株式会社イメージワン

３ 【事業の内容】当社及び関連会社１社は、「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ヘルスケアソリューション事業メディカルシステム分野では、主にPACS（医療画像保管・配信・表示システム）、病院内医療画像のネットワークシステム、放射線部門情報システムなどの開発及び販売、遠隔画像診断支援サービスなどを提供、クラウド型オーダリング電子カルテ及び核医学の線量管理システム販売しております。また、病院内に分散した画像や文書をひとつに集めることで、対象のデータを探すことの手間を省く統合viewer、紙文書を電子化することでデータの管理や二次利用として取り扱う医用文書スキャンシステムなどを販売しております。さらに、医療経営管理システム「ONE Viewer」、支払代行サービス「ONE Payment」の開発・販売も開始しております。メディカルサプライ分野では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連としてPCR検査機器、PCR検査キット、抗原検査キット、検査・検診用のニトリルグローブやマスクなどの消耗品を販売しております。 地球環境ソリューション事業GEOソリューション分野では、建設・土木・測量の現場で活用されるPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア「PIX4Dmapper」「PIX4Dmatic」、クラウド方式の三次元画像処理サービス「PIX4Dcloud」、スマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール「viDocRTK rover」などを販売しております。エネルギー分野では、再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を行っております。原子力関連分野のトリチウム分離技術においては、創イノベーション株式会社（以下、「創イノベーション」）及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で研究を進めている技術を普及させることにより、福島第一原子力発電所のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの回収と再利用技術を提案しております。また、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラや、一般社団法人新生福島先端技術振興機構（以下、「新生福島先端技術振興機構」）が開発したトリチウム等の連続計測器などの先端技術を活用した製品も販売しております。 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指すミッションとして、「人の健康と地球環境」の分野において、IT 医療と再生可能エネルギー及び環境事業を通じ、お客様の迅速かつ的確な「意思決定」「意志伝達」を支援することで、健康的な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります。そして我々は、お客様及び国内外のパートナーにとって当社が目的を達成するための「存在価値」は何かを常に問い続けてまいります。当社は、常にパートナーとともに顧客本位の観点から何が最適かを考え、お客様からの多種多様な要望に対してクオリティの高いサービスを提供し、顧客満足度を最大化すること、そして強固な信頼関係を構築してまいります。当社は、公明正大な事業運営を基本理念とし、胸を張って正しいと思える仕事を全うします。IT医療の発展及び持続可能な社会の実現のため、DX（デジタルトランスフォーメーション）等によるIT医療の推進及び地球環境事業の推進を通じて、超高齢化社会における医療業務の効率化とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります。そして我々は、真心を込めて相手に接し、迅速かつ的確なコミュニケーションを通じて、組織全体でリスクを未然に防ぎ、すべての出来事を「必要」「必然」「最高」と捉え、一喜一憂せずに前向きな行動を起こしてまいります。当社は、株主様をはじめ全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えられる企業を目指し、信頼と企業価値の向上に努めてまいります。 （２）経営環境当社は、健康的な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献することを「経営の基本方針」としてあげており、「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる業務として推進しております。それぞれの事業における経営環境は、以下のとおりであります。 ヘルスケアソリューション事業政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられております。また、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを踏まえた非常時に備えたサイバーセキュリティ対策の整備医療機関の対象範囲が広がり、医療情報システムのオフライン体制の確保、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに基づく業務継続計画（BCP）」に対対応可能な電子カルテ及び医療情報管理システムの重要性も高まっております。一方、新型コロナウイルス感染症の改善と感染対策の緩和に伴い、抗原検査キットやPCR検出試薬等の従来商材の受注活動は縮小傾向が更に進んでいくことが予想されます。 地球環境ソリューション事業GEOソリューション分野では、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア及びクラウド方式の三次元画像処理サービス、スマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツールの受注が堅調に推移し、一定の利益も確保できている状況にあります。また、測量・建築業界のみならず、土地家屋調査、文化財発掘調査といった新たな市場の開拓が進んでいます。エネルギー分野では、2021年11月時点で、154カ国・1地域が、2050年等の期限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。こうした環境下において、当社が手掛けるエネルギー分野への重要性は増しております。原子力産業関連分野においては、日本政府は国際原子力機関(以下、「IAEA」)からの提言を受けて、福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水をこれまで15回にわたって海洋放出しておりますが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社が提供する原子力関連の最先端技術を擁する製品群のニーズも引き続き高まってくるものと思われます。 （３）目標とする経営指標当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。 （４）中長期的な経営戦略当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営改革の柱として推進してまいります。① 長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する変化し続ける医療分野及び地球環境分野に常にアンテナを張り巡らせ、業績低迷した状況を打破し将来を考えた経営戦略を策定し構築してまいります。② 新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す新たな関連事業を発掘、創出することで、事業領域拡大に向けた取組みを強化してまいります。③ M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む関連事業のM＆Aを積極的に活用して、企業経営の拡大を模索してまいります。④ 既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る時代の変化にアンテナを張り巡らせ、当社の形骸化されつつあるサービスの定期的な見直し、それに替わる新たなサービスの創出、付加価値向上に向けた取り組みを常に取り組んでまいります。⑤ 結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する新たな取組みに対しては、短期的な経営目標数値を策定し、常に結果にこだわった経営指標を検討してまいります。長期的な計画となる取組みに対しては、効率性を重視した経営姿勢を基準とした経営指標を検討してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題安定的な収益力の向上① 新規事業の安定的な収益基盤の構築当社のヘルスケアソリューション事業では、2024年10月より医療経営管理システム『ONE Viewer』と支払代行サービス『ONE Payment』の販売を開始しました。『ONE Viewer』は、経営データを一元化し、レセプト請求ファイルや財務情報の収集・分析を行い、結果の可視化を可能とする医療機関経営者の迅速かつ的確な意思決定を支援するシステムで、国内初の医療経営のための「セキュアクラウドシステム」です。このシステムにより医療機関への導入が見込まれ、当社の安定収益の確保に寄与するものと考えております。また、『ONE Payment』は、医療機関を顧客とする卸売企業に対しては売掛債権の早期回収と未回収リスクのゼロ化が図れ、医療機関に対しては資金の確保を提供する支払代行サービスとなり、医療機関がこのサービスを利用することにより医療機関を顧客とする卸売企業と医療機関の双方にとって経営の安定化が期待されるとともに当社の収益力向上にも寄与する事業であります。これらの新規事業を早期に収益基盤とするべく営業活動に取り組んでおります。また、地球環境ソリューション事業では、当社と販売代理店契約を締結しているマッハコーポレーション製の耐放射線カメラをIAEAに対して販売しておりますが、IAEAから耐久テストの合格が得られれば、販売台数を大幅に増大させることが期待されるため準備を進めており、売上拡大に向けて取り組んでおります。 