株式会社サンドラッグ

３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社サンドラッグ（当社）、子会社７社（株式会社星光堂薬局、株式会社サンドラッグプラス、株式会社大屋、株式会社サンドラッグ・ドリームワークス、株式会社ピュマージ、ダイレックス株式会社、株式会社サンドラッグエース）、関連会社９社（BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.、BCPE KNIGHT GP2,LLC、株式会社BCJ-47、株式会社キリン堂ホールディングス他５社）の合計17社により構成されております。当社グループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業内容会社名摘要ドラッグストア事業当社、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱大屋、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、㈱ピュマージ、㈱サンドラッグエース主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とする事業ディスカウントストア事業ダイレックス㈱主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とする事業関連会社BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.、BCPE KNIGHT GP2,LLC、㈱BCJ-47、㈱キリン堂ホールディングス他５社持分法適用会社及び持分法適用会社の親会社 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、経済・社会活動の回復が期待される一方で、物価の継続的な上昇に加え、中東情勢を要因とするエネルギー価格の高止まり、為替変動の影響等から、経済環境の先行きは警戒すべき局面になるものと見込まれます。当業界におきましては、出店競争の激化、業界再編の進行、他業態との競争が続く中、人口減少や少子高齢化に起因する労働力不足に加え、原材料の高騰、調達難など販売促進活動にも影響を及ぼす可能性もあり、業界環境は引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした事業環境を踏まえ、当社グループは、国内店舗網の更なる強化に向け立地特性に応じた業態による新規出店を推進するとともに、ＥＣ事業及び調剤事業の拡大に取り組んでまいります。あわせて、プライベートブランド商品の拡充、新規カテゴリーの開発を進めてまいります。また、高いサービスレベルを維持するための人材教育に注力するとともに、少子高齢化に伴う労働力不足への対応として、各種業務におけるデジタル化（省人化）を推進し、生産性の向上を図り、環境経営にも積極的に取り組んでまいります。 目標とする経営指標

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 薬局の経営並びに医薬品、化粧品、日用雑貨等の販売事業に関するリスク① 当社グループにおいては、４種類の店舗形態を運営しております。形態といたしましては、ドラッグストア形態、調剤薬局形態、複合形態である調剤併設ドラッグストア形態及びディスカウントストア形態の４種類です。 グループ全店舗中249店舗で展開する調剤業務は、医薬分業が進展するに従い処方箋の応需枚数が一層増加することが予想されます。調剤薬の瑕疵・調剤ミス等により将来訴訟や行政処分を受ける可能性があり、その場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、調剤部によるグループ全体の調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤業務を行うとともに、調剤ミスリスク防止や効率化のために、監査チェックカメラを設置しております。更に調剤ロボット導入投資を検討しており、リスク軽減に努めております。また、リスク管理のため、全店で「薬局賠償責任保険」に加入しております。 ② 調剤業務の売上に係る調剤報酬及び医療用医薬品の価格（薬価）は、法令により定められております。今後これらの調剤報酬や薬価の改定によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、日々進化するデジタルやＡＩ・ＩoＴを活用した更なる高度なシステム構築や業務の省力化・効率化投資による生産性向上により、「ローコストオペレーション」の持続的運営を図り、コスト低減、利益率の維持・向上の推進に注力し、リスクの軽減を図っております。 ③ 当社グループは、取扱い商品の大半を卸業者及び一部を製造メーカーより仕入れておりますが、仕入れ値が変動する可能性があり、売上高及び売上総利益へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、市況変動に対応すべく、また、顧客ニーズ対応・掘り起こしに向けて、プライベートブランド商品（高付加価値商品と機能性のある低価格商品）の新製品開発強化によるリスク軽減を図っております。 ④ 当社グループの本社及び各店舗、物流センター所在地において、大地震はじめ自然災害や予期せぬ事故・犯罪等の発生或いは新型ウイルス・細菌感染症が大流行した場合、各拠点における人的被害・物理的損害やサプライチェーン寸断等が発生し営業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、被害リスクの最小化と被災地域への貢献に資すべく、「災害対策マニュアル」に基づく研修と訓練を、本部・全店舗にて、毎年定期的に実施し対応しております。 (2) 出店及びＭ＆Ａや業務提携に関するリスク① ドラッグストア業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、同業他社及び他業種の積極的な出店による物件の取り合いにより賃料等が高騰する場合があります。このような状況のなか当社グループの新規出店の選定に関し、当社グループの厳格な出店基準に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、Ｍ＆Ａや新規出店戦略の強化、商品政策の精度向上、販売促進施策の充実による収益性の改善を進めております。更に、出店基準の見直しによる機会拡大、優秀な新卒人材や専門性・即戦力を備えた中途人材の採用による多様性の確保、体系的な研修による人材力の底上げを通じて、リスク低減に努めております。 ② 店舗賃貸借契約にて、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金等を預託・貸付することがありますが、賃貸人の倒産等により、当該預託・貸付資金の回収が困難になる可能性があります。当社グループは、可能な限りのリスク回避に向けて、担保権設定等や賃貸人の財務状況等情報収集に努めております。 ③ 当社グループは、株式、出資金の取得や業務提携等を通じて事業の拡大を図っております。また、これらの投資に伴いのれんを計上している場合もあります。当該事業が当初の目論見通りの収益を上げられない場合、のれんの減損を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。株式、出資金の取得や業務提携等を実施する際には、第三者機関にも評価を依頼し、十分な事前調査を行うとともに、精緻な事業計画を立て、その意思決定を行っております。また、実施後の事業進捗については、定期的にモニタリングを行い、当該リスクの低減に努めております。 (3) 法的規制に関するリスク① 法的規制について 当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。）で定義する医薬品等の販売をするにあたり、その内容により各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類・食品等の販売についても、それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の認可・登録等を必要としております。従って、これら法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります。② 医薬品販売の規制緩和について 「薬事法の一部を改正する法律（公布日 2013年12月13日、施行日 2014年６月12日）により一般用医薬品のネット販売が事実上解禁となりました。現状では、第１類医薬品を販売する際には、薬剤師が医薬品に関する情報提供が義務付けられていますが、今後より一層の規制緩和が進み、他業種との競争が激化した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、上記①・②のリスク軽減のために、法改定に迅速に対応すべく、企業理念である“一歩先を考え、半歩先に行動する”人材育成に傾注した研修を更にブラッシュアップしつつ実施し、対処しております。 ③ 有資格者の確保について 薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師又は登録販売者を従事させることが義務付けられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。従って、在籍薬剤師の人数及び在籍登録販売者の人数は新規出店の重要な制約条件となります。 ドラッグストア業界では、同業他社などの積極的な出店などの要因もあり、薬剤師の採用競争は引き続き激しくなっております。これに伴い薬剤師の確保のための採用費等の上昇が続くものと思われます。一方登録販売者につきましても、他業種からの医薬品販売への参入増加が予想され、他業種等からの引き抜きなども懸念されております。