阪和興業株式会社

３ 【事業の内容】当グループは、当社、子会社107社及び関連会社37社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、住宅資材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工及びリサイクル金属加工等の事業活動も行っております。当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項]（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名鉄鋼事業 主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材及び鋼管であります。また、加工及び保管等を行っております。国内◎阪和エンジニアリング㈱◎阪和エコスチール㈱◎阪和流通センター東京㈱◎阪和流通センター大阪㈱◎阪和流通センター名古屋㈱◎阪和スチールサービス㈱◎廣内スチール㈱◎㈱ダイサン◎福岡鋼業㈱◎三栄金属㈱◎田中鉄鋼販売㈱◎北陸コラム㈱◎㈱トーハンスチール◎ジャパンライフ㈱◎すばるスチール㈱◎ダイコー小和野㈱◎亀井鐵鋼㈱◎大鋼産業㈱◎阪和ダイサン㈱◎㈱出雲テック◎鉄建工業㈱◎太洋鋼材㈱◎㈱松岡鋼材◎㈱カネキ◎MS日吉鋼材㈱◎山陽鋼材㈱〇HKGトレーディング㈱〇協和スチール㈱〇協和運輸㈱〇㈱建鋼社〇永和金属㈱〇東邦金属㈱◇ダイサン物流㈱◆近江産業㈱◆ステンレスパイプ工業㈱◆メタルテック㈱◆㈱富士昭サンマテック◆㈱東京富士昭◆三沢興産㈱◆近江テクノメタル㈱●㈱サンセイテック海外◎HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.◎SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP.◎PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA◎HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.◎HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司◎HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD.◆SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.◆SENDO STEEL PIPE JOINT VENTURE CO., LTD.◆SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC.◆SMC TOAMI LLC.◆HANWA FELLOWS ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.◆鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司◆NST SAIGON COIL CENTER CO., LTD.◆SMC TRADING INVESTMENT JSC.●PCM PROCESSING (THAILAND) LTD.プライマリーメタル事業 主な取扱商品は、ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄、ステンレス母材、高機能材及び鉄屑等冷鉄源であります。国内◎日本南アフリカクロム㈱ 海外◆SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD. リサイクルメタル事業 主な取扱商品は、アルミニウム、銅、亜鉛、チタン、ニッケル等のリサイクル原料及び貴金属であります。国内◎昭和メタル㈱◎日興金属㈱◎正起金属加工㈱◇阪和メタルズ㈱海外◎PT. HANWA ROYAL METALS◇SIAM HANWA CO., LTD.食品事業 主な取扱商品は、水産物及び畜産物であります。国内◎ハンワフーズ㈱◎㈱マルゴ福山水産◎丸本本間水産㈱◎東日本フーズ㈱〇㈱丸イ佐藤海産〇㈱丸イホールディングス海外◎SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.◎HANWA CANADA CORP.エネルギー・生活資材事業 主な取扱商品は、石油製品、工業薬品、化学品及びバイオマス・リサイクル燃料であります。国内◎トーヨーエナジー㈱◎西部サービス㈱◎㈲アルファフォルム◇ティーエスオイルターミナル㈱◇東谷石油㈱海外●PT.BIOMASA JAYA ABADI 海外販売子会社 海外の主要な拠点において当社と同様に多種多様な商品の売買を行っております。 海外◎HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.◎HANWA AMERICAN CORP.◎HANWA THAILAND CO., LTD.◎HANWA METALS (THAILAND) CO., LTD.◎HANWA VIETNAM CO., LTD.