株式会社サンエー

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社サンエー(当社)及び子会社４社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、小売及びコンビニエンスストア(以下「ＣＶＳ」という。)は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称等会社名小売食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食株式会社サンエー株式会社サンエー浦添西海岸開発株式会社サンエーパルコＣＶＳ沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営株式会社ローソン沖縄その他商品の配送及び検品・値付・仕分業務損害保険代理店サンエー運輸株式会社 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、全ての基本はお客さまの信頼と支持と考えております。お客さまのニーズや価値観の変化、社会の変化に気づき、柔軟に対応していくと共に、創業以来の「善の発想」と「自主独立」という企業理念を浸透させてまいります。また、沖縄の特性を熟知し、各セクションの専門性を高めながら、総合力を最大限に活かし、「お客さまが喜び、社員が輝き、地域と共に会社も成長する」幸せを共感し、真に信頼される企業を目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、株主資本を効率的に活用するとともに、継続的な収益力の維持向上と企業体質の充実を図ってまいります。中長期的に目標とする指標は、売上高経常利益率７％以上とし、収益力の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題等当社グループが事業展開する沖縄県は、入域観光客数の増加や個人消費の回復が期待される一方で、海外経済の不確実性や為替の変動の影響、商品仕入れ価格や光熱費をはじめとする各種コストの高騰等により、不透明な経営環境が続くと予想されます。中長期的には合計特殊出生率の高さ(全国１位)や若い年齢の人口構成比の高さに支えられて引き続き経済成長が期待できる環境にあると認識しております。このような環境の中、当社は経営方針を「あるべき姿」とし、人財力や仕組力、商品力の向上に取り組むとともに、企業理念の浸透、七大基本(クリンリネス、鮮度と品質、品揃え、価格、陳列技術、サービス、正しい表示)の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客さま満足度の向上に努めてまいります。・ 人財力の向上正社員、パートナー社員(パート)、アルバイト社員に対する社員教育を積極的に実施し、企業理念の浸透や七大基本の徹底、商品知識や接客技術の習得等の人財育成に努めてまいります。また、女性活躍推進のための行動計画に基づき、当社グループにおける指導的地位である経営職Ａ(管理職)に占める女性の割合を30％に引き上げるべく、女性経営職の育成と積極的配置や、時間外労働の削減、仕事と家庭の両立支援の強化等に取り組んでまいります。・ 仕組み力の強化業務の効率化につながるＩＴ関連投資については、その費用対効果を勘案した上で積極的に実施してまいります。また、流通センターを中心とした商品供給を担う物流システムの効率化も継続して取り組んでまいります。・ 商品力の強化競合他社においても販売されているナショナルブランド商品に加えて、沖縄県において当社グループのみで販売する魅力的なプライベートブランド商品(「くらしモア」、「ローソンオリジナル」、「成城石井」の各商品)を揃えることでお客さまの幅広いニーズにお応えし、「より品質の良い物を、値ごろ感のある価格で」提供できるよう努めてまいります。 ・ 既存店の活性化、効率化収益力の維持向上ができるよう、既存店の活性化、効率化を図ってまいります。お客さまのニーズの変化に合わせ、当社が持つ総合小売業としての事業内容(食料品、衣料品、住居関連用品、外食)を活かした売場レイアウトの変更や各フランチャイズブランドの導入等、店舗改装を積極的に実施するとともに、内外装の保守修繕や設備の更新等、店舗環境の改善に取り組んでまいります。また、ネットスーパーのサービスエリアも順次拡大し、オンラインショップを強化する等、実店舗とＥＣサイトの両面で魅力ある商品とサービスの提供に努めてまいります。株式会社ローソン沖縄につきましては、地域食材を使った商品の共同開発、新商品の提案、売れ筋商品の情報交換を行い、商品力の強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ・ リスク管理体制当社は、企業活動に関する内外の様々なリスクを統括且つ管理するため、「リスク管理委員会規程」に従いリスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、リスク管理担当取締役を委員長として、四半期に１回の定例会のほか、事案毎に適時に開催し、企業活動における危機の未然防止に努めるとともに、発生した事案に対して迅速な対応を行っております。また、一定レベル以上の事案については、「経営危機管理規程」に従って、迅速な対応、適時開示等を行っております。 (1) 経済環境について当社グループは、沖縄県内でスーパーマーケットチェーン及びコンビニエンスストア事業を展開しており、同県における今後の景気及び個人消費の動向、天候不順や競争環境等により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・ 対応策出店候補地については、当社開発部を中心に情報収集に努め、法的規制や商圏人口、競合状況等の事前調査に基づき店舗規模や出店形態等を検討しております。また、食料品、衣料品、住居関連用品、外食の幅広い商品とサービスを取り扱い、各セクションの専門性を高めることで他社に対する競争力強化と差別化を図っております。 (2) 自然災害について当社グループは、全店舗を沖縄県内に展開しており、当該地域において地震等の大規模災害や台風等の自然災害が発生した場合、当社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。・ 対応策自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。特に年数回の頻度で沖縄地方に接近する台風災害に対しては、「台風対策マニュアル」を整備し、本社と店舗、社員が連携し臨機応変に対応できる体制をとるとともに、当社各店舗への商品供給を担う子会社のサンエー運輸株式会社と連携し、臨時休業や早期営業再開について迅速に対応することで業績に与える影響が最小限になるよう努めております。 (3) 流通センターの集中について当社は、沖縄県宜野湾市の本社に隣接して大山流通センターを有しております。当該センターは下記の内容で構成され、各店舗への商品供給は子会社のサンエー運輸株式会社が行っております。① ディストリビューションセンター(ＤＣ)各取引先から商品の一括納品を受け、衣料品及び住居関連用品の検品及び値付け、仕分け作業、食品ドライ商品等(加工食品、菓子)の検品及び仕分け作業を集中して行っております。 ② 食品加工センター(生鮮加工、食品工場)生鮮加工では、精肉、鮮魚の一括仕入、加工、パッケージ等の業務を集中して行っており、全ての店舗へ商品供給が可能となっております。食品工場では、自動炊飯ラインにて炊き上げた米飯でおにぎりや巻きずし及び和惣菜(煮物等)の製造を行っております。これらの機能が、大山流通センターに集中しているため、当該センターが天災、その他の影響により操業が不可能となった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・ 対応策自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。 (4) 法的規制について当社は、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、環境・リサイクル、食品の安全管理等の法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。・ 対応策法令順守については、「コンプライアンスガイドライン」を策定及び当社グループの役員・従業員への周知徹底、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」によるコンプライアンス全般に関する審議又は改善策等の提案、「内部通報窓口」の設置による問題の早期発見等、法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備しております。 (5) 食品の安全について当社は、「品質管理室」を設置し、食品加工センター及び店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底し、お客さまが安心してお買い物が出来るよう食品の安全確保に努めております。