株式会社　オートウェーブ

３【事業の内容】 当社は、車の販売・買取、車検・整備、車関連用品等の販売、冷凍食品・加工食品の販売を主な事業の内容としております。 当社の事業内容に係わる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。 車関連事業………………主要な品目は車の販売・買取、車検・整備、車関連用品等の販売 業務スーパー事業………主要な品目は冷凍食品・加工食品の販売 当社の事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】対処すべき課題といたしましては、消費節約志向や若年層のクルマ離れなどを背景に、市場の縮小傾向が続くものと見込んでおります。このような厳しい事業環境の中、当社は経営基盤の強化に取り組んでおります。主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車検や整備を中心とした顧客獲得へとシフトし、車両状態に応じた乗り換え提案を行うことで、新車・中古車販売の強化を進めてまいります。これにより、地域のお客様のあらゆる相談・困り事をワンストップで提案・解決できる企業集団への転換を図ってまいります。また、カー用品需要が減少する中、自動車関連需要の川上である自動車販売を獲得するため、車検を起点とした顧客接点の創出により、タイヤなどの用品販売へとつなげ、カーライフ全体にわたる生涯顧客化を推進してまいります。成長部門である業務スーパー事業につきましては、株式会社神戸物産および関係取引先と緊密に連携し、出店候補物件の調査・選定を継続しつつ、積極的な出店を視野に成長エンジンとしてさらなる強化を図ってまいります。また、業務スーパーに加え、自転車販売やコインランドリー等の異業種との融合を進めることで、地域の皆様の生活利便性を高め、より信頼され親しまれる店舗づくりに取り組んでまいります。顧客サービスの向上につきましては、多様化する顧客ニーズに対応するため、お客様の「不満」「不信」「不合理」などに社員一人ひとりが向き合い、「不の解消」のために行動することで、「安全」「安心」「快適」を提供し、さらなる顧客満足度の向上を図ってまいります。さらに、経費削減の徹底に加え、在庫管理の強化とロスの防止、遊休スペースの有効活用を進め、収益性の向上に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①有利子負債の依存度について 当社は、2026年３月末現在、総資産額に対する短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の割合は、17.5％となっており、今後の金利動向により調達金利が変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。同条項に定める所定の水準を維持できなかった場合、期限の利益を喪失し、担保提供資産に対する担保権の行使や、一括返済を求められるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。②気候条件による影響について 当社取扱い商品であるスタッドレスタイヤ、タイヤチェーンについては、降雪の有無による需要の増減があり、天候状況により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③自然災害について 当社は、各店舗における店頭販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行なっておりますが、当社の店舗・本社周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。④個人情報保護について 当社は、小売業が中心の事業形態であり、お客様個人に関わる情報を保管・管理しております。個人情報の取扱いに関しましては漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合には、当社への信頼性が低下すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤固定資産の減損について 当社は、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥商品調達と価格変動について 当社は、商品の調達について複数の仕入先を確保するようにしております。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、当社の事業が影響を受ける可能性があります。また、当社の取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦店舗保証金について 当社は、一部の店舗について建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧感染症の拡大について 当社は、感染症等の流行時における対策を講じておりますが、感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続したほか、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高騰や円安に伴う物価上昇に加え、米国の通商政策や国際情勢に起因する地政学的リスクの高まりなどを背景に、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社はお客様の暮らしに寄り添う企業を目指し、地域の皆様にとって必要不可欠なトータルライフパートナーとなるべく、事業の多角化と地域密着型サービスの強化に努めております。 具体的には、新車・中古車販売、車検・整備を軸とする総合カーディーラーとしての「車関連事業」の強化に加え、業務スーパーやコインランドリー、自転車販売などを含む「暮らしの利便性向上」を目的とした事業にも注力しております。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ383百万円増加し、7,904百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ14百万円減少し、3,366百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ398百万円増加し、4,537百万円となりました。 ｂ．経営成績 セグメント別の概要は次のとおりであります。＜車関連事業＞ 車関連事業におきましては、メンテナンスを通じて「世の中から事故車・故障車をなくす」というミッションを掲げ、安心・安全・快適なカーライフの提供に取り組んでおります。