株式会社ニトリホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社38社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分会社名セグメントの名称持株会社 ㈱ニトリホールディングス(当社)ニトリ事業 主な連結子会社 ㈱ニトリニトリ事業㈱島忠島忠事業 ㈱ホームロジスティクスニトリ事業 宜得利家居股份有限公司ニトリ事業 似鳥（中国）投資有限公司ニトリ事業 明応商貿（上海）有限公司ニトリ事業 似鳥（上海）家居有限公司ニトリ事業 似鳥（上海）家居銷售有限公司ニトリ事業 似鳥（太倉）商貿物流有限公司ニトリ事業 NITORI FURNITURE VIETNAM EPEニトリ事業 ㈱ホーム・デコニトリ事業 ㈱ニトリパブリックニトリ事業 他連結子会社26社ニトリ事業/島忠事業持分法適用関連会社 ㈱カチタス中古住宅の再生販売事業 ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、当社グループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。そのため、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供すること、並びに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。(2) 目標とする経営指標と中長期経営戦略当社グループは、「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「売上高３兆円」の達成に向けた経営戦略を策定しております。当社グループの掲げる壮大なロマンとビジョンを実現するために、事業活動に関わる全ての人々と信頼関係を構築し、「製造物流IT小売業」というビジネスモデルを通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。［中長期経営戦略］① 事業領域の拡大と顧客の支持獲得世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加、急激な円安の進行と定着、長く続いたデフレ経済からインフレ経済への転換、食品や原油価格の上昇に伴う生活防衛意識の高まり、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。既存事業においては、今まで以上に新商品の開発を加速し、魅力ある価格、品質、コーディネートを実現し、客層の拡大と客数の増加を図ってまいります。利用頻度が高いホームセンター事業においては、当社グループの強みを活かしてPB商品の開発を加速し、価格、品質、品揃えにより磨きをかけ、客数の増加を図る一方、ローコストオペレーションを一層推し進めることで利益の拡大に努めてまいります。また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者のニーズ・ウォンツに対応した商品開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。② グローバルチェーン展開の加速アジアは当社にとってサプライチェーン上の重要拠点でありますが、経済成長に伴い中間所得層が急速に拡大しており、大きな成長機会を有する市場でもあります。当社は海外販売事業の拡大を成長戦略の柱として位置づけており、2026年３月期は、日本に加えてアジア11か国・地域での事業展開となっております。今後も足元の経済情勢・地政学リスク等外部環境を見極めながら、海外における事業の拡大と収益性の改善を進めてまいります。③ サプライチェーンマネジメント・IT・組織戦略によるビジネス基盤改革長期ビジョンの実現を下支えするビジネス基盤として、創業以来培ってきたサプライチェーン全般を自社ネットワークでコントロールする「製造物流小売業」の姿を、近年いっそう重要性が増すデジタルテクノロジーの活用により「製造物流IT小売業」へと進化させ、さらに発展させてまいります。そして、中長期経営戦略に沿った組織戦略と、従業員のキャリアアップとライフイベントとを両立させる人事制度により、従業員一人ひとりの成長を企業の成長の機動力とし、グループとしてロマン実現と社会貢献を果たしたいと考えております。2026年３月期は、かねてより進めておりました物流戦略プロジェクトにおいて、竣工済の自社DC全６拠点が本格稼働を開始いたしました。物流業界における供給力の逼迫や物流コストの増加が懸念される中、当社グループの持つ店舗網・物流網・自社EC等を戦略的に活用することが一層重要となっております。これらを最大限に活かしたビジネス基盤を構築し、成長を加速させてまいります。④ ビジネス領域拡大に向けたM&A、アライアンスの推進ビジネス領域拡大や垂直的な機能強化の両面からM&Aも視野に入れ、戦略的なアライアンスを模索してまいります。 ⑤ 社会課題解決とロマン実現を両立するサステナビリティ経営「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。(3) 会社の対処すべき課題上記に掲げた中長期経営戦略に加え、喫緊の経営課題を鑑み、下記の優先課題に取り組んでおります。① 安さの実現2026年３月期において、国内ニトリ事業における既存店の買上客数前年比が92.8％と大きく落ち込む結果となりました。食品やエネルギー等の価格上昇により生活防衛意識が高まる中で、消費者の節約志向・低価格指向に充分にお応えできていないことが大きな要因であると認識しております。新規取引先のソーシングを含めた商品開発の強化や、物流コストのコントロール等により原価低減を実現し、売価に還元することで、品質を維持しながら、よりお求めいただきやすい価格を実現し、お客様の暮らしに貢献してまいります。② トータルコーディネートの提供消費者の購買ニーズが多様化する中で、お部屋を自分好みに整えるコーディネートの需要は、今後ますます増加していくことを見込んでおります。お手頃な価格でありながら自分に合った空間を気軽に作ることができる、トータルコーディネートのご提案を強化してまいります。③ 顧客視点・商品が主役の売場改革オンラインとオフラインの融合が進み実店舗の価値が大きく変化する中で、商品を体験する場所としてのご来店動機がより高まっているものと認識しております。ご利用シーンを想起しやすい展示方法の改善や、商品をお試しいただきやすい売場作りを進めてまいります。また、新商品や広告掲載商品をはじめとしたオススメ商品が見つけやすい売場とすることで、お客様の買い物のしやすさと楽しさを両立できるよう努めてまいります。④ 新商品開発の加速商品開発においては、開発から店舗への展開までのリードタイムを短縮することで、お客様が解決したい困りごとにお応えする商品をタイムリーにお届けしてまいります。また、商品開発体制を強化し売場の約３割を新商品が占める状態とすることで、ご来店のたびに新しい商品をご覧いただける売場を実現してまいります。⑤ 在庫管理精度の向上実店舗に対するお客様のご期待の一つとして、ご来店当日に商品をお持ち帰りいただけることがあると考えております。ご来店時の品切れ抑制に取り組む一方、店舗在庫や新商品が増加する中においても、適正水準を維持した在庫管理を推進してまいります。⑥ 海外事業の再成長基盤構築不動産不況をはじめ、事業環境が大きく変化した中国大陸において、2026年３月期までに、不採算店舗の整理を主とした事業構造改革が概ね完了いたしました。また、店舗の適正面積化を推進しております。その一環として、当社グループの提供価値を的確にお伝えしながら収益性を確保したプロトタイプ店舗を開発し、その実験と拡大を国・地域を越えて進めております。これらの取り組みの結果、2027年３月期から海外事業は再拡大フェーズに移行する計画で、早期に海外で年間100店舗出店を実現したいと考えております。

３ 【事業等のリスク】(1)当社のリスクマネジメント体制当社は、当社グループ内で発生しうる様々なリスクに対し、発生防止と適切なリスク対応を行うため、2009年に「リスク管理規程」を定め、当社グループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、当社代表取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長等を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制を確立しています。また、全社的なリスクマネジメントの向上を図ることを目的に、「リスク・コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、討議部門である「社内役員会」等で審議することにより、それぞれが関係するリスクを管理し、当社グループに影響を及ぼすリスクの特定と評価を定期的に実施しております。＜ガバナンス体制図＞具体的な活動として、「リスク・コンプライアンス委員会」は、企業価値毀損の未然防止・最小化の視点から、当社グループ全体に内在するリスクとその状態を把握し、当社グループ全社のリスク対策方針の決定や各種ガイドライン設計を行うとともに、毎年当社グループリスクリストを見直ししております。当社取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会の取り組みの進捗状況に応じた助言等を行い、（４）重要な事業リスクに記載するリスクを中心に議論のうえ、リスク対策の検討を行っております。 ＜リスクマネジメント体系図＞「サステナビリティ経営推進委員会」は、気候変動をはじめとする環境・社会課題に対し、リスクと機会の観点から、国内のみならずグローバルでのESG課題への対応を進め、ビジネスモデルのレジリエンス強化と企業としての社会的責任を果たすため、各マテリアリティの目標を達成するための取り組みを実施しております。当社取締役会は、サステナビリティ経営推進委員会の取り組みの進捗状況に応じた助言等を行い、当社グループとしての方向性と対応策等を決定しております。これらの活動の他に、３つのディフェンスライン（グループ会社事業部門等を第１ディフェンスライン、グループ各社の管理部門と機能会社を第２ディフェンスライン、内部統制部門を第３ディフェンスライン）の考え方で、個々のリスク管理の担当と役割を定め、現場と経営層がリスク情報を共有するガバナンス体制を構築しています。 (2)当社のクライシスマネジメント体制当社グループでは、大規模な災害や事件・事故等のインシデントが現実に発生した場合に備えるため、2008年に「危機管理規程」を制定し、企業価値の損失を最小限に抑制することを目的に、BCP基本方針を定めております。その基本的な行動指針は、以下のとおりです。１．『お客様、従業員、地域住民の人命尊重を最優先します。』２．『危機発生時においては、可能な限りの安全確保を行い、地域社会貢献のための事業継続をすみやかに再開します。』また、重大インシデント発生時には、当社リスク対策担当執行役員が本部長となる「災害復旧対策本部」または「事件・事故対策本部」を立上げ、初期対応を円滑に進めることで、グループ経営に及ぼす影響を最小限にとどめる体制を整えております。なお、被害の規模が大きい非常事態の場合は、当社代表取締役社長が本部長を担うこととしております。 ＜クライシスマネジメント体制図＞ (3)リスクマネジメント評価体制当社グループは、各グループ会社における自律的なリスク管理を基本とし、その中でもリスクの対応状況について、当社取締役会の事前審議機関となる社内役員会等が定期的に監督しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、年度ごとの経営環境の変化に対して、特に影響が大きい（または大きくなる可能性の高い）リスクを「重要リスク」として特定し、社内役員会にて討議の上、当期のグループ重要リスクとして選定しており、そのプロセスは、次のとおりです。 ①リスクの特定・・・時期：７月～９月、全社リスクの網羅的な洗出し ②リスクアセスメント・・・時期：10月～11月、各社各部署のリスクマネジャーによるセルフ評価 ③「重要リスク」の特定・・・時期：12月、重要リスクの選定、社内役員会の事前審議による当社取締役会報告 ④重要リスク対策の策定・・・時期：１月～３月、次年度リスク対応計画策定⑤対応計画の推進・モニタリング・・・時期：翌年度、リスク対策実施状況の四半期評価、半期・期末のモニタリング なお、当社取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会からの報告を議論のうえ、年間目標を決定しております。 ＜リスク評価プロセス＞上記、リスク評価プロセスに基づき、特に当社グループの企業価値の損失影響の高いリスクを「重要リスク」としております。2025年度における当社グループが対策を行った「重要リスク」は次のとおりです。＜重要リスク＞ 2025年度（2025年４月１日～2026年３月31日） ①地震・津波リスク②台風・洪水リスク③情報漏えいリスク④サイバー攻撃・システム障害リスク⑤労務管理リスク⑥地政学リスクなお、各社事業部門や各社管理部門における年度経営計画のコミットメント達成を阻害する可能性があるリスクで、「重要リスク」として選定されないリスクについては「機能別リスク」と定め、当該年度に重点的に取り組むものは各社各部署のコミットメントとしてリスク対策のＰＤＣＡ体制が継続的に行われるように管理を強化しています。＜リスクマップ＞ (4)重要な事業リスク経営者が当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。ただし、これらは当社グループにかかる全てのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループでは取締役会の事前審議機関となる社内役員会等において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応を検討しています。