一方で当社と独占販売代理店契約を締結している新生福島先端技術振興機構のトリチウム連続計測器の実証化に向けて、放射線管理や環境保護のニーズに応え持続可能な社会の実現に取り組んでおります。② 既存事業の収益力の向上当社の地球環境ソリューション事業のGEOソリューション分野において、幅広い分野のDX化による活用事例が増加をしていることから、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査士、文化財発掘調査等の新たな用途を創造し、既存製品のみならず、独創的で新規性のある商品やサービス事業の新規取り扱いなどを含め、市場の開拓・拡大の推進により、収益力の向上に取り組んでおります。 ③ 不採算事業の選別、事業性の判断当社の既存事業のうち、将来の事業進捗等を鑑みて、手元資金も考慮した検証と見直しを行っており、現在の経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないと判断されるものについては、撤退や事業売却も視野に入れて検討を進めてまいります。 健全な財務基盤の構築① 積極的な資金調達当社において保有している在庫商品の販売により一定の資金確保を見込んでいるものの、更なる事業の発展を実施すべくエクイティファイナンスによる資金調達及びデッドファイナンスにおいても視野に入れて、幅広い資金調達の準備、対応を進めております。② 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減当社は、経営効率の向上を目的として、顧問契約、業務委託契約等の各種契約について必要に応じた見直しを進めるとともに、経費の効率化に継続して取り組んでまいります。③ 管理体制の確固たる強化当社は、当社の元代表取締役と元取締役の２名が在任中に、当社子会社における新規事業参入にあたって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為があったこと及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがあることから、正確な事実関係の把握のために外部専門家から構成される第三者委員会を設置し、調査を実施いたしました。その調査期間中に当社取引先から通知された内容を踏まえ委嘱業務を追加し、更なる調査を進めました。その追加調査の結果、当社の元代表取締役が在任中に不適切な金銭授受及び利益相反取引規制を潜脱するような行為や、売上の計上に関する不適切な会計処理等の事実が判明し、2024年１月31日に過年度の有価証券報告書を訂正しております。さらに、これらの事案に関連し、2025年３月には証券取引等監視委員会より当社の過年度有価証券報告書等の記載に係る課徴金納付命令の勧告が行われ、当社はこの内容を真摯に受け止め、金融庁からの正式な命令に基づき適切に対応するとともに、課徴金相当額を特別損失として計上しております。これを契機として、開示体制・会計管理体制の更なる強化を図るとともに、再発防止策を徹底しております。このような背景から当社は、コンプライアンスを含めた上場企業としての社会的責任を果たすため、管理体制の大幅な見直し・強化を推進しております。2024年10月には株式会社東京証券取引所へ改善状況報告書を提出しており、今後も健全な財務基盤の構築と持続的な企業価値向上に向けて、管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】当社の事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の変動について医療機関向けのシステムを提供するヘルスケアソリューション事業では、医療関連法規や診療報酬改定等の政策変更で、診療報酬制度の変更により医療機関のIT投資意欲が低下した場合や、新型感染症の流行や景気後退による医療機関の収益悪化によりIT投資の抑制があった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。国や地方自治体または公共事業に関わる企業が主なお客様である地球環境ソリューション事業では、公共事業予算の縮小、規制基準の変更等が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。このような事態を回避するため、新商品のアイディア、新商品の開発、販売戦略の検討、新たな市場開発等の販売拡大の環境づくり等を行うことでリスク分散を図っております。 (2) 業界動向及び競合等についてヘルスケアソリューション事業のうち、メディカルシステム分野は、情報技術の影響を強く受ける分野であるため、当社の想定を超える新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、もしくは競合会社の台頭等により、当社取扱商品の陳腐化や市場価値が低下した場合、当社の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインへの対応が不十分な場合、顧客離れを招き、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。影響の回避または、影響を最小限に抑えるため、新商品のアイディア、新商品の開発、販売戦略の検討、バージョンアップ等を行うことでリスク分散を図っております。地球環境ソリューション事業のうち、GEOソリューション分野においては、日本国内代理店として三次元画像処理ソフトウェアや計測機器販売と長年培った独自の知見による補正とコンサルティングサービスを付加し、大型設備の保守メンテナンス及び各種ソリューションをサービスとして提供しておりますが、類似したサービスを提供する競合他社が存在するため、価格競争やサービスレベルの要求等が激化し当社が対応できない場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。このような事態を回避するため、主要仕入先及び主要販売先との情報共有を強化し、協力体制を構築することにより、既存商品に限らず、新たな商品とサービスの開発、新たな市場開拓を進めるなどし、競合他社からの脅威回避に努めております。 (3) 製品に関するクレームについて当社が開発・販売を行うソフトウェア、システム及び商品については、欠陥等の不具合を回避し、早期発見するための管理体制をとっております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等の解決にあたり多大な費用と時間を要し、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を回避するため、顧客からの問合せに対する対応状況や履歴を管理台帳で共有しており、早期に解決し問題を回避出来るよう努めております。 (4) 情報管理に関するリスクについて当社は販売、導入及び保守業務等の事業活動において、お客様の機密情報に触れる機会や、お客様が保有する個人情報を一時的にお預かりすることがあります。当社は、2010年にISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、情報管理体制の維持向上を継続的、組織的に進めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入や従業員の過誤等による重要データの漏洩やコンピュータープログラムの不正改ざん、もしくはシステム・ネットワーク障害や自然災害によるサービス提供の中断等が発生した場合には、損害賠償請求により、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を回避するため、システムの定期的な保守、バックアップシステムの構築、外部からの不正アクセス防止対策等により、システムへの障害発生・情報漏洩などのリスクを低減し、事業継続性の向上を図っております。なお、万一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。 (5) 特許権などの知的財産権の侵害について当社は自社製品及びその技術に関する知的財産権の重要性を認識し、その保護を図る方針です。また、他者の知的財産権を侵害しないよう十分に注意を払っておりますが、万が一他者の知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償を求められた場合には、法的紛争解決に多大な費用を要する可能性があり、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を回避するため、外部専門家の活用など、知的財産権の権利取得または権利侵害の防止に努めております。 (6) 調達・物流に関するリスク当社では、事業活動に必要なコンピューター・サーバー・その他半導体を搭載する機器と医療用サプライ品等を国内外から調達しております。半導体需要の高まりや感染症の拡大や戦争・紛争の勃発、その他不測の事態の発生により、それら仕入コスト及び調達に係る配送コストが著しく上昇し、さらには、仕入や配送そのものが不可能となって当社製品出荷が停滞・停止することにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。このような事態を回避するため、仕入先の分散化、安定的な調達体制の構築を進めております。 （7）取扱製品の使用期限管理について医療機器や医薬品をはじめとして、当社で取扱う製品の一部には、製造元により使用期限が設定されています。万が一、当社の人為的要因やトラブルにより使用期限を経過した製品が流通し重大な健康被害が生じた場合には、医療機器販売業等に係る許認可等の取り消し、当社への信頼低下などにより販売活動へ影響が生じる可能性や、患者様・医療機関等への補償、使用期限管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社の販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を回避するため、定期的な実地棚卸の実施その他運用の徹底・検証により使用期限管理体制の改善・強化に取り組んでおります。 （8）訴訟について当社は、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引において、株式会社ワンダーランド他９社から下記のとおり訴訟を提起されており、訴訟の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。