お客様にお車をより良い状態でご利用いただくためには、オイル交換やバッテリー交換をはじめとする定期的なメンテナンスおよび車両管理が重要となります。こうしたニーズに応えるため、当社はお車のメンテナンス状況を一目で把握でき、さらに次回メンテナンス時期を事前にお知らせする機能を備えた、新たな公式アプリ「myCARカルテ」をリリースいたしました。 本アプリでは、オイル交換やバッテリー交換に加え、車検、ボディーコーティングなど幅広いメンテナンス履歴の確認が可能であり、アプリ経由で作業予約も行えるようになっております。当事業年度においては、アプリ会員数が順調に増加するとともに、アプリを通じたサービス予約件数も伸長いたしました。これにより、顧客利便性の向上と来店促進の双方で成果が表れており、当社の収益基盤強化に寄与しております。 今後も引き続き、アプリの利便性向上と利用促進に取り組み、地域の皆様にとって必要不可欠なサービスを、より手軽にご利用いただける環境の整備を進めてまいります。 このような取り組みの結果、売上高は6,649百万円（前期比7.0％増）、セグメント利益は536百万円（前期比0.6％増）となりました。 ＜業務スーパー事業＞ 業務スーパー事業におきましては、地域の皆様に信頼され、親しみを持ってご利用いただける店舗づくりに取り組んでおります。「エブリデイロープライス（毎日がお買得）」のコンセプトのもと、お客様がいつでもベストな価格で安心してお買い物いただける環境を整備し、消費者のニーズに的確に応える店舗運営に努めてまいりました。 当事業年度においては、前期に出店した店舗が順調に業績へ寄与したことに加え、既存店においても地域の皆様からの支持を背景に、業績は好調に推移いたしました。 このような取り組みの結果、売上高は3,186百万円（前期比19.9％増）、セグメント利益は104百万円（前期比215.2％増）となりました。 業務スーパー事業は、将来の重要な収益事業として着実に成長を続けております。今後も、出店候補地の調査・選定を継続するとともに、株式会社神戸物産および関係取引先との連携を通じて、事業基盤の更なる拡大を図ってまいります。 当社の当事業年度における売上高は9,835百万円（前期比10.9％増）、営業利益は318百万円（前期比16.1％増）、経常利益は458百万円（前期比11.6％増）、当期純利益につきましては、足元の堅調な業績や今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性が増加したことに伴い、当期純利益は441百万円（前期比64.3％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は30.56円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は10.2％となりました。 ② キャッシュ・フロー 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末対比235百万円（44.5％）増加し、765百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、568百万円となりました。資金の主な増加項目は、税引前当期純利益427百万円、減価償却費229百万円であり、資金の主な減少項目は、法人税等の支払額148百万円、訴訟関連損失の支払額30百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、89百万円となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出47百万円、敷金及び保証金の差入による支出15百万円であり、主な資金の増加項目は、固定資産の除却による支出１百万円、敷金及び保証金の回収による収入１百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、243百万円となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出200百万円、配当金の支払額43百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。ｂ．受注実績 当社は一般の不特定多数の顧客を相手とする小売業であり、店舗陳列商品の販売が原則であるため、該当事項はありません。ｃ．仕入実績 当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）構成比（％）前期比（％）車関連事業4,344,53662.3107.6業務スーパー事業2,626,97737.7119.5合計6,971,514100.0111.8 ｄ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（千円）構成比（％）前期比（％）車関連事業6,649,12667.6107.0業務スーパー事業3,186,69432.4119.9合計9,835,820100.0110.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、必要となる見積りに関しましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析（資産）流動資産は、前事業年度末対比242百万円（13.3％）増加し、2,068百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加235百万円、商品及び製品の増加19百万円等があった一方で、未収入金の減少９百万円、その他流動資産の減少８百万円等があったことによるものであります。固定資産は、前事業年度末対比141百万円（2.5％）増加し、5,836百万円となりました。これは主として、繰延税金資産の増加164百万円、敷金及び保証金の増加13百万円等があった一方で、有形固定資産の減少44百万円等があったことによるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末対比383百万円（5.1％）増加し、7,904百万円となりました。（負債）流動負債は、前事業年度末対比44百万円（2.6％）増加し、1,726百万円となりました。これは主として、未払消費税等の増加54百万円、契約負債の増加29百万円の増加等があった一方で、買掛金の減少26百万円、未払金の減少11百万円等があったことによるものであります。固定負債は、前事業年度末対比58百万円（3.4％）減少し、1,640百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少200百万円等があった一方で、資産除去債務の増加141百万円があったことによるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末対比14百万円（0.4％）減少し、3,366百万円となりました。