しかし、予期せぬ事由により食中毒や瑕疵のある商品の販売等によって、店舗の営業に影響が及んだ場合や、鳥インフルエンザ等の発生により食品に対する不安感が広まった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・ 対応策万一当該事由が発生した場合には、できる限り速やかに公表することにより、お客さまへの影響を最小限に抑えるとともに信頼確保のため全力を尽くしてまいります。 (6) 個人情報の管理について当社は、「サンエーカード」等による顧客の個人情報を大量に有しております。これらの個人情報の管理については、個人情報基本方針、個人情報管理規程、同マニュアル等を策定し、適切に運用・管理するとともに社員教育を徹底するよう努めております。しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社の社会的信用の低下を招き、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・ 対応策万一当該事由が発生した場合には、できる限り速やかに公表することにより、お客さまへの影響を最小限に抑えるとともに信頼確保のため全力を尽くしてまいります。 (7) フランチャイズ事業に関するリスク(ＣＶＳ)当社の連結子会社(㈱ローソン沖縄)は、フランチャイズシステムを採用し、ＦＣ加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。従って、契約の相手先であるＦＣ加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・ 対応策様々なリスク案件について、ＦＣ加盟店オーナーと店舗のクルー社員への正しい情報共有とサポートを行えるよう、スーパーバイザーが担当店舗を巡回しております。㈱ローソン沖縄では、沖縄エリアを複数に分割し、各支店がきめ細かい経営サポートができる体制を取っております。 (8) 新型感染症拡大に関するリスクについて新型コロナウイルス感染症等の大規模な感染拡大により、従業員の感染や店舗の臨時休業等、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・ 対応策新型感染症に対しては、流行期における基本的な感染対策の推奨等、感染拡大防止に取り組みながら、お客さまの価値観やニーズの変化に対応し、新型コロナウイルス感染症の影響が可能な限り最小限となるよう取り組んでまいります。 (9) 重要事象等提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。沖縄県の小売業界におきましては、個人消費や入域観光客数は前年同期を上回って推移しておりますが、人手不足や物価上昇、金融資本市場の変動等、不透明な経営環境が続いております。このような環境の中、当社の経営方針を「丁寧な仕事」とし、人財力や仕組力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図る等、お客さま満足度の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における営業収益(売上高及び営業収入)は2,371億56百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益は169億23百万円(同2.8％増)、経常利益は174億68百万円(同3.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は114億69百万円(同7.4％増)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。小売小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品(くらしモア、ローソンセレクト)の販売強化に取り組んだことと、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により既存店売上が好調に推移したことや昨年開店した店舗の売上が寄与し、営業収益は2,285億34百万円(前年同期比4.2％増)、セグメント利益は152億45百万円(同1.3％増)となりました。ＣＶＳＣＶＳは、ＦＣ店舗を４店舗開店、３店舗を閉店致しましたが、既存店が好調に推移し、営業収益は86億49百万円(前年同期比4.2％増)、セグメント利益は16億76百万円(同19.3％増)となりました。 当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して45億20百万円増加し、1,912億24百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が49億94百万円増加したことや、有形固定資産が11億23百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して38億73百万円減少し、366億78百万円となりました。主な要因は、未払金が6億36百万円、未払法人税等が12億52百万円、契約解除損失引当金が10億81百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して83億94百万円増加し、1,545億46百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が80億69百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より49億94百万円増加し、598億43百万円(前年同期比9.1％増)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得た資金は、149億80百万円(同29.3％減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益170億9百万円、減価償却費66億69百万円の計上や、法人税等の支払額58億25百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は、61億97百万円(同98.3％増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出61億10百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は、37億88百万円(同51.0％増)となりました。主な要因は、配当金の支払額33億96百万円及び非支配株主への配当金の支払額3億52百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称部門の名称金額(百万円)前年同期比(％)小売衣料品11,346103.6住居関連用品61,130105.3食料品136,176103.3外食9,645106.9小計218,297104.0ＣＶＳ29478.8売上高合計218,592104.0 ｄ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称部門の名称金額(百万円)前年同期比(％)小売衣料品6,71599.2住居関連用品42,059105.9食料品98,058104.1外食3,126105.8小計149,959104.4ＣＶＳ22079.6仕入高合計150,179104.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の分析は、概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 経営戦略の現状と見通し「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フローの状況「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び水道光熱費等であります。ｃ．財政政策当社グループは、基本的な運転資金については、自己資金にて対応しております。 ⑥ 経営方針、財政戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載しております。なお、当連結会計年度の売上高経常利益率については、8.0％となりました。 ⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業の内容により事業セグメントを識別しており、「小売」と「ＣＶＳ」の２つを報告セグメントとしております。