株式会社ワンダーランド請求の内容：損害賠償請求請求金額：20,680千円株式会社プロスパーアセット請求の内容：動産引渡請求請求金額：16,220千円株式会社ケイ・アイ・シー請求の内容：損害賠償請求請求金額：49,852千円株式会社ＷＥＢＬＡ請求の内容：損害賠償請求請求金額：294,671千円日本粉末薬品株式会社請求の内容：損害賠償請求請求金額：53,900千円城北ヤクルト販売株式会社請求の内容：損害賠償請求請求金額：182,704千円株式会社Y・Aホールディングス請求の内容：損害賠償請求請求金額：62,315千円株式会社ステイワン請求の内容：不当利益返還請求請求金額：22,660千円株式会社中村機材請求の内容：レンタル料支払請求請求金額：7,040千円株式会社Tree Island及び株式会社ＢＷＦt請求の内容：損害賠償請求請求金額：25,894千円当社としては、いずれの訴訟についても相手方の主張及びその根拠を精査した上で当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。 （9）継続企業の前提に関する重要事象等当社は、2019年９月期以降、継続して営業損失を計上しております。前事業年度には、営業損失844,815千円、当期純損失889,625千円を計上し、当事業年度においても引き続き営業損失410,383千円、当期純損失559,333千円を計上する結果となりました。このような状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在していると認識しております。当該状況を解消又は改善するべく、当社は、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。１．安定的な収益力の向上① 新規事業の安定的な収益基盤の構築当社のヘルスケアソリューション事業では、2024年10月より医療経営管理システム『ONE Viewer』と支払代行サービス『ONE Payment』の販売を開始しました。『ONE Viewer』は、経営データを一元化し、レセプト請求ファイルや財務情報の収集・分析を行い、結果の可視化を可能とする医療機関経営者の迅速かつ的確な意思決定を支援するシステムで、国内初の医療経営のための「セキュアクラウドシステム」です。このシステムにより医療機関への導入が見込まれ、当社の安定収益の確保に寄与するものと考えております。また、『ONE Payment』は、医療機関を顧客とする卸売企業に対しては売掛債権の早期回収と未回収リスクのゼロ化が図れ、医療機関に対しては資金の確保を提供する支払代行サービスとなり、医療機関がこのサービスを利用することにより医療機関を顧客とする卸売企業と医療機関の双方にとって経営の安定化が期待されるとともに当社の収益力向上にも寄与する事業であります。これらの新規事業を早期に収益基盤とするべく営業活動に取り組んでおります。また、地球環境ソリューション事業では、当社と販売代理店契約を締結しているマッハコーポレーション製の耐放射線カメラをIAEAに対して販売しておりますが、IAEAから耐久テストの合格が得られれば、販売台数を大幅に増大させることが期待されるため準備を進めており、売上拡大に向けて取り組んでおります。一方で当社と独占販売代理店契約を締結している新生福島先端技術振興機構のトリチウム連続計測器の実証化に向けて、放射線管理や環境保護のニーズに応え持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 ② 既存事業の収益力の向上当社の地球環境ソリューション事業のGEOソリューション分野において、幅広い分野のDX化による活用事例が増加をしていることから、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査士、文化財発掘調査等の新たな用途を創造し、既存製品のみならず、独創的で新規性のある商品やサービス事業の新規取り扱いなどを含め、市場の開拓・拡大の推進により、収益力の向上に取り組んでおります。③ 不採算事業の選別、事業性の判断当社の既存事業のうち、将来の事業進捗等を鑑みて、手元資金も考慮した検証と見直しを行っており、現在の経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないと判断されるものについては、撤退や事業売却も視野に入れて検討を進めてまいります。 ２．健全な財務基盤の構築① 積極的な資金調達当社において保有している在庫商品の販売により一定の資金確保を見込んでいるものの、更なる事業の発展を実施すべくエクイティファイナンスによる資金調達及びデッドファイナンスにおいても視野に入れて、幅広い資金調達の準備、対応を進めております。② 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減当社は、経営効率の向上を目的として、顧問契約、業務委託契約等の各種契約について必要に応じた見直しを進めるとともに、経費の効率化に継続して取り組んでまいります。③ 管理体制の確固たる強化当社は、当社の元代表取締役と元取締役の２名が在任中に、当社子会社における新規事業参入にあたって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為があったこと及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがあることから、正確な事実関係の把握のために外部専門家から構成される第三者委員会を設置し、調査を実施いたしました。その調査期間中に当社取引先から通知された内容を踏まえ委嘱業務を追加し、更なる調査を進めました。その追加調査の結果、当社の元代表取締役が在任中に不適切な金銭授受及び利益相反取引規制を潜脱するような行為や、売上の計上に関する不適切な会計処理等の事実が判明し、2024年１月31日に過年度の有価証券報告書を訂正しております。さらに、これらの事案に関連し、2025年３月には証券取引等監視委員会より当社の過年度有価証券報告書等の記載に係る課徴金納付命令の勧告が行われ、当社はこの内容を真摯に受け止め、金融庁からの正式な命令に基づき適切に対応するとともに、課徴金相当額を特別損失として計上しております。これを契機として、開示体制・会計管理体制の更なる強化を図るとともに、再発防止策を徹底しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、社会活動の正常化が進む中、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などで景気は緩やかに回復しております。一方、米中貿易摩擦の再燃や中東・ウクライナ情勢といった地政学的リスクが高まっており、為替市場では円安が高水準で推移するなど、企業活動への影響が懸念されます。当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要事業であるヘルスケアソリューション事業において、内閣府や厚生労働省が主導する医療DX推進の取り組みにより、医療分野のデジタル化が加速しています。電子カルテの標準化や医療情報の共有基盤整備、AIを活用した診療支援などが進展し、医療情報システムは医療の質向上と業務効率化を支える中核的な存在となっています。一方で、サイバー攻撃の高度化により、医療機関の情報資産を保護するセキュリティ対策の強化も喫緊の課題です。こうした環境の中で、当社が取り扱う医療情報システムは、安全で効率的な医療提供を支える基盤として、医療現場におけるデジタル化の進展とともに、その重要性を一層高めています。地球環境ソリューション事業においては、COP26が終了した2021年11月時点で、154カ国・１地域が、2050年等の年限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。また、2023年11月に開催されたCOP28において、パリ協定の目標達成に向け、「化石燃料からの脱却」という文言及び「原子力３倍宣言」がCOP史上初めて成果文書に記載されており、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素エネルギー源の一つとして原子力エネルギーが重要な役割を担うという認識も高まっており、2025年２月には、資源エネルギー庁が策定した「第７次エネルギー基本計画」においても、原子力の安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくことが示されております。こうした環境下において、当社が手掛けるエネルギー分野への重要性は増しており、当社では、地域及び地球に優しい持続可能な環境配慮型事業創出に注力しております。原子力産業関連分野においては、IAEAからの提言を受けて福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水をこれまで15回にわたって海洋放出しておりますが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社も創イノベーション及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で研究しておりますトリチウム分離除去技術を、関係団体とともに実用化に向けて引き続き進めてまいります。ESG分野においては、2024年１月16日付「（開示事項の経過）第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、再生EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引（以下、「本蓄電池取引」）の実在性に関する指摘を踏まえ、本蓄電池取引を行わない方針のもと各社との契約の見直しを行っており、一部の顧客との間で締結した契約について解除を進めております。GEOソリューション分野におきましては、測量・建築業界のDX化の進展を背景として、三次元画像処理ソフトウェア、クラウド方式の三次元画像処理サービスの需要は引き続き堅調に推移しております。