363.371.2114.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(１日８時間換算)の人数で算出しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者イオンリテール㈱31.298.863.279.098.2イオン九州㈱29.267.665.874.796.1イオン東北㈱46.727.871.678.099.7イオン北海道㈱15.750.068.581.9100.2オリジン東秀㈱11.455.579.880.098.8㈱キャンドゥ20.060.074.184.5100.6イオン琉球㈱22.3―73.089.399.3㈱サンデー9.7100.058.275.796.9イオンバイク㈱1.025.073.385.377.4トップバリュコレクション㈱22.9100.055.078.496.2イオンリカー㈱21.3―45.049.082.1アクティア㈱8.3―30.570.041.8㈱アクシス―100.065.581.6―㈱フジ15.351.556.072.9105.9マックスバリュ東海㈱19.5100.075.082.2108.8㈱マルエツ10.6100.062.380.592.6まいばすけっと㈱10.996.889.583.4125.6㈱ダイエー12.188.962.378.2100.1㈱カスミ13.172.569.484.098.7㈱いなげや2.946.256.376.491.4 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱光洋10.572.270.284.1118.5ミニストップ㈱11.270.069.880.794.4㈱アスビズサポート0.3―94.0107.894.8マックスバリュ関東㈱13.0100.065.269.4100.9イオンマーケット㈱17.0100.069.095.386.4㈱マルエツフレッシュフーズ0.00.370.368.392.5マックスバリュ北陸㈱4.3―69.678.094.4㈱フジファミリーフーズ6.666.757.170.4125.0㈱ローズコーポレーション0.1―57.487.287.9㈱セイブ3.7100.056.981.4114.1㈱フジセキュリティ――61.679.654.7ビオセボン・ジャポン㈱56.4―59.469.498.8㈱ニチエー――71.582.7125.1㈱フジマート四国22.2―85.990.9126.8デリカ食品㈱23.1―81.181.486.3㈱マーノ30.0―108.494.292.6㈱フジマート3.0―87.584.8142.5㈱フジ・スポーツ＆フィットネス19.066.767.574.1109.4㈱フジ・トラベル・サービス22.7―58.465.1111.9㈱いなげやウイング53.1―82.2―82.2㈱フジ・アグリフーズ10.0―55.1101.466.5イオンサヴール㈱42.9―51.085.5175.1イオンビッグ㈱6.516.966.374.8123.8㈱ビッグ・エー9.3100.067.383.186.5パレッテ㈱0.0―117.9―117.9ウエルシア薬局㈱16.893.166.973.097.2㈱ツルハ22.975.858.372.095.0㈱杏林堂薬局38.6100.062.467.992.6㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本22.3100.054.268.895.4㈱レデイ薬局25.7100.066.681.093.2㈱ドラッグイレブン27.250.062.866.699

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員イオン北海道㈱札幌市白石区6,100ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(1.55)67.221――業務受託手数料―イオン東北㈱秋田県秋田市100ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア100.002―営業資金の貸付業務受託手数料―イオンリテール㈱(注)16千葉市美浜区100ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア100.002―営業資金の貸付業務受託手数料店舗及び事務所の賃貸借イオン九州㈱福岡市東区4,915ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア70.181――業務受託手数料―イオン琉球㈱沖縄県島尻郡360ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(98.38)98.38―――業務受託手数料―㈱サンデー(注)３青森県八戸市3,253ホームセンター76.87―――業務受託手数料―トップバリュコレクション㈱(注)４千葉市美浜区350衣料品の製造・加工・卸売・販売(100.00)100.00―1―業務受託手数料事務所の賃貸イオンバイク㈱(注)５千葉市美浜区50総合自転車店の運営事業(100.00)100.00―――業務受託手数料―イオンリカー㈱千葉市美浜区10酒類の販売(100.00)100.00―――業務受託手数料事務所の賃貸㈱キャンドゥ東京都新宿区3,028均一価格雑貨販売業(13.79)51.071――業務受託手数料―オリジン東秀㈱東京都調布市100弁当・惣菜販売及び飲食業(99.10)99.10―――業務受託手数料―笠間商業開発㈱茨城県笠間市200ディベロッパー事業60.00―――――㈱マリンピア千葉市美浜区10ディベロッパー事業60.00―――――新商業都市㈱愛知県みよし市386ディベロッパー事業66.97―――――名張ショッピングセンター開発㈱三重県名張市50ディベロッパー事業70.00―――――㈱名張セントラルパーク三重県名張市100ディベロッパー事業(6.00)56.00―――――やしろ商業開発㈱兵庫県加東市100ディベロッパー事業73.86―――――高砂北部開発㈱兵庫県高砂市50ディベロッパー事業63.48――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱東京都千代田区10,000スーパーマーケット事業の管理(34.42)52.902――業務受託手数料―㈱カスミ茨城県つくば市100スーパーマーケット(100.00)100.001――業務受託手数料―マックスバリュ関東㈱(注)13東京都江東区100スーパーマーケット(100.00)100.00―――業務受託手数料―イオンマーケットインベストメント㈱千葉市美浜区100スーパーマーケット事業の管理100.00―1―――イオンマーケット㈱(注)13東京都杉並区100スーパーマーケット100.00―――業務受託手数料―㈱マルエツ東京都豊島区100スーパーマーケット(100.00)100.001――業務受託手数料―㈱いなげや東京都立川市100スーパーマーケット(100.00)100.001――業務受託手数料―マックスバリュ東海㈱浜松市中央区2,267スーパーマーケット64.55―――業務受託手数料―マックスバリュ北陸㈱石川県金沢市100スーパーマーケット100.00―――業務受託手数料―㈱光洋(注)14大阪市北区100スーパーマーケット(100.00)100.00―――業務受託手数料―㈱ダイエー神戸市中央区100スーパーマーケット100.001―営業資金の貸付業務受託手数料―㈱フジ愛媛県松山市22,000ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(0.79)51.491――業務受託手数料―イオンビッグ㈱名古屋市中村区10ディスカウントストア100.001――業務受託手数料―ミニストップ㈱千葉市美浜区7,491コンビニエンスストア(5.32)54.11―――業務受託手数料店舗及び事務所の賃貸まいばすけっと㈱千葉市美浜区3,600小型スーパーマーケット(2.05)100.001――業務受託手数料―ネットワークサービス㈱千葉市美浜区10自動車運送取扱事業(100.00)100.00―――――イオンサヴール㈱千葉市美浜区100フローズンフードＳＭ事業100.00――営業資金の貸付業務受託手数料―ビオセボン・ジャポン㈱千葉市美浜区100オーガニックＳＭ事業100.00――営業資金の貸付業務受託手数料― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員VINH KHANHCONSULTANCYCORPORATIONベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ドン396経営コンサルティングサービス(51.00)51.001――――MINISTOP VIETNAMCOMPANY LIMITEDベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ドン1,534,230コンビニエンスストア(100.00)100.001――――㈱ツルハホールディングス札幌市 東区12,300ドラッグ事業の管理 50.47―――――㈱丸大サクラヰ薬局青森県青森市29ドラッグストア(100.00)100.00―――――㈱イオンボディ千葉市美浜区100美容品・健康用品専門店100.00――営業資金の貸付業務受託手数料―コスメーム㈱千葉市美浜区100化粧品の販売業100.00―1営業資金の貸付業務受託手数料―ウエルシアホールディングス㈱(注)３東京都千代田区7,868ドラッグ事業の管理(100.00)100.001――業務受託手数料―ウエルシア薬局㈱(注)17東京都千代田区100ドラッグストア(100.00)100.00―――業務受託手数料―㈱ウェルパーク東京都立川市100ドラッグストア(100.00)100.00―――――シミズ薬品㈱京都市下京区48ドラッグストア (100.00)100.00―――――㈱コクミン大阪市住之江区91ドラッグストア(100.00)100.00―――業務受託手数料―㈱フレンチ大阪市住之江区18ドラッグストア(100.00)100.00―――――WELCIASINGAPOREPTE.LTD.