このような状況において、出店に必要な薬剤師及び登録販売者が確保できなかった場合は、当社グループの出店計画に影響を与え成長を阻害される可能性があり、薬剤師及び登録販売者が確保された場合においても人件費の上昇が続いた場合、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、男女性差なく、一人ひとりが能力を発揮し活躍できる会社を目指し、さまざまな働き方の多様化に寄り添い、就労形態や処遇形態などにおける働きやすい環境や各種制度づくりをはじめ、外部変化をも把握しつつ常に雇用管理の改善に取り組む運営体制で、人材確保に努めております。 （なお、厚生労働大臣より、①「女性活躍推進法」に基づく『えるぼし（３ツ星）』認証、②「次世代育成支援対策推進法」に基づく『プラチナくるみん』認証をそれぞれ取得。 加えて、「仕事と介護（看護）との両立支援企業」として『トモニン』の両立支援シンボルマークを取得しております。） また、従業員の各種資格取得を促進する研修体制や受験勉強時間付与制度の充実により、合格者数を増やし、資格者不足リスクの軽減を図っております。 ④ 個人情報保護について 当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報及び従業員情報等を保持しており、コンピューター管理を行っております。個人情報保護法に基づき、これらの情報管理については万全を期しておりますが、万が一情報の漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「個人情報保護法」に基づき、情報管理体制を構築し、業務監査室にてモニタリングを実施するとともに、定期的に研修を実施し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて状況確認するなどにより、リスク軽減に対処しております。 (4) 訴訟等に関するリスク当社グループは、これまで医薬品販売業務や調剤業務に関連した訴訟を受けたことはなく、法的危機管理に対処する体制を社内に整えておりますが、医薬品を処方、販売する事業の性格上訴訟を受ける可能性があります。訴訟の内容及び金額によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定例及び随時に開催し、体制強化を図っております。 また、薬剤師・登録販売者に対し、「医薬品医療機器等法」の改正事項周知や薬事の更なる高度知識習得のための社内及び社外の研修を積極的な受講を推進しており、リスク軽減を図っております。 他方で、業界等の研修会への講師派遣も行っております。 (5) 事業体制に関するリスク代表取締役社長 ＣＥＯをはじめとする経営陣は、各事業分野において重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できない事態となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、役員・役員候補者に対し、役員向け研修プログラム（ｅ-ラーニング）受講体制を整備し、ガバナンス、コンプライアンスも含め体系的学習を実施いたしております。従業員に対しても役職別にコンプライアンス、マネジメント等の研修体制の充実を図り経営層の育成を推進しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用環境が改善傾向を維持し、賃金上昇などを背景に、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、中東情勢の影響等に伴うエネルギー価格の高止まりや、物価上昇の長期化に伴う生活防衛意識の高まりから、個人消費は引き続き選別的な動きが続きました。ドラッグストア・ディスカウントストア業界におきましては、同業他社との出店競争の激化や、大手企業間における業界再編の進展に加え、他業態との競争、さらには医薬品販売に関する法改正や各種規制の影響等により、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性の一層の向上を図りつつ、質の高い新規出店および既存店の改装を推進するとともに、少子高齢化や消費者の購買動向の変化への対応として、調剤事業およびEC事業の強化にも取り組みました。経費面については、生産性向上の継続的な取り組みに加え、環境経営の推進にも注力しました。当連結会計年度の当社グループ全体の出店等の状況は、73店舗を新規出店し79店舗で改装をしたほか21店舗を閉店し活性化を図りました。この結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,155店舗（直営店886店舗、㈱星光堂薬局84店舗、㈱サンドラッグプラス76店舗、㈱大屋72店舗、フランチャイズ等37店舗）、ディスカウントストア事業439店舗（ダイレックス㈱439店舗）の合計1,594店舗となりました。当連結会計年度の業績は、売上高8,425億12百万円（前期比5.1％増）、営業利益468億31百万円（同5.2％増）、経常利益462億20百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益313億92百万円（同2.1％増）となり、増収・増益となりました。 セグメント業績等の概要は次のとおりであります。＜ドラッグストア事業＞ドラッグストア事業は、一昨年の反動もあり、感冒薬を中心とした季節商材の販売が減少し、売上高にマイナスの影響を及ぼしました。一方、既存店の改装効果に加え、調剤事業及びEC事業が引き続き好調に推移したこと、並びに備蓄米の販売が好調に推移したこと等により、売上高は前期比で増加いたしました。また、前期末からの取引条件改善等もあり、売上総利益率は0.2pt向上しております。以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は5,393億79百万円（前期比4.3％増）、営業利益は274億81百万円（同3.1％増）となりました。 ＜ディスカウントストア事業＞ディスカウントストア事業は、暖冬の影響等により季節家電の需要が低調に推移したことから、売上高にマイナス影響を及ぼしました。一方、食品部門は市場価格の上昇等を背景に、引き続き堅調に推移いたしました。また、ドラッグストア商材の取引条件改善等もあり、売上総利益率は0.3pt向上しております。以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は3,641億21百万円（前期比6.4％増）、営業利益は193億50百万円（同8.4％増）となりました。 当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ314億98百万円増加し、4,755億５百万円となりました。うち流動資産は、売掛金、商品の増加等により、前連結会計年度末に比べ212億86百万円増加し、2,380億64百万円となりました。固定資産は、新規出店、改装による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ102億11百万円増加し、2,374億40百万円となりました。流動負債は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ55億27百万円増加し、1,340億35百万円となりました。固定負債は、借入金、資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ96億83百万円増加し、554億68百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生など利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ162億87百万円増加し、2,860億１百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は60.1％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ55億67百万円増加し、705億23百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ21億33百万円増加し、432億97百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等が要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ32億96百万円減少し、320億76百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等が要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ49億46百万円減少し、56億53百万円となりました。これは主に、配当金の支払額等が要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)ドラッグストア事業337,646+4.7ディスカウントストア事業300,348+6.2合計637,995+5.4 (注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ドラッグストア事業478,404+4.1ディスカウントストア事業364,108+6.4合計842,512+5.1 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。 a．取立不能のおそれのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。 b．繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産金額の調整を行います。 c．退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。 d．固定資産の減損の兆候を識別する方法や減損損失を認識、測定する方法は、適切なものであると判断しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．