「小売」は、主に衣料品、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「ＣＶＳ」は、主にフランチャイズ契約に基づき、顧客「フランチャイジー)も店舗を運営する権利及び当該店舗の経営上のノウハウを提供しております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２小売ＣＶＳ計営業収益 顧客との契約から生じる収益212,1758,302220,477－220,477その他の収益(注)３7,103－7,103－7,103外部顧客への売上高219,2788,302227,581－227,581セグメント間の内部売上高又は振替高29－29△29－計219,3088,302227,610△29227,581セグメント利益15,0571,40416,462116,464セグメント資産181,5668,257189,823△3,120186,703その他の項目 減価償却費6,6785067,184－7,184有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9525113,463－3,463 (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去１百万円であります。(2) セグメント資産の調整額△3,120百万円は、セグメント間取引の消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２小売ＣＶＳ計営業収益 顧客との契約から生じる収益221,0298,649229,678－229,678その他の収益(注)３7,477－7,477－7,477外部顧客への売上高228,5078,649237,156－237,156セグメント間の内部売上高又は振替高27－27△27－計228,5348,649237,183△27237,156セグメント利益15,2451,67616,922116,923セグメント資産185,7638,581194,345△3,121191,224その他の項目 減価償却費6,1854846,669－6,669有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,5543395,894－5,894 (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去１百万円であります。(2) セグメント資産の調整額△3,121百万円は、セグメント間取引の消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 小売ＣＶＳ全社・消去連結財務諸表計上額減損損失16168－185 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 小売ＣＶＳ全社・消去連結財務諸表計上額減損損失5231－236 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ基本方針当社は、「善の発想」と「自主独立」の企業理念のもと、社会やお客さまの多様なニーズに対応し、「お客さまが喜び、社員が輝き、地域と共に会社も成長する」幸せを共感し、真に信頼される企業を目指してまいります。 (2) 重要課題(マテリアリティ)沖縄県の社会課題と当社グループの事業における課題を整理し、優先順位を付けることにより６つの重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。お客さまの幸せ環境に優しく、お客さまを豊かにする商品やサービスの提供商品供給や店舗づくりによる安心・安全の提供社員の幸せ多様な人財の活躍推進と働きやすい環境づくり学びの提供とやりがいのある職場づくり地域・環境の幸せ脱炭素と循環型社会づくり地域発展への貢献と安心・安全な社会づくり (3) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社では、サステナビリティに関するリスク及び機会について、代表取締役社長を委員長とし、経営会議メンバー(業務執行取締役、常勤監査等委員、各部長、子会社の取締役社長)で構成するサステナビリティ委員会で実行項目の立案・推進、前期実行計画の評価を行い、委員会の審議内容については定期的に取締役会へ報告・提言を行っており、必要に応じてリスク管理委員会へ報告をいたします。取締役会及びリスク管理委員会は、サステナビリティ委員会から報告・提言された内容を基に対応方針及び実行項目等について協議・監督しております。なお、2025年２月期はサステナビリティ委員会を２回開催し、取締役会へ１回報告いたしました。 (4) 気候変動TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、情報開示を行っております。① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。「(3) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。 ② リスク管理気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。「(3) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。 ③ 戦略当社では、気候変動による平均気温の上昇と、それに伴う社会情勢の変化や災害リスクを重要視し、対策を進めることとしています。その一環として、気候変動がもたらす短期・中期・長期それぞれの「リスク」と「機会」を特定し、シナリオ分析を実施しています。シナリオとしては、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つを参照しました。これは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル, Intergovernmental Panel on Climate Change)第6次報告書やCOP(国連気候変動枠組条約締約国会議)でみられるように、産業革命期からの地球の平均気温の上昇を1.5℃に抑える水準で取り組みが国際的に求められている点を考慮しています。今回、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に、気候変動がもたらす移行リスク(政策・法規制、市場、評判)、物理リスク(急性、慢性)、ならびに気候変動への適切な対応による機会(製品及びサービス、市場、レジリエンス)について、網羅的な検討を行いました。 ａ．シナリオの前提リスク種類設定シナリオ参照シナリオ概要移行リスク1.5℃シナリオ国際エネルギー機関(IEA),「World Energy Outlook 2022」Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZEシナリオ)21世紀までの平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ。持続可能な発展を実現するため、大胆な政策や技術革新が起こり、その分脱炭素社会への移行にともなう社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。物理的リスク４℃シナリオ気候変動に関する政府間パネル(IPCC), 「IPCC第６次評価報告書(AR6)SSP5-8シナリオ」環境省「気候変動による災害激甚化に関する影響評価結果について～地球温暖化が進行した将来の台風の姿～」21世紀までの平均気温の上昇が４℃程度上昇する。成り行き任せに近く、社会の変化は起こらないが、気候変動に伴う異常気象や災害が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。 ｂ．シナリオ分析の対象範囲項目シナリオ分析対象範囲地域国内(沖縄県)対象事業範囲小売事業(上流・下流のサプライチェーン全体を含む)企業範囲連結全体時間軸の定義短期(現在～2025年)、中期(2030年頃)、長期(2050年頃)を想定試算方法2030年時点での単年の財務インパクトを試算 ｃ．シナリオ分析結果＜リスク＞リスク種類区分リスク項目時間軸影響影響度移行リスク政策・法規制炭素税の導入中期・高額な炭素税が導入され、CO₂排出量に対して炭素税の負担が発生・サプライチェーンを通じてコスト増が見込まれる大商品の原材料に対する規制強化中・長期化石資源由来の材料への規制が強まり、再生素材やリサイクル素材への切替コストが発生中情報開示義務の範囲拡大短期開示拡大に伴うコストが増加(TCFD、国内サステナビリティ開示の義務化)中技術省エネ・低炭素技術導入の遅延中・長期既存設備から高効率/低炭素なエネルギー設備への変更が遅れることにより、エネルギー使用金額が余計に発生する。大市場エネルギーミックスや需要の変化短・中期エネルギー需要のひっ迫により電力調達コストが上昇し光熱費が増加、再エネ調達需要の高まりにより価格が上昇し、財務的負担が増加する。