（純資産）純資産は、前事業年度末対比398百万円（9.6％）増加し、4,537百万円となりました。 ③ 経営成績の分析当事業年度における経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」をご参照ください。 資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりであります。 ａ．資金需要当社の資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費、店舗運営に係る設備投資、借入金の返済等によるものであります。 ｂ．財務政策当社の主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入によるものであります。当社は財務基盤の充実に努め、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 《気候変動》 気候変動に係る重要事項は、代表取締役社長が定期的に（年に１回以上）取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を取っています。 また、気候関連問題に対する最高責任と権限を有する代表取締役社長は、リスク管理責任者を任命し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）を含む気候変動に関する取り組みを管理・推進しています。 《人的資本》 持続的な企業価値の向上を実現するためには、ダイバーシティマネジメントが必要不可欠と認識しております。従業員の多様性を生かすことで、新たな価値創造をもたらすべく、当社では経営戦略の一環として取り組みを推進しています。 (2）戦略 《気候変動リスクに対する戦略》 当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、分析を実施しました。 気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇等は、長期間にわたり当社の事業活動に大きな影響を与えるため、再生可能エネルギーの利用割合を大幅に拡大することや省エネルギーの推進と温室効果ガス削減、廃棄物排出量の削減、環境に配慮した商品、サービスの提供を通じて、地球環境へ配慮した経営に取り組んでまいります。店舗においても照明のLED化を推進することでエネルギー効率を改善し、消費電力の削減とCO2排出量の削減を進めています。 ◆リビルト部品(再生部品)の活用 リビルト品とは、使用済み部品を分解・洗浄し、劣化していない部品を再利用したうえで組み立てられた部品で、厳しい検査基準をクリアしており、新品同様の性能が保証されているため、安全性の確保が重要な、自動車の修理部品にも幅広く利用されています。当社はこのリビルト部品を積極的に利用し、資源の有効活用を行うとともに、価格も半額程度かそれ以下に抑えられた部品を使用することで、お客様が負担する修理コストを軽減させています。 ◆廃タイヤの適正処理と再資源化 世界では年間100万トンを超える廃タイヤが発生しています。タイヤリサイクルは車業界の共通課題です。廃タイヤは適切なリサイクル施設で処理されると、原材料や燃料となり、資源を有効活用する事が可能となります。当社では再生ゴムやゴム粉、エネルギー資源としてタイヤのリサイクル事業に取り組む専門業者にタイヤ処理を依頼し、再資源化と環境保全を推進しています。当社で扱う廃タイヤは、年間数十万本となります。このタイヤを適正処理する事で、多くの再生資源を生み出しています。 ◆布製のシートカバーを利用し、プラスチックゴミ削減へ 修理・整備の際に、必ず必要となるのが、お客様の車を汚さないための、シートカバーやハンドルカバーです。これらは従来ビニール製のものが使用されていましたが、当社では、シートカバー・ハンドルカバー・フロアマットを布製に変更し、年間約10万枚以上のプラスチックゴミを削減しました。また、ビニールよりも保護性能の高い布製のカバーを使う事で、お客様が安心してお車を預けられるよう配慮しています。 《人的資本に関する戦略》 当社における、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ退職した社員の再雇用や障がい者雇用の推進をしております。また、従業員の専門性向上のために社内研修や資格取得などを通じて人材育成に注力することで、組織の活性化を図っております。こうした取組みを通じて持続的な企業価値の向上を実現してまいります。 (3）リスク管理 当社は、気候変動に係るリスクの管理は、代表取締役社長が識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。 《気候変動に係るリスクを管理するプロセス》 リスク管理責任者は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況を代表取締役社長に報告します。また、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、総務部を通じて社内の関係部署に指示します。 (4）指標及び目標 当社は気候変動リスクに対する指標及び目標は定めておりませんが、「地球環境へ配慮した経営」再生可能資源有効利用の試みとしては、省エネルギーの推進と温室効果ガス削減、廃棄物排出量の削減、環境に配慮した商品、サービスの提供を通じて、地球環境へ配慮した経営に取り組んでまいります。今後につきましては、新しい取り組みを検討するなど、2050年までにカーボンニュートラルを目指してまいります。 また、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社では、従業員に関する多様性の状況を「第４提出会社の状況、５従業員の状況等、（２）従業員の状況、③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載の指標を用いております。女性管理職の割合を増やしていくために、当社で活躍している女性従業員などの事例を紹介することで、採用した労働者に占める女性労働者の割合を2030年３月までに50％以上にすることを目標としております。また、男性労働者の育児休業取得率については、2030年３月までにおける平均育児休業取得率を10％以上にすることを目標としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社の企業価値の持続的向上を実現するためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動から生じるリスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であります。