シンガポール共和国シンガポール千シンガポールドル46,000ドラッグストア(100.00)100.00―――――エー・シー・エス債権管理回収㈱千葉市美浜区600金銭債権の管理回収業(99.75)99.75―――――㈱イオン銀行東京都千代田区51,250銀行業(100.00)100.001――業務受託手数料―イオンフィナンシャルサービス㈱東京都千代田区45,698金融サービス業(1.76)49.99(注)122――業務受託手数料― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員AFSコーポレーション㈱(注)15 東京都千代田区2,000金融サービス業の管理(100.00)100.00―――――イオン保険サービス㈱千葉市美浜区250保険代理業(99.02)100.00―――業務受託手数料店舗及び事務所の賃貸イオン少額短期保険㈱東京都文京区530保険代理業(100.00)100.00―――――イオン住宅ローンサービス㈱東京都千代田区3,340住宅ローン等の融資業(100.00)100.00―――――AEON CREDITSERVICE (ASIA)CO.,LTD.中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル269,206金融サービス業(57.05)70.42―――――AEON Financial Service (Hong Kong)Co.,Ltd.中華人民共和国香港特別行政区千人民元740,808金融サービス業(100.00)100.00―――――ACS Trading Vietnam Co.,Ltd.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ドン830,000割賦販売小売業(100.00)100.00―――――AEON Consumer Finance Company Limitedベトナム社会主義共和国ハノイ市百万ドン1,550,000金融サービス業(100.00)100.00―――――AEON CREDITSERVICE(M) BERHADマレーシアクアラルンプール市千マレーシアドル541,911金融サービス業(63.32)63.321――――AEON BANK(M) BERHADマレーシアセランゴール市千マレーシアドル800,000銀行業(100.00)100.00―――――PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAインドネシア共和国ジャカルタ特別市百万ルピア200,400金融サービス業(85.00)85.00[15.00]―――――AEON CREDITSERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDインド共和国ムンバイ市千ルピー4,200,000金融サービス業(100.00)100.00―――――AEON THANA SINSAP(THAILAND) PCL.タイ王国バンコク都千タイバーツ250,000金融サービス業(63.76)63.76―――――ACS CAPITALCO.,LTD.タイ王国バンコク都千タイバーツ15,218金融サービス業(72.55)72.55[27.45]―――――ACSI (Thailand)Co.,Ltd.タイ王国バンコク都千タイバーツ100,000保険代理業(100.00)100.00―――――AEON CREDITSERVICE SYSTEMS(PHILIPPINES) INC.フィリピン共和国タギッグ市千ペソ65,000システム開発(100.00)100.00――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員下田タウン㈱青森県上北郡200ディベロッパー事業(70.00)70.00―――――㈱日和田ショッピングモール福島県郡山市46ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――イオンモール㈱(注)３ 千葉市美浜区42,430ディベロッパー事業100.001――業務受託手数料事務所の賃貸イオンタウン㈱千葉市美浜区100ディベロッパー事業100.001――業務受託手数料事務所の賃貸㈱ＯＰＡ千葉市美浜区10ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――イオンモールキッズドリーム(同)千葉市美浜区40テーマパークの企画・運営(100.00)100.00―――――㈱キャナルシティ・オーパ千葉市美浜区 400ディベロッパー事業(92.50)92.50―――――Life Design Fund 投資事業有限責任組合東京都渋谷区 1,036CVC事業(99.00)99.00―――――AEON MALL (CHINA)CO.,LTD.中華人民共和国天津市千米ドル515,421ディベロッパー事業(100.00)100.001――――AEON MALL(GUANGZHOUBAIYUN)BUSINESS MANAGEMENTCO.,LTD.(注)６ 中華人民共和国広東省千人民元191,896ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALLVIETNAM CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイ市千米ドル1,000,030ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL (CAMBODIA) CO.,LTD.カンボジア王国プノンペン都千米ドル512,925ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO.,LTD.カンボジア王国プノンペン都千米ドル10ディベロッパー事業(49.00)49.00[51.00](注)12―――――PT.AEON MALLINDONESIAインドネシア共和国ジャカルタ特別市百万ルピア9,649,428ディベロッパー事業(93.75)93.78―――――上記以外のイオンモール㈱海外子会社47社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員環境整備㈱栃木県宇都宮市20ビル管理業(100.00)100.00―――――イオンコンパス㈱千葉市美浜区348旅行斡旋業(68.74)100.00―――業務受託手数料―リフォームスタジオ㈱千葉市 美浜区160衣服裁縫修理業(4.58)97.75―――業務受託手数料―㈱白青舎東京都中央区60総合ファシリティマネジメントサービス業(100.00)100.00―――――イオンディライトアカデミー㈱滋賀県長浜市30技術研修・人材派遣(100.00)100.00―――――イオンディライト㈱(注)３ 大阪市中央区3,238総合ファシリティマネジメントサービス業100.001――業務受託手数料事務所の賃貸イオンディライトセキュリティ㈱大阪市中央区30警備保安事業(100.00)100.00―――――武漢小竹物業管理有限公司中華人民共和国湖北省千人民元10,000総合ファシリティマネジメントサービス業(100.00)100.00―――――㈱イオンファンタジー千葉市美浜区1,829アミューズメント事業(2.52)63.14―1―業務受託手数料―永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司(注)７中華人民共和国北京市9,985アミューズメント事業(100.00)100.001――――AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.タイ王国バンコク都千タイバーツ553,283アミューズメント事業(100.00)100.00―――――AEON Fantasy Holdings (Thailand) Co.,Ltd.タイ王国バンコク都千タイバーツ123,503アミューズメント事業の管理(100.00)100.00―――――AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアドル44,000アミューズメント事業(100.00)100.001――――㈱未来屋書店千葉市美浜区100書籍専門店100.00―――業務受託手数料事務所の賃貸Ｒ．Ｏ．Ｕ㈱千葉市美浜区100雑貨専門店(30.00)100.00―1営業資金の貸付業務受託手数料―㈱メガスポーツ(注)８千葉市美浜区100スポーツ用品専門店100.00―1営業資金の貸付業務受託手数料―メガペトロ㈱千葉市美浜区100カーライフ事業70.00―――業務受託手数料― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員ブランシェス㈱千葉市美浜区50子供服・婦人服の製造販売100.00―1営業資金の貸付業務受託手数料―㈱イオンイーハート千葉市美浜区100レストラン業100.00――営業資金の貸付業務受託手数料店舗及び事務所の賃貸イオンペット㈱千葉県市川市300ペット用品専門店及び美容・病院経営91.951――業務受託手数料―イオンエンターテイメント㈱東京都港区100映画館運営業100.00―1―業務受託手数料―㈱コックス東京都中央区4,503ファミリーカジュアルファッション専門店(3.70)71.53―1―業務受託手数料―㈱ジーフット東京都中央区3,764靴・履物専門店(4.96)66.87―1―業務受託手数料―BLUE GRASS(SHANGHAI)CO.,LTD.