その検討結果は、取締役会へ報告・議論されており、以下に記載したリスクや不確実性には、取締役会における議論も反映しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 ①為替変動に関するリスク当社グループは、「使う・買う」立場に立って、全ての商品で「お、ねだん以上。」の実現を目指すため、商品の約90％をプライベートブランドとして開発輸入しております。そのため、外貨建取引について為替予約の実行や、輸入為替レートの平準化を図ることで、仕入コストの安定化を推進しておりますが、各国基軸通貨に対して、米ドル高が急激に進む場合、為替相場の変動が当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは外貨建取引について為替予約の実行や、海外子会社においては決済通貨を米ドルにすることで、相対的に為替変動を抑えるように努めております。また、「デリバティブ基本方針」に基づき、為替予約を利用したヘッジ取引を機動的に行うことで対応するとともに、当社取締役会にて情報の共有化とモニタリングを実施しております。 ②商品の海外調達に関するリスク当社グループは、適正な品質を維持しながら、どこよりも安い価格で商品を提供するため、販売する商品の大半を、中国をはじめとするアジア諸国等にて生産し輸入しております。そのため、地震、風水害等大規模な自然災害の発生等により、商品供給体制に影響を及ぼすほか、アジア諸国の政治情勢、経済環境、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、主要な取引先等を含む、サプライチェーンの寸断等による物流の停滞や社員の避難等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは安定した調達を継続するため、商品毎に生産国の見直しや産地分散、複数のサプライヤーから調達可能な体制を構築しております。危機発生時には、調達先の現状と納入可否の確認を実施するとともに、代用可能な採用実績のある他社相当品への切り替えを検討することで影響を最小限に留めるよう努めております。 ③品質に関するリスク当社グループは、販売する商品について独自の厳格な品質基準に基づき、品質不良や不具合の発生防止を含め、商品の品質確保に万全な対策を講じておりますが、全ての商品において、予想できない品質問題の発生可能性があり、品質問題に起因する当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上の減少や対策コストの発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは品質保証を所管する組織を設置し、独自の厳格な基準に沿った調査を行ったうえで取引先の工場を選定しております。過去の製品リコール事案を教訓として、厳格化した独自の使用制限物質リストを運用するとともに、商品開発部門と品質保証部門が合同で『企画設計評価会』を定常的に開催し、未然防止体制を確立しております。また、新素材・新機能を伴う商品については、この評価会を経ずには商品化されない仕組みとしたうえ、商品の使用上の安全性を確認する「開発技術評価会」と並行して行うことで品質問題の未然防止に努めております。その他の取り組みとして、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じております。 ④知的財産に関するリスク当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように常に注意を払っておりますが、万が一、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から当該事業活動に対する中止要請や、損害賠償を請求されることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、当社グループは新たに「知的財産ポリシー」を定めました。国内外で自らが使用するロゴ等の商標登録や、商品等の開発時に必要な調査を実施することにより対策を講じております。また、知的財産権に対する従業員教育等を徹底することにより、未然防止体制の整備・運用改善を図っております。 ⑤人材に関するリスク当社グループでは、製造物流IT小売業としての優位性を確保するため、人材採用と人材育成が重要となります。今後の事業拡大や事業環境変化への対応のためには、多様な社員が活躍するダイバーシティ経営の推進が、中長期ビジョンの実現に向けて経営の重要課題であり、優秀な人材の確保がなかった場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、代表取締役 似鳥 昭雄、白井 俊之をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしているため、これら役員が業務執行できない事態となった場合には、同様に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは優秀な人材の確保に向け、多様な人材が活躍し、多様な働き方が実現できるよう労働環境の改善及び整備等、当社グループの魅力を高める取り組みに努めるとともに、役員の業務分掌の見直しや、次期役員候補の育成等の施策に加え、業務の省力化、省人化を実現する先端技術の活用をする等、効率化を図っております。さらに、当社グループは「ニトリグループ人権ポリシー」に基づき、人権侵害や差別・ハラスメントにつながる行為を禁止するとともに、日々の活動において人権を尊重することがグループの事業活動の基盤であり、持続的な成長のために必要不可欠であることを示すために、グループ全体への周知・啓蒙活動に取り組んでおります。 ⑥気候変動に関するリスク当社グループでは、気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループが商品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、冷夏、暖冬、長雨等による異常気象により、商品供給への影響が発生する場合や季節的な要因に左右される商品の売れ行き不振や販売シーズンの経過による商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取り組みを進めており、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しで販売比率を向上させること、及びお客様のニーズに即した商品販売時期の適正化による消化率の向上や在庫の適正化により、収益性の改善を図っております。さらに、当社グループは、気候変動に関する対応を重要な経営課題と捉え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明するとともに、その枠組みに沿って、2030年度時点、2050年度時点の温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。温室効果ガス発生の低減に努めるとともに、共同輸送やモーダルシフト等グリーンロジスティクスの推進や、各拠点への太陽光発電設備の設置拡大、再生可能エネルギー電力の導入、インターナルカーボンプライシング（ICP：社内炭素価格）を踏まえた投資を通じて、サプライチェーンにおけるCO2削減への貢献に努めてまいります。また、具体的な対策につきましては、当社代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ経営推進委員会」と各事業会社の部門責任者を構成員とする「サステナビリティ経営推進会議」において、今後も検討を重ねてまいります。 ⑦自然災害・大規模事故等に関するリスク当社グループでは、日本全国に830店舗以上、また海外においては中国大陸に70店舗以上、台湾に70店舗以上、さらにマレーシア、シンガポール、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、インド等のアジア諸国へ出店を果たしております。その他アジア諸国に商社機能・製造機能・物流機能を有しており、これらの地域において、大規模な自然災害や火災等の重大な事故により店舗、製造工場、物流センター等の設備や棚卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ、復旧等のコスト発生により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは事業継続計画（BCP）や毎月実施しているリスク・コンプライアンス会議にて、管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図っております。また、危機発生時に備え、従業員等の安全確保・安否確認等の初動対応フローの見直し、定期訓練や必要物資等の備蓄対策を実施するとともに、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく、継続的なPDCAサイクルの実施等、包括的なリスクマネジメント活動を推進し、各種危機に備えております。 ⑧感染症及びパンデミックに関するリスク新型感染症の発生や感染症の世界的流行が発生した場合、国内外の経済活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。最大のリスクは、お客様、従業員、お取引先様が健康被害を受けてしまうことですが、それによる事業の中断や社会的信用が失墜する可能性があるために、当社グループでは、従業員の安全と商品の安定供給を引き続き確保するため、感染症対策に伴う事業環境の急変に最優先に対応しております。その感染拡大等の状況次第では、経済活動がより一層停滞し、需要の減退、サプライチェーンの混乱、当社グループの生産活動への悪影響等、当社グループが事業展開するうえで、重大なリスクに繋がる可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、当社グループは海外子会社も含むグループ全体の日常の感染症対策として、従業員の基本的な衛生管理の推奨や、多様な働き方を支えるIT環境の整備により、新たな感染症が発生した際にも事業継続とお客様の安全確保が両立できる体制を整えております。また、販売対策として、Ｅコマース強化、店舗の非接触化・接客省人化、ショートタイムショッピングの推進、OMO（Online Merges with Offline）推進等、消費者の買物に対する意識変化を見極めながら、お客様が安心して買物できる環境の整備に努めております。 ⑨情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、製造物流IT小売業という一気通貫のビジネスモデルを活かす独自のIT開発を行っており、そのノウハウ管理や多くの個人情報等を取り扱うため、社内管理体制を整備してその取扱いを厳重に行っております。万が一、コンピューターウイルスやランサムウェア、不正アクセス等のサイバー攻撃、システム障害、 従業員や委託先の管理ミス等の要因により、社内情報や個人情報の漏えい、改ざん、滅失、毀損、またはシステム停止等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上の減少が考えられるほか、調査・復旧対応、関係者対応、法的な責任の追及によるコストの発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは「情報セキュリティ基本規程」に基づく情報セキュリティ活動（教育訓練を含む）を展開し、セキュリティ関連の情報収集に努め、各種セキュリティ対策や監視体制の継続的な強化、基幹系サーバの二重化等の適切なIT管理体制の構築に取り組んでおります。 ⑩M&A、事業提携に関するリスク当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上のためにM&A及び事業提携を日々検討しております。特にこれらの経営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデューデリジェンスを実施するとともに、取締役会等にて、出資・取得価額の妥当性について十分に検討したうえで実行することとしております。しかしながら、当該M&Aや資本提携等実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある場合、公表している中期経営計画の見直しを行う可能性があります。 ⑪コンプライアンスに関するリスク当社グループでは、コンプライアンスを最優先とした経営を推進しております。しかしながら、商品・サービスや労働・安全、サプライチェーン全体におけるコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、各種法令に抵触する事態が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上の減少が考えられ、発生した事象に対する追加的な費用の発生等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループはグループ経営の健全性を高めるため、グローバル共通の基本的な姿勢・行動の指針となる「ニトリグループ行動憲章」について、社会情勢や価値観の変化を踏まえた見直しを行ってまいりました。こうした取り組みを通じて、従業員一人ひとりが実践でき、日々の業務の中で迷った際に立ち返ることができる指針として、グループ全体への周