◎阪和(香港)有限公司◎HANWA MEXICANA, S.A. DE C.V.◎HANWA UK LTD.◎HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.◎広州阪和貿易有限公司◎HANWA ITALIA S.R.L.◎阪和(上海)管理有限公司◎台湾阪和興業股份有限公司◎HANWA EUROPE B.V.◎PT. HANWA INDONESIA◇HANWA MIDDLE EAST FZE◇阪和商貿(大連)有限公司◇HANWA (KOREA) CO., LTD.◇阪和商貿(青島)有限公司◇HANWA TURKEY ITHALAT IHRACAT VETICARET LTD. SIRKETI◇HANWA MIDDLE EAST STEEL TRADING L.L.C◆COSMOSTEEL HOLDINGS PTE. LTD.◆江陰市暁達金属製品製造股份有限公司◆PT. GARUDA YAMATO STEELその他 主な取扱商品は、住宅資材及び機械であります。国内◎シンクス㈱◎㈱阪和アルファビジネス海外◎HANWA REINSURANCE CORP. ◎連結子会社 〇非連結子会社 ◇持分法適用非連結子会社 ◆持分法適用関連会社 ●関連会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、「私たちは、時代と市場の変化に迅速に対応し、『流通のプロ』として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献します」との経営理念のもと、事業活動を展開しております。また、この理念を具体化し、当社グループが社会に対して果たすべきミッションとして、「すべての『ほしい』をつなげてく。ユーザーの為に、ユーザーと共に。」を掲げ、顧客第一主義のもと、従来のトレーディング機能を基盤としながら、サプライチェーン全体の設計・統合を通じた付加価値創出へと進化させることで、持続的な企業価値向上を目指しております。さらに、当社グループのスピリッツとして「GRIP & GRIT（つかんでやり抜く力）」を掲げ、市場やユーザーのニーズ等を的確に「つかみ」、困難な状況においても粘り強く「やり抜く」ことで、持続的な価値創造を実現してまいります。このように、理念を基盤としつつ、ミッション及びスピリッツを通じて価値創造プロセスを進化させ、またコンプライアンスを重視し、事業を通じて国際社会や地域社会に貢献することで「企業の社会的責任」を果たし、すべてのステークホルダーからの評価・支持を得られる企業価値の持続的向上を目指しております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題今後の経済環境は、米国の通商政策や外交面での不確実性をはじめ、ウクライナや中東を中心とする地政学リスク、中国経済の動向、日本を含めた各国の金融政策等の影響を受けて不透明な状況が続くものと想定されます。また、中東情勢が一段と緊迫化した場合、現時点では当社事業への直接的な影響は限定的であると認識しておりますが、資源価格や物流コストの上昇等を通じて当社を取り巻く環境に波及する可能性もあることから、引き続き情勢の推移を注視してまいります。当社グループとしましては、このような先行き不透明感が強まっている事業環境の中においても、各事業分野における需要動向や、ユーザーや社会のニーズ・課題を的確に把握し、それら課題を解決する事業を推進していくことで、業績の維持・向上に注力していく所存です。当社グループの対処すべき課題としては、以下を認識しております。営業面では、サプライチェーン全体の最適化を志向した事業戦略を軸に、既存事業の競争力強化及びグループ会社の増加を踏まえた事業の最適配置を進めることで、安定した収益基盤の確立を図ると共に、成長分野・市場への展開を加速してまいります。経営管理面では、資本配分・ポートフォリオマネジメントの高度化を進め、投融資管理及びガバナンスの強化を通じて資本効率の向上と持続的成長の両立を図ってまいります。また、業務執行体制への権限委譲の推進等により、よりスピーディかつ適切な経営判断が可能な体制を構築してまいります。さらに、DX・AI・データ活用の経営実装およびサステナビリティ管理体制の強化を進めるほか、多様な人材の活躍を支える人的資本戦略の強化及び組織体制の見直しに取り組んでまいります。加えて、資本市場との建設的な対話を通じ、資本効率の向上及び資本コストを意識した経営の徹底により、市場からの評価向上を図ってまいります。 (3) 中長期的な経営戦略 当社グループは2026年５月に、2026年度から2028年度までの３ヵ年にわたる「中期経営計画2028」を策定いたしました（計画の詳細は、2026年５月12日発表の「阪和興業 中期経営計画（2026年度-2028年度）に関するお知らせ」をご参照ください。）。「中期経営計画2025」で強化した財務基盤・リスク管理体制を土台に、「中期経営計画 2028」においては「非連続的成長に資する攻めの事業投資への転換」、「事業戦略を推進するための原動力となる人的資本の強化」、「事業ポートフォリオの磨き上げ・再構築」を着実に実施すると共に、グローバルに事業と人材の最適配置を進めてまいります。