売上高売上高は、グループ全体で73店舗を新規出店し79店舗で改装をしたほか21店舗を閉店し活性化を図りました結果、8,425億12百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 b．売上総利益売上総利益は、2,161億70百万円（同5.9％増）となりました。 c．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、デジタル化（省人化）等への取り組みによる生産性の向上など諸経費の削減に努めましたが、積極投資による一時的な減価償却費の増加等により、1,693億38百万円（同6.1％増）となりました。 d．営業利益・経常利益上記の結果、営業利益は、468億31百万円（同5.2％増）となり、経常利益は、462億20百万円（同5.4％増）となりました。 e．親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、313億92百万円（同2.1％増）となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。 (4) 経営者の問題認識と今後の方針について当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士等の業界再編など、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況をふまえ、当社グループは引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、国内店舗網の更なる強化に向け立地特性に応じた業態による新規出店を推進するとともに、ＥＣ事業および調剤事業の拡大に取り組んでまいります。あわせて、プライベートブランド商品の拡充、新規カテゴリーの開発を進めてまいります。また、高いサービスレベルを維持するための人材教育に注力するとともに、少子高齢化に伴う労働力不足への対応として、各種業務におけるデジタル化（省人化）を推進し、生産性の向上を図り、環境経営にも積極的に取り組んでまいります。常に問題意識を持ち、想定されるリスクに対処しつつ、財務体質の健全性や安定継続的な配当水準を維持し、持続的な成長と企業価値の向上に努め、事業の拡大を実現してまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの主たる事業は、主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とするドラッグストア事業と、主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とするディスカウントストア事業で区分され、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、販売形態のセグメントで構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、ドラッグストア事業とディスカウントストア事業の２つを報告セグメントとしております。２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ドラッグストア事業ディスカウントストア事業計売上高 外部顧客への売上高459,558342,253801,811－801,811セグメント間の内部売上高又は振替高57,7751357,789△57,789－計517,333342,267859,600△57,789801,811セグメント利益26,64517,85044,496－44,496セグメント資産316,896152,611469,507△25,500444,007その他の項目 減価償却費 (注)３11,2965,98617,282－17,282のれんの償却額115－115－115持分法適用会社への投資額33,810－33,810－33,810有形固定資産及び (注)４無形固定資産の増加額21,20914,59435,804－35,804 （注）１．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。（2）セグメント資産の調整額は、全額セグメント間相殺消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 ５．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ドラッグストア事業ディスカウントストア事業計売上高 外部顧客への売上高478,404364,108842,512－842,512セグメント間の内部売上高又は振替高60,9751360,988△60,988－計539,379364,121903,500△60,988842,512セグメント利益27,48119,35046,831－46,831セグメント資産332,425169,567501,992△26,487475,505その他の項目 減価償却費 (注)３11,9306,83018,760－18,760のれんの償却額115－115－115持分法適用会社への投資額32,557－32,557－32,557有形固定資産及び (注)４無形固定資産の増加額16,31413,63129,946－29,946 （注）１．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。（2）セグメント資産の調整額は、全額セグメント間相殺消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 ５．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計ドラッグストア事業ディスカウントストア事業計減損損失38639426－426 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計ドラッグストア事業ディスカウントストア事業計減損損失37029399－399 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計ドラッグストア事業ディスカウントストア事業計当期末残高1,440－1,440－1,440 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計ドラッグストア事業ディスカウントストア事業計当期末残高1,325－1,325－1,325 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナブル経営方針 ① 基本的な考え方ＣＯ２の排出抑制や生物多様性などの地球環境保全問題、超少子高齢化による労働人口や消費人口の減少、人権問題、ＡＩに代表されるデジタル技術の浸透といった様々な変化は「生活者」に新たな価値観をもたらします。その結果として企業を評価する物差も大きく変化しています。企業は自ら存在意義と社会的使命に対し自問自答し、柔軟にかつ迅速に対応していかなければなりません。サンドラッググループでは、経営理念や経営方針に沿って法令やガイダンス等を参考にＥＳＧ・ＳＤＧｓ・ＣＳＲの３つのアプローチで社会の変化やリスクに対応できるサステナブルでレジリエンスな企業を目指しています。 ② 取り組み（マテリアリティ）急速に進む社会の変化とそれに呼応する新たな価値観や法令、ガイダンスの要求、当社の取り組みを評価し、ドラッグストアとしての使命を踏まえ、取り組み（マテリアリティ）を定義しています。具体的には次の表に記載の内容を今後の活動テーマとしています。網羅的に設定していますのは、店舗の特性としての地域性、労働集約型の事業特性、気候変動等に見られる社会からの要求に応える為のものであります。また、その中でも環境経営の推進、人的資本経営の推進を特に重点テーマとしています。 ③ ガバナンス取締役会経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定及び取締役の職務執行に対する監督を主な役割としております。取締役会は、ESG推進委員会からの報告についてサステナビリティ経営の最終的な監督が行われ、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の観点から審議を行います。 ＥＳＧ推進委員会サンドラッググループの持続的成長を目指したサステナビリティ活動を統括し、方向性の検討、実施計画の承認と進捗管理を担当しています。ＥＳＧ推進委員会の事務局はサステナブル経営推進が担いガイダンス等の要求に沿って担当部署と具体的な施策の調整を行っております。 コンプライアンス・リスク管理委員会ＥＳＧ推進委員会と連携しサステナビリティ関連の法令等の影響評価を行い、リスクを生じさせない、顕在化させないための具体的な検討と対応を行っています。 代表取締役の役割代表取締役社長ＣＥＯはサステナビリティに関する取り組みに関し、事業活動との整合性を図りつつ、経営資源の配分や体制整備、取り組み推進の最終決定を行っております。 ④ リスク管理気候変動に関しては、ＩＰＣＣはじめ国の研究機関及び大学、民間シンクタンクの科学的なデータを積極的に取得し精査すると共に、柔軟に解釈し経営判断に採り入れています。また国内の法規制等についても官公庁の審議会の状況を把握しＥＳＧ推進委員会に報告し早期のリスク軽減に努めています。ＥＳＧ推進委員会と連携しているコンプライアンス・リスク管理委員会では法令等の影響評価を行っており、リスクを発生させないための具体的対応を行っています。また、定期的にリスクと機会の分析を行い、事業戦略への影響の把握と対策検討及びモニタリングを実施いたします。労働集約型の産業であるドラッグストアにとって最も重要な資産は「人材」であると考えております。従業員一人ひとりの能力、スキル、モチベーションが企業の生産性や競争力を大きく左右します。激しい競争環境の中で持続的な成長を実現するためには、人材への戦略的な投資が不可欠であると考えております。経営戦略、経営課題に資する人材についてAS IS TO BEで管理し必要な施策、必要な投資を行うことで人的資本経営より生じるリスクに対応してまいります。 (2) 環境経営 ① 基本的な考え方「地球環境の保全」と「生物多様性の保護」は人間生活の基盤であり、すべての事業活動の源であるという認識のもと、当社はこれらを重要な経営課題（マテリアリティ）として位置づけ、環境経営の推進を戦略的に進めています。「環境経営」を実践するにあたっては、全社的な行動の基準として環境方針及び環境自主行動計画を策定し、すべての事業分野において、自ら責任を持って取り組んでいます。さらに、多様なステークホルダーと協働しながら、事業活動を通じて環境課題の解決に貢献することを目指しています。 ② 戦略当社は2030年までを達成年度とした短中期目標と2050年を達成年度とした長期目標に分けてＣＯ２の削減を進めます。前者の目標は、グループ全体でのSCOPE2の排出量を2013年度比2030年度末に原単位※あたり50％削減であり、後者の目標はSCOPE1、2排出量のニュートラル状態の達成です。 ※店舗売り場面積1㎡当たり ③ 施策当社のＣＯ２削減は、1.太陽光パネルの設置 2.空調省エネ設備 3.ノンフロン冷蔵・冷凍設備の導入の３つの施策によって推進します。なお、達成状況によっては、カーボンオフセット（非化石証書、Ｊクレ等の購入）の検討、オフサイトＰＰＡで電力の調達等を炭素税の議論や市況に応じて手当てしていきます。また、エネルギー管理の徹底、省エネに対する従業員の意識・知識の向上といった教育活動を実施しています。 指標と目標 （表１）SCOPE2排出量/原単位当たりの排出量 （表２）太陽光パネル 計画数/設置数 （表３）空調省エネ設備 計画数/設置数 （表４）ノンフロン冷凍冷蔵庫 計画数/設置数 （表５）SCOPE1.2.3排出量（2025年度）補足併せてSCOPE3においても特に重要と考えるカテゴリーについても目標を定め削減を進めます。 a.廃棄物の削減及び３Rの推進 b.エネルギー、水、廃棄物に考慮したプライベートブランド（PB）商品の投入 c.物流の効率化と輸送排出削減施策 d. サプライヤーとの協働での包装簡素化 (3) 人的資本経営 ① 基本的な考え方当社グループは、「国民の『健康で豊かな暮らし』の実現を目指し、毎日が明るく楽しい生活の創造に貢献する」という企業理念のもと、地域社会におけるヘルスケアインフラとして、ドラッグストア事業、調剤事業、ディスカウントストア事業及びEC事業を展開しております。少子高齢化の進展、生活者ニーズの多様化、医療及びヘルスケア需要の拡大、デジタル技術の進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化するなか、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するためには、人的資本の強化が不可欠であると認識しております。当社グループは、「地域のヘルスケアステーションとして、またセルフメディケーションの拠点として、地域へ密着していく」ことを長期ビジョンとして掲げ、その実現に向け、人的資本を経営基盤の中核に位置付け、専門性を備えた人材の育成、事業環境変化に対応できる柔軟な組織体制の構築及び従業員が能力を最大限発揮できる環境整備に継続的に取り組んでおります。 ② 人的資本戦略と経営戦略との連動当社グループは、中期経営計画において、多様な店舗フォーマット展開、調剤事業の強化、PB商品開発及び食品強化、EC事業及びデジタル活用の推進並びに生産性向上による経営基盤の強化を重要課題としております。これらの成長戦略を実現するためには、薬剤師及び登録販売者等の有資格者に加え、店舗運営を担うマネジメント人材並びに各事業領域における専門人材の確保及び育成が必要であると認識しております。当社グループは、人的資本を持続的な成長を支える重要な経営基盤と位置付け、人材の確保、育成及び活躍促進に継続的に取り組むことで、店舗運営品質の向上、顧客満足度の向上、生産性の向上及び事業競争力の強化を図ってまいります。 ③ 人的資本経営推進の執行体制当社グループでは、人事制度を総合的に企画／設計／構築する人事部と従業員教育を構築/実行する人材開発室を設置しています。企業理念である「国民の『健康で豊かな暮らし』の実現を目指し、毎日が明るく楽しい生活の創造に貢献」を実現するための職種別研修を、『調剤』『ウェルネス』『美容』のそれぞれに専門の教育部門を設置することで、専門性を高める教育を行っています。 ④ 戦略（人材育成方針）当社グループでは、多様な店舗フォーマット及び事業領域を展開している特性を踏まえ、ジョブローテーションを通じた人材育成を重視しております。キャリア形成の初期段階においては、当社独自の「1店舗2ライン制」に基づき、職種ごとの専門性を高める教育を実施しております。その後、部門横断的な異動及び多様な業務経験を通じて、俯瞰的な視点と専門性を兼ね備えた人材を育成し、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材基盤の強化を図っております。さらに、従業員の継続的な成長を支援するため、eラーニングシステムを活用した学習環境を整備しております。新入社員から役員まで、それぞれの職階に応じた知識やマネジメントスキルを時間や場所にとらわれず学習できる体制を構築するとともに、自身の習熟度やキャリアに応じて繰り返し学び直しを行うことが可能となっております。これにより、自律的な学習機会の提供を通じて、継続的な知識・スキルの向上及び主体的な能力開発を支援しております。 当該方針に基づく主な指標は以下のとおりであります。 （人材育成のための施策）項目※1現状目標達成時期職種別研修習得度※293.5％100.0％-階層別研修習得度※382.0％80.0％-薬剤師ジェネラリスト※4396名490名2028年度 ※1)上記項目は㈱サンドラッグのみの実績。連結グループ会社従業員の各研修は㈱サンドラッグの教育に準じて実施しています。※2)OTC店舗・薬局・化粧品店舗に在籍している薬剤師（OTC・調剤）・登録販売者・化粧品担当者のそれぞれの専門カリキュラム修了者。※3)職階ごとの一般教養、マネジメントスキルに関する知識の習得者。毎期一定数の新規入社者が加わることを踏まえ、継続的な教育実施体制の維持指標として80％以上を目標としております。※4)調剤業務だけでなく、OTC医薬品・サプリメント等のカウンセリングに必要な知識・スキル・経験を習得した薬剤師専門教育の高度化は、調剤対応力の向上、接客品質の向上及び顧客満足度の向上を通じ、当社グループの競争力強化に資するものと認識しております。 ⑤ 戦略（社内環境整備方針）当社グループは、従業員一人ひとりが健康かつ意欲的に働くことができる環境を整備することが、持続的な成長及び企業価値向上の基盤であると認識しております。このため、多様な人材が相互に尊重し、能力を最大限発揮できる職場環境の整備、安全衛生管理の徹底及び仕事と生活の調和のとれた働き方の推進に取り組んでおります。 ⑥ 安全衛生の取組当社グループは、毎月開催する安全衛生委員会を中心に、安全衛生管理体制を構築しております。継続的な教育を通じた安全衛生意識の向上、労働災害事例の検証及び再発防止策の徹底、定期的な職場安全衛生チェックの実施により、安全かつ安心して働くことができる職場環境の維持向上を図っております。また、従業員の健康維持増進に向けた教育及び各種施策を実施し、健康経営の推進に努めております。 当該方針に基づく主な指標は以下のとおりであります。 (社内環境整備のための施策)項目現状目標達成時期備考労働災害の発生率5.93（うち死傷年千人率：2.89）※14.60（1.38）2028年度・業務災害のみ・年千人率健康診断受検率99.5％100.0％2027年度 年次有給休暇取得率71.1％75.0％2027年度 勤務間インターバル13.4時間11.0時間以上を維持-・正社員一人当たり障害者雇用率3.38％法定雇用率以上を維持-障害者雇用率制度におけるグループ算定特例の適応企業：サンドラッグ、サンドラッグ・ドリームワークス、ダイレックス、星光堂 ※１）1年間の労働者1,000人あたりに発生した発生件数（うち休業4日以上の死傷者数）の割合 これらの環境整備施策は、従業員の健康維持、生産性向上及び安定的な店舗運営基盤の強化につながるものと認識しております。 ⑦ 人的資本データ活用の高度化当社グループは、人的資本経営の高度化に向け、既存の人事関連データの分析精度向上を進めております。今後は、組織状態をより定量的に把握するための測定手法の導入を検討し、分析結果を人材配置、教育施策及び職場環境改善に反映することで、人的資本の質的向上を図ってまいります。 ⑧ 今後の課題当社グループにおいては、専門人材確保競争の激化、店舗拡大に伴う育成負荷の増加、多様な働き方への対応及び人的資本管理の高度化が重要課題であると認識しております。これらに対応するため、人的資本への継続的な投資及び施策の高度化を通じ、持続的な企業価値向上を実現してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループの本コードに関する、原則・考え方は当社の経営理念・行動規範・行動指針に基づき 株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置付け、公正・透明かつ誠実に中長期的視点での意思決定を行う経営体制を構築し、経営戦略・経営計画を適時・適切に開示いたします。そして、環境変化に適応し当社グループの存在意義を継続的に高め、当社グループの長期的に安定した持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。当社は企業統治体制として、持続的企業価値と経営効率性の向上、健全性の維持及び透明性の確保に向けて、従来から迅速で正確な情報把握と全取締役参画のもと充分議論を尽くしての意思決定を最大の目標としております。そのためには少人数な精鋭による管理形態が必要と考え取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう、また監視機能強化に向けて、社外役員・執行役員の導入や業務監査室並びにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。