大お客さまの行動の変化中・長期専門店のエネルギー効率志向の高まりによ り、建築物の環境性能で他社との差別化が求められる中評判お客さまの評判の低下中・長期環境に配慮した商品、店舗運営を求めるステークホルダーに対して、取り組みが遅れることによるステークホルダーからの支持・評判の低下中物理的リスク急性物理的台風・豪雨等の自然災害による被害短・中期災害により店舗・食品加工センター・物流センターや情報システム、ネットスーパー事業の運営、仕入・物流への影響による売上減とコスト増大自然災害に関する保険料の支払い短・中期自然災害の発生頻度や強度が強まることで、自然災害に関する保険料の支払い額が増加中慢性物理的食物の不作による供給不足短・中期仕入価格の上昇、販売量・食品加工センターの製造量制限による収益減大空調の使用量増による電気代の高騰短・中期平均気温の上昇により、空調にかかる電力使用量が増加し、電気料金の支払いが増加大 ＜機会＞区分リスク項目時間軸影響影響度リソースの効率化顧客行動の変化中・長期エネルギー効率志向の高まりに対応した高効率建築の提供が他社との差別化につながり、専門店賃料が上昇する中店舗の環境負荷低減短・中期店舗の省エネルギー施策の取り組みによる、エネルギーコスト削減大製造・流通プロセスの効率化中・長期プロセスの見直しによるコスト削減。中エネルギー源低炭素エネルギー源の利用中・長期・低排出技術による投資から得られる利益の増加・再生可能エネルギー源の確保による、化石原料の価格に変動しないエネルギー源の確保中製品およびサービスサステナブル商品販売による売上の増加中・長期消費者のサステナブル商品への関心が高まり、それに応える商品を販売することで売上が増加中防災・災害対策商品の需要の拡大中・長期地震・台風等の自然災害の増加により防災・災害対策商品の需要拡大による売上の増加中平均気温の上昇・猛暑への関連商材ニーズ中・長期衣料、住居関連、食品を含む関連商材の消費者ニーズを捉えた商品開発、販売中レジリエンス災害時における緊急物資の提供中・長期災害時における営業継続体制の構築による、緊急物資の備蓄を通じた生活インフラの質の向上中 ｄ．財務インパクトの開示＜炭素税の導入＞財務インパクト価格約27億円計算方法の説明※出典：IEA NZE シナリオ 140USD/t-CO2※2030年度Scope１,２排出量目標をもとに試算。直近年の自社のScope１,２排出量すべてに対して課税がされると想定した。 ④ 指標と目標当社では、持続可能な社会実現に向け、温室効果ガス排出量を含む環境関連の指標を設定し管理しています。目標については「世界全体の平均気温上昇を1.5℃未満に抑制する」という国際的な削減目標に近づけるべく、2030年までにScope１,２ 排出量を40.0％削減する目標を設定しています。(2017年比) Scope１・２排出量(単位：t-CO2)分類定義基準年直近年(2024年度)排出量排出量削減率(基準年比)Scope１事業者自らの排出(ガソリン、LPガスなどの燃料の燃焼、もしくはフロン漏洩)36,12521,78639.7％Scope２他社から供給されたエネルギーの間接排出(電気・熱の使用)175,758139,26220.8％Scope１,２合計―211,883161,04824.0％ ※ 算定期間：決算期間と同期間(３月～２月)※ 算出対象：サンエーグループ連結全体※ Scope２排出量には、マーケット基準数値を使用 なお、Scope３については、今後順次把握に取り組み、ステークホルダーの協力のもと削減を進める所存です。 (5) 人的資本① 人的資本経営と基本戦略当社グループの社会的存在意義は、地域のライフラインとして人々の生活を守り、地域の発展に貢献する事にあると考えております。「お客さまが喜び、社員が輝き、地域と共に会社も成長する」幸せを共感し、真に信頼される企業を目指し、永続性ある企業経営を実現するための人財育成に取組んでまいります。多様な人財が主体的に成長し、持てる能力を最大限に発揮できる環境を整備するための適切な投資を行い、企業の持続的成長と社会的価値の向上を両立させるべく、人的資本経営において、以下の２点を重点方針として推進してまいります。 ＜人財育成方針＞当社グループの強みの一つは「人財」であり、永続性ある企業経営の実現には「企業理念の浸透」が要であると考えております。採用活動では当社の考えや社史を丁寧に伝え、「理念」に共感する人財採用を目指しており、入社後も理念浸透へ向けた教育に力を注ぎ、人的資本価値を最大化できる環境づくりを推進してまいります。 ＜社内環境整備方針＞当社では、全ての社員がその能力を最大限に発揮できる「働きやすい環境の実現」を目指し、2001年から取締役及び各部長で構成される「人事改善会議」を通じて、人事領域における様々な課題解決に向け継続的に取り組んでおります。これまでの主な成果として、公正な評価制度に基づく処遇改善、ワークライフバランスを重視した年間休日日数の増加、生産性向上と業務プロセスの最適化による残業時間の削減、労働環境の改善による平均勤続年数の向上などが挙げられます。また、人事制度の改善に加え、メンタルヘルス対策の強化やIT化による業務効率化等も進めており、当社グループが重視する価値観を大切にしながら、社員の働きがいと働きやすさの調和を目指し取り組んでおります。 ② 具体的な取り組みａ.人財力の向上 1）研修永続性ある企業経営の実現には、企業理念を深く理解し体現できる人財育成が要であるという認識のもと、正社員だけでなく、パートナー社員やアルバイトを含む全従業員に対し、理念教育と実務研修（県内外視察研修、分析勉強会等）を実施しております。理念教育によるマインド強化と実務研修によるスキル向上の両輪により、永続性ある企業経営に向けた人財育成に取り組んでおります。2025年２月期の実績は以下の通りです。研修内容研修回数参加延べ人数パートナーアルバイト社員 研修143回3,220人食品店長 首都圏視察研修3回71人経営職 首都圏視察研修3回85人産地・工場 視察研修31回334人他階層別研修48回1,482人合計228回5,192人 2）人財開発 ・タレントマネジメントシステム導入 人的資本を最大限に活かすべく、社員の能力やスキルに関する情報を一元的に管理し、戦略的な人財配置や育成に繋げることを目指し、2024年3月にタレントマネジメントシステムを導入いたしました。 ・採用 当社は、組織の持続的な成長を支える人財育成として、新卒採用と並行してパートナー社員やアルバイトの正社員登用を積極的に推進してまいりました。加えて、社会環境の急激な変化への適応力を高めるため、2024年1月に中途採用を再開し、多様な経験や専門性を持つ人財を積極的に採用しております。今後も、多様な人財の獲得と育成を強化し、組織全体の活性化と事業成長の実現を目指してまいります。中途採用実績2025年2月期採用数39名採用に占める中途採用比率31.0％ ・次世代リーダー発掘・育成 次世代リーダーや後継者の発掘・育成を目的に、2023年に「人財開発委員会」を発足いたしました。2024年から当社における指導的地位である「経営職Ａ」の社員を対象にした「取組発表会」をスタートし、若手人財発掘、評価制度との連動でマネジメント層の活性化を図っております。 ・社内公募制度 社員の主体的なキャリア形成と組織活性化を目的に、2021年から「社内公募制度」をスタートいたしました。グループ会社への出向を含めた部署異動を実施し、成長意欲のある人財が新しい環境で挑戦できる制度となっております。 ｂ.組織力の向上1）エンゲージメントスコア従業員のエンゲージメント向上や人事施策立案のため、定期的に従業員エンゲージメントを計測しています。 2024年4月からは、測定ツール「HRBrain 組織診断サーベイ」を導入し、定量的な現状把握に加え、他組織との比較が可能となり、自社を客観的にとらえ直す事で、課題と強みをこれまで以上に認識できるようになりました。当社のエンゲージメントスコアは他社平均に比べ高い状況ではありますが、部署毎に差がある点を課題と捉え、改善へ向け取り組んでおります。 当社他社平均エンゲージメントスコア80.9点70.8点 ※HRBrain社による2024年4月サーベイ結果 2）離職改善・定着率向上2024年2月に発足した「離職改善・定着率向上プロジェクト」では、前述のサーベイ結果とオリジナルア