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。家具・インテリア業界におきましては、消費者態度指数の回復の遅れにより、特に耐久消費財に対する購買意欲低下の影響を受けております。加えて、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化、人手不足による人件費の高騰、並びに原油価格の高騰に伴う原材料価格及び物流コスト等の増加により、従来にも増して厳しい経営環境となっております。当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上収益928,828912,248△16,580△1.8営業利益117,665125,5267,8616.7（利益率）（12.7％）（13.8％） 親会社の所有者に帰属する当期利益82,54689,2706,7238.1 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）ニトリ事業売上収益820,886816,196△4,690△0.6（外部顧客への売上収益）（809,684）（803,548）（△6,136）（△0.8）セグメント利益118,975118,381△593△0.5島忠事業売上収益119,596110,273△9,323△7.8（外部顧客への売上収益）（119,143）（108,699）（△10,444）（△8.8）セグメント利益△1,2887,2128,500－ ① ニトリ事業国内の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、ニトリ40店舗、デコホーム22店舗を出店いたしました。売上実績といたしましては、国内既存店の客数が前期比92.8%となり、売上が前期比95.8%となりました。足元における客数の減少は、デザインや機能、価格競争力に優れた新たな商品の開発が十分に進まず、適時に商品提案を行えなかったことにより、お客様の期待に応えられなかったことが要因であると認識しております。この課題を解決し、お客様にご支持いただける商品開発を推進するため、商品部の組織体制を変更し、商品開発の質・量・スピードを一層高める体制を構築しております。加えて、価格競争力の強化に向けた原価低減の取り組みとして、仕様変更による商品切り替えや原材料の見直しに加え、新規サプライヤーの開拓及び既存サプライヤーとの取引条件の見直しを進めるとともに、原材料から自社で製造する体制の整備や、最新設備の導入による生産効率の向上を推進しております。さらに、製造から販売までを一貫して担う製造物流IT小売業である当社の強みをより活かした、商品パッケージの小型化を推進することで、お客様の持ち帰りやすさの向上に加え、輸送コストの削減等も実現しております。引き続き、お客様にとって魅力・価値のある商品開発を加速させるとともに、さらなる安さを実現することで新たな顧客層も含めた「ニトリのファンづくり」に努めてまいります。新商品の販売実績といたしましては、お求めやすい価格帯ながら厚みがあり、寝心地がよいポケットコイルマットレス「ZC001シリーズ」や、毎日の料理や片付けが楽しくなる超軽量フライパン「KY066、KY067シリーズ」などの実績が好調に推移いたしました。家電におきましては、革新的な商品を次々に開発、市場投入し、前期比を上回る実績となっております。中でも、「常識を変える機能」と「衝撃の価格」の両立を目指し開発した、「410L 4ドアファン式冷凍冷蔵庫」や「Mini LED液晶テレビ」の販売実績は好調に推移しております。また、「12kgヒートポンプ式ドラム式洗濯乾燥機ND120HL1」が「家電大賞2025-2026」において総合銀賞を受賞するなど、高い評価をいただいております。さらに、新商品のプロモーション強化を目的として２回目となる新商品展示会を開催いたしました。メディア関係者やインフルエンサーの皆様に新商品を実際に「見て・触れて・体験」していただいたことで、各種メディア等での発信が広がり、認知度向上に寄与いたしました。今後も、定期的な展示会の開催を通じて、さらなる認知度拡大を図ってまいります。販売費及び一般管理費につきましては、将来の成長基盤を強化するための戦略的投資を優先した結果、前期比で増加いたしました。主な要因は、積極的な人材採用や全社的な賃金改定等の人的資本への投資、及び新たな物流センター（DC）稼働に伴う物流インフラへの投資によるものです。一方で、業務の効率化を進めるとともに、不要不急な経費の削減にも継続して取り組んでおります。物流施策といたしましては、川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトを推進し、当連結会計年度に、竣工済みの自社DC６拠点全てが本格稼働いたしました。これにより、従来賃借していたDCや発送センターから自社DCへの移転を進めたことで、今後の物流コスト削減が見込まれております。また、デバンニングロボット（荷下ろしロボット）の導入を開始し、作業の自動化による職場環境の抜本的な改善と省人化を目指しております。これらのDC拠点の最適配置と機能集約の整備が概ね進んだことにより、物流経費率につきましては、当連結会計年度でピークアウトする見込みとなっております。海外の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、台湾６店舗、中国大陸３店舗、韓国５店舗、マレーシア４店舗、シンガポール３店舗、タイ２店舗、ベトナム１店舗、フィリピン３店舗、インドネシア３店舗の合計30店舗を出店いたしました。中国大陸におきましては、不採算店舗の撤退のほか、新たな出店基準に基づく、適正面積での出店やより良い立地への移転に加え、商品分類別の損益に基づいた売場面積の拡縮を行いました。これらの取り組みを推進した結果、収益性が大幅に改善し、今後の再成長に向けた基盤が整いました。ベトナムや韓国の新規出店店舗におきましては、陳列や演出を重視した新たな売場づくりを行い、お客様からご好評をいただいております。これら店舗の売場スタイルを新たな出店モデルとして位置づけ、各国、各地域へ展開しております。また、海外事業における商品の輸送経路の見直しを実施いたしました。生産工場から店舗までの物流フローを再構築したことにより、物流コストの削減をしております。 ② 島忠事業当連結会計年度におきましては、商品開発と売場改善、コストの見直しを軸に、営業利益の向上に取り組んだ結果、増益となりました。プライベートブランド（以下、「PB」という。）商品の開発を積極的に推進することで、PB商品の売上構成比が前期比で向上し、荒利益率の改善を実現しております。中でも、衣料品分野のPB商品「Neasyシリーズ」が好調に推移しております。引き続き、PB商品の開発を進めるとともに、開発済みのPB商品の品質改善も行い、売上構成比を高めることで、荒利益率の向上を図ってまいります。販売費及び一般管理費につきましては、テレビCMの放映頻度の削減や、チラシのサイズと配布回数の見直しにより、広告宣伝費の最適化を行いました。また、外部委託先から物流子会社であるホームロジスティクスへの配達業務移管（前連結会計年度８月より実施）を通じて、グループ内資源の有効活用を進め、物流経費の削減を実施いたしました。これら各種コストの見直しの結果、販売費及び一般管理費は前期比で減少いたしました。さらに、商品分類別の損益に基づき売場面積の拡縮を行い、一部店舗では捻出されたスペースにおいて、ニトリ店舗の出店や外部テナントの誘致を積極的に実施いたしました。これらに加え、施設ごとの採算の再設計、共用部の活用及び販管費の見直しを一体的に進めた結果、店舗集客力及び収益性が向上し、営業利益の改善に寄与いたしました。今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のPB商品開発を拡大し、より商品力の強化を図ることで、地域のお客様に豊かな暮らしを提供してまいります。 店舗の出退店の状況は次のとおりであります。 2025年３月31日店舗数出店退店2026年３月31日店舗数 ニトリ（EXPRESS含む）5664013593 デコホーム17222９185 Ｎプラス44－1430 国内小計7826236808 台湾68６１73 中国大陸100３2578 香港３－－３ 韓国５５５５ マレーシア12４２14 シンガポール４３１６ タイ10２－12 ベトナム３１－４ フィリピン４３－７ インドネシア３３－６ インド１－－１ 海外小計2133034209ニトリ事業99592701,017島忠事業53－１52合計1,04892711,069 当社グループでは、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。 (2) 生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ニトリ事業803,548△0.8島忠事業108,699△8.8合計912,248△1.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 財政状態流動資産は、その他の金融資産が131億29百万円、棚卸資産が94億16百万円、現金及び現金同等物が90億8百万円、それぞれ増加した等により、前連結会計年度末に比べ332億７百万円増加いたしました。非流動資産は、建物及び構築物の増加等により有形固定資産が38億84百万円、持分法で会計処理されている投資が24億91百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ86億55百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ418億63百万円増加し、１兆5,712億84百万円となりました。流動負債は、その他の流動負債が24億73百万円、増加した一方で、短期借入金が231億38百万円、営業債務及びその他債務が56億21百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ301億67百万円減少いたしました。非流動負債は、長期借入金が100億円、減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ108億３百万円減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ409億70百万円減少し、5,827億13百万円となりました。資本は、当期利益892億74百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ828億34百万円増加し、9,885億70百万円となりました。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより1,489億11百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより551億３百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより865億２百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ90億８百万円増加し、1,450億10百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,489億11百万円（前連結会計年度は1,443億84百万円の獲得）となりました。これは主として、税引前当期利益1,273億57百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、551億３百万円（前連結会計年度は1,278億56百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出414億12百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、865億２百万円（前連結会計年度は12億95百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入金（３ヶ月以内）の純増減額200億円の減少、リース負債の返済による支出360億66百万円、長期借入金の返済による支出100億円並びに配当金の支払額172億80百万円によるものであります。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの主な資金需要は、商品仕入や販売費及び一般管理費等の運転資金及び出店や物流施設、工場拡張、システム投資等の設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄うことを予定しておりますが、今後のM&A等を検討する場合に借入や社債発行等の資金調達が機動的かつ低コストで行えるよう、充実した内部資金を元とした健全な財務基盤を構築・維持することが重要であると考えております。 (5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況2027年３月期は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に、我が国の経済及び個人消費は緩やかな回復基調を強めていくことが期待されます。一方で、食品・エネルギー価格等物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりにより、消費者の購買行動においては節約志向・低価格指向は継続するとともに、耐久消費財の購入意欲の回復は限定的なものに留まると予測しております。また、足元ではイラン情勢をはじめとする世界情勢の不確実性の高まりにより、事業環境には引き続き不透明な状況が見られます。このような環境下において当社グループは、独自のビジネスモデルである「製造物流IT小売業」を通じて外部環境の変化に柔軟に対応するとともに、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。既存事業における魅力ある価格・品質・コーディネートの実現、ホームセンター事業におけるローコストオペレーションの実現、グローバル展開の加速を進めてまいります。また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者ニーズ・ウォンツに対応した商品の開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。 