なお、2018年12月に、経営の一層の健全性、客観性及び透明性を確保すべく、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を、また、2020年４月に、ＥＳＧ推進委員会を設置し、持続的企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けた取り組みの更なる推進を図っております。また、当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、2026年６月26日現在、取締役７名（うち社外３名）及び監査役３名（うち社外３名）で構成し、客観的・合理的判断を確保するための充実した審議と適正性・効率性の確保に向けての運営に努め、法令等に定める重要事項の意思決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督しております。当社は、2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名の選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合も取締役の構成等に変更はございません。監査役会は、社外監査役の３名(2026年６月26日現在)で構成し、社外常勤監査役は、経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会はじめ各種の主要会議に出席するとともに会計監査人及び業務監査室と連携し、取締役等の職務執行状況を客観的・中立的な立場から監査し、月１回開催の監査役会及び必要に応じ随時に他の監査役との情報共有化及び意見交換をとおして、監査機能の充実化に努めております。当社は、2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名の選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合も監査役の構成等に変更はございません。 当社の業務執行、経営の監視・監督等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。 当社は上記のとおり、当社の業務執行、経営の監視・監督・監査を目的として、取締役会は、経営戦略及び事業計画の執行に関する最高意思決定機関、また経営監視・監督及び監査機能機関として全取締役７名（内、社外取締役３名）及び全監査役３名(常勤(社外)、弁護士(社外)及び公認会計士（社外))で構成運営しており、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、その他の会議についても常勤社外監査役が参加できる体制をとっております。そして、執行役員制度を導入し、取締役会が取締役等の業務執行の監督を、監査役会が取締役等の業務執行の監査を行っております。また、取締役７名のうち１名が、金融機関等の代表取締役を歴任し経営者としての豊富な経験を有する社外取締役、もう１名が、女性の農学博士で商品素材研究開発はじめ小売業の役員として経営に携わるなど、多角的視点からの経営戦略・経営全般に関する知見を有する社外取締役、そして、もう１名が、各企業等において、ディスクロージャー、ファイナンス等の業務経験・経営にも携わるなど経営全般に関する知見を有する社外取締役で構成しております。監査役につきましては、高度な専門知識を有する弁護士及び公認会計士や有識者の社外監査役で構成し、かつ当該社外役員６名は、当社との間での利害関係はなく独立役員として指定しており、客観性・中立性を確保しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況取締役会が決議する「内部統制システムの基本方針」に基づき、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制及び業務の適正を確保する体制としての「コンプライアンス・リスク委員会」や「内部通報制度」等の強化を図るため、「コンプライアンス規程」、「公益通報者保護規程」や当社の事前承認を原則とする旨などを規定した「関係会社管理規程」はじめ必要な規程の整備を行うとともに、各種研修を通じ指導を行っております。そして、当社から子会社へ役員を派遣し、各社の業務運営を定常的に監督する体制とし、内部監査組織として、業務監査室を設置し、当社及びグループ各社の監査を行う体制をとっております。 b．リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理に対する取り組みを経営上の重要課題として位置付け、リスクへの迅速・適切な対応と、予防措置を目的として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理規程」に基づき、管理体制の強化に努めております。同委員会は社長を委員長、取締役、部門長を委員とし、常勤監査役及び業務監査室長も当委員会に出席しております。 c．責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役並びに各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 d．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 e．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 f．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 g．自己株式の取得当社は、取締役会の決議をもって自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。 h．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況取締役会は、毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は13回開催され、１回あたりの平均所要時間は約１時間30分でした。取締役会の開催回数については、上記のほか、会社法第370条の規定に基づく取締役会全員の書面による同意を１回実施しております。各取締役の出席状況については、下記のとおりです。氏名取締役会出席状況貞方 宏司13回/13回（100％）多田 直樹13回/13回（100％）坂井 義光13回/13回（100％）多田 高志13回/13回（100％）松本 正人13回/13回（100％）辻 智子12回/13回（ 92％）齋藤 律子13回/13回（100％） 取締役会においては、年間を通じ次のような決議、報告がなされました。・決議 50件：代表取締役及び役付取締役の選定、執行役員の選定、組織の変更、規程の変更、予算計画案の承認、株主総会の招集及び付議議案の承認、決算短信案の承認、有価証券報告書案の承認、配当、譲渡制限付株式報酬、関連当事者取引の承認、債務保証等・報告 127件：営業報告、出店計画進捗状況報告、土地・建物（店舗）賃貸借に係る契約、係争継続案件進捗状況、内部統制の運用状況、株主、投資家などステークホルダーとの意見交換・対話やＩＲの実績内容等また、指名・報酬諮問委員会は、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における指名・報酬諮問委員会は、４回開催し、テーマは、役員報酬（社内取締役賞与を含む。）案等であり、その審査結果を取締役会に答申いたしました。各委員の出席状況については、下記のとおりです。氏名指名・報酬諮問委員会出席状況貞方 宏司４回/４回（100％）多田 直樹４回/４回（100％）松本 正人４回/４回（100％）辻 智子３回/４回（ 75％）齋藤 律子４回/４回（100％）

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社取締役の金銭報酬の額は、2008年6月21日開催の第45期定時株主総会において、取締役の報酬等を年額４億円以内（ストックオプション報酬額及び使用人分給与・賞与を除く。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は、４名でした。2023年６月23日開催の定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、対象取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されております。本制度における年間の報酬の上限は1億円以内かつ25,000株以内となります。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名でした。監査役の金銭報酬の額は、2008年6月21日開催の第45期定時株主総会において年額４千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名でした。ロ．取締役及び監査役の報酬等の総額及び個人別の報酬等の決定方針に関する事項社内取締役の報酬体系は、役位を踏まえた固定報酬と業績や個人別目標の達成率に連動するインセンティブな賞与及び、中長期的業績向上に向けた譲渡制限付株式報酬の変動報酬とで構成しており、社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみとしております。役員報酬等の決定方法は、全社外取締役（３名）、代表取締役社長CEO及び取締役チェアマンからなる任意の指名・報酬諮問委員会の審議結果に基づく助言・答申を得て、取締役の報酬は取締役会にて、監査役の報酬は監査役会にて内規の定めにより、株主総会決議承認された報酬限度内で決定しております。当事業年度における指名・報酬諮問委員会は、役員報酬（社内取締役賞与を含む。）案をテーマに4回開催し、その審査結果を取締役会に答申いたしました。以上の手続きを経て取締役の総額及び個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。ハ．固定報酬及び業績連動報酬等に関する事項社内取締役報酬の固定報酬の算定方法は、役員報酬規程に定めた役位に応じて決定しております。