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性・迅速且つ適切な経営判断による業務執行に加え、法令遵守や社会規範等を遵守し、公正な企業活動を行うことにより健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(企業統治の体制の概要)当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、経営の監視・監督機能の強化を図るとともに、経営の監督と業務執行の分離により迅速な意思決定ができる体制を構築しております。 ａ．取締役会当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる重要な意思決定を行うとともに、グループ会社から業績の推移状況等を定期的に報告させ、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っております。なお、取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。 ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である社内取締役１名と社外取締役３名(うち独立社外取締役３名)で構成され、業務執行に係る意思決定の適法性並びに適正性、妥当性の確保に努めるとともに、月次決算分析会議や店長会議に出席する等、監査等委員会監査の環境整備にも留意しております。なお、監査等委員会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。 ｃ．任意の指名・報酬委員会当社は、代表取締役及び役付取締役の選解任と取締役候補者の指名、並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、指名委員会、報酬委員会双方の機能を担っております。指名・報酬委員会の委員は取締役会の決議により選定し、過半数を独立社外取締役で構成しており、委員長は独立社外取締役の中から、指名・報酬委員会の決議により選定しております。 ｄ．内部監査部当社は、社長直轄の部署として内部監査部を設置しております。同部では部長と４名の専任者が、年間計画に基づき、各部署、各店舗、子会社の業務監査、会計監査及び財務報告に係る内部統制の運用評価をしております。その結果等に関しては、社長及び常勤監査等委員又は監査等委員会に適時報告、関係部署への報告として経営会議で月度報告を行っております。また、内部監査・監査等委員会監査・会計監査人監査それぞれの実効性を高めるよう連携しております。 ｅ．会計監査人当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査及び財務報告に係る内部統制の監査を受けております。 ｆ．会議体等・ 経営会議当社は、経営会議(原則毎週１回開催)を設置しており、そのメンバーは、業務執行取締役及び常勤監査等委員に加え、各部長及び子会社の取締役社長で構成され、取締役会決議以外の経営意思決定につき、社長判断の際の諮問を行っており、経営の透明性(情報、判断、決定、実行の共有)の確保と迅速化に寄与しております。・ コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会当社は、事業活動における法令・社会規範・社内規程等の遵守を確保するため、コンプライアンス担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置しております。また、事業活動における損失の危険(リスク)の管理に関して、リスク管理担当取締役を委員長としたリスク管理委員会を設置しております。各委員会の開催につきましては、原則として四半期に１回の定例会の他、必要に応じて随時開催しております。 (設置機関の長及び構成員) 取締役会監査等委員会指名・報酬委員会設置機関の長豊田 沢上間 久美子榊 真二役職名代表取締役社長取締役(常勤監査等委員)社外取締役(監査等委員)構成員呉屋 保武田 尚新城 健太郎高江洲 利樹上間 久美子野崎 聖子(社外取締役)宮国 英理子(社外取締役)榊 真二 (社外取締役)野崎 聖子(社外取締役)宮国 英理子(社外取締役)榊 真二 (社外取締役)野崎 聖子(社外取締役)宮国 英理子(社外取締役)豊田 沢 (当該体制を採用する理由)当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、経営への監視・助言機能が十分に機能し、その客観性・中立性が確保されるとともに、迅速な意思決定による業務執行が実施されることが重要であると考えております。社外取締役である監査等委員が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性を一層向上させるとともに、業務の意思決定の更なる迅速化を実現することで、当社を取り巻く経営環境において必要とされる迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築しております。 ③ 取締役会等の活動状況ａ．取締役会当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりであります。会社における地位氏名出席状況代表取締役社長豊田 沢100％(13回/13回)代表取締役専務田崎 正仁 92％(12回/13回)常務取締役呉屋 保100％(13回/13回)常務取締役武田 尚100％(13回/13回)取締役新城 健太郎 31％(４回/13回)取締役(常勤監査等委員)上間 久美子100％(13回/13回)社外取締役(監査等委員)野崎 聖子100％(13回/13回)社外取締役(監査等委員)翁長 朝常100％(13回/13回)社外取締役(監査等委員)榊 真二100％(13回/13回) （注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を２回実施しております。 (取締役会の主な審議内容)株主総会に関する事項、決算、事業計画、資本政策、店舗の出退店、組織及び人事、子会社に関する事項、役員報酬、政策保有株式の検証、取締役会の実効性評価、サステナビリティ等であります。 ｂ．任意の指名・報酬委員会当事業年度における任意の指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。会社における地位氏名出席状況社外取締役(監査等委員)翁長 朝常100％(８回/８回)社外取締役(監査等委員)野崎 聖子100％(８回/８回)社外取締役(監査等委員)榊 真二100％(８回/８回)代表取締役社長豊田 沢100％(８回/８回)代表取締役専務田崎 正仁100％(５回/５回)取締役新城 健太郎66％（２回/３回） (任意の指名・報酬委員会の主な審議内容)取締役の選任原案、代表取締役及び役付取締役の選定原案、取締役の個人別の報酬に関する原案、後継者計画に対する助言等であります。 当社の業務執行、経営監視及び内部統制は以下の図表のとおりであります。 ④ 企業統治に関するその他の事項(内部統制システムの整備状況)当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。 ａ．当社及び当社子会社の取締役及び従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ 当社は、法令、企業倫理、社内規程等の遵守に関する基本方針・行動規範である「コンプライアンスガイドライン」を策定し、当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の役員及び従業員に周知徹底する。・ コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、当社グループにおけるコンプライアンス全般に関する事項について審議又は改善策等の提案を行う。また、当社グループの役員及び従業員のコンプライアンスに関する意識向上のための啓蒙活動及び教育研修を実施する。・ 法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、直接通報できる「内部通報窓口」を設置し、当社グループの役員及び従業員を対象として運用する。・ 内部監査部門は、当社グループ全体の内部統制の評価並びに業務の適正及び有効性について監査する。・ 反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対して弁護士や警察等と緊密に連携し毅然とした姿勢で対応する。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」に基づいて、保存媒体に必要に応じて適切かつ確実に保管、管理するとともに、関係者が閲覧可能な状態を維持する。 ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ 当社グループにおけるリスクの的確な把握、評価と適切なコントロールを行うリスク管理体制を構築するとともに、重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能にする危機管理体制を構築する。・ リスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理規程」に基づき、当社グループにおけるリスク管理活動を円滑、適切に推進する。 ｄ．当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・ 役員及び従業員による意思決定と業務執行についての権限と責任を明確にするとともに、業務分掌を整備し、適正かつ効率的な意思決定と業務執行を確保する。・ 重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任し、効率的な意思決定を行う。・ 「取締役会」及び「経営会議」を定期的に開催し、重要事項の議論、共有及び審議を経て執行決定を行う。・ 業務の適正かつ簡素化、情報システムの適切な利用等を通じて業務の効率化を当社グループ横断で推進する。 ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・ 当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社が策定する「コンプライアンスガイドライン」を当社グループ全体の行動指針として周知徹底する。