中華人民共和国上海市千人民元33,168ヤングカジュアルファッション専門店(100.00)100.00―――――AEON CO.(M)BHD.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアドル702,000ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア52.032――業務受託手数料―AEON BIG (M)SDN.BHD.マレーシアセランゴール市千マレーシアドル766,442ハイパーマーケット(4.19)100.001―営業資金の貸付業務受託手数料―AEON(Thailand)CO.,LTD.タイ王国バンコク都千タイバーツ798,200スーパーマーケット(51.01)100.00―2―業務受託手数料―AEON (CAMBODIA) Co.,Ltd.カンボジア王国プノンペン都千米ドル25,000ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア100.00―1―業務受託手数料―AEON VIETNAMCO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ドン5,063,696ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア100.0012―業務受託手数料―PT.AEONINDONESIAインドネシア共和国ジャカルタ特別市百万ルピア526,640ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(1.94)100.00―1―業務受託手数料―AEON ORANGECOMPANY LIMITEDミャンマー連邦共和国ヤンゴン市千米ドル22,100スーパーマーケット63.19―1営業資金の貸付業務受託手数料― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員永旺商業有限公司(注)９中華人民共和国天津市千人民元1,220,000ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(59.02)100.001――業務受託手数料―青島永旺東泰商業有限公司中華人民共和国山東省千人民元368,032ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア60.001――業務受託手数料―AEON (HUBEI) CO.,LTD.中華人民共和国湖北省千人民元310,000ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(100.00)100.0011―業務受託手数料―AEON EAST CHINA (SUZHOU) CO.,LTD.中華人民共和国江蘇省千人民元535,000ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(100.00)100.0011―業務受託手数料―GUANGDONG AEON TEEM CO.,LTD.中華人民共和国広東省千人民元247,156ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(65.00)65.001――――AEON SOUTH CHINACO.,LTD.(注)10中華人民共和国広東省千人民元281,800ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(100.00)100.0011―――AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル115,158ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(0.68)60.591―営業資金の貸付業務受託手数料―イオントップバリュ㈱千葉市美浜区745輸出入及び卸売業80.121――業務受託手数料事務所の賃貸イオングローバルＳＣＭ㈱千葉市美浜区64物流センターの管理・運営等100.00―1―業務受託手数料事務所の賃貸㈱生活品質科学研究所千葉市美浜区100商品の品質検査100.00―1―業務受託手数料―イオンアグリ創造㈱千葉市美浜区50青果物の生産・加工・卸売・小売100.00――営業資金の貸付業務受託手数料事務所の賃貸イオンベーカリー㈱千葉市美浜区100インショップベーカリー100.00―1営業資金の貸付業務受託手数料―イオンフードサプライ㈱千葉県船橋市100商品加工販売業100.00―1―業務受託手数料―コルドンヴェール㈱東京都千代田区490輸出入及び卸売業51.00――――事務所の賃貸AEON TOPVALU(SHANGHAI) COMPANY LIMITED中華人民共和国上海市千人民元1,655輸出入業(100.00)100.00―――――AEON TOPVALU(HONG KONG)CO.,LTD.中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル10輸出入業(100.00)100.00――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員AEON TOPVALUVIETNAM COMPANYLIMITEDベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ドン18,261輸出入業(100.00)100.001――――TASMANIA FEEDLOTPTY.LTD.オーストラリア連邦タスマニア州千オーストラリアドル4,820牧場経営100.00―――――アビリティーズジャスコ㈱仙台市青葉区60就労移行支援65.7811営業資金の貸付業務受託手数料―イオンアイビス㈱千葉市美浜区49シェアードサービス100.00―2―業務受託手数料事務所の賃貸イオンマーケティング㈱千葉市美浜区400モバイルマーケティング事業(14.90)100.00―3―業務受託手数料事務所の賃貸イオン・リートマネジメント㈱東京都千代田区350投資運用業100.00―――業務受託手数料―ジャスコ㈱東京都千代田区10商号保全100.00―――――その他129社 (注) １ 特定子会社は、次の12社であります。㈱ツルハホールディングス、㈱イオン銀行、イオンフィナンシャルサービス㈱、AEON BANK (M) BERHAD、イオンモール㈱、AEON MALL(CHINA)CO.,LTD.、AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.、AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.、PT.AEON MALL INDONESIA、AEON CO.(M)BHD.、AEON VIETNAM CO.,LTD.、永旺(中国)投資有限公司２ 有価証券報告書提出会社は、次の14社であります。イオン北海道㈱、イオン九州㈱、㈱キャンドゥ、オリジン東秀㈱、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱、マックスバリュ東海㈱、㈱フジ、ミニストップ㈱、㈱ツルハホールディングス、イオンフィナンシャルサービス㈱、イオンモール㈱、㈱イオンファンタジー、㈱コックス、㈱ジーフット３ イオンモール㈱は2025年６月27日付、イオンディライト㈱は2025年７月17日付、 ウエルシアホールディングス㈱は2025年11月27日付、㈱サンデーは2026年４月１日付で それぞれ上場廃止となりました。４ 債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は179億85百万円であります。５ 債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は104億50百万円であります。６ 債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は100億42百万円であります。７ 債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は174億92百万円であります。８ 債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は274億12百万円であります。９ 債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は113億６百万円であります。10 債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は142億６百万円であります。11 議決権の所有割合の( )は、内書で間接所有割合、[ ]は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。12 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。13 マックスバリュ関東㈱は2026年３月１日付で、イオンマーケット㈱を消滅会社とした吸収合併を行い、あわせて㈱イオンフードスタイルへ商号変更をしております。14 2026年３月１日付で、㈱ダイエーを存続会社とした吸収合併により連結子会社から除外しております。