取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬等として賞与を支給しております。年度ごとに当社グループ（連結）の成長性と業績の予算達成度合に基づき、基準額を決定し、代表取締役は定性評価としてESGへの取り組み、兼務取締役は担当する業務の評価を加味し支給するものとします。なお、業績連動報酬にかかる指標として成長性・予算達成度合を選択した理由は、収益額及び収益率の改善をすることが重要であると判断しているためです。当事業年度における指標の目標及び実績は、下記のとおりであります。指 標目標（百万円）実績（百万円）連結売上高850,000842,512連結営業利益47,30046,831連結経常利益46,00046,220連結親会社株主に帰属する当期純利益31,70031,392 ニ．非金銭報酬の内容取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度における年間の報酬の上限は１億円以内かつ25,000株以内となります。なお、各対象取締役への配分は、株主総会にて承認された範囲内で取締役会決議により決定いたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬変動報酬基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬取 締 役23554119607(うち社外取締役)(18)(18)(－)(－)(3)監 査 役1818－－3(うち社外監査役)(18)(18)(－)(－)(3)合 計253731196010(うち社外役員)(37)(37)(－)(－)(6) (注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．当社役員が受ける報酬等は、当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)役員区分固定報酬変動報酬基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬貞方 宏司151238543社内取締役 (注) １．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。 ２．当社役員が受ける報酬等は、当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ドラッグストア事業5,577(4,720)ディスカウントストア事業1,880(5,011)合計7,457(9,731) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率(%)4,62234歳6ヶ月8年9ヶ月5,895,373円1.4(3,532) セグメントの名称従業員数(人)ドラッグストア事業4,622(3,532) (注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合はサンドラッグユニオンと称し組合員数4,230人（2026年３月31日現在）であり、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。また、その他の子会社につきましても、ダイレックス㈱の労働組合はＵＡゼンセンダイレックス労働組合と称し組合員数1,743人（同）、㈱サンドラッグプラスの労働組合はサンドラッグプラスユニオンと称し組合員数210人（同）、㈱星光堂薬局の労働組合はＵＡゼンセン星光堂薬局ユニオンと称し組合員数338人（同）、㈱大屋の労働組合はＵＡゼンセン大屋ユニオンと称し組合員数227人（同）であり、それぞれ上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。なお、上記それぞれの労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社2026年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（%）（注1）男性労働者の育児休職取得率（%）（注2）労働者の男女の賃金の差異（%）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.796.342.884.6100.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男女で雇用形態、給与体系に差を設けておりませんが、勤務時間の短い女性の非正規雇用労働者の割合が多いため、相対的に格差が生じております。また、正規雇用労働者につきましては、女性よりも男性の方が勤続年数が長く管理職も多いため格差が生じております。今後、女性活躍推進を計画的に推進し女性管理職を増やしてまいります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社2026年３月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（%）（注1）男性労働者の育児休職取得率（%）（注2）労働者の男女の賃金の差異（%）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱星光堂薬局9.7150.046.068.691.8㈱サンドラッグプラス15.6100.037.782.4104.9㈱大屋－75.058.075.8109.4㈱サンドラッグ・ドリームワークス－－86.6－86.6ダイレックス㈱5.1103.063.279.9130.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男女で雇用形態、給与体系に差を設けておりませんが、勤務時間の短い女性の非正規雇用労働者の割合が多いため、相対的に格差が生じております。また、正規雇用労働者につきましては、女性よりも男性の方が勤続年数が長く管理職も多いため格差が生じております。今後、女性活躍推進を計画的に推進し女性管理職を増やしてまいります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称(連結子会社)住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容㈱星光堂薬局新潟県新潟市中央区90ドラッグストア事業100① 役員の兼務当社役員中１名及び従業員中３名がその役員を兼務しております。② 営業上の取引当社商品の販売部門の一環を成しております。③ 債務保証同社の金融機関からの借入に対して、債務保証をしております。④ 配当金の受取同社から配当金を受領しております。㈱サンドラッグプラス北海道札幌市東区10ドラッグストア事業100① 役員の兼務当社従業員中４名がその役員を兼務しております。② 資金の援助4,900百万円の運転資金の融資をしております。③ 営業上の取引当社商品の販売部門の一環を成しております。㈱大屋愛媛県西条市50ドラッグストア事業100① 役員の兼務当社役員中１名及び従業員中３名がその役員を兼務しております。② 資金の援助8,900百万円の運転資金の融資をしております。③ 営業上の取引当社商品の販売部門の一環を成しております。④ 債務保証同社の金融機関からの借入に対して、債務保証をしております。㈱サンドラッグ・ドリームワークス東京都府中市5ドラッグストア事業100① 役員の兼務当社従業員中３名が、その役員を兼務しております。② 営業上の取引当社の管理業務等の一環を成しております。ダイレックス㈱(注)３．４佐賀県佐賀市3,369ディスカウントストア事業100① 役員の兼務当社役員中１名及び従業員中３名がその役員を兼務しております。② 営業上の取引当社商品の販売部門の一環を成しております。③ 配当金の受領同社から配当金を受領しております。 名称(持分法適用関連会社)住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.ケイマン諸島6,000投資事業55.6 持分法適用会社の㈱キリン堂ホールディングスの親会社である投資事業組合であります。BCPE KNIGHT GP2，LLC米国デラウェア州1.00USD投資事業49.0 持分法適用会社の㈱キリン堂ホールディングスの親会社であるBCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.の経営執行を行う無限責任組合であります。㈱BCJ-47大阪府大阪市淀川区100投資事業55.6(33.4) 持分法適用会社の㈱キリン堂ホールディングスの親会社であります。㈱キリン堂ホールディングス大阪府大阪市 淀川区100ドラッグストア事業55.6(33.4)① 役員の兼務当社役員中２名がその役員を兼務しております。② 債務保証同社の金融機関からの借入に対して、債務保証をしております。その他５社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。３．特定子会社に該当しております。４．ダイレックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高364,121百万円 (2) 経常利益19,412百万円 (3) 当期純利益13,531百万円 (4) 純資産額97,951百万円 (5) 総資産額169,664百万円 ５．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、将来の事業展開、経営体質の強化及び配当性向などを総合的に勘案し、安定的・継続的な配当による利益還元を基本方針としております。また、上記基本方針に加え、配当性向50％を目安とし、累進配当とする方針を定めております。内部留保につきましては、積極的な多店舗展開及び改装の設備資金等に充当し、業容の拡大と事業基盤の強化を図り、業績の向上、経営効率の向上に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。また、当社の「剰余金の配当」につきましては、毎年９月30日(中間期末日)及び事業年度末日を基準日として年２回実施することにしており、従来の方針に変更はございません。