この基本的な考え方のもと、当社の取締役会において「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定め、継続的に施策を実施していきます。 また、当社では、経営の監督機能と執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図るとともに、経営責任の明確化に努めております。監督と執行の２つの機能間での緊張感を高めるとともに、社外役員を積極的に任用することによって、経営の透明性、効率性を一層向上させ、企業価値の持続的向上をめざした運営を行っていきます。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ）企業統治の体制の概要取締役は４名で、１名が社外取締役であり、監査役３名全員が社外監査役であります。当社は監査役制度を採用しており、当該社外監査役と当社との取引その他の利害関係はありません。定時取締役会とは別に、部室長を加えた経営会議を毎週開催し、迅速な意思決定を行うと共に、情報交換・意見交換を密に行い、企業経営の透明化、健全化を進めております。また、社長直轄の内部監査室を設置し、社内の諸手続きにより資産の保全が図られ、定期的な運用テストを実施しております。さらに業務の効率性については、定期的に内部監査を実施しております。顧問弁護士からは、随時必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（Ａ）取締役会 取締役会は、４名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され、取締役会を監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。（取締役会構成員の氏名等） 議 長：代表取締役社長 廣岡大介 構成員：取締役 宮内和也・取締役 今井孝一・取締役 河野研（社外取締役） （Ｂ）監査役会 監査役会は、３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役３名）の監査役で構成され、監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。（監査役会構成員の氏名等） 議 長：常勤監査役 塚本薫（社外監査役） 構成員：監査役 佐藤邦夫（社外監査役）・監査役 森直美（社外監査役） ⅱ）企業統治の体制を採用する理由当社の企業価値の持続的向上を実現するためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動から生じるリスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であります。この基本的な考え方のもと、当社の取締役会において「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定め、継続的に施策を実施していきます。また、当社では、経営の監督機能と執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図るとともに、経営責任の明確化に努めております。監督と執行の２つの機能間での緊張感を高めるとともに、社外役員を積極的に任用することによって、経営の透明性、効率性を一層向上させ、企業価値の持続的向上をめざした運営を行っていきます。 ③ 企業統治に関するその他の事項ⅰ）内部統制システムの整備の状況当社は社長直轄の内部監査室を設置しております。管理部門としては、経理部と総務・人事部、経営企画室、システム室、ＩＲ室を設置し、営業部門としては、オートウェーブの店舗を統括する店舗運営部、商品仕入を統括する商品企画部、新車の販売並びに中古車の販売・買取を統括する自動車販売部、将来の店舗政策を統括する不動産部を設置しており、物販以外のサービス販売部門は、車検等の法定整備を統括する車検事業部と、その他サービス販売部門を統括する事業運営部を設置しております。また、業務スーパーの出店や店舗の運営などを統括する業務スーパー事業部を設置しております。店舗内の管理体制としては、基本的に各店舗に管理部門を設置し、日常業務については店舗責任者の指揮下にありますが、店舗管理部門の統括は経理部と総務・人事部となっております。また社内規定については、総務・人事部を主管として、適宜見直しを行い、必要な手続きを経て改訂を行っております。内部管理体制の充実に向けた取組みの実施状況は次のとおりであります。取締役は、取締役会とは別に、部室長を加えた経営会議を毎週開催し、迅速な意思決定を行うと共に、情報交換・意見交換等を密接に行い情報の共有化を推進し、内部管理体制の強化に努めております。毎月各部室は会議を開催し、月次予算や実績の検討・分析を行うと共に、今後１ヶ月の活動方針やさらに具体的な営業活動を決定しております。 ⅱ）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、社長の直下に、会社資産を守り業務の効率化の観点から内部監査室を設け、その実効性を確保するため、経理部、総務・人事部、各店舗の管理担当責任者と連携をはかりながら、経営監視機能の客観性及び中立性の確保を行っております。さらに、顧問弁護士からは、随時必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。内部監査室は、内部統制の有効性及び実際の業務執行につき定期的に業務プロセス運用テストを実施し、業務プロセスが有効に機能しているか、逸脱がないかの評価を行い、評価結果を社長に報告しております。 ⅲ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社定款第28条第２項及び第37条第２項に定めた任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が規定する額としております。 ⅳ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。保険料は全額当社が負担しており、当該保険契約は、当社の取締役、監査役及び執行役員等（退任役員を含む）がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものです。ただし、被保険者の犯罪行為や意図的に違法行為を行ったことに起因する損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。なお、当該保険契約は、任期途中で更新を予定しております。 ⅴ）取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。 