15 2026年５月１日付で、イオンフィナンシャルサービス㈱を存続会社とした吸収合併により連結子会社から除外しております。 16 イオンリテール㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 イオンリテール㈱ (1) 営業収益2,030,141百万円 (2) 経常利益2,199百万円 (3) 当期純利益2,644百万円 (4) 純資産額157,998百万円 (5) 総資産額1,011,075百万円 17 ウエルシア薬局㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ウエルシア薬局㈱ (1) 営業収益1,094,285百万円 (2) 経常利益46,626百万円 (3) 当期純利益24,798百万円 (4) 純資産額245,902百万円 (5) 総資産額532,521百万円 (2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員㈱ベルク埼玉県鶴ヶ島市3,912スーパーマーケット※15.01―――――イオンリート投資法人東京都千代田区236,641不動産投資※17.51―――――㈱やまや仙台市宮城野区3,247酒類専門店※19.161――――㈱メディカル一光グループ三重県津市917調剤薬局27.12―――――その他17社 (注) １ 有価証券報告書提出会社は次の３社及び１法人であります。 ㈱ベルク、イオンリート投資法人、㈱やまや、㈱メディカル一光グループ２ ※は、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

３ 【配当政策】当社の株主還元政策は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化をはかることを重点施策と位置付け、連結業績を勘案した配当政策を行ってまいります。１株当たり年間配当金につきましては、前年以上を維持しつつ、連結配当性向30％を目標として定め、更なる利益成長並びに株主還元に努めていきます。また、当社は株主の皆さまの利益還元の機会を充実させる目的で、剰余金の配当を年２回実施することとし、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の期末配当を行うことができる旨を定めています。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議・年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月14日取締役会決議18,4616.7(20)2026年４月９日取締役会決議19,3847(21) (注) 当社は2025年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割が期首に行われたと仮定した金額を記載しております。また、株式分割が行われなかったと仮定した金額を( )内に記載しております。

６ 【研究開発活動】特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) セグメント内訳当社グループのセグメントの帳簿残高は以下のとおりであります。セグメントの名称土地(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)差入保証金(百万円)合計(百万円)従業員数(人)ＧＭＳ383,503418,853137,762141,1301,081,25134,470[104,124]ＳＭ246,863246,981117,640104,246715,73226,209[89,190]ＤＳ96223,08514,5145,46144,0231,848[9,583]ヘルス＆ウエルネス36,396189,003140,569114,718480,68728,105[47,949]総合金融―4,918229,9696,950241,83814,942[4,608]ディベロッパー445,177814,207409,76169,3651,738,5114,295[2,068]サービス・専門店1,07133,90261,46120,439116,87432,880[21,593]国際22,686123,091230,8957,925384,59930,683[6,937]その他3,03310,37173,7611,22488,3912,275[548]小計1,139,6951,864,4171,416,336471,4614,891,910175,707[286,600]調整額△ 1,62116,480△ 8,504△ 34,889△ 28,5353,523[4,001]合計1,138,0731,880,8971,407,832436,5714,863,374179,230[290,601] (注) １ 帳簿残高のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「リース資産」、「その他」、無形固定資産の「商標権」、「ソフトウエア」、「リース資産」、「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であり、「差入保証金」には、１年以内回収予定額及び「店舗賃借仮勘定」を含んでおります。２ 調整額の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の帳簿残高、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の帳簿残高、セグメント間債権債務消去等であります。３ リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)による主な賃借設備は、店舗建物９店舗(リース期間概ね20年、年間リース料680百万円)であります。４ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。 (2) 会社別の状況① 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)合計(百万円)従業員数(人)本社(千葉市美浜区)―事務所3,98411,0983,99319,075559[22] (注) １ 帳簿残高のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、無形固定資産の「商標権」、「ソフトウエア」、「その他」、投資その他の資産の「差入保証金」及び「その他」に含まれる長期前払費用を含んでおります。２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。 ② 国内子会社主要な国内子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。会社名セグメントの名称事業所名等土地(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)差入保証金(百万円)合計(百万円)従業員数(人)イオンリテール㈱ＧＭＳイオンレイクタウン(埼玉県越谷市)他394事業所237,910245,51879,48083,919646,82818,613[55,398]イオン北海道㈱ＧＭＳイオンモール札幌発寒(札幌市西区)他182事業所48,83857,88118,44312,115137,2793,095[10,164]イオン九州㈱ＧＭＳイオンモール鹿児島(鹿児島県鹿児島市)他331事業所53,70542,63314,21912,604123,1635,316[13,323] 会社名セグメントの名称事業所名等土地(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)差入保証金(百万円)合計(百万円)従業員数(人)イオン東北㈱ＧＭＳイオンスタイル仙台卸町(仙台市若林区)他176事業所26,63331,2849,5934,86172,3722,962[11,502]イオン琉球㈱ＧＭＳイオン那覇店(沖縄県那覇市)他67事業所3,20611,4995,2854,54824,539845[2,865]㈱サンデーＧＭＳサンデー青森浜田店(青森県青森市)他110事業所8,6885,8851,38798316,945766[1,353]㈱キャンドゥＧＭＳキャンドゥ荻窪タウンセブン店(東京都杉並区)他928事業所―5,6502,1813,78811,620537[3,617]オリジン東秀㈱ＧＭＳキッチンオリジン調布店 (東京都調布市)他539事業所8954,9843,4641,94411,288663[4,577]㈱フジＳＭエミフルMASAKI (愛媛県伊予郡松前町)他480事業所107,85589,47723,78117,411238,5256,681[23,688]㈱マルエツＳＭマルエツ瀬谷店(横浜市瀬谷区)他307事業所20,44134,99817,71919,28992,4493,521[8,737]㈱ダイエーＳＭダイエー神戸三宮店(神戸市中央区)他170事業所39,07514,68311,88517,30982,9531,718[8,626]マックスバリュ東海㈱ＳＭマックスバリュ熱海店(静岡県熱海市)他248事業所23,75726,02412,6196,97969,3812,457[10,006]㈱カスミＳＭフードスクエア水戸赤塚店(茨城県水戸市)他197事業所20,62124,30611,7088,97465,6112,649[6,906]㈱いなげやＳＭいなげや調布仙川店(東京都調布市)他128事業所15,71012,8518,1308,85145,5431,853[5,388]まいばすけっと㈱ＳＭまいばすけっと千丸台団地前店(横浜市保土ヶ谷区)他1,322事業所―19,78811,8344,56736,1911,499[8,935]ミニストップ㈱ＳＭミニストップイオンタワー店(千葉市美浜区)他354事業所9064,2536,1519,44320,755692[2,228]㈱光洋ＳＭKOHYO南森町店(大阪市北区)他73事業所3,3204,5061,9982,87812,7041,136[3,199]㈱マルエツ開発ＳＭエムズタウン幸手(埼玉県幸手市)他42事業所6,5483,1705251610,288―[1]イオンビッグ㈱ＤＳザ・ビッグエクストラ刈谷店(愛知県刈谷市)他126事業所25417,4048,7822,33228,7721,311[6,391]㈱ビッグ・エーＤＳビッグ・エー板橋大山店(東京都板橋区)他345事業所7075,6635,7572,39814,527496[3,106]ウエルシア薬局㈱ヘルス＆ウエルネスウエルシア春日部谷原店(埼玉県春日部市)他2,218事業所11,60776,85448,90637,573174,94112,144[22,158]㈱ツルハヘルス＆ウエルネスツルハドラッグ元町店(札幌市東区)他1,504事業所5,85536,36614,48746,431103,1415,362[12,015]㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本ヘルス＆ウエルネスウォンツ井口明神店(広島市西区)他386事業所3,27317,6515,58310,01436,5231,537[1,926]㈱杏林堂薬局ヘルス＆ウエルネス杏林堂薬局和田店(浜松市中央区)他103事業所67817,2555,1182,92425,9771,596[3,242]㈱ドラッグイレブンヘルス＆ウエルネスドラッグイレブン大野城川久保店(福岡県大野城市)他198事業所1,0654,4019,2953,84518,607769[1,571]㈱レデイ薬局ヘルス＆ウエルネスくすりのレデイ新空港通り店(愛媛県松山市)他258事業所4,0277,8332,5294,20818,599972[1,643]㈱丸大サクラヰ薬局ヘルス＆ウエルネスハッピー・ドラッグ青森三内店(青森県青森市)他99事業所1,5307,8371,02773311,128484[736] 会社名セグメントの名称事業所名等土地(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)差入保証金(百万円)合計(百万円)従業員数(人)㈱コクミンヘルス＆ウエルネスKoKuMiN なんばCITY店(大阪市中央区)他160事業所4,8961,9616783,41910,956695[672]イオンフィナンシャルサービス㈱総合金融本社(東京都千代田区)他38事業所―1,118169,3892,314172,8211,859[3,082]㈱イオン銀行総合金融イオンモール津田沼North&South(千葉県習志野市)他179事業所―2,48629,2262,37634,0882,274[248]イオンモール㈱ディベロッパーイオンモール幕張新都心(千葉市美浜区)他104事業所310,464459,62138,33643,172851,5941,937[1,654]イオンタウン㈱ディベロッパーイオンタウン楽々園(広島市佐伯区)他157事業所57,33382,57826,21914,077180,209421[278]㈱ＯＰＡディベロッパー高崎オーパ(群馬県高崎市)他４事業所7,8801,3142522,56312,011118[24]イオンエンターテイメント㈱サービス・専門店イオンシネマ海老名(神奈川県海老名市)他99事業所―16,26915,38555732,212483[1,907]㈱イオンファンタジーサービス・専門店モーリーファンタジー秦野店(神奈川県秦野市)他787事業所433,95220,1001,52725,623902[3,288]イオンネクスト㈱その他誉田CFC(千葉市緑区)3,0339,89741,89456555,391334[229]イオンスマートテクノロジー㈱その他本社(千葉市美浜区)他２事業所―4027,1392627,206418[23] (注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。 ③ 在外子会社主要な在外子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。会社名セグメントの名称土地(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)差入保証金(百万円)合計(百万円)従業員数(人)AEON CO.(M)BHD.国際16,38366,16486,908430169,8888,743[320]AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.ディベロッパー―28,34983,148785112,283477[―]AEON VIETNAM CO.,LTD.国際―30,89828,47854559,9226,059[743]AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.ディベロッパー―58,4521,3791359,845149[―]PT.AEON MALL INDONESIAディベロッパー11,76624,0034,55451240,836170[―]AEON BIG(M)SDN.BHD.国際5,66515,81715,94019337,6161,366[―]AEON MALL INVESTMENT(CAMBODIA)CO.,LTD.ディベロッパー34,106―2―34,108―[―]AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.国際―1,52823,4024,31729,2481,887[735] (注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。なお、使用権資産については、上記の「その他」に含めて記載しております。２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。 (3) 事業所別の状況主要な事業所(店舗)の状況は以下のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール秋田(秋田県秋田市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有117,667(3,117)5,8225,891199011,9148[7]24 イオンスタイル御所野イオン東北㈱ＧＭＳ賃借－(－)－1349－6347[153]－※１ モーリーファンタジー御所野店他㈱イオンファンタジー他６社サービス・専門店賃借－(－)－1045－559[42]0※２ イオンのほけん相談イオンモール秋田店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－64－101[－]－※１事業所計117,667(3,117)5,8225,920297012,04265[202]24 イオンモールいわき小名浜(福島県いわき市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有61,057(61,057)－14,131218914,3599[8]81 イオンスタイルいわき小名浜他イオン東北㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－23453－28729[138]7※１ モーリーファンタジーいわき小名浜店他㈱イオンファンタジー他６社サービス・専門店 賃借－(－)－2879－1086[39]0※２ イオン銀行イオンモールいわき小名浜店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－85－131[－]－※１ カンテボーレいわき小名浜店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－－[5]－※３事業所計61,057(61,057)－14,403356914,76845[190]89 イオンタウン吉川美南(埼玉県吉川市）ショッピングセンターイオンタウン㈱ディベロッパー