・ 子会社を主管する部門が、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務の適正化を管理する。また、子会社から決算状況及びその他重要事項を適時に報告を受ける。・ 内部監査部門は、子会社の業務の適正に関する監査を定期的に実施する。 ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制・ 当社グループの財務報告に係る内部統制は、法令及び証券取引所の規則を遵守し、評価、維持、改善等を行い、適正かつ適時に財務報告を行う。・ 「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」に基づき、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等を評価及び改善する。 ｇ．監査等委員会の職務を補完すべき取締役及び従業員に関する事項並びに当該従業員の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び監査等委員の当該従業員への指示の実効性の確保に関する事項・ 監査等委員会がその職務を補完すべき従業員を置くことを求めた場合は、常勤監査等委員と協議のうえ人選する。・ 当該従業員が他部署の職務を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事する。 ｈ．当社及び当社子会社の役員及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制・ 当社グループの役員及び従業員は、当社グループの業績に重大な損失を及ぼす事実又はそのおそれを発見したとき、その他事業運営上の重要事項を適時に常勤監査等委員又は監査等委員会に報告する。また、監査等委員会の求めに応じて随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。・ 内部監査部門は、監査計画及び監査結果を適時又は四半期毎に常勤監査等委員又は監査等委員会に報告を行う。・ 「コンプライアンス委員会」において、内部通報制度に基づく通報状況とその対応状況を定期的に常勤監査等委員又は監査等委員会に報告する。・ 内部通報制度に基づく通報又は常勤監査等委員又は監査等委員会に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、不利な扱いを行わない。 ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・ 代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。・ 常勤監査等委員は、当社グループの重要な会議に参加するほか、稟議書等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。・ 監査等委員会は、監査等委員会として又は常勤監査等委員を通じて内部監査部門及び会計監査人と適時情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。・ 監査等委員会が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。 (リスク管理体制の整備状況)当社は、企業活動に関する内外の様々なリスクを統括且つ管理するため、「リスク管理委員会規程」に従いリスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、リスク管理担当取締役を委員長として、四半期に１回の定例会のほか、事案毎に適時に開催し、企業活動における危機の未然防止に努めるとともに、発生した事案に対しては迅速な対応を行っております。また、一定の事案については「経営危機管理規程」に従って、迅速な対応、適時開示等を行っております。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約では、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであり、１年毎に更新しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識しながら行った行為等の場合には補償の対象としないこととしております。 ⑦ 取締役の定数当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年５月25日開催の取締役会決議に基づき、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。 イ．基本方針・ 当社の取締役の報酬等については、「透明性」、「公正性」、「妥当性」を確保する。・ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬のうち、金銭報酬である「基本報酬(固定)」は、役位、職責、在任年数等を総合的に勘案して決定し、「業績連動報酬(変動)」は、取締役としてのインセンティブが働くような設定を行い、社会情勢はもとより従業員とのバランスを最大限に考慮することを基本とする。一方、株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとすると共に、株主との一層の価値共有を図ることを目的とする。・ 監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、金銭報酬である「基本報酬(固定)」のみで構成する。 ロ．報酬の決定方法当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、独立社外取締役を委員長とし半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議を経た上で取締役会にて決定しております。・ 金銭報酬である「基本報酬(固定)」及び「業績連動報酬(変動)」は、2017年５月25日開催の第47期定時株主総会の決議により承認された年額300百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)にて、経営成績、財務状況及び経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。・ 金銭報酬である「基本報酬(固定)」は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、財政状況等を勘案して決定し、毎月定額で支給しております。・ 金銭報酬である「業績連動報酬(変動)」は、取締役にとって業績向上への意欲を高める適切なインセンティブとするため、毎連結会計年度の連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の期初計画に対する達成度を指標とした数値評価を基礎とし、重要なステークホルダーである従業員とのバランスを考慮して決定し、毎月支給いたします。・ 株式報酬である「譲渡制限付株式」は、2021年５月25日開催の第51期定時株主総会の決議により承認された年額100百万円以内かつ75,000株以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)を上限として付与するものとし、支給時期及び配分については、取締役会にて決定いたします。・ 金銭報酬は、「基本報酬(固定)」を80％、「業績連動報酬(変動)」を20％の配分を基準として構成し、株式報酬である「譲渡制限付株式」は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、財政状況等を踏まえ、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして適切に機能する割合とし、その目安として、金銭報酬と株式報酬の比率を１：0.0～１：0.5といたします。監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、2017年５月25日開催の第47期定時株主総会の決議により承認された年額50百万円以内にて、役割、職務等を勘案し、監査等委員会にて決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)1539525335取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)1616－－1社外取締役1717－－3