ⅵ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 ⅶ）中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⅷ）自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。 ⅸ）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⅹ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⅺ）取締役会の活動状況取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数廣岡 大介12回12回宮内 和也12回12回今井 孝一12回12回河野 研12回12回 取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項・役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役へ確認をし、同意を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、社外取締役からの同意を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。ａ．基本報酬に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。ｂ．報酬等の付与時期や条件に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。ｃ．報酬等の決定の委任に関する事項 取締役会は、代表取締役廣岡大介に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。・取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 当事業年度においては、2025年６月20日開催の取締役会にて代表取締役社長である廣岡大介に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役の同意を得たうえで決定しております。・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の金銭報酬の額は、1997年２月20日開催の臨時株主総会において年額３億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名です。 監査役の金銭報酬の額は、2000年６月27日開催の定時株主総会において年額5,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）53,25053,250－－3監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員12,33612,336－－4（注）1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2.ストック・オプション、賞与、退職慰労金等は、該当事項はありません。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）183（84）44.011.85,231,6031.8 セグメントの名称従業員数（人）車関連事業165（38）業務スーパー事業14（43）全社（共通）4（3）合計183（84）（注）１．従業員数は就業人員であります。（ ）内は外数で嘱託及びアルバイト人員であり、労働時間を８時間に換算し、2026年２月16日から３月15日の総労働時間に基づき算出した人数であります。２．平均年間給与は、2025年４月から2026年３月を対象期間とし、基準外賃金を含んでおります。 ② 労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.30.031.292.877.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、株主への安定的かつ継続的な配当による株主還元と、財務体質の強化および今後の事業展開とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり４円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は13.09％となりました。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議57,8034

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメント の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人） 建物及び 構築物（千円） 機械装置 及び運搬具（千円）土地（千円）(面積千㎡)その他（千円）合計（千円）オートウェーブ宮野木店他(千葉市稲毛区他 ６店舗)車関連事業販売設備、賃貸設備等1,427,165102,7592,327,439(133.32)10,2443,867,609165(38)業務スーパー宮野木店他(千葉市稲毛区他 ８店舗)業務スーパー事業販売設備203,6326,770－(13.28)88,518298,92214(43)本 社(千葉市稲毛区)全社（共通）その他設備7,54310,021184,746(1.67)3,470205,7814(3)（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。３．土地の面積には、賃借不動産も含まれております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役の組織については、監査役３名全員が社外監査役であります。当社は監査役制度を採用しており、当該社外監査役と当社との取引その他の利害関係はありません。監査役は取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するとともに会議の中で必要な提言や助言をしております。必要に応じて稟議書等決裁書類の閲覧や、代表取締役社長、取締役、その他使用人との情報収集や意見交換も行い、定期的に監査役監査を実施し、監査役会を開き、経営の適法性を確認するなど、実効性のある監査を実施しております。また、会計監査人から監査の概要及び監査結果についての報告を受けております。