次期予想当期増減額増減率売上収益（百万円）957,000912,24844,7514.9営業利益（百万円）130,300125,5264,7733.8親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）91,00089,2701,7291.9１株当たり当期利益（円）161.05157.983.061.9 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、独自のビジネスモデル「製造物流IT小売業」を通じて、お客様の快適な暮らしと環境・社会課題の解決を両立した事業推進に努め、７つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、その重要課題に基づき、持続可能な社会の実現を目指しております。その一環として、当社グループでは、2050年に向けた環境目標「NITORI Group Green Vision 2050」を掲げ、「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」、「持続可能な調達」、「気候変動への対応」の３つのテーマに沿って目標達成に向けた取り組みを推進しております。「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」といたしましては、カーテン・タオル・羽毛布団のリサイクル回収を実施しております。当社グループは、お客様にご愛用いただいた商品、つかいおわった商品を、“いつでも”店舗で受け入れ、資源につなげられる体制とすることで、お客様に安心してつぎのお買い物を楽しんでいただきたいと考えております。また、お客様の困りごとに寄り添い、販売元にかかわらず回収している点等を評価いただき、「ニトリのリサイクル・リユース回収の取り組み」が2025年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。商品とパッケージの資源化につきましては、「お、ねだん以上。」の価格・品質を維持しながら、商品では「資源化を考慮した商品開発」、パッケージでは「環境負荷低減素材への切り替え」を推進し、ごみではなく資源にまわしやすい状態を目指しております。「持続可能な調達」といたしましては、環境・社会課題に配慮した調達を目的とし、サプライチェーン全体で持続可能な調達を推進しております。特に、「持続可能な木材調達」においては、森林破壊や違法伐採、人権侵害を排除したサプライチェーンの構築を目指し、サプライヤーとともに人権、生物多様性にも配慮したトレーサビリティを実施しております。「気候変動への対応」といたしましては、無駄な電力使用を抑える省エネルギー施策を継続的に推進いたしました。その一環として店舗においては、節電対策が進んだ好事例を標準化し全店へ展開することで、電力使用量の抑制及びコスト削減につなげています。再生可能エネルギー施策としては、FIP（Feed In Premium）制度を利用した余剰電力活用型スキームの太陽光発電プロジェクト「ニトリ発電所」を推進しております。「ニトリ発電所」では、店舗及び物流拠点の屋根全面に太陽光パネルを設置し、各拠点の使用電力を上回る余剰電力を太陽光パネル未設置のグループ内拠点へ供給することで、再生可能エネルギー循環の仕組みを構築しております。これにより、従来のスキームと比較して約３倍の再生可能エネルギーの発電と無駄のない活用が可能となり、温室効果ガスの削減に寄与しております。各拠点の豊富な屋根上資産を活用した本取り組みは、2030年度までに国内180拠点への拡大を予定しております。そのほか、外部から調達する電力の一部について、再生可能エネルギー由来の電力プランへ切り替えを実施しております。また、当社グループがサステナビリティの重要課題の一つとして取り組んでいる「地域社会への貢献」の一環として、株式会社ベネッセコーポレーションと、小学校社会科「ごみはどこへ」を題材とした探究学習教材「資源がめぐるしくみを考える～企業から学ぶ循環のくふう～」を共同開発いたしました。本取り組みは、未来のお客様でもある子どもたちに、当社グループの事業活動や資源循環に関する考え方を知っていただき、１人でも多く“ニトリグループのファン”になっていただくこと、これからの未来のために一人ひとりができることを考え、行動するきっかけとなることを目指しています。開発された教材は、全国の公立小中学校約12,000校、410万人以上(2026年４月時点)の児童・生徒が利用する、小中学生向けICT学習ソフト「ミライシード」にて配信を開始しております。日々の授業や探究学習の一環として、ぜひご活用いただきたいと考えております。当社グループは、これからも未来を担う学生の皆様とともに、持続可能な未来について考え、行動を続けてまいります。サステナビリティ経営推進体制につきましては、取締役会直下の組織として「サステナビリティ経営推進委員会」を位置づけ、代表取締役社長が委員長を務めて強力なリーダーシップのもとで推進する体制を整えているほか、専任部署（事務局）として「SDGs推進室」を設置しております。「サステナビリティ経営推進委員会」は、気候変動をはじめとする環境・社会課題に対し、リスクと機会の観点から、国内のみならずグローバルでのESG課題への対応を進め、ビジネスモデルのレジリエンス強化と企業としての社会的責任を果たすため、各マテリアリティの目標を達成するための取り組みを実施しております。当社取締役会は、サステナビリティ経営推進委員会の取り組みの進捗状況に応じた助言等を行い、当社グループとしての方向性と対応策等を決定しております。今後も、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫の循環型ビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。 （1）気候変動に関する取組（TCFD提言に基づく情報開示） ①ガバナンス当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題と捉えております。当社代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ経営推進委員会」においては、サステナビリティ全般に関する課題をグループ全体で把握し、「サステナビリティ経営推進会議」においては、事業会社の部門責任者を構成員とし、具体的な対応策や目標設定について協議しております。その議論・決定内容は取締役会に報告され、取締役会においては、当社グループで実施する対応策の承認と必要な助言を行っております。気候変動への対応については、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の一つである「環境に配慮した事業推進」の活動の一環としてアプローチを進めてまいります。気候変動への対応を含む当社グループのサステナビリティに関わる取り組みの進捗は、年一回以上取締役会に報告する運用としております。 （サステナビリティ推進体制） （サステナビリティ重要課題（マテリアリティ））１．「お、ねだん以上。」の商品・サービス提供による豊かな暮らしへの貢献２．品質管理の徹底による製品安全・安心の提供３．環境に配慮した事業推進４．サプライチェーンにおける公平公正な取引と人権尊重５．地域社会への貢献６．働きがいのある環境づくりとダイバーシティの推進７．実効性のあるコーポレート・ガバナンス各マテリアリティに対する当社グループのアプローチや主に関連するSDGsの項目等詳細については、当社WEBサイト（https://www.nitorihd.co.jp/sustainability/policy/#policy-4）内に記載しております。 ②戦略温暖化防止の状況により、気候変動は様々なシナリオが考えられますが、当社グループでは代表とされる「＋４℃」シナリオと「＋２℃(未満)」シナリオについてサステナビリティ経営推進体制のもとで検討いたしました。「＋４℃」シナリオにおいては、十分な対策がなされずに酷暑と激甚な暴風雨が発生することが想定されるため、物理リスクの影響を中心に検討し、「＋２℃(未満)」シナリオにおいては、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化することが想定されるため、移行リスクの影響を中心に検討いたしました。 ③リスク管理当社グループは、気候変動関連の規制や事業への影響等のリスク要因を幅広く情報収集・分析を実施しております。留意すべき重要な機会とリスクについては各事業部の環境部門責任者が参画する「サステナビリティ経営推進会議」で評価・特定しております。評価・特定されたリスク・機会については、前述のサステナビリティ経営推進体制のもとで監督・モニタリングし、リスク・コンプライアンス委員会と問題を共有することで、組織の総合的リスク管理を統合しております。 ④指標及び目標温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ１＋２の排出量（海外拠点含む）削減を以下のとおり目指します。2030年度 2013年度比で50％削減 （売上収益１億円当たり排出量）2050年度 カーボンニュートラル （排出量実質ゼロ） 2024年度よりスコープ３の排出量についても算定・開示を開始しております。主要なカテゴリにおいては削減努力が適切に反映できる排出原単位を選定しており、スコープ３排出量の削減アクションへつなげてまいります。また、お客様の商品使用段階における排出量削減も含めた環境配慮型機能性商品の開発や、資源循環への取り組みを推進してまいります。 （施策）上記目標を達成するための施策として、再生可能エネルギーの利活用や、エネルギー効率の高い電気・ガス設備への入替え、当社グループ施設への熱遮断性の高い建築方法・建築素材の採用等、複数の施策を進めてまいります。これらの温室効果ガス削減につながる設備投資を促進するため、将来見込まれるカーボンコスト（炭素税・排出量取引等）を踏まえた投資判断を行うためのツールとして「インターナルカーボンプライシング（ICP：社内炭素価格）」を2023年度から導入しております。再生可能エネルギーの利活用の施策として、FIP（Feed In Premium）制度を利用した余剰電力活用型スキームの太陽光発電プロジェクト「ニトリ発電所」を推進しております。「ニトリ発電所」では、店舗及び物流拠点の屋根全面に太陽光パネルを設置し、各拠点の使用電力を上回る余剰電力を太陽光パネル未設置のグループ内拠点へ供給することで、再生可能エネルギー循環の仕組みを構築しております。これにより、従来のスキームと比較して約３倍の再生可能エネルギーの発電と無駄のない活用が可能となり、温室効果ガスの削減に寄与しております。各拠点の豊富な屋根上資産を活用した本取り組みは、2030年度までに国内180拠点への拡大を予定しております。さらに、当社グループのニトリ及び島忠の約330店舗以上に、実質100％再生可能エネルギーによる電気自動車用充電インフラの構築を進めております。お客様の利便性向上に加え、温室効果ガスの削減にも貢献してまいります。そのほか、外部から調達する電力の一部について、再生可能エネルギー由来の電力プランへ切り替えを実施しております。また、運用面においても無駄な電力使用を抑える省エネルギー施策を継続的に推進しております。その一環として店舗においては、節電対策が進んだ好事例を標準化し全店へ展開することで、電力使用量の抑制及びコスト削減につなげています。 （進捗）中間目標： 2030年度 2013年度比で50％削減（売上収益１億円当たり排出量）2025年度進捗： 2013年度（売上収益１億円当たり排出量原単位 33.6t-CO2）比で45.4%削減 温室効果ガス排出量単位2013年度（基準年）2023年度2024年度2025年度 グループ合計t-CO2183,904202,223177,438167,389 スコープ1 国内t-CO233,98022,45121,56620,367 スコープ1 海外t-CO22444,4995,6287,265 スコープ2 国内t-CO2143,533128,942101,36577,002 スコープ2 海外t-CO26,14746,33148,87962,755原単位t-CO2/億円33.6022.5719.1018.35売上収益原単位削減率（2013年度比）－△ 32.8%△ 43.2%△ 45.4% ※当社及び連結子会社が対象範囲 国内：店舗、物流拠点、本社本部、製造工場、その他自社が管理する施設 海外：店舗、物流拠点、事務所、製造工場 ※一部海外拠点については、温室効果ガス排出量算定期間を、15か月間を対象とし集計を行っております。 （2）多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針①ガバナンス「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（1）気候変動に関する取組 ①ガバナンス」をご参照下さい。 ②戦略当社グループは、社会に貢献する真のスペシャリストの育成を目指し、幅広い領域での配転教育を通じて人材力を高め、「多数精鋭」の組織づくりの実現を目指しております。業界や職種の垣根を越えた課題解決が求められる現代において、幅広い知見と、幾多の専門性を組み合わせてイノベーションを起こせる人材の育成は不可欠です。当社グループは配転教育により個人が専門性の柱を増やし、広い視野から課題を解決に導ける「ニトリ型スペシャリスト」を継続して輩出してまいりました。この強力な”多数精鋭”の組織を強みに、今後も持続的な成長を目指します。また、当社グループは従業員一人ひとりの人権を尊重し、職場におけるあらゆるコミュニケーションにおいて、多様性が損なわれないように調和を図り、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しております。結婚や出産、育児、介護や、国籍、LGBTQ等様々な事情や背景を持つ従業員が互いを認め合い、尊重し合える企業文化を醸成することで、働きがいのある環境が生まれ企業の成長にもつながると考えております。今後も中長期経営戦略の実現に向けて、多様な人材が個々の力を最大限発揮できる環境の整備を進めてまいります。 Ⅰ.人材採用の取り組み当社グループは、“製造物流IT小売業”という独自のビジネスモデルを確立し、商品の企画・開発から製造、物流、販売、IT活用に至るまで一貫して自社で担うことで、他にはない価値をお客様に提供してまいりました。この体制のもと、「70部署100職種以上」に及ぶ幅広い活躍フィールドを有し、多様な人材が力を発揮できる環境を整えています。採用活動においては、当社グループのビジネスモデルや企業風土を早期に知っていただく機会として、インターンシップの充実に努めてまいりました。このプログラムを通じて、ニトリグループへの理解を深めるとともに、自らのキャリア