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)小売1,750(6,476)ＣＶＳ69(15)合計1,819(6,491) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、嘱託社員を含めております。２．( )内は、外書きで、臨時従業員数(パートナー社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員(１人８時間換算)を記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,740(6,476)36.113.95,509 セグメントの名称従業員数(人)小売1,740(6,476)合計1,740(6,476) (注) １．従業員数は就業人員(当社から当社グループへの出向者を除く。)であり、嘱託社員を含めております。２．( )内は、外書きで、臨時従業員数(パートナー社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員(１人８時間換算)を記載しております。３．平均年間給与は、入社１年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含めて計算しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業等取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.090.974.684.2145.3― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業等取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱サンエーパルコ－100100－(注３)93.393.3－―㈱サンエー浦添西海岸開発－－－－(注５)－－－―㈱ローソン沖縄1.5－－－(注４)87.987.9－― (注) １．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．株式会社サンエーパルコにおいて、管理職である女性労働者が不在のため算出しておりません。４．株式会社ローソン沖縄において、男性労働者の育児休業取得率は取得実績がないため算出しておりません。５．株式会社サンエー浦添西海岸開発に直接雇用従業員が不在のため算出しておりません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ローソン沖縄沖縄県浦添市10沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営所有 51.0役員の兼任あり。(連結子会社) ㈱サンエー浦添西海岸開発沖縄県浦添市10不動産賃貸及び管理所有 100.0役員の兼任あり。資金の貸付あり。(連結子会社) ㈱サンエーパルコ沖縄県宜野湾市10商業施設(テナントゾーン)の運営所有 51.0役員の兼任あり。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要課題であると認識し、中長期的に収益性及び財務体質の強化を図るとともに、経済情勢、業界の動向、業績の進展状況等に応じて、株主の皆様に安定的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、定款において、毎年８月31日を基準として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。この方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、普通配当は１株当たり、80円00銭(年間)を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は48.1％となりました。翌事業年度の配当金につきましては、１株当たり普通配当100円00銭(年間)を予定しております。内部留保資金につきましては、業界内の競争に対処すべく新規出店及び既存店の活性化の投資資金、ＩＴ関連投資資金等に充当し、更なる業績の向上と企業体質の強化を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年５月27日定時株主総会4,94680

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 (2025年２月28日現在)事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計那覇メインプレイス他小売店舗21,53848324,106(334)27717,50263,9091,269本社 他―本社流通センター5492526,883(213)-6058,291471 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権、出店に伴う差入保証金(一年内回収予定のものを含む)及び建設協力金(一年内回収予定のものを含む)の合計額であります。なお、金額には、消費税等は含めておりません。２．「那覇メインプレイス他」の一部は、連結子会社の㈱サンエー浦添西海岸開発より賃借しており、「その他」に差入保証金及び建設協力金8,820百万円を含めております。３．建物のうち「本社・大山流通センター」の一部(324.55㎡)を子会社(サンエー運輸㈱)に賃貸しております。４．建物の賃借面積は、合計で518千㎡であります。５．従業員数には、臨時従業員数(パートナー社員及びアルバイト)は含めておりません。６．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 名称賃借及びリース料(百万円)期末残高相当額(注) (百万円)主な賃借及びリース期間(年)車両運搬具(契約件数５件)035不動産(建物及び土地)(契約件数16件)4,98775,33920～50合計4,98875,342― (注) 不動産(建物及び土地)については、未経過リース料を記載しております。 (2) 国内子会社 (2025年２月28日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)年間賃借料又はリース料(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱ローソン沖縄本社・直営店１店加盟店262店(沖縄県)ＣＶＳ事務所店舗3,158--2,2845,44254069㈱サンエー浦添西海岸開発沖縄県浦添市小売店舗23,790-4,299(85)-28,090--㈱サンエーパルコ沖縄県浦添市小売店舗101--1,0471,149-10 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権、出店に伴う差入保証金(一年内回収予定のものを含む)及び建設協力金(一年内回収予定のものを含む)の合計額であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。２．㈱サンエー浦添西海岸開発は、建物を親会社の㈱サンエーへ賃貸しております。３．㈱サンエーパルコは、建物及び構築物を親会社の㈱サンエーより賃借しており、「その他」に差入保証金1,043百万円を含めております。４．従業員数には、臨時従業員数(パートナー社員及びアルバイト)は含めておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、社内常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名(うち独立社外取締役３名)で構成しております。監査等委員会の職務を補助する専属スタッフは配属しておりませんが、監査等委員会の招集手続き書記業務を総務部担当者が兼務しております。なお、常勤監査等委員である上間久美子氏は、長年にわたり当社の内部監査室長を務め、監査部門に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、社外監査等委員である野崎聖子氏は、弁護士の資格を有し、法律的見地から企業活動の適正性を判断する相当程度の知見を有しています。社外監査等委員である翁長朝常氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査等委員である榊真二氏は、様々な分野での経営者としての経験があり、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を14回(定例会14回)開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数(出席率)上間 久美子14回14回(100％)野崎 聖子14回14回(100％)翁長 朝常14回14回(100％)榊 真二14回14回(100％) 監査等委員会において、監査報告書の作成、監査の方針・監査計画・監査の方法・監査職務の分担等、取締役(監査等委員である取締役除く)の指名・報酬に関する意見、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に関する同意等、監査等委員会の決議・同意事項について検討いたしました。