当事業年度における当社の業績は、売上高866,599千円（前年同期比44.6％減）、営業損失410,383千円（前年同期は844,815千円の損失）、経常損失447,838千円（前年同期は865,765千円の損失）、当期純損失559,333千円（前年同期は889,625千円の損失）となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 ヘルスケアソリューション事業ヘルスケアソリューション事業の当事業年度業績は、売上高657,551千円（前期比36.5％増）、セグメント損失63,220千円（前期はセグメント損失444,236千円）となりました。当セグメントの業況といたしましては、メディカルシステム分野を中心とした展開を行っており、電子カルテシステムに付随する部門システムの大型案件の納品が完了したことやPACSの受注、保守案件の継続受注により前期と比べ、売上高は増収しました。利益については、人員配置の見直しや外注費の削減に努め前期と比べ改善はみられました。しかしながら、システム分野において高粗利の案件獲得に至らなかったことに加え、2023年11月に取得し約2年にわたり販売活動を行ってきた移動型医療ソリューション「Medical-ConneX」について、販売先の獲得に至らず、損失での着地となりました。メディカルシステム分野においては、PACS（医療用画像管理システム）、電子カルテ、RIS（放射線科情報システム）、統合viewer・医療用文書スキャンシステム等を継続販売しております。医療機関のDX化が注目を集める中、統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省けることで、業務効率が向上し、医療従事者の働き方改革にも貢献するシステムとなります。新規の売上高及び利益の増加を目指し、革新的な医療経営管理システム「ONE Viewer」及び支払代行サービス「ONE Payment」の販売を開始しておりますが、市場への浸透に時間を要しており、当期における収益への貢献は限定的にとどまっております。一方で、医療機関における人件費、食材費の高騰や人員不足といった喫緊の課題に対し、給食部門の経営支援を目的とした 「冷凍おかずキット」の販売を開始しました。また、胸部X線、脳MRI、大腸内視鏡などの医療画像をAIが解析し、医師の診断精度の向上と診断効率の向上を強力に支援する医用画像診断AI「EIRLシリーズ」の販売も開始しております。さらに、医療機関の堅牢な情報セキュリティ環境の構築に貢献すべく、セキュリティソリューションの提供の強化を推進しております。今後は、既存事業との連携強化や戦略的な事業提携を通じて、早期の事業基盤確立と収益化を目指してまいります。 地球環境ソリューション事業地球環境ソリューション事業の当事業年度業績は、売上高209,048千円（前期比80.7％減）、セグメント損失14,102千円（前期はセグメント損失18,839千円）となりました。当セグメントの業況といたしましては、GEOソリューション分野、エネルギー分野、原子力産業関連分野を中心とした展開を行っておりますが、売上高と利益において、GEOソリューション分野が引き続き大きく貢献しました。GEOソリューション分野においては、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア「PIX4Dmapper」「PIX4Dmatic」、クラウド方式の三次元画像処理サービス「PIX4Dcloud」、スマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール「PIX4Dcatch RTK」の受注が引き続き堅調に推移し、一定の利益も確保できている状況にあります。また、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査、文化財発掘調査といった新たな市場の開拓が進んでおります。エネルギー分野においては、再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を行っておりますが、当事業年度では、太陽光発電所の大型売却案件が発生しなかったため、売上高と利益ともに前期を下回りました。原子力産業関連分野のトリチウム分離技術においては、創イノベーション及び慶應義塾大学理工学部大村研究室との共同研究で得られた内容を、電力会社との間で質疑応答を重ねながら、実証に向けて進めております。IAEAから、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社（以下、「マッハコーポレーション」）製の耐放射線CMOSセンサーカメラ２台の発注を受け、１台は前事業年度に耐久サンプルとして納品を完了しておりましたが、改良を加えた２台目もカラー版として、納品を完了いたしました。また、短時間で微量のトリチウムを測定することが可能な連続計測器は、新生福島先端技術振興機構との共同事業において、更なる計測時間の短縮に成功し、国際的な需要も見据えて、引き続きより精度の高い計測技術の確立と販売活動に取り組んでまいります。 （資産）当事業年度末における流動資産は、1,100,148千円(前事業年度末比14.6％減)となりました。これは、未収消費税等が119,515千円、仮払金が25,670千円、仕掛品が19,615千円、商品が17,691千円、販売用不動産が17,352千円減少したこと等によります。固定資産は、292,386千円(同4.1％増)となりました。これは、投資有価証券が40,312千円増加し、長期預け金が22,414千円減少したこと等によります。この結果、当事業年度末における総資産は、1,392,535千円(同11.3％減)となりました。 （負債）当事業年度末における流動負債は、670,565千円(前事業年度末比18.7％減)となりました。これは、買掛金が32,615千円、未払金が58,688千円、仮受金が42,512千円減少したこと等によります。固定負債は、4,270千円(同49.6％減)となりました。これは、長期借入金が6,160千円減少したこと等によります。この結果、当事業年度末における負債合計は、674,836千円(同19.1％減)となりました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、717,698千円(前事業年度末比2.4％減)となりました。これは、資本金が249,995千円、資本準備金が249,995千円増加し、当期純損失559,333千円を計上したこと等によります。 (2) キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、562,690千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は、447,479千円となりました。これは、税引前当期純損失の計上554,857千円、未収消費税の減少119,515千円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は、61,028千円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出77,375千円、投資事業組合からの分配による収入28,036千円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は、517,374千円となりました。これは、株式の発行による収入495,367千円等があったことによるものです。 ヘルスケアソリューション事業は、メディカルシステム分野を主軸に今後も展開してまいります。また、「ONE Viewer」及び「ONE Payment」の拡販も継続推進してまいります。メディカルシステム分野では、引き続き既存顧客の保守・販売展開を進めてまいります。主力である『PACS』（医療用画像管理システム）及び電子カルテなどのメディカルシステム開発及び販売に加えて、RIS（放射線科情報システム）、統合viewer・医用文書スキャンシステムを継続販売してまいります。医療DXへの新たな貢献として、胸部X線、脳MRIなどの医療画像をAIが解析し、医師の診断精度と診断効率の向上を強力に支援する医用画像診断AI「EIRLシリーズ」の販売を本格化し、医療機関の高度化を支援いたします。セキュリティ対策への取り組みとして、当社PACSに対して定期的にアクセスログを監視・分析を行い、不正な動作を検知するシステム提供を開始いたしました。さらに、ゼロトラスト型エンドポイントセキュリティ製品「APPGuard」の提案を強化し、ランサムウェア等の未知の脅威に対する強固な防御を実現することで、医療機関の事業継続性を支援いたします。「ONE Viewer」は、当社ホームページに特設サイトを開設し、既存顧客のみならず新規顧客にも積極的に提案を行っております。サブスクリプション形式にすることや３ヶ月の無料トライアルを提供することで、導入のハードルを下げ、顧客がシステムの効果を実感できる環境を整えております。特設サイトでは詳細な製品情報や導入事例も紹介し、問い合わせには迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築しております。また、シーメンスヘルスケア株式会社との業務提携により開始した、CT装置と生化学・免疫装置を同時搭載した移動型医療ソリューション（Advanced Mobility Solution）「Medical-ConneX（メディカル・コネクス）(シーメ ンスヘルスケア株式会社登録商標）」の販売も継続推進し、災害医療、離島僻地医療等の社会課題解決を目指してまいります。 地球環境ソリューション事業につきましては、GEOソリューション分野、エネルギー分野、原子力産業関連分野を主軸に今後も展開してまいります。GEOソリューション分野については、建設・土木・測量分野で多くの導入実績のあるPix4D社製ソフトウェア『PIX4Dmapper』は堅調な販売実績となっております。また、同社の次世代の画像処理ソフトウェア『PIX4Dmatic』と、スマートフォンやタブレット端末を用いたモバイル計測ソリューション『PIX4Dcatch RTK』が、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されており、導入実績が増加をしていることや、幅広い分野のDX化による活用事例が増加をしていることから、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査士、文化財発掘調査等の新たな用途を創造し、市場の開拓・拡大の推進により、今後も更なる導入が期待され、既存製品のみならず就労人口の減少に向けた業務の省力化・DX化に関連した独創的で新規性のある商品やサービス事業の取り扱いなどを含め、引き続き事業を拡大してまいります。