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の配当額は、業績・財政状態等を総合的に勘案し、１株131円(中間普通配当金65円、期末普通配当金66円)といたしました。当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載、記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議7,603652026年６月27日定時株主総会決議（予定）（注）7,72066 （注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)車両運搬具リース資産合計大河原フォルテ店(宮城県柴田郡)他東北地区63店舗ドラッグストア事業店舗1,5781,359－－－2,938211(206)東府中店(東京都府中市)他関東地区418店舗ドラッグストア事業店舗12,1048,2151,295(11,698)0－21,6151,877(1,790)一宮店(山梨県笛吹市)他甲信越地区35店舗ドラッグストア事業店舗992842－－－1,834108(95)焼津三ヶ名店(静岡県焼津市)他東海地区102店舗ドラッグストア事業店舗5,1452,061273(3,685)－1407,621363(392)奈良店(奈良県奈良市)他近畿地区153店舗ドラッグストア事業店舗5,8632,9553(26)－－8,822611(618)皆生店(鳥取県米子市)他中国地区31店舗ドラッグストア事業店舗2,826889－－－3,715112(125)筑紫野店(福岡県筑紫野市)他九州地区84店舗)ドラッグストア事業店舗3,1191,946154(2,060)－－5,220284(282)本部他(東京都府中市他)ドラッグストア事業事務所寮2,0692021,264(4,306)0－3,5351,032(22)所沢物流センター(埼玉県入間郡)他26ヶ所ドラッグストア事業倉庫277－0－3424(2) (注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)機械装置及び車両運搬具リース資産合計㈱大屋ドラッグストア事業本社及び店舗8,7711,317598(14,559)222510,916301(558)㈱星光堂薬局ドラッグストア事業本社及び店舗2,76366970(1,288)－－3,504373(278)㈱サンドラッグプラスドラッグストア事業本社及び店舗1,758844－－－2,603264(279)㈱サンドラッグ・ドリームワークスドラッグストア事業事業所－3－－－317(73)ダイレックス㈱ディスカウントストア事業本社及び店舗54,0007,4964,860(99,607)1,81829168,4661,880(5,012) (注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在a．組織・人員当社の監査役会は３名で構成されており、より独立した立場で監査を実施する観点から、社外常勤監査役１名、社外監査役２名、全員が社外監査役です。氏名経験及び能力社外常勤監査役山下 和稔金融機関で各種業務を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また他社での常勤監査役経験もありコーポレートガバナンスや監査業務に精通しております。社外監査役和田 希志子弁護士としての豊富な経験と、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役上条 香代子公認会計士としての豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 なお、2026年6月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、現任社外監査役和田希志子 氏の任期満了により「監査役1名選任の件」を上程しており、当該（再任）議案が承認可決されますと 監査役会は引き続き3名（うち社外監査役3名）で構成されることになります。b．監査役会の活動状況 監査役会は、毎月開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は14回開催されました。また、必要に応じメール等での協議も適宜実施いたしました。監査役会１回あたりの平均所要時間は約１時間弱でした。各監査役の監査役会、取締役会出席状況については下記のとおりです。氏名監査役会・協議会出席状況取締役会出席状況山 下 和 稔14回/14回（100％）13回/13回（100％）和 田 希志子14回/14回（100％）13回/13回（100％）上 条 香代子14回/14回（100％）13回/13回（100％） また、年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。・決議 7件：常勤監査役の選定、監査役会監査方針・計画・業務分担、会計監査人の報酬に関する同意、 監査役会の監査報告書、株主総会招集手続等・報告 47件：監査役月次活動状況報告（会議出席報告、代表取締役・取締役チェアマンとの意見交換 報告、監査法人・業務監査室とのミーティング報告、棚卸・実査立会報告等）、業務監査室 長、法務部から監査役会への直接報告聴取他58件：監査役月次活動状況報告（会議出席報 告、代表取締役との意見交換報告、監査法人・業務監査室とのミーティング報告、棚卸・ 実査立会報告等）、業務監査室長、法務部から監査役会への直接報告聴取他・審議・協議 5件：監査役報酬、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査役会監査報告書案、監査役会次期監 査重点方針案等 今期の重点監査項目は下記のとおりです。① 会計上の見積りの合理性、適切性② 新リース会計基準適用に向けた対応③ 本社各部門における内部統制の整備・運用状況④ 情報セキュリティの整備状況⑤ リスクマネジメントプロセスの妥当性⑥ 環境・社会のサステナビリティと人的資本開示への対応⑦ グループ会社の内部統制整備の確認 c．監査役及び監査役会の主な活動 監査役は、監査役会が定めた監査の方針と職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集及び監査環境の整備に努めました。取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社分を含め重要な決裁書類等を閲覧し、本社、物流センター、及び主要な店舗における業務及び財産の状況の調査と視察を実施し課題がある場合には改善に向けた提言を行いました。子会社の取締役、監査役等と意思疎通を図り随時状況の報告等を受けました。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況等の報告を定期的に受領し、必要に応じて説明を求め、改善に向けた提言を行いました。業務監査室とは、毎月開催される業務監査会議や、内部統制委員会（今期６回開催）への出席、毎月開催の意見交換会の実施等により連携を深め監査の実効性を高めました。会計監査人に対しては、実査の立会や意見交換会等をとおして、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 監査役会は、常勤監査役からの活動報告聴取等により、取締役の職務の執行状況を監査し、内部統制システムの整備・運営状況の検証を実施し、常勤監査役の選定、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成など、監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項として審議いたしました。また、会計監査人と監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についての協議を重ね、リスク認識の共有を図りました。加えて、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等により、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、監査の方法及び結果の相当性、監査報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行いました。監査役会の円滑な運営と迅速な対応の為、様々な協議が必要な事案等については、監査役会以外の時間においても、通信手段等を使用して監査役間で継続的に議論を行いました。また、常勤監査役が取得した情報については、専用ツールにより社外取締役とも共有し、緊密に連携する体制を構築しております。業務監査室長、法務部所属長から監査役会への直接報告聴取と意見交換を定期的に（今期３回）実施しております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、室長含め８名が所属する業務監査室が、年間監査計画に基づき本部及び各店舗の日常業務執行状況の監査と内部統制監査を実施しております。また、監査役との月次ミーティング、会計監査人との定期的な報告及び意見交換をとおして情報共有と緊密な連携を図っております。 ・代表取締役社長CEO、取締役チェアマン、管理本部長、営業各部門長、グループ各社社長、社外常勤監査役等のメンバーと、業務監査会議を原則月次で開催、経営トップと情報や課題を共有し、業務改善及び不正防止に向け客観的な立場で助言・勧告を行いました。 ・代表取締役社長CEO、取締役チェアマン、執行役員社長室長、管理本部長、社外常勤監査役のメンバーと、内部統制委員会を（今期６回）開催し、法令等の遵守、財務報告の信頼性等の観点から、社内内部統制システムの整備・運営状況の監査報告をとおして、公正かつ客観的な立場で、不備改善の為に助言を行いました。 ・業務監査室長から取締役会と監査役会に対して定期的に直接報告を実施しております。デュアル・レポーティングラインを構築する事で、内部監査部門と取締役会・監査役会との間でより深い連携を確保しております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ｂ.