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、その実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の充実が必要であると考えております。コーポレート・ガバナンス体制の充実に向けて、いかなる経営環境の変化にも迅速に対応できる組織体制を構築し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営を行う姿勢を貫き、全てのステークホルダーに対して適宜、正確な情報開示を行うと同時に、企業の社会的責任及び企業倫理の確立に向けた社内体制の整備を進めてまいります。 ② 企業統治の体制当社は、取締役会の業務執行に対する監督（モニタリング)機能の強化や、意思決定の迅速化・効率化等を目的として、「監査等委員会設置会社」を採用し、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （1）当社のリスクマネジメント体制 ＜ガバナンス体制図＞」に記載のとおりであります。1) 取締役会（イ）取締役会の概要当社は、取締役会において建設的かつ率直な議論を効率的に実施するため、取締役（監査等委員である取締役を含む）の員数は17名以内と定めるとともに、監督機能の実効性を確保するため、原則として当社の取締役の３分の１以上を独立社外取締役とすることとし、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を含む）の人数は９名、うち独立社外取締役５名により構成されております。また、取締役会において、経営の方向性や戦略に関する議論により重点を置くため、重要な業務執行を代表取締役等の業務執行取締役に委任しており、これにより、取締役会の監督（モニタリング）機能の強化を図っています。なお、業務執行上の重要な案件については、事前に討議する社内役員会を設置することで、迅速な意思決定と業務執行を図っています。また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために執行役員制度を導入しております。当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び第２号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）の人数は10名、うち独立社外取締役６名となります。（ロ）取締役会の活動状況当事業年度においては13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名取締役会出席状況（全13回）似鳥 昭雄92.3％（12回／13回）白井 俊之（議長）100.0％（13回／13回）安孫子 尋美92.3％（12回／13回）宮内 義彦100.0％（13回／13回）吉澤 尚子100.0％（13回／13回）久保 隆男100.0％（13回／13回）井澤 吉幸100.0％（13回／13回）安藤 久佳100.0％（13回／13回）金髙 雅仁92.3％（12回／13回） （ハ）取締役会における具体的な検討内容当事業年度における主な検討内容につきましては、法定の審議事項の他次のとおりであります。審議区分内容経営計画・中長期経営計画に関する件（２回実施）・財務戦略に関する件（２回実施）・管理会計に関する件事業戦略・国内ニトリ事業に関する件（４回実施）・海外事業に関する件（９回実施） ※海外子会社報告を含む・島忠事業に関する件（３回実施）IT・DX・IT・DX 中長期計画に関する件・情報セキュリティ整備計画更新の件サステナビリティ・サステナビリティ経営課題の進捗と定量目標の 設定・開示の件・機関投資家との対話内容に関する件その他・人的資本に関する件・グループリスクマネジメントに関する件 そのほか、㈱ニトリ、㈱島忠等のグループ子会社から、取締役会へ、直近の経営状況や実績等に関する報告を定期的に実施しております。また、「監査等委員会」、「指名・報酬委員会」、「リスク・コンプライアンス委員会」等の委員会から、活動内容や審議内容に関する報告を定期的に実施しております。 2) 監査等委員会当社は、監査等委員会である取締役の員数を５名以内と定めております。監査等委員会は、監査等委員会監査基準に従い、当期の監査方針、監査計画等に沿った公正かつ独立した立場からの経営監視体制をとっております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されており、うち３名は独立社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しており、うち、常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、社内役員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取等により、実効性の高い監査・監督を担っています。また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。なお、監査等委員会を補助する部門として監査等委員会室を設置しております。当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、うち３名は独立社外取締役となります。 3) 会計監査人当社は、監査等委員会が策定した評価基準に基づき、当事業年度におきましては会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視点により助言・指導を受けております。 4) 内部監査部門当社は、内部監査部門として内部統制室を設置しております。内部統制室は、年間の監査計画に基づき各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうかを監査し、定期的に監査等委員会へ監査所見や関連情報について報告しております。また、重要な事項が発生した場合は、監査等委員会に加え、取締役会及び会計監査人に報告する体制としており、組織的連携を保っております。 5) 任意の指名・報酬委員会（イ）指名・報酬委員会の概要当社は、取締役候補者の指名や取締役の報酬等に関する方針及び手続を決定するに当たり、その客観性や透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。なお、指名・報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役３名及び代表取締役２名の計５名にて構成され、構成員の過半数を独立社外取締役としております。指名・報酬委員会におきましては、役員報酬制度・評価制度の構築・改定に係るプロセスの審議や、業績連動報酬の評価プロセスの妥当性に関する審議を実施しております。また、取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるプロセスを経ています。当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の指名・報酬委員会は、独立社外取締役３名及び代表取締役２名の計５名にて構成され、構成員の過半数は独立社外取締役となります。 （ロ）指名・報酬委員会の活動状況当事業年度においては３回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名指名・報酬委員会出席状況（全３回）似鳥 昭雄（委員長）66.6％（２回／３回）白井 俊之100.0％（３回／３回）吉澤 尚子100.0％（３回／３回）井澤 吉幸100.0％（３回／３回）安藤 久佳100.0％（３回／３回） （ハ）指名・報酬委員会における具体的な検討内容当事業年度における具体的な検討内容につきましては、次のとおりであります。審議区分内容指名・株主総会における取締役候補者選任議案の諮問・答申・株主総会における新任取締役候補者の諮問・答申・取締役候補者選任に伴う評価指標及び選任プロセスの諮問・答申報酬・業績連動金銭報酬及び株式報酬における評価項目並びに目標値の諮問・答申・業績連動金銭報酬及び株式報酬の支給額決定に係る業務評価プロセスの諮問・答申・報酬構成及び決定プロセスの諮問・答申 各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長を表す。）役職名氏 名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役会長似鳥 昭雄○－◎代表取締役社長白井 俊之◎－○取締役安孫子 尋美○－－社外取締役宮内 義彦○－－社外取締役吉澤 尚子○－○取締役（常勤監査等委員）久保 隆男○○－社外取締役（監査等委員）井澤 吉幸○◎○社外取締役（監査等委員）安藤 久佳○○○社外取締役（監査等委員）金髙 雅仁○○－ 6) その他の事項(イ) 責任限定契約当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。また、当社は取締役（業務執行取締役である者を除く。）との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し責任を負うものとしております。 (ロ) 役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。これにより役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等（ただし保険契約上で定められた免責事由を除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内外の子会社（一部を除く。）の取締役及び執行役員となります。また、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。 (ハ) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況a. 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 当社は、当社グループの役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループに共通に適用される企業行動基準を定め、それを全ての役員、使用人に周知徹底させるものとする。(ⅱ) コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部署を設置する。コンプライアンス担当部署は、当社グループ全体の観点から定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。(ⅲ) 当社グループの役員、使用人に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスに関する知識を高め、それを尊重する意識を向上させる。(ⅳ) 法令遵守上に疑義がある行為等に関して、当社グループの使用人が直接通報する手段を確保するものとし、その手段の一つとして社外の弁護士による内部通報窓口を設置、運営する。(ⅴ) 反社会的勢力の排除のため、対応方針等を当社グループ内に構築し、その体制を整備するとともに、全ての役員、使用人に周知徹底させる。 b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ) 取締役は、その職務の執行に係る重要な文書の作成、情報を社内規程に基づき、それぞれの職務に従い、適切に保存及び管理する。(ⅱ) 重要な意思決定及び報告に関する文書の作成、保存及び廃棄については、文書取扱規程に基づき適正に実施する。 c. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(ⅰ) 当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて当社に対し定期的な報告を義務づけるものとする。(ⅱ) グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署に報告することを義務づけるものとする。 d. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) リスク管理担当役員を置き、リスク管理担当部署を設置する。リスク管理担当部署は、リスク管理規程を制定し、当社グループ全体の観点からリスクの評価及び管理体制の構築及び運用を行う。(ⅱ) 当社各部門及びグループ各社は、自部門・自社に関するリスクの管理を行い、各部門長及び各社社長は、定期的にリスク管理の状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告する。 e. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 会社として達成すべき目標を明確にした当社グループ全体に係る中期経営計画に基づき、当社グループの取締役毎に業績目標を明確化し、その評価方法を明らかにするものとする。(ⅱ) 当社グループにおいて、部門毎の職務執行体制を細分化し、業績への責任を明確にするとともに、スペシャリストによる人的効率の向上を図る。 (ⅲ) 意思決定プロセスの簡素化により迅速化を図るとともに、重要事項については合議制による社内役員会により慎重な意思決定を行うものとし、グループ各社にその遵守を求めるものとする。(ⅳ) グループ内取引の公正を保つため、グループ内取引基準を策定し、適正化に努める。 f. 監査等委員会