また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、内部統制システム構築及び運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、監査環境の整備社内の情報の収集に努め、監査等委員会において定期的に報告し、情報の共有及び意思の疎通を図っております。 ② 内部監査の状況当社は、社長直轄の部署として内部監査部を設置しております。同部では部長と４名の専任者が、年間計画に基づき、各部署、各店舗、子会社の業務監査、会計監査及び財務報告に係る内部統制の運用評価をしております。その結果等に関しては、社長・常勤監査等委員及び関係部署への報告として経営会議で月次報告を行っており、四半期ごとに監査等委員会へ報告、年間計画とその結果につきましては取締役会へ報告を行っております。それぞれの実効性を高める為、監査等委員会及び会計監査人等と連携をはかっております。 ③ 会計監査の状況・ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ・ 継続監査期間28年間 ・ 業務を執行した公認会計士野澤 啓田中 晋介 ・ 監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他５名であります。 ・ 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の選定について、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ・ 監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を総合的に評価し、これらの評価基準を満たしていると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等・ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社32―34―連結子会社――――計32―34― ・ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。 ・ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ・ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人より提出される監査計画に基づき、当社の規模及び監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得たのち、経営会議で決定しております。 ・ 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の規定のとおり同意を行いました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定め、それ以外の保有株式を純投資以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先や金融機関との安定的な関係維持等を総合的に勘案し、上場株式を限定的に保有しております。個別の政策保有株式については、取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査・検証しております。当事業年度における検証を行った結果、現在保有する各銘柄については、保有の合理性が認められると判断しました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4131非上場株式以外の株式4308 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式－－― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式13非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社おきなわファイナンシャルグループ62,17662,176(保有目的)地域経済の発展に重要な役割を担う同社と、情報交換及び協力関係を維持することにより、当社の企業価値向上に資するため。(保有効果)個別銘柄ごとに必要性を検証しております。有155161沖縄電力株式会社99,45999,459(保有目的)地域経済の発展に重要な役割を担う同社と、情報交換及び協力関係を維持することにより、当社の企業価値向上に資するため。(保有効果)個別銘柄ごとに必要性を検証しております。有91110株式会社琉球銀行40,20740,207(保有目的)地域経済の発展に重要な役割を担う同社と、情報交換及び協力関係を維持することにより、当社の企業価値向上に資するため。(保有効果)個別銘柄ごとに必要性を検証しております。有4546沖縄セルラー電話株式会社4,0004,000(保有目的)地域経済の発展に重要な役割を担う同社と、情報交換及び協力関係を維持することにより、当社の企業価値向上に資するため。(保有効果)個別銘柄ごとに必要性を検証しております。無1614

２ 【沿革】当社の前身は、創業者故折田喜作が1950年１月、沖縄県平良市(現 宮古島市)に創業した個人経営の雑貨店「オリタ商店」であります。1970年５月、事業基盤の確立及びチェーンストアの経営を目的として沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立するとともに、同年７月に「那覇店」を出店し、現在に至っております。 1970年５月沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立(資本金50千ドル)1970年７月総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店1972年５月本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる1982年９月サンエー運輸株式会社(非連結子会社)を設立(資本金10,000千円)1984年11月沖縄県宜野湾市に大山流通センターを新設1985年５月沖縄県宜野湾市大山に本社を移転1985年６月大山流通センター内に生鮮加工センター(現 食品加工センター)を開設1989年９月ニチリウ(日本流通産業株式会社)グループに加盟1992年９月食品加工センター内に食品工場稼動1995年４月株式会社ダイイチ(現 株式会社エディオン)とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始1998年10月「サンエーカード」(ポイントカード)を導入2000年９月日本証券業協会に店頭登録2002年１月株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結2002年10月沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」(売場面積32,312㎡(現 37,110㎡))を開店2003年10月 「サンエーＶＩＳＡカード」(クレジットカード(株式会社オークス(現 株式会社ＯＣＳ)提携))を導入2005年２月東京証券取引所市場第二部に上場2006年２月東京証券取引所市場第一部に上場2006年７月ＩＳＯ２２０００認証取得(食品加工センター)2006年10月株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結2007年10月創業店舗「那覇店」(2007年２月閉店)をドラッグストアに業態転換2008年２月 「サンエーＥｄｙカード」(プリペイド型電子マネーＥｄｙ(ビットワレット株式会社(現 楽天Ｅｄｙ株式会社)運営))を導入2009年３月イートアンド株式会社と「大阪王将」のフランチャイズ契約を締結2009年12月 株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」(当社持分比率51％)が、沖縄県内におけるコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始2012年３月株式会社東急ハンズ(現 株式会社ハンズ)とフランチャイズ契約を締結2012年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結2013年８月株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結2015年11月「株式会社サンエー浦添西海岸開発」(当社持分比率100％)を設立2016年12月株式会社パルコとの合弁会社「株式会社サンエーパルコ」(当社持分比率51％)を設立2018年７月 株式会社赤ちゃん本舗と「アカチャンホンポ」のパッケージライセンス等基本契約を締結、株式会社マーメイドベーカリーパートナーズと「リトルマーメイド」のフランチャイズ契約を締結2019年６月沖縄県浦添市に「サンエー浦添西海岸PARCO CITY」(売場面積58,361㎡)を開店2022年４月東京証券取引所市場第一部よりプライム市場へ移行