(3) 【監査の状況】① 監査委員会による監査の状況当社は指名委員会等設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会及び監査委員会が担っています。監査委員会の構成メンバー全員が社外取締役であり、業務執行からの独立性を一層明確にしております。取締役及び執行役の業務遂行の監査並びに監査報告書の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。また、業務執行部門より独立した内部監査部門による職務の補助、外部会計監査人との連携によりその機能向上に努めます。なお、林 眞琴氏は東京高等検察庁検事長、検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しております。塚本 隆史氏は大手金融機関の経営者を務め、国際的に活躍され、金融・財務会計分野において高い見識と豊富な経験を有しております。キャリー ユー氏は英国、香港、カナダの公認会計士協会に所属し、大手コンサルティング会社においてアジア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計及びリテール分野に関して、国際的かつ専門的な知見を有しております。リシャール コラス氏は欧州・アジアにおいてグローバル企業の事業責任者及び日本法人社長を歴任する等、リテール分野におけるグローバル経営に関する専門的な知見を有しております。当事業年度における監査委員会の活動状況については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 4）取締役会及び各委員会の活動状況 ⅱ 監査委員会の活動状況」に記載しております。 ② 内部監査の状況当社は、他の業務執行から独立した内部監査担当部署として「経営監査室(専任30名)」を設置しています。また、グループ各社には内部監査部門もしくは内部監査責任者を配置し、グループ全体の監査活動について経営監査室が指導・支援する体制としております。経営監査室は、当社及びグループ各社の経営目標の効果的達成に資することを目的に、イオン・マネジメントコミッティの承認を得た「内部監査規程」及び「監査計画」に基づき、当社及びグループ各社に対する内部監査を行うとともに、グループ各社の内部監査実施状況をモニタリングすること等を通じ、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。経営監査室は、内部監査に関する国際的な団体である内部監査人協会の基準に則った監査手法を導入し、リスクベース監査を実施し、これをグループ各社へも展開しています。加えて、フォローアップ監査により監査指摘事項の改善状況を確認しております。監査結果については、各報告書を監査委員会の委員及び全執行役・責任者へ直接提出するとともに、イオン・マネジメントコミッティ及び監査委員会を通じて取締役会へ報告を行っております。また、会計監査人からは監査結果及び監査状況等についての報告を受けるほか、隔週で情報交換を行うことにより適切な監査を行うための連携を強めています。 ③ 会計監査の状況a. 会計監査人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間1975年以降 c. 業務を執行した公認会計士山田 政之辻 伸介岡部 幹彦 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士31名、その他53名となっております。 e. 会計監査人の選定方針と理由監査委員会は、予め定めた会計監査人の評価・再任・選定等に関する基準に基づき、評価を実施し、その評価に基づき会計監査人の選定を行っています。会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。会計監査人は財務報告の信頼性を確保する業務については適切なコーポレートガバナンスの実現が不可欠であることを認識し、適切な監査の実現に努めています。 f. 監査委員会による監査法人の評価監査委員会は、会計監査人から年間監査計画、四半期に１度以上の頻度で会計監査及びレビューに関する報告を受けるほか定期的に、または必要に応じて意見・情報交換を行い、監査の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めており、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1562618236連結子会社2,411162,55344計2,567422,73680 （前連結会計年度）当社における非監査業務の主な内容は、J-SOXに係るコンサルティング業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、リースに関する会計基準の適用に関する助言業務等であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の主な内容は、リースに関する会計基準の適用に関する助言業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、リースに関する会計基準の適用に関する助言業務等であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―9－6連結子会社485187472109計485196472116 （前連結会計年度）当社における非監査業務の主な内容は税務関連業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、ファイナンシャルアドバイザリー業務等であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の主な内容は税務関連業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関連業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数を検討し、報酬額を決定しております。 e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を経営管理部門から説明を受け、検討した結果適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】１．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である当社の株式の保有状況 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、同じ地域社会の様々なステークホルダーの皆様とともに発展し、長期的な視点に立った価値創造を伴う持続的な成長を志向しています。このような視点から、当社は、業務提携、取引・協業関係の構築、維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式を政策的に保有しております。政策保有株式については、毎年１回４月に、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有効果や投資リターンを踏まえた投資の経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断される株式については市場への影響等を勘案しつつ売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式29962非上場株式以外の株式56113,555 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式22,889 資本業務提携先との協業関係の強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式310非上場株式以外の株式3242 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱クスリのアオキホールディングス9,720,1009,444,000中長期的なドラッグストア戦略を進めるうえでの選択肢を確保するため株式の増加は、持株比率の希薄化対応のため無39,50229,484ＤＣＭホールディングス㈱10,773,39610,773,396資本業務提携先として、ホームセンター事業に関する情報交換等を通じ、取引・協業関係を構築・維持・強化するため有18,35714,738京成電鉄㈱10,419,1009,226,600資本業務提携先として、商業施設・駅近隣施設等の開発及び不動産事業における共同取り組み、イオンの持つ決済手段の連携、両社のアセット・媒体を活用したプロモーション・イベント等を通じ、中長期的に取引・協業関係を構築・維持・強化するため株式の増加は、資本業務提携契約に基づき協業関係を強化するため有14,12813,226㈱ハローズ1,822,9001,822,900小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため無8,9417,227㈱みずほフィナンシャルグループ1,010,7101,010,710金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有7,2274,221日本航空㈱1,813,6001,813,600業務提携先として、JALマイルと電子マネーWAONが連携したカードの発行、商品販売における協力、緊急時における相互サポート等を通じ、取引・協業関係を構築・維持・強化するため有5,8544,681㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,521,1101,521,110金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有4,5152,894㈱千葉銀行1,252,2721,252,272金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有2,9141,694㈱ワコールホールディングス628,500628,500小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有2,8543,184㈱八十二長野銀行721,245721,245金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有1,499695伊藤ハム米久ホールディングス㈱214,524214,524小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有1,383799㈱三井住友フィナンシャルグループ162,678162,678金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有975616㈱百五銀行505,910505,910金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有860355大和ハウス工業㈱100,000100,000小売事業・ディベロッパー事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有564493㈱しずおかフィナンシャルグループ166,485166,485金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有523253㈱タカキュー4,998,0008,098,000過去に資本業務提携を締結していたため無4091,012㈱りそなホールディングス185,700185,700金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有354216三井住友トラストグループ㈱61,07261,072金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有334233㈱三十三フィナンシャルグループ50,99650,996金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有321113 