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に関する事項当社は、下記のとおり、取締役の報酬等の決定に関する方針を策定し、この方針に則って取締役の報酬等の額及びその算定方法を決定しております。また、当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。 (イ) 取締役の報酬等の決定方針に関する事項当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけているところ、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。具体的には、取締役（監査等委員である取締役等の非業務執行取締役を除きます。以下、「業務執行取締役」といいます。）の報酬を、定額の基本報酬と業績連動型報酬に分け、特に業績連動型報酬については、当社の中長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めるため、報酬と会社業績との連動性をより明確にした上で、報酬全体に占める割合を適宜、適切に設定いたします。監査等委員である取締役等の非業務執行取締役（以下、「非業務執行取締役」といいます。）の報酬は、原則として、定額の基本報酬といたします。業績連動型報酬の支給はいたしません。なお、当社は、指名・報酬委員会からの答申を得た上で、2021年３月５日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 (ロ) 取締役の報酬等に関する株主総会の決議区分株主総会決議の日承認された内容取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬 ・基本報酬・業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）2016年５月13日第44回定時株主総会※当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名。（うち、社外取締役２名）・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を年額６億円以内とする。（うち社外取締役分は年額１億円以内）・各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬の具体的金額、支給の時期等の決定は取締役会の決議によるものとする。監査等委員である取締役の報酬2016年５月13日第44回定時株主総会※当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名。（うち、社外取締役３名）・監査等委員である取締役の報酬を年額１億2,000万円以内とする。・各監査等委員である取締役に対する報酬の具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとする。業務執行取締役の株式報酬 ・業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）2017年５月11日第45回定時株主総会※当該定時株主総会終結時点の業務執行取締役の員数は６名。（うち、社外取締役０名）・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額とは別枠で、業務執行取締役の株式報酬を年額３億円以内とする。 (ハ) 報酬の構成と報酬の決定に関する手続の概要当社における取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ております。 a. 業務執行取締役業務執行取締役の報酬は、定額の基本報酬と、会社業績等によって支給額が変動する業績連動型報酬とで構成します。また、業績連動型報酬は、事業年度毎の業績等に連動する業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）と、２事業年度毎の対象期間中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて、対象期間終了後に当社普通株式を支給する業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）とで構成します。報酬の構成割合につきましては、基本報酬75％、業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）25％を基準額とし、業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）は、上記単事業年度の報酬の２事業年度累計額の10％を基準額（実質的な業績連動型報酬比率31.8％）としております。基本報酬につきましては、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会等の決議等により決定しております。業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）につきましては、単事業年度の業績に連動する報酬であり、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、単事業年度の連結営業利益等の会社業績目標（全社目標及び担当部門業績等の個人目標）に対する達成率に応じて、基準額の０～150％の範囲で変動します。各事業年度の連結営業利益等の会社業績目標（全社目標及び担当部門業績等の個人目標）に対する達成率等を考慮し、各取締役の金額を算定し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会等の決議等により決定しております。業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）につきましては、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化した報酬構成とするため、パフォーマンス・シェア・ユニットを採用し、２事業年度毎の連結当期純利益等の会社業績目標（全社目標及び担当部門業績等の個人目標）の達成率に応じて０～200％の範囲内で変動いたします。対象期間満了後、２事業年度毎の連結当期純利益等の会社業績目標（全社目標及び担当部門業績等の個人目標）に対する達成率等を考慮し、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定される交付株式数を基礎として、各取締役について、現物出資に供するための金銭報酬債権の額及び当社普通株式の取得に伴い負担することとなる納税費用相当の金銭額を、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会等の決議等により決定しております。なお、上記株式報酬においては、適用を受ける取締役毎に決定される「基準交付株式数」（取締役毎の職位や対象期間中の単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定されます。）に、取締役毎について設定される「各数値目標」（全社目標（連結当期純利益等）、個人目標（担当部門業績等）等の中から設定されます。）毎の配分割合と、各数値目標に対する達成率を基礎として決定される「各業績連動係数」（０％から200％の範囲で定めております。）とをそれぞれ乗じることにより得られる、各数値目標に係る株式数を合計することにより、取締役毎の交付株式数を算出します。また、業務執行取締役（本制度に基づく株式の交付後に退任する取締役を含みます。）は、中長期的に株主の皆様との利益共有を進めるという観点から、当社取締役会が定める株式保有ガイドラインに従って、本制度に基づいて交付を受けた株式を一定期間継続保有することとしております。本制度に基づき交付を受ける株式については、同ガイドラインにおいて、交付後３年間の譲渡制限を課しております。また、同ガイドラインにおいて、株式報酬の返還請求に関する条項「クローバック条項」を定めており、当該条項に基づき、財務諸表等の不実記載が判明した場合、当該不実記載が当該取締役の不正行為または違法行為に起因する場合には、当該株式報酬に相当する金額の全部または一部の返還を求めることができる旨を規定しております。 b. 非業務執行取締役非業務執行取締役の報酬は、原則として、定額の基本報酬で構成します。業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）及び業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）の支給はいたしません。非業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬につきましては、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会等の決議等により決定しております。また、監査等委員である取締役の基本報酬につきましては、株主総会で承認された監査等委員である取締役の報酬等の限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 (ニ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬並びに全社目標及び個人目標の達成率等を踏まえた各業務執行取締役の業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）及び業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内であることを前提に、取締役会決議に基づき、代表取締役会長似鳥昭雄に、その具体的配分額の決定を委任しております。同氏に権限を委任した理由は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務能力を含む総合的評価を実施するのに最適任者であると判断したためであります。また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬の具体的配分額の決定を委任するに当たって、取締役会は、委任された権限が適切に行使されるように、業績連動型報酬の支給額決定に係る業績評価プロセス等につき、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会に諮問し答申を得ており、同氏は、当該答申を最大限尊重して報酬の具体的配分額の決定を行うこととしております。監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で承認された監査等委員である取締役の報酬等の限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分 報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬短期インセンティブ報酬中長期インセンティブ報酬取締役（監査等委員である取締役を除く。）取締役 (社外取締役を除く。)182182－－4社外取締役2121－－2監査等委員である取締役取締役 (社外取締役を除く。）1616－－1社外取締役3636－－3 (注)１. 上記報酬等の総額及び基本報酬、並びに対象となる役員の人員には、2025年９月30日をもって辞任により退任した「取締役（社外取締役を除く。）」を含んでおります。２. 2026年３月31日現在において、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）」のうち、「取締役（社外取締役を除く。）」は３名、「社外取締役」は２名であります。また、「監査等委員である取締役」のうち、「取締役（社外取締役を除く。）」は１名、「社外取締役」は３名であります。３. 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の額は（ニ）に記載のプロセスによって決定されており、取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の額が決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、当連結会計年度における業績連動型報酬に係る指標については、会社業績等及び株主利益との連動性を明確にするため、連結営業利益を選定しております。当連結会計年度の会社業績目標及び実績は以下のとおりであります。 目標(百万円)実績(百万円)連結営業利益135,800125,526 ③ 役員毎の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ニトリ事業18,170(19,920)島忠事業1,262(2,384)合計19,432(22,304) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 ２．従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在会社名従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)提出会社884(347)39.612.27,456△4.6 セグメントの名称従業員数(人)ニトリ事業884(347) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２．平均年間給与は、専門職及び嘱託社員を含まず、基準外給与及び賞与を含めております。３. 平均年間給与の対前事業年度増減率については、月例給与及び賞与の合計額で算出しております。月例給与は前事業年度比で堅調に増加した一方で、業績連動型報酬制度に基づき賞与支給額が変動したことが主な減少要因となっております。 (3) 最大人員会社の状況 2026年３月31日現在会社名従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)㈱ニトリ4,651(14,519)32.17.85,978△0.4 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２．平均年間給与は、専門職及び嘱託社員を含まず、基準外給与及び賞与を含めております。３. 平均年間給与の対前事業年度増減率については、月例給与及び賞与の合計額で算出しております。月例給与は前事業年度比で堅調に増加した一方で、業績連動型報酬制度に基づき賞与支給額が変動したことが主な減少要因となっております。 (4) 労働組合の状況①ニトリ事業１．名称 UAゼンセンニトリ労働組合２．上部団体名 UAゼンセン流通部門３．結成年月日 1993年４月19日４．組合員数 27,573人 (臨時従業員 22,587人を含んでおります。)５．労使関係 労使関係について、特記すべき事項はありません。 ②島忠事業 １．名称 UAゼンセン島忠労働組合２．上部団体名 UAゼンセン流通部門３．結成年月日 1994年７月27日４．組合員数 2,446人 (臨時従業員 1,570人を含んでおります。)５．労使関係 労使関係について、特記すべき事項はありません。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異主要な連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合(注１、５)男性労働者の育児休業取得率(注２、６)労働者の男女の賃金の差異(注１、４)全労働者(注７)うち正規雇用労働者(注８)うち非正規雇用労働者㈱ニトリ(注３)21.7％82.4％64.5％77.3％91.2％㈱島忠11.3％76.5％54.2％73.2％97.5％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、育児・介護休業法）」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．㈱ニトリは、㈱ニトリホールディングス、㈱ニトリ、㈱ホームロジスティクス、㈱ホームカーゴ、㈱ニトリファシリティ、㈱Ｎプラスの６社と一体となって雇用・労務管理を行っているため、６社の合算数値で記載しております。４．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。５．㈱ニトリと㈱島忠とを合計した管理職に占める女性労働者の割合は20.8％であります。６．2022年４月の育児・介護休業法改正による取得の意向確認をした従業員のうち、取得を希望した全従業員（希望取得時期が到来する前の従業員を除く）が育児休業を取得しております。７．全労働者に占める非正規雇用労働者割合が高く、かつ、その女性の割合が高くなっております。８．正規雇用労働者の中には、有期労働契約から無期転換した従業員が含まれており、その女性の割合が高くなっております。また、正規雇用労働者の中には、短時間勤務制度等の多様な働き方を選択した従業員が含まれており、その女性の割合が高くなっております。 (6)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ニトリ(注)３、(注)４札幌市北区1,000ニトリ事業100.0家具、インテリア用品の販売。不動産の賃貸。役員の兼任あり。㈱ホームロジスティクス札幌市北区490ニトリ事業100.0物流サービス事業。役員の兼任あり。資金援助あり。㈱島忠(注)３、(注)４さいたま市中央区101島忠事業100.0家具・インテリア雑貨、ホームセンター商品の販売。役員の兼任あり。宜得利家居股份有限公司(注)３台湾台北市2,768ニトリ事業100.0家具、インテリア用品の販売。役員の兼任あり。似鳥（中国）投資有限公司(注)３中華人民共和国上海市6,614ニトリ事業100.0グループ会社の経営管理。役員の兼任あり。明応商貿（上海）有限公司中華人民共和国上海市693ニトリ事業100.0(100.0)家具、インテリア用品の販売。役員の兼任あり。似鳥（上海）家居有限公司(注)３中華人民共和国上海市1,657ニトリ事業100.0(100.0)家具、インテリア用品の販売。役員の兼任あり。似鳥（上海）家居銷售有限公司中華人民共和国上海市50ニトリ事業100.0(100.0)家具、インテリア用品の販売。役員の兼任あり。似鳥（太倉）商貿物流有限公司(注)３中華人民共和国江蘇省太倉市6,421ニトリ事業100.0物流サービス事業。当社グループで販売する商品の輸入代行。役員の兼任あり。NITORI FURNITURE VIETNAM EPE(注)３ベトナム社会主義共和国ハノイ市18,237ニトリ事業100.0(100.0)当社グループで販売する家具の製造。役員の兼任あり。㈱ホーム・デコ埼玉県加須市28ニトリ事業100.0当社グループで販売するカーテンの製造。役員の兼任あり。㈱ニトリパブリック札幌市北区150ニトリ事業100.0広告宣伝の受託。役員の兼任あり。債務保証あり。その他26社(注)３ (持分法適用関連会社) ㈱カチタス群馬県桐生市3,778中古住宅の再生事業34.1中古住宅の再生事業。役員の兼任あり。 (注) １．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合は、間接所有割合を( )内に内書きで記載しております。３．特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち、似鳥（中国）采購有限公司、SIAM NITORI CO., LTD.、NITORI USA, INC.、NITORI KOREA CO.,LTD.NITORI INDIA PRIVATE LIMITED、NITORI RETAIL (THAILAND)CO.,LTD.、NITORI TRADING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、特定子会社に該当しております。４．㈱ニトリ及び㈱島忠については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 ㈱ニトリ主要な損益情報等 (1) 売上収益 749,940百万円 (2) 税引前当期利益 100,813百万円 (3) 当期利益 70,358百万円 (4) 資本合計 573,666百万円 (5) 資産合計 882,957百万円㈱島忠主要な損益情報等 (1) 売上収益 110,274百万円 (2) 税引前当期利益 6,467百万円 (3) 当期利益 4,643百万円 (4) 資本合計 169,943百万円 (5) 資産合計 306,279百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤のさらなる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。この方針に基づき、当期の期末配当金は15.4円とし、中間配当77円の配当を行うことといたしました。なお、次期の配当金につきましては、32円(中間配当16円、期末配当16円)を予定しております。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」及び「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議8,73177.02026年５月14日取締役会決議8,73115.4 (注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)(外、臨時従業員数)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地使用権資産その他合計金額面積(㎡)東京本部(東京都北区)ニトリ事業統括業務施設 669030－342,7663,501597（236）大阪本部(大阪府豊中市)ニトリ事業統括業務施設 247－－－－725437（2）物流センター(神戸市中央区他)ニトリ事業物流倉庫21,8026,75513,146329,8884942642,226－京都對龍山荘他(京都市左京区他）ニトリ事業福利厚生施設等 9913,37729,220083,486－ニトリモール（神奈川県相模原市他）ニトリ事業ショッピングモール241－－25,179－18,51618,75722（33）旭川春光店他（北海道）ニトリ事業店舗設備他3,05334,465124,4985,1324,65817,312170（64）郡山店他（東北）ニトリ事業店舗設備他1,382－3,81787,4743,7627,75716,720－赤羽店他（関東）ニトリ事業店舗設備他5,506－30,247140,28927,50121,01584,272－松本店他（北陸・甲信越）ニトリ事業店舗設備他628－1,31818,7112,27554,228－豊田店他（東海）ニトリ事業店舗設備他1,365－7,88653,2506,5993,97419,826－豊中店他（近畿）ニトリ事業店舗設備他3,335－8,890122,99416,56810,89139,685－広島インター店他（中国）ニトリ事業店舗設備他1,146－4,78631,6451,634367,604－高知店他（四国）ニトリ事業店舗設備他291－－－1,65531,949－福岡西店他（九州・沖縄）ニトリ事業店舗設備他2,093－4,71142,4033,3725,28115,460－ (注) １．その他は、投資不動産、ソフトウェア、工具器具及び備品等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．上記の土地の面積には投資不動産の面積も含まれております。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)(外、臨時従業員数)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地使用権 資産その他合計金額面積(㎡)㈱ニトリ麻生店(札幌市北区)他ニトリ事業統括業務施設及び店舗設備他149,97025,892172,768931,950105,98634,638489,2574,651(14,519)㈱ホームロジスティクス九州物流センター(福岡県篠栗町)他ニトリ事業物流倉庫他3401,209－－5111,4713,532913(3,330)㈱島忠店舗及び本部(さいたま市中央区)他島忠事業統括業務施設及び店舗設備他42,6881388,807417,66846,7829,147187,4391,262(2,384) (注) １．その他は、投資不動産、ソフトウェア、工具器具及び備品等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．上記の土地の面積には投資不動産の面積も含まれております。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）（外、臨時従業員数）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地使用権資産その他合計金額面積（㎡）NITORIFURNITUREVIETNAMEPEベトナム社会主義共和国ハノイ市ニトリ事業家具製造工場6,9402,021 － － 4,17710913,2484,635ベトナム社会主義共和国バリア・ブンタウ省ニトリ事業家具製造工場5,697 2,445 － － 2,5352710,7054,048SIAM NITORI Co., Ltd タイ王国サムットプラーカーン県 ニトリ事業カーペット製造工場3,005 1,3841,29032,428 －535,734293似鳥（太倉）商貿物流有限公司中華人民共和国江蘇省太倉市 ニトリ事業物流倉庫8,458 9 － － 1,8244910,341377(147)似鳥（上海）家居有限公司中華人民共和国上海市ニトリ事業店舗設備他372 － － － 2853455156(145) 明応商貿（上海）有限公司中華人民共和国上海市ニトリ事業店舗設備他3720 － － 10460538215(137)Nitori Retail (Thailand) Co., Ltd.タイ王国バンコク都ニトリ事業店舗設備他280 － － － 5112111,003122(69)宣得利家居（香港）有限公司香港湾仔区ニトリ事業店舗設備他272 － － － 1,200951,56832(45)宜得利家居股份有限公司台湾台北市ニトリ事業店舗設備他718 － － － 2,5041063,329475(508) (注) その他は、ソフトウェア、工具器具及び備品等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況(イ) 監査等委員会の組織・人員有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、取締役４名で構成されており、うち３名は独立社外取締役であります。また、監査等委員会補助使用人として監査等委員会室（人員：４名）を設置しております。なお、久保 隆男(常勤の監査等委員である取締役)は、経営企画部門における長年の職務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員会は、取締役４名で構成され、うち３名は独立社外取締役となります。（ロ) 監査等委員会の活動状況当事業年度においては13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名監査等委員会開催回数取締役会出席状況久保 隆男（常勤）100.0％（13回/13回）100.0％（13回/13回）井澤 吉幸（委員長）100.0％（13回/13回）100.0％（13回/13回）安藤 久佳100.0％（13回/13回）100.0％（13回/13回）金髙 雅仁92.3％（12回/13回）92.3％（12回/13回） (ハ) 監査等委員の主な活動監査等委員会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度における主な検討内容につきましては、法定の審議事項の他次のとおりであります。