エネルギー分野は、再生可能エネルギーに対する太陽光発電所等のセカンダリーマーケットでの売買活動を今期も推進していく他、蓄電所関連市場への新規進出を検討してまいります。原子力関連分野のトリチウム分離技術においては、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で研究を進めている技術を普及させることにより、福島第一原子力発電所のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの回収と再利用を目指してまいります。また、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラと、トリチウム等の連続計測器も、国内外に提供してまいります。トリチウム分離技術、耐放射線カメラ、トリチウム連続計測器等の原子力産業関連技術製品の販売を推進し、原子力関連及び海外事業の拡大を今後も進めてまいります。 (3) 仕入、受注及び販売の状況① 仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)前年同期比(％)ヘルスケアソリューション事業(千円)394,00667.5地球環境ソリューション事業(千円)116,50311.5合計(千円)510,50932.0 (注) １ 金額は実際仕入額によっております。２ 当社はシステム インテグレータであり、生産設備を保有していないため、生産実績等の記載は行っておりません。３ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ヘルスケアソリューション事業715,788140.0202,686140.3地球環境ソリューション事業191,19817.85,64124.0合計906,98657.2208,327124.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)前年同期比(％)ヘルスケアソリューション事業(千円)657,551136.5地球環境ソリューション事業(千円)209,04819.3合計(千円)866,59955.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容・財政状態及び経営成績の分析財政状態及び経営成績の分析については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。 ・経営指標の分析経営指標の分析について、当社では売上高と営業利益、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としております。当事業年度業績は、売上高866,599千円（前年同期比44.6％減）、営業損失410,383千円（前年同期は844,815千円の損失）、自己資本利益率（ROE）△79.0％となりました。売上高については、メディカルシステム分野における「PACS」等のシステム販売や保守案件の継続受注があったものの、利益率の高いシステム案件の獲得には至りませんでした。また、エネルギー分野における太陽光発電所販売の大型案件の減少や、移動型医療ソリューション「Medical-ConneX」の販売先の確約が得られなかったことにより、前年同期比で大幅な減収となりました。営業損益については、営業コスト及び販売管理コストの削減により費用圧縮に努めましたが、売上高の大幅な減少

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 基本方針当社は、地域に存在するエネルギー資源の普及への投資を通じて地域経済の活性化及び発展に貢献するとともに、科学技術の飛躍的進歩や社会構造の変化によるヘルスケア産業を取り巻く環境変化に順応し、高品質な医療機器や医療サービスの安定的な供給を実現させることで、中長期的な安定収益の達成と企業価値の最大化を目指しています。また、企業の経済活動において環境・社会・ガバナンス（ESG）の各課題に取り組むことが重要であると考え、「サステナビリティ基本方針」を策定し、日々の業務において実践しております。 環境に対する取り組み：当社は、再生可能エネルギー及びヘルスケア産業が地球環境及び周辺の自然生態系に与える正負の影響について認識し、エネルギー設備の運営及び医療機器や医療サービスにおいてのその影響を常に考慮し、地球環境への貢献及び環境負荷低減のための施策に取り組んでいきます。 社会に対する取り組み：当社は、事業活動を通じ、地球環境ソリューション事業及びヘルスケア事業に関わる様々なステークホルダーに配慮し、求められる社会的責任を果たしていきます。本方針の実践に向けて、それぞれのステークホルダーとの間に良好な関係を構築し、積極的に連携・協力していくことに努めます。 ガバナンスに対する取り組み：当社は、すべての業務活動において関連する法令・諸規則を遵守し、倫理的な事業活動を推進します。また、ESGに関連するリスクの適切な管理を実践します。株主やステークホルダーとの信頼関係も重視し、公平・平等性の確保のために迅速かつ透明性のある情報開示を進め、財務情報のみならずESGに関する非財務情報に関しても積極的な開示に努めます。 詳細はこちらをご覧ください。https://www.imageone.co.jp/sustainability/ ガバナンス社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容を背景に、サステナビリティ経営の重要性が増しています。当社においても、持続可能な社会の実現に向けた責任を強く意識し、サステナビリティを事業戦略の中心に据え、関連するリスクと機会の適切な監視・管理を推進しています。サステナビリティに関する情報に関しては管理部が収集・分析し、取締役会に報告しています。取締役会は、市場の動向やリスクを踏まえてこれらの情報を基に現行目標の評価を行い、修正や調整が必要な場合、適切な対策を行うこととしております。 リスク管理当社は、リスク及びコンプライアンスに関する重要事項を審議する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しており、経営環境や事業の変化に応じたリスクの見直し及び低減策の検討を目的に、月に１回開催しております。サステナビリティリスクも対象に含まれており、例えば気象・災害リスクや感染症等の影響は、経済・社会に影響を及ぼし、当社事業にも直接的な影響を及ぼす可能性があるため、「事業等のリスク」の一環として位置づけて管理しております。 戦略（人的資本について）当社の人的資本戦略では、性別、国籍、採用形態を問わず、個々の適性や能力に応じた人材活用を最重要視しています。これに基づき、多様なバックグラウンドを持つ人材の獲得を積極的に推進するとともに、年齢に関係なく能力と経験を重視した人物本位の人材登用を進めております。また、取締役会の構成についても、多様性を考慮したメンバーの選任を通じて、その構成と役割の改善に取り組んでまいります。加えて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境の整備にも注力しており、能力と経験を持つ多様な人材の採用・登用を進め、育成を強化することで、一層活躍の機会を拡大する予定です。さらに、個々人が能力を最大限に発揮できるよう、キャリアアップ推進のための人事及び研修制度も充実させていく方針です。 指標及び目標戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性を尊重した採用及び登用、社内環境整備に関する取り組みについて、当社では、採用目標の設定や登用に対する達成度の把握といった具体的な取り組みが行われているものの、当事業年度末現在においては、指標による目標管理を行っていません。これら指標による目標管理は、今後の課題の特定及び抽出、方針の策定を基に行ってまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの実現により、すべての株主・投資家の皆様から信頼される企業であることを目指すものであります。当社は、「監査等委員会設置会社」を採用し、取締役会及び監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナンスの体制となっております。また、取締役の選任等の公正な決定や相当な報酬等を諮問する機関として指名委員会を、適切なガバナンス体制の維持及び発展のためリスク・コンプライアンス委員会を、内部統制機能の充実のため内部監査室を設置しております。今後とも、基本方針を透明性・健全性の高い経営体制の構築と維持に置き、株主・投資家の皆様への迅速かつ正確な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めることで、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要会社の機関の内容a. 取締役・取締役会当社は、取締役会を経営方針の最重要事項に関する意思決定機関、業務執行に係る事項の決定機関及び業務執行の監督機関として位置づけております。取締役会は、意思決定を行う際の議事進行が事業推進に極端に偏ることや代表取締役による独断的な判断をするリスクのない体制とするため、議長は社外取締役が務めることを定款に定め、監査等委員である社外取締役の大谷龍生が務めております。その他、代表取締役 川倉歩、取締役 横山惠一、津田由行、鈴木政司、宮﨑和彦及び保津章一、監査等委員である社外取締役 佐々木健郎及び田中紀行の計９名で構成され、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。b. 監査等委員会当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役 大谷龍生が議長を務めております。その他、監査等委員である社外取締役 佐々木健郎、監査等委員である社外取締役 田中紀行の計３名の監査等委員で構成され、原則として監査等委員会を毎月１回開催し、監査等委員同士の情報交換及び内部監査室からの内部監査結果の報告を受けて、監査機能の充実を図るとともに会計監査人との連携によって実効性のある監査を行なっております。