当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数塚本 薫11回11回佐藤 邦夫11回11回森 直美11回11回監査役会における具体的な検討内容として、各法令に定める計算書類等が、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実の有無、内部統制システムの妥当性、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについての検証、会計監査人の選任、解任及び不再任の決定等が挙げられます。また、代表取締役社長と定期的な意見交換会を開催しております。加えて、常勤監査役は内部監査室と連携し、適切な意思疎通ならびに効果的な監査業務の執行を図っております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査の組織については、社長直轄の内部監査室が設置され、室長１名と必要に応じて要員の補助を受け、業務が適正かつ効率的に行われているかを監査しており、定期的に内部監査を実施し改善事項の指摘・指導を行い、監査結果を取締役会、監査役会に報告したうえで、監査対象部門へ監査結果を通知し、必要に応じて改善指示を行います。その後、改善状況について確認することにより、内部監査の実効性を確保しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査室長は、監査役に内部監査や内部統制評価の結果を定期的に報告し、監査役から助言を受ける等、相互に連携を図っております。また、内部監査室長及び監査役は、会計監査人と定期的に報告会を実施し、会計監査人からは監査計画や監査の実施状況、監査結果の報告を受けたうえで、意見交換を行う等、相互の報告を通じて緊密に連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称仰星監査法人ｂ．継続監査期間12年間ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 岩渕 誠指定社員 業務執行社員 竹本 泰明ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他９名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。 また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。それに加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定いたします。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）20,000－20,000－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く） 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるか検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】該当事項はありません。

２【沿革】年月変遷の内容1990年９月自動車用品・部品の販売を目的として㈱オートウェーブを資本金30百万円で設立1990年12月自動車用品・部品の取付整備を目的として、㈱ピットライヴを資本金10百万円で設立1991年４月千葉市（現：千葉市稲毛区）に「オートウェーブ宮野木店」を開店、営業開始1994年11月千葉県富里町（現：富里市）に「オートウェーブ富里店」を開店1995年２月自動車の車検整備および自動車用品・部品の取付を目的として、㈱ベルガレージを資本金10百万円で設立1995年７月千葉県茂原市に「オートウェーブ茂原店」を開店（2015年10月同市内へ移転）1995年11月千葉県君津市に「オートウェーブ君津店」（現：オートウェーブ上総君津店）を開店1996年４月㈱ピットライヴを吸収合併し、資本金１億４百万円となる1996年４月千葉県沼南町（現：柏市）に「オートウェーブ柏沼南店」を開店1999年６月カーステレオ・カーナビゲーション等の卸売を目的として㈱シーエムサウンドを資本金10百万円で設立1999年７月自動車用品卸会社㈱七虹の発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする1999年９月当社関連会社㈱ベルガレージの発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする2000年１月株式交換により㈱シー・エフ・シーを100％子会社とする2000年９月日本証券業協会店頭売買有価証券に登録2001年６月千葉市中央区に「オートウェーブ浜野店」を開店2004年２月㈱コンフォート（アミューズメント施設運営）を買収し100％子会社とする2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月自動車用品等のリサイクル品の販売・買取・下取を目的として㈱ばるクルを資本金10百万円で設立2007年12月当社の保有する子会社㈱コンフォートの全株式を譲渡2008年１月当社の保有する子会社㈱七虹の全株式を譲渡2010年３月当社の100％子会社㈱シー・エフ・シーを吸収合併2010年４月当社の100％子会社２社㈱シーエムサウンド、㈱ばるクルを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年11月千葉市稲毛区に「業務スーパー宮野木店」を開業（オートウェーブ宮野木店 店内併設）2019年４月当社の100％子会社㈱ベルガレージを吸収合併2020年４月千葉市稲毛区にコインランドリー「ウォッシュウェーブ宮野木店」を開業（オートウェーブ宮野木店 敷地内併設）2021年３月千葉県富里市に「業務スーパー富里店」を開店（オートウェーブ富里店 敷地内併設）2021年６月千葉市稲毛区に自転車販売・修理専門店「サイクルウェーブ宮野木店」を開業（オートウェーブ宮野木店 店内併設）2021年10月千葉県香取市に「業務スーパー佐原店」を開店2022年２月千葉県君津市に「サイクルウェーブ上総君津店」を開店（オートウェーブ上総君津店 店内併設）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年７月千葉県いすみ市に「業務スーパーいすみ大原店」を開店2022年10月千葉県市原市に「業務スーパー上総牛久店」を開店2023年６月千葉県匝瑳市に「業務スーパー八日市場店」を開店2023年12月千葉県富里市にシミュレーションゴルフ練習場「ゴルフウェーブ富里店」を開業（オートウェーブ富里店 敷地内併設）2024年６月千葉県富津市に「業務スーパー富津店」を開店2025年２月千葉市緑区に「業務スーパー土気店」を開店