カテゴリー詳細会計監査人による監査報告当期監査計画及び期中レビュー結果報告（四半期毎に４回実施）監査等委員による監査報告常勤監査等委員による監査報告（４回実施）内部監査部門による監査報告内部統制室による業務監査報告（４回実施）監査等委員会及び会計監査人に関する事項監査等委員会の監査方針、監査計画、運営方針、監査等基準の決定監査等委員会の長、常勤監査等委員等の決定会計監査人の評価結果報告及び選任方向性の検討監査法人とのコミュニケーション監査法人が考える当社の抱える問題点について、中長期的な視点での議論（３回実施） 監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しており、うち、常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、社内役員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取等により、実効性の高い監査・監督を行っています。また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。そのほか、代表取締役並びに会計監査人と定期的な会合を実施し、監査に必要な意見交換を行うとともに、幅広い範囲での情報収集を実施しております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として、内部統制室（人員：16名）を設置しております。内部統制室は、年間の監査計画に基づき各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうか、内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、定期的に監査等委員会へ監査所見や関連情報について報告しております。当連結会計年度においては、内部統制室より監査等委員会へ、４回の定期報告を行うとともに、随時意見交換、打ち合わせ、監査報告の授受等を行っております。また、重要な事項については、監査等委員会に加え、取締役会にも報告する体制としており、組織的連携を図っております。当連結会計年度においては、内部統制室より取締役会へ、内部統制報告制度及び内部通報制度の前連結会計年度中の運用実績等に関して報告が行われました。また、財務報告に係る内部統制の整備・評価に関して、会計監査人との間にも定期的に情報共有の場を設け、的確かつ効率的な内部統制監査のための連携に努めています。 ③ 会計監査の状況 a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツb. 継続監査期間８年c. 監査業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：井出 正弘、大井 秀樹d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士17名、会計士試験合格者６名、その他50名であります。なお、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。e. 監査法人の選定方針と理由当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしております。f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、品質管理体制、独立性、経営者・監査等委員・財務経理部門とのコミュニケーション等の選定方針の項目に基づき、必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社16916120－連結子会社46－46－計21516166－ （注）１. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、以下のとおりであります。（前連結会計年度）提出会社における非監査業務の内容は、会計基準に関するアドバイザリー業務等であります。２. 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度の提出会社に係る追加報酬10百万円及び連結子会社の監査に係る追加報酬２百万円があります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－13－1連結子会社517556計5121557 （前連結会計年度）提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。（当連結会計年度）提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日程や当社の業務内容等を勘案して、当事者間の協議により決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式については、取引関係や経済合理性を総合的に勘案し、取引の維持または拡大をすることが、持続的な企業価値向上に資すると判断されるものを保有対象としております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は毎年、取締役会において保有状況、リスク・リターン、取引の重要性等の観点から総合的な保有意義の検証を行い、中長期的な企業価値向上に資するか否かを判断しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12360非上場株式以外の株式727,078 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価格の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式125北海道経済の活性化・地域貢献、関係維持・強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱エディオン10,225,70010,225,700資本業務提携による事業拡大及び企業価値向上のため無22,08719,183住友不動産㈱768,000384,000営業上の取引先としての関係維持・強化のため有3,3732,147㈱アインホールディングス200,000200,000北海道経済の活性化・地域貢献、関係の維持・強化のため無1,1251,007㈱北洋銀行380,500380,500取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため有355196㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ24,10024,100取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため有6248三井住友トラストグループ㈱9,5369,536取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため有4635㈱三井住友フィナンシャルグループ5,5805,580取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため有2721 （注）1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、定期的に個別銘柄毎に保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。２.住友不動産㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 (ロ) 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 (ハ) 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事項1972年３月家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立1980年８月札幌市手稲区に、自動立体倉庫を備えた物流センターを移転し、本社を物流センターに併設1986年７月社名を株式会社ニトリに変更1989年９月札幌証券取引所に株式を上場2000年８月株式会社マルミツを株式の追加取得により100％子会社化2002年10月東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場2003年10月ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE(出資比率100％(間接))を設立2004年３月中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）采購有限公司(出資比率100％)を設立2005年３月 株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会社)として広告代理店業を開始2006年12月台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100％)を設立2007年５月現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外１号店を開店2010年３月 持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ、出資比率100％)及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現 株式会社ホームロジスティクス、出資比率100％)を設立2010年５月中華人民共和国に、現地法人明応商貿（上海）有限公司(出資比率100％(間接))を設立2010年６月 株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割契約を締結2010年８月 吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行社名を株式会社ニトリホールディングスに変更2011年３月株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更2011年５月現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPEは、社名をNITORI FURNITURE VIETNAM EPEに変更2012年５月アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORI USA, INC.(出資比率100％)を設立2012年10月札幌本社を現在地に移転2013年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで開店し米国初出店2014年10月中華人民共和国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランドで開店し中国大陸初出店2015年12月 ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.(出資比率100％)を設立中華人民共和国に、現地法人似鳥（太倉）商貿物流公司(出資比率100％)を設立2016年６月中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）投資公司(出資比率100％)を設立2017年１月 中華人民共和国に、似鳥（上海）家居有限公司、似鳥（上海）家居銷售有限公司(出資比率100％)を設立2017年５月株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結2018年10月中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設2018年12月株式会社Ｎプラスを設立し、アパレル事業を開始2020年３月マレーシアにNITORI RETAIL(MALAYSIA) SDN.BHD(出資比率100％)を設立2020年12月 NITORI FURNITURE VIETNAM EPEを存続会社としNITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.を吸収合併2021年１月株式会社島忠を株式取得により子会社化及び経営統合契約を締結2021年５月株式会社島忠の株式を追加取得し、同社を完全子会社化2021年９月シンガポールにNITORI RETAIL SINGAPORE PTE. LTD.(出資比率100％)を設立2022年１月マレーシアクアラルンプールに「NITORI」ブランドで開店し東南アジア初出店2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行株式会社ニトリデジタルベース(出資比率100％)を設立株式会社エディオンと資本業務提携契約を締結2023年３月韓国にNITORI KOREA CO.,LTD.(出資比率100％)を設立2023年４月アメリカ合衆国における店舗及びECサイトを閉鎖し、米国事業から撤退2023年11月韓国ソウル市内に「NITORI」ブランドで開店し韓国初出店2024年４月フィリピンマニラ市内に「NITORI」ブランドで開店しフィリピン初出店2024年６月ベトナムにNITORI DIGITAL BASE VIETNAM（出資比率100％）を設立 年月事項2024年７月インドネシアジャカルタ市内に「NITORI」ブランドで開店しインドネシア初出店2024年12月インドムンバイ市内に「NITORI」ブランドで開店しインド初出店2026年３月 第54期は、ニトリ事業において国内で26店舗純増、海外で４店舗純減し、期末現在国内店舗数808店舗、海外店舗数209店舗。島忠事業の52店舗を加え、期末現在合計店舗数1,069店舗