c. 指名委員会当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名委員会を設置しており、監査等委員である取締役の大谷龍生が委員長を務めております。その他、監査等委員である社外取締役 佐々木健郎、監査等委員である社外取締役 田中紀行の計３名で構成され、原則として指名委員会を毎年１回以上開催し、取締役の選任等の公正な決定や報酬等に係る答申を行っております。d. 経営会議当社は、代表取締役 業務執行取締役、執行役員、各部門長、オブザーバーとして社外取締役及び内部監査室が出席する経営会議を毎月２回開催し、代表取締役 川倉歩が議長を務め、取締役会に上程する決議事項の内容を協議するほか、各事業部門の課題への対策を目的として業務状況等の共有を行っております。e．リスク・コンプライアンス委員会当社は、経営陣が自らの姿勢を顧みることや、内部統制の仕組みや企業文化を客観的に認識するため、経営陣に対する牽制機能が働く適切なガバナンス体制を構築し、「社内の常識」と「世間の常識」の乖離を防ぐための一定の体制整備として、社外取締役、弁護士、公認会計士の外部有識者３名で構成されたリスク・コンプライアンス委員会を、毎月１回開催し、利益相反、関連当事者取引、新規事業のリスク、経営管理体制、内部管理体制、リスク管理体制等のリスク、コンプライアンス、ガバナンスに関する経営会議への提言を行うほか各部門から報告された各種リスクのレビュー及び継続的なモニタリングを行っております。f．内部監査室当社は、内部統制システムが有効に機能していることを監視するため、内部監査専門の部署として、内部監査室が設置されており、常勤の専任担当者を配属しております。内部監査室は、内部統制システム全般の整備・運用状況について、全社的な内部統制の評価を行った上で、業務プロセスの評価、決算財務プロセス評価のモニタリングを行い内部監査体制の整備を図っているほか、取締役会、監査等委員、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会など重要会議体のすべてに参加しております。また、監査等委員会及び会計監査人と随時会合を開いて意見交換や情報交換を密接に行う体制をとっております。 ロ 当該体制を採用する理由ａ．会社の機関・内部統制システムの関係図当社における会社の機関の内容及び内部統制システム等の関係は次のとおりです。 ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス強化を経営執行の重要な責務であると認識しており、取締役会の議決権を持つ監査等委員である社外取締役の監査・監督によるコーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監督機能強化を目指す「監査等委員会設置会社」の体制を充実させていくことに加えて、リスク・コンプライアンス委員会の諮問、内部監査室の活動による経営の公正性と効率性を確保しながら、取締役候補の選定プロセスの明確化及びコンプライアンスリスクを審議するための指名委員会を設置することで、株主・投資家の皆様に対する迅速かつ適切な情報開示等を実現していくことができるものと判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制監査等委員会設置会社として取締役会の監督機能と監査等委員会の監査機能を通じて、取締役の業務執行の適法性を確保する。そして、取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」に従いこれを運営し、取締役は取締役会の決議に基づく職務の執行で適法性を確保する。また、監査等委員会は、法令、定款及び「監査等委員会規則」に基づき取締役の職務執行の監査を行う。 b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」及び「ＩＳＭＳ関連規程」に従って適切に保存・管理するとともに、取締役、監査等委員会、会計監査人が閲覧可能な状態を維持する。c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営に影響する重要事項の決定については、法令、定款、及び社内規程等に基づき、取締役会で厳正な審査を行う。また、経営環境や事業の変化に応じたリスクの見直し及び低減策の検討等は、月に１回開催される「リスク・コンプライアンス委員会」に諮問し答申を得るものとしています。d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営戦略及び業務執行に係る重要な意思決定を行うために、月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、「取締役会規程」及び「組織及び業務分掌規程」などにより職務権限及び意思決定ルールを明確化し、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「社員行動基準」、「コンプライアンス指針」、「コンプライアンス規程」、「リスク管理方針」、「リスク管理規程」及び「内部通報制度規程」など、リスク及びコンプライアンスに係る諸規程を周知徹底させることにより、法令遵守、企業倫理の確保に努める。また、リスク及びコンプライアンスに関する重要事項を審議する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、月に１回開催する。f. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮から独立した使用人を置くことができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な指揮命令を受けた場合はその指揮命令に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとする。g. 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告するものとする。監査等委員である取締役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要会議に出席するとともに、決裁書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人に説明を求めることができる。また、監査等委員会は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じ内部監査室に調査を求めることができる。h. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「コンプライアンス規程」では、「内部通報制度」についても規定し、取締役（監査等委員である取締役を除く）、使用人等のコンプライアンス違反を認識した場合には、「リスク・コンプライアンス委員会」に通報しなければならないと定めており、通報者が不利益を被らないように保護規定を設けている。i. 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員である取締役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて会社の費用で法律・会計等の専門機関を活用することができる。 ロ 定款における取締役の定数や選任の決議要件当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。 ハ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a. 当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 b. 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の行為に関する責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 c. 当社は、取締役会の決議によって、機動的な配当政策を実現するため毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ニ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める額としております。なお、責任限定が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して、被保険者が被る損害賠償額が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意による法令違反などの場合には填補の対象としないこととしております。 ヘ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況 取締役会は、定時取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、合計26回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数川倉 歩2626武井 保人 (注)１６６中川 宏 (注)１６５横山 惠一 (注)３1313三橋 信一郎 (注)１６５佐藤 立哉 (注)４1717市橋 卓2626川眞田 啓介 (注)１６６杉原 悠介2625大原 多鶴 (注)２2020 (注)１．2024年12月24日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって退任しております。２．2024年12月24日開催の第41回定時株主総会において選任され、出席状況は就任後の回数を記載しております。３．2025年４月16日開催の臨時株主総会において選任され、出席状況は就任後の回数を記載しております。４．2025年８月27日付で辞任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、代表取締役の選定、執行役員の選任、経営戦略に関する事項、事業報告及び計算書類の承認、株主総会の招集、組織・人事に関する事項、サステナビリティに関する事項、その他会社法及び取締役会規程にて定める決議・報告事項について、決議、報告及び審議を実施しました。 ⑤ 指名委員会当事業年度において当社は指名委員会を２回開催しており、個々の指名委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の報酬等の額については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役で区分し、それぞれ株主総会において承認された報酬総額の限度額内で、各取締役の果たすべき責務の評価・業績を勘案しながら取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針について原案を代表取締役が作成しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。a. 報酬に関する基本方針当社取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能することを目的とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬によって構成する。b. 基本報酬（金銭報酬）に関する方針当社の取締役の基本報酬は固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映して総合的に決定する。c. 業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針当社は、2025年12月23日開催の第42回定時株主総会において、事後交付型業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、対象取締役ごとに、基準となる株式数、評価期間および業績評価指標をあらかじめ設定し、当該業績評価指標の達成度等に応じて、対象取締役の報酬等として当社普通株式を交付する業績連動型の報酬制度です。本制度に基づき交付する当社普通株式の数は、業績評価指標の達成度合いに応じて、報酬等の上限として年200,000株以内とし、これに対応する金銭報酬債権の額は、３事業年度の合計で100百万円以内とするものです。d. 非金銭報酬等に関する方針当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として譲渡制限株式を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定する。e. 金銭報酬及び非金銭報酬等の割合の決定に関する方針取締役報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連業種・業態の報酬水準を踏まえ、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最適な支給割合となることを方針とする。f. 報酬等の付与時期や条件に関する方針金銭報酬の支給時期等については、決定された報酬額は年俸とし、その支給時期は株主総会において選任された日の翌月から任期満了の月まで、12カ月にわたって定期同額で月額報酬として支給する。一方、非金銭報酬の支給時期等については、取締役会の決定によるものとする。g. 決定の全部または一部の第三者への委任に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責、実績等に応じて決定する。また、決定した個人別の報酬額については、代表取締役が監査等委員である取締役へ説明を行うものとする。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年12月26日開催の第40回定時株主総会において、年額60百万円以内（うち、社外取締役分を年額10百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（監査等委員である取締役を除く。）です。また、取締役に当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有をはかることを目的として、2019年12月23日開催の第36回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、年額30百万円の範囲内で譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する譲渡制限付株式報酬制度の導入について承認をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（監査等委員である取締役を除く）です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年12月20日開催の第34回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。なお、2025年12月23日開催の第42回定時株主総会において、年額120百万円以内（うち、社外取締役分を年額20百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。 当事業年度の報酬等の額につきましては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長の川倉歩が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の固定報酬の額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の実績評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。代表取締役は当該権限を適切に行使するために指名委員会に諮問し、答申を受けた上で個人別の報酬額を決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等退職慰労金 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)35,92435,900―24―4 取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)―――――― 社外役員15,45015,450―――6 （注）１ 報酬等の額には、2024年12月24日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役１名、2025年８月27日付けで辞任した社外取締役１名に対する報酬等の額を含めております。２ 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4242.85.56,428 セグメントの名称従業員数(名)ヘルスケアソリューション事業24地球環境ソリューション事業7全社(共通)11合計42 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業性格における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(関連会社) 創イノベーション(株)神奈川県横浜市金沢区47,330地球環境ソリューション事業30.9共同開発、資金の貸付等を行っております。 (注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への長期安定的な配当を維持しながら適正な利益分配に努めることを経営の最重要課題の一つと位置づけております。復配の早期実現に向け、一層の事業収益力の強化及び財務体質改善等の経営基盤の強化を図ってまいります。当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、その剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、主に地球環境ソリューション事業における原子力関連分野のトリチウム分離技術におけるプレパイロット装置を使った実験であり、当事業年度における当該研究開発活動に関わる費用の総額は5,526千円であります。

２ 【主要な設備の状況】2025年９月30日現在における当社の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)有形固定資産無形固定資産合計建物機械及び装置工具、器具及び備品ソフトウエア本社(東京都品川区)全セグメント統括業務施設販売業務施設0―02,4972,49732名古屋営業所(愛知県名古屋市中区)ヘルスケアソリューション事業販売業務施設0―0―03大阪営業所（大阪府大阪市淀川区）ヘルスケアソリューション事業販売業務施設0―0―06九州営業所（福岡県福岡市博多区）ヘルスケアソリューション事業販売業務施設――0―01 （注）１ 上記営業所等はすべて賃借しており、その賃借料は年間54,594千円であります。（注）２ 帳簿価格は減損損失計上後の金額であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は３名で構成され、３名全員が社外取締役であります。監査等委員は監査等委員会で定められた監査方針、監査計画に基づいて、取締役会及び重要な会議への出席を通じ、取締役や執行役員等から業務執行の報告を受け、職務執行の適正や効率性の監査を行っております。内部監査室が行った監査の報告を定期的に受けるほか、会計監査人とは、四半期毎に会計監査の報告を受け、適宜意見交換を行っております。当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数市橋 卓1212杉原 悠介1212川眞田 啓介(注)１２２大原 多鶴 (注)２1010 (注)１．2024年12月24日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって退任しております。２．2024年12月24日開催の第41回定時株主総会において選任され、出席状況は就任後の回数を記載しております。 監査等委員会の具体的な主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び再任可否、決算の監査等であります。また、監査等委員の活動として、日常業務の監査及び取締役会に加え、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容の適法性、適正性、妥当性及び合理性について監査いたしました。