継続監査期間 2004年８月以降 筆頭業務執行社員は連続する５会計期間を関与した後、再度関与することは認めず、その他の業務執行社員は連続する７会計期間を関与した後、連続する５会計期間は再度関与できないローテーションルールを適用しております。c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：奥見 正浩指定有限責任社員 業務執行社員：田中 友康d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他16名であります。e．監査法人の選定方法と理由 監査役会は、策定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性・監査遂行内容、経営者及び監査役とのコミュニケーション状況等、監査法人を総合的に評価し、選定（再任の適否）について判断しております。 当社は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任することとしております。④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社47-48-連結子会社12-13-計60-61- b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。c．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査計画内容、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案し、監査役会同意のうえ決定しております。d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、過年度における取締役会、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手並びに報告を受け、会計監査人の監査計画や監査時間の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠について確認し、当事業年度の監査計画及び他社の監査報酬実態を比較検討のうえ報酬額の妥当性を審議した結果、会計監査人の報酬額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分し、取引先との関係の構築・維持・強化や業務提携等、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合、当該株式を政策保有株式として取得・保有することとしております。現在保有中の政策保有株式につきましては、持合状況になく、適宜、株価や市場動向などを考慮しつつ縮減していく方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有する政策保有株式につきましては、個別銘柄ごとに中長期的な観点から、資本コスト対比のうえ、継続保有の合理性・必要性を取締役会で毎年定期的に検証し、保有の可否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式21非上場株式以外の株式140 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー15,84015,840業界動向等の情報収集のために保有しています。(注)１(注)２無4037 (注) １．定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性は、取得の経緯、取引関係内容、現状及び将来の戦略的保有意義及びリスク並びに資本コストとの対比等の項目につき検証しております。２．当事業年度においては、株式数の増減はありません。なお、上記「① 投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおり、株価・市場動向などを考慮しつつ縮減していく方針であります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1957年12月故名誉会長 多田幸正が東京都世田谷区に創業1965年４月㈲サンドラッグ設立 チェーン展開開始1980年７月㈲サンドラッグを株式会社に改組し、㈱サンドラッグを設立1980年12月東京都八王子市に郊外型ドラッグストアを開店1985年２月売上・受発注情報のオンライン化を開始1986年12月東京都国立市にピッキングシステムの物流センターを開設1987年３月東京都府中市に本社を移転1991年11月全店舗にＰＯＳレジを導入1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録、資本金26億８百万円とし資本の充実を図る。1996年２月千葉県エリアに展開の㈱タイセーホームエイド(現㈱サンドラッグファーマシーズ)を子会社化1996年９月スーパーマーケットの㈱クイーンズ伊勢丹とフランチャイズ契約を締結1997年３月公募増資により資本金39億31百万円とし資本の充実を図る。1997年８月証券取引所における株式売買単位を、1,000株から100株に変更1997年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年12月千葉県柏市に物流センターを開設1998年４月スーパーマーケットの㈱いちやまマートとフランチャイズ契約を締結1998年４月東京都府中市若松町一丁目38番地の１に本社を移転1998年４月栃木県エリアに展開の㈱コミネを子会社化1999年４月埼玉県所沢市に在庫センターを開設し、既存の物流センターを経由センターに変更1999年９月北海道に展開している㈱サンドラッグプラスとフランチャイズ契約を締結2000年８月北海道石狩市に物流センターを開設2001年５月佐賀県佐賀市に物流センターを開設2002年２月佐賀県佐賀市の物流センターを福岡県福岡市へ移設2002年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2002年11月北海道札幌市に経由センターを開設2003年４月新潟県に展開している㈱星光堂薬局とフランチャイズ契約を締結2003年４月大分県に展開している㈱セイユー堂とフランチャイズ契約を締結2004年２月佐賀市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設2004年４月愛知県に展開している㈱清水ドラック(㈱サンドラッグ東海)とフランチャイズ契約を締結2004年６月愛知県名古屋市に物流センターを開設2004年11月新潟県新潟市に物流センターを開設2006年２月兵庫県神戸市に物流センターを開設2006年４月宮城県仙台市に物流センターを開設2006年10月福岡県糟屋郡の物流センターを福岡市へ移設2007年３月神奈川県に展開の㈱アクトを子会社化2007年７月子会社の㈱アクトを吸収合併2007年11月北海道石狩市の物流センターと札幌市の経由センターを統合し、札幌市に物流センターを移転開設2007年12月食品経由センターを神奈川県横浜市、千葉県野田市に開設2008年３月愛媛県、香川県に展開している㈱大屋とフランチャイズ契約を締結2008年３月愛媛県四国中央市に物流センターを開設2008年11月首都圏に展開の㈱ビーアンドエッチアメミヤ(現㈱ピュマージ)を子会社化2009年３月神奈川県横浜市に物流センターを開設2009年９月新潟県、福島県に展開している㈱星光堂薬局(フランチャイジー)を子会社化2009年12月九州地区、中四国地区にディスカウントストアを展開しているダイレックス㈱を子会社化2010年５月福岡市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設2010年６月宮崎県都城市に物流センターを、岡山県倉敷市に経由センターを開設2011年２月㈱サンドラッグ・ドリームワークスを設立2011年９月沖縄県中頭郡西原町に経由センターを開設2011年10月愛知県に展開している㈱サンドラッグ東海(フランチャイジー)を子会社化2012年２月神戸市の物流センターを大阪府大東市へ移設2012年２月㈱サンドラッグ・ドリームワークスが特例子会社の認定を受領2013年３月東京都国立市の経由センターを東京都昭島市へ移設 年月事項2013年７月岡山物流センターを都窪郡早島町へ移設2013年10月子会社の㈱サンドラッグ東海を吸収合併2014年１月熊本県菊池郡に経由センターを開設2014年９月北海道に展開している㈱サンドラッグプラス（フランチャイジー）を子会社化2014年11月愛知県小牧市と大阪市に食品経由センターを開設2015年３月沖縄県中頭郡西原町の経由センターを糸満市へ移設2015年８月佐賀県佐賀市に経由センターを開設2016年４月四国物流センターを四国中央市土居町へ移設2016年５月熊本県菊池郡の経由センターを熊本市へ移設2016年６月㈱アークスと当社との合弁会社㈱サンドラッグエースを設立2016年10月山梨県中央市に経由センターを開設2016年11月岡山県都窪郡の経由センターを総社市へ移設2017年11月岩手県花巻市に経由センターを開設2018年１月福島県郡山市に経由センターを開設2019年11月広島県三原市に物流センターを開設2020年４月子会社の㈱サンドラッグファーマシーズを吸収合併2020年10月花巻市、郡山市の経由センターを岩手県紫波郡へ移設2020年11月岩手県紫波郡に経由センター開設2020年11月㈱島忠への商品供給を開始2021年２月埼玉県久喜市に物流センターを開設2021年５月熊本市南区の経由センターを上益城郡御船町へ移設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月長崎県長崎市に物流センターを開設2022年10月四国地区に展開している㈱大屋（フランチャイジー）を子会社化2023年２月昭島物流センターを日野市へ移設2023年11月BCPE KNIGHT HOLDINGS CAYMAN, L.P.と資本提携契約を締結2024年２月キリン堂グループを持分法適用会社化