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱七十七銀行19,15919,159金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有18885㈱千葉興業銀行67,59267,592金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有16595片倉工業㈱48,00048,000小売事業・ディベロッパー事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有151102㈱南都銀行18,79518,795金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有14365㈱第四北越フィナンシャルグループ67,86622,622金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有13861㈱大垣共立銀行18,81518,815金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため無12841㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ36,00036,000金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有11557㈱ＣＣＩグループ100,00010,000金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため無10552タキヒヨー㈱47,52047,520小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有10467㈱岡三証券グループ100,000100,000金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有9963㈱山形銀行33,81533,815金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有9246㈱百十四銀行8,4428,442金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有8227㈱めぶきフィナンシャルグループ59,01459,014金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有7937㈱京都フィナンシャルグループ19,90819,908金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有7743クロスプラス㈱50,00050,000小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有7347㈱十六フィナンシャルグループ5,3945,394金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有5524㈱山陰合同銀行28,35028,350金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有5035㈱滋賀銀行4,8004,800金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有4322㈱阿波銀行5,4005,400金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有3215㈱あいちフィナンシャルグループ4,6574,657金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有3012㈱ツカモトコーポレーション17,45317,453小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有2420㈱京葉銀行8,4068,406金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有186ヤマト インターナショナル㈱13,89113,891小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有84㈱ファーストリテイリング100100業界動向の把握のため無64㈱東邦銀行8,0008,000金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有52 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱資生堂1,2411,241小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有43シャープ㈱2,0002,000小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため無11㈱しまむら300100業界動向の把握のため無10㈱コスモス薬品100200業界動向の把握のため無01㈱ニトリホールディングス100100業界動向の把握のため無01㈱ブルーゾーンホールディングス100100業界動向の把握のため無00㈱イズミ100100業界動向の把握のため無00㈱アークス100100業界動向の把握のため無00㈱バローホールディングス100100業界動向の把握のため無00㈱セブン&アイ・ホールディングス100100業界動向の把握のため無00アクシアル リテイリング㈱100100業界動向の把握のため無00楽天グループ㈱100100業界動向の把握のため無00㈱ツルハホールディングス―13,205,200―無―121,170 （注） 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社では、事業年度末を基準日として、保有している政策保有株式について、毎年、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ２．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社である㈱ツルハの株式の保有状況 ① 投資株式の区分の基準及び考え方㈱ツルハは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 業務提携、取引の維持・強化等事業活動を行う上で必要があると判断される場合に限り、上場株式を保有します。但し保有の意義が希薄と判断される政策保有株式については、順次売却し、縮減していくことを基本方針とします。 取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やコストが資本コストに見合っているかを検証し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1103非上場株式以外の株式119,751 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)㈱クスリのアオキホールディングス4,860,000将来の業界の動向等を考慮し、中長期的な関係を維持するため保有しております。無19,751 （注） 定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しており、2026年２月28日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社(旧商号株式会社岡田屋)は、1926年９月21日に資本金250千円で設立され、以後小売業を経営してまいりました。1970年３月20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社のほか３社と合併し、同年４月14日にジャスコ株式会社と商号変更いたしました。主要事項については、以下のとおりであります。 1926年９月三重県四日市市において衣料品販売を目的とした株式会社岡田屋呉服店を資本金250千円で設立する。1959年11月商号変更を行い株式会社岡田屋とする。