監査等委員の知見に関しましては、監査等委員である取締役 市橋卓は、弁護士の資格を有しており、専門的見地からの知識及び経験を有するものであります。監査等委員である取締役 杉原悠介は、弁護士の資格を有しており、専門的見地からの知識及び経験を有するものであります。監査等委員である取締役 大原多鶴は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査専門の部署として、内部監査室を設置しており常勤の専任担当者が年間の計画に基づいて、内部監査を実施する体制をとっております。会計・業務・事業リスク・コンプライアンス等の内部監査を実施し、被監査部門に対し助言及び改善状況の確認を行っております。監査結果は、代表取締役、取締役会、監査等委員会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会に報告しております。また、内部監査及び内部統制の実効性を高め、かつ全体としての内部監査及び内部統制の質的向上と連携及び相互補完を図るため、内部監査室、監査等委員会、会計監査人のそれぞれが定期的に打ち合わせを行い、相互の連携強化に努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称フロンティア監査法人b. 継続監査期間2018年９月期以降c. 業務を執行した公認会計士藤井 幸雄酒井 俊輔d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名、その他４名e. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定方針は定めていませんが、監査日数、人員配置並びに前事業年度の監査実績の検証及び評価等を実施した上で決定しています。選任した理由は、長年にわたる企業会計監査の実績を有し、会計監査人として必要な専門性と独立性、並びに職業的専門家としての適時適切な監査判断を可能とする体制を整えていると判断したためであります。会計監査人に会社法第340条第１項各号（下記）のいずれかに該当する事由が認められる場合は、監査等委員会が監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案することといたします。会社法第340条第１項各号1.職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき2.会計監査人としてふさわしくない非行があったとき3.心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないときf. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人との意見交換を通じて、専門性、独立性、品質管理体制について総合的に評価検証を行っております。監査計画から監査の手続きの内容について評価した結果、フロンティア監査法人が当社の会計監査人として選任することが適当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)50,000―35,500― (注)前事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬24,000千円を含んでおり、当事業年度の監査証明に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬9,500千円を含んでおります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針会計監査人の報酬は、会社法第399条第１項に基づき取締役会が監査等委員会の同意を得て決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する場合には純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、取締役会が保有の是非を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式210非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式11,762非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1984年４月株式会社イメージ アンド メジャーメントを設立 資本金5,000千円（東京都渋谷区代々木二丁目23番１号）画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始1987年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転1989年５月加国MacDonald,Dettwiler and Associates Ltd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に進出1992年７月医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出1994年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転1996年11月米国ボストン近郊に米国現地事務所開設1997年９月大阪営業所開設（大阪市淀川区）1999年４月大阪営業所移転（大阪市中央区）2000年７月商号を株式会社イメージワンに変更2000年８月本社を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 新宿第一生命ビル12階に移転2000年９月大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場に株式上場2001年９月米国現地事務所閉鎖2002年11月名古屋営業所開設（名古屋市中区）2002年12月仏国SPOT IMAGE S.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立2005年８月人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出2006年10月大阪営業所並びに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設（名古屋市中村区）2007年７月「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得（応用地質株式会社と共同特許）2008年９月「GEOINT（ジオイント）」（衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル）の商標登録2009年３月株式会社イメージワン ソリューションズを設立2009年４月東北営業所開設（仙台市青葉区）2010年５月ISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得2010年８月「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2011年６月株式会社イメージワン ソリューションズを吸収合併 仏国SPOT IMAGE S.A.との合弁事業解消2012年２月西日本営業所を分割し名称を名古屋営業所に変更、及び大阪営業所開設（大阪市北区）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2014年６月本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア６階に移転2014年10月九州営業所開設（福岡市博多区）2016年11月株式会社EPARK社との合弁会社である株式会社イメージワン ゼロット（連結子会社）を設立2018年５月株式会社イメージワン ゼロットが株式会社エンパワープレミアムと合併し、関連会社化（存続会社：株式会社エンパワープレミアム）2019年３月再生可能エネルギー分野への取組みとして、太陽光発電の開発事業及び売電事業に参入2019年４月クラウド型オーダリング電子カルテ事業に参入2019年５月再生医療関連事業に参入 放射線線量管理システムに関する事業に参入2019年８月大阪営業所移転（大阪市淀川区） 2019年９月名古屋営業所移転（名古屋市中区）2019年11月再生可能エネルギー分野への取組みとして、風力発電の開発事業及び売電事業に参入2020年１月再生可能エネルギー分野への取組みとして、地熱発電及び水素事業に参入2020年６月「医薬品販売業許可」を取得し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連事業に参入2021年７月慶應義塾大学理工学部及び創イノベーション株式会社との三社間で共同研究契約を締結し、「ハイドレート生成原理を利用した水同位体分離の研究」を開始2021年７月九州営業所移転（福岡市博多区）2021年10月創イノベーション株式会社へ追加出資により持分法適用の関連会社化2021年11月ESG分野への取り組みとして再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業を開始2022年３月再生可能エネルギー分野への取組みとして、会津若松みなと風力発電合同会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 本社を東京都品川区大崎一丁目６番３号 大崎ニューシティ３号館６階に移転2022年５月連結子会社株式会社ワン・サイエンス（東京都品川区）設立2022年６月北海道営業所開設（札幌市中央区）2022年８月国際開発事業部を新設し海外事業展開を開始 当社が保有する株式会社エンパワープレミアム株式全てを譲渡し関連会社から除外2023年３月当社が保有する会津若松みなと風力発電合同会社の全持分を譲渡し関連会社から除外2023年３月北海道営業所閉鎖（札幌市中央区）2023年５月名古屋営業所移転（名古屋市中区）2023年６月東北営業所閉鎖（仙台市青葉区）2024年８月連結子会社株式会社ワン・サイエンスを清算2024年10月医療経営管理システム「ONE Viewer」の開発および販売開始。同時に支払代行サービス「ONE Payment」のサービス開始