同月四日市店は、百貨店法の適用による営業を開始する。1969年２月当社、フタギ株式会社、株式会社シロの３社が共同出資で仕入会社の(旧)ジャスコ株式会社を設立し、本部中枢機能を集結して合理化を推進する。４月ジャスコ厚生年金基金が設立される。1970年３月フタギ株式会社、株式会社オカダヤチェーン、株式会社カワムラ及び(旧)ジャスコ株式会社の４社と合併し、本店を大阪市に移転する。この合併で資本金は688,440千円となる。４月商号変更を行い、ジャスコ株式会社とする。1972年８月京阪ジャスコ株式会社、やまてや産業株式会社及びやまてや株式会社の３社を合併し、資本金775,500千円となる。1973年２月三和商事株式会社、株式会社福岡大丸、かくだい食品株式会社、かくだい商事株式会社、株式会社マルイチ及び株式会社新庄マルイチの６社を合併し、資本金1,007,600千円となる。1974年９月東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第二部に株式を上場する(1976年８月２日市場第一部に指定)。1975年２月当社の100％出資会社であるジャスコチェーン株式会社他７社を合併、同じくジェーフード株式会社から米穀販売を除く営業の全部を譲受する。11月京都、広島、福岡、新潟、各証券取引所に株式を上場する。1976年８月株式会社扇屋及び東北ジャスコ株式会社の２社を合併、資本金3,150,000千円となる。12月欧州で株式を発行(欧州預託証券―EDR―の形式による。)し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。1977年６月欧州で米ドル建転換社債を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。８月株式会社伊勢甚百貨店、株式会社日立伊勢甚、株式会社味の街、株式会社ジンマート、株式会社いとはん及びジェーフード株式会社の６社と合併、資本金4,715,100千円となる。1978年８月ジャスコリビング株式会社の営業の全部を譲受する。12月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ証券取引所及びフランクフルト証券取引所に、ドイツマルク建転換社債(1978年10月18日発行)及び株式(包括証券―GBC―の形式による。)を上場する。1979年３月同業他社４社と共同で海外商品調達のための輸入専門会社アイク株式会社(現 イオントップバリュ株式会社)を設立する。1983年２月ドイツマルク建新株引受権付社債を発行する。６月本店を大阪市福島区から東京都千代田区に移転する。1985年６月マレーシアに海外１号店であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)のダヤブミ店が開店する。８月オーナーズカード(株主優待制度)を導入する。1986年10月子会社である信州ジャスコ株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。1988年６月米国の婦人服専門店チェーンのタルボット社を子会社を通じ買収する。９月子会社であるウエルマート株式会社(現 株式会社フジ)が株式を店頭登録する。1989年９月グループの名称を「イオングループ」と制定する。1990年８月子会社である株式会社コックスが株式を店頭登録する。 1991年１月環境保全活動を推進する「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環境財団)を設立する。1992年10月「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環境財団)が特定公益増進法人に認定される。1993年７月子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。11月米国の子会社であるタルボット社がニューヨーク証券取引所に株式を上場する。1994年２月香港の子会社であるジャスコストアーズ(香港)株式会社(現 イオンストアーズ(香港))が香港証券取引所に株式を上場する。５月千葉県幕張に本社屋が完成し、本社機能を移転する。12月子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が株式を店頭登録する。1995年９月香港の子会社であるイオンクレジットサービス(アジア)株式会社が香港証券取引所に株式を上場する。11月子会社である株式会社ブルーグラスが株式を店頭登録する。1996年８月子会社であるジャスフォート株式会社(2002年７月株式売却により連結の範囲から除外)が株式を店頭登録する。８月子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)へ指定される。12月マレーシアの現地法人であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)がクアラルンプール証券取引所のメインボードに株式を上場する。12月子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が店頭登録から東京証券取引所市場第二部に上場する。1997年８月子会社であるウエルマート株式会社(現 株式会社フジ)が店頭登録から大阪証券取引所市場第二部に上場する。1998年８月子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)へ指定される。1999年８月子会社である信州ジャスコ株式会社及び扇屋ジャスコ株式会社と合併し、資本金44,131,577千円となる。2000年２月子会社である北陸ジャスコ株式会社と合併する。８月子会社である九州ジャスコ株式会社(現 イオン九州株式会社)が株式を店頭公開する。８月子会社であるマックスバリュ東北株式会社(現 イオン東北株式会社)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。2001年５月本店を東京都千代田区から千葉市美浜区に移転する。８月イオン株式会社に社名変更し、グループの名称をイオンとする。12月タイの子会社であるイオンタナシンサップ(タイランド)がタイ証券取引所に株式を上場する。2002年２月子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場に株式を上場する。７月子会社であるイオンモール株式会社が東京証券取引所市場第一部(現 プライム市場)に株式を上場する。2003年11月子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場から東京証券取引所市場第二部に上場する。11月再建支援中の更生会社株式会社マイカル及び更生会社株式会社マイカル九州を子会社とする。2004年７月子会社であるマックスバリュ東海株式会社が東京証券取引所市場第二部(現 スタンダード市場)に株式を上場する。８月公募増資及び第三者割当増資により、資本金101,798百万円となる。10月子会社である株式会社ツヴァイ(2020年４月株式売却により連結の範囲から除外)がジャスダック市場に株式を上場する。12月子会社であるチェルト株式会社がジャスダック市場に株式を上場する。 2005年２月子会社である株式会社イオンファンタジーが東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)へ指定される。３月イオンマルシェ株式会社(旧社名：カルフール・ジャパン株式会社)を子会社とする。12月株式会社マイカルが会社更生手続を終結する。2006年３月オリジン東秀株式会社を子会社とする。５月株式会社ダイヤモンドシティを子会社とする。11月一般募集による新株式発行により、資本金192,574百万円となる。12月第三者割当による新株式発行により、資本金198,528百万円となる。2007年４月株式会社ポスフール(現 イオン北海道株式会社)を子会社とする。12月子会社である株式会社ツヴァイ(2020年４月株式売却により連結の範囲から除外)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。12月マレーシアの子会社であるイオンクレジットサービス(マレーシア)がマレーシア証券取引所に株式を上場する。2008年８月全ての事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関する事業を除く)をイオンリテール株式会社に承継する会社分割を行い、当社は純粋持株会社に移行する。2009年２月株式会社ツルヤ靴店(現 株式会社ジーフット)を子会社とする。2010年４月米国のタルボット社を株式売却により連結の範囲から除外する。５月株式会社ＣＦＳコーポレーションを子会社とする。2011年３月イオンリテール株式会社と株式会社マイカルがイオンリテール株式会社を存続会社として吸収合併する。11月株式会社マルナカ(現 株式会社フジ)及び株式会社山陽マルナカ(現 株式会社フジ)を子会社とする。2012年２月子会社であるマックスバリュ九州株式会社(現 イオン九州株式会社)が大阪証券取引所ジャスダック(現 スタンダード)市場に株式を上場する。2013年１月株式会社イオン銀行を子会社とする。８月株式会社ダイエーを子会社とする。2014年11月ウエルシアホールディングス株式会社を子会社とする。2015年１月子会社である株式会社ダイエーを株式交換により完全子会社とする。１月株式会社マルエツを子会社とする。３月ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を子会社とする。３月株式会社カス