引き続き、持続可能な社会を支える「サプライチェーン創造型商社」を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。 中期経営計画の概要は以下のとおりです。《テーマ》『Go Beyond ～殻を打ち破れ～』《定量目標》最終年度（2029年３月期）資本効率性経常利益（最終年度）投融資枠（中計期間３年累計）ROE 12.0％以上（注１）750億円1,600億円株主還元グローバル鉄鋼取扱重量財務健全性DOE3.5％下限（注２）及び総還元性向40％程度を目標1,700万トンNet DER 1.0倍程度 （注）１ ROE（株主資本利益率）=親会社株主に帰属する当期純利益÷期首・期末平均株主資本 ２ DOE（株主資本配当率）=配当総額÷期首株主資本《事業戦略》当社グループは、国内事業で培ったキャッシュ創出力を基盤とし、成長市場に対して経営資源を重点配分することで、グローバルでの持続的な成長を実現する方針としております。とりわけ、海外においてはM&Aを含む投資を通じて事業基盤の拡充を図り、各地域におけるインサイダー化を推進することで、域内ニーズに即した機能の獲得と競争力の強化を進めてまいります。さらに、当社の強みであるサプライチェーン創造力を起点として、「ユーザー課題解決型ビジネス」及び「社会課題解決型ビジネス」を事業成長の中核に位置付けております。 また、事業ポートフォリオの高度化に向け、セグメント別に成長性及び資本収益性の観点から各事業を評価し、既存事業・資産の入れ替えを通じたキャッシュの創出と、成長領域への経営資源の重点配分による好循環の確立による事業ポートフォリオの磨き上げ・再構築を推進していきます 《人的資本戦略、IT・DX戦略、サステナビリティ戦略及び資本政策》当社グループは、事業戦略の実現に向け、人的資本、IT・DX、サステナビリティ及び資本政策を一体的に推進することで、持続的な成長と企業価値の向上を図っております。 ① 人的資本戦略当社は、「企業の繁栄と社員の幸福は車の両輪である」との考えのもと、従業員一人ひとりが全力で活躍できる企業風土の醸成に取り組んでおります。具体的には、理念・戦略への共感を基盤としたエンゲージメントの向上、多様な視点の融合による価値創出、自律的に力を発揮できる組織風土の維持・向上、次世代リーダーの育成及びサクセッションの推進、並びにDX人材基盤の充実を図っております。また、戦略推進人材として、グローバル人材、エンジニアリング／加工ソリューション領域人材、事業投資高度化人材、次世代経営人材及びコーポレートプロフェッショナル人材の育成を進めると共に、戦略軸に基づく組織体制の構築及びDXを活用した経営基盤・収益力の強化に取り組んでおります。 ② IT・DX戦略事業モデルの変革、経営基盤の強化及びIT・DX人材育成を三位一体で推進し、生産性及び業務効率の向上を図っております。事業モデルの変革に向けては、事業部門を巻き込んだ全社的なデジタル推進を展開すべく、デジタル推進室の新設を図り、生成AIやデータ分析の活用によるデータドリブンな営業・経営の高度化を進めると共に、営業業務管理システム（SFA）の全社導入による情報共有の深化に注力していく所存です。 ③ サステナビリティ戦略サプライチェーン全体を通じて環境・社会・ガバナンスの課題に対応することを基本方針としております。具体的には、「攻め」と「守り」の両面から取り組みを推進しております。「攻め」の側面では、顧客・市場の移行ニーズを起点に、当社の商流・情報・機能を通じて収益機会の拡大を図り、環境価値の事業化を推進しております。また、脱炭素・資源循環を軸とした収益機会の創出や、CFP算定の推進、カーボンクレジットの創出等を含む環境関連サービス及び環境配慮型商材ビジネスの強化に取り組んでおります。一方、「守り」の側面では、商社としての広範なサプライチェーンを踏まえ、リスクの可視化と管理体制の強化を図ると共に、ESGリスクの把握・管理の高度化及び取引先等のサプライチェーン上における責任ある事業運営に取り組んでおります。 ④ キャッシュアロケーション及び財務戦略中期経営計画（2026年度-2028年度）におけるキャッシュアロケーション計画については、基礎営業キャッシュフローによるキャッシュインを約1,700億円想定しており、これに加え、政策保有株式等の縮減等による資産の入れ替えや、信用格付A格の維持を前提としたNet DER1.0倍程度の水準までの規律ある有利子負債の活用を行った上で、投融資に約1,600億円、株主還元に約550億円を配分する計画です。 ⑤ 株主還元方針配当については、安定的かつ累進的な配当を基本方針とし、株主資本配当率（DOE）の下限を2.5％から3.5％へ引き上げます。また、新たに総還元性向40％程度を目標とすることを導入し、自己株式の取得についても機動的かつ継続的に実施することで株主還元の充実と資本効率の向上を図ってまいります。 (4) 2027年３月期の通期業績予想2027年３月期の通期業績予想につきましては、売上高は３兆円、営業利益は625億円、経常利益は570億円、親会社株主に帰属する当期純利益は400億円としております。

３ 【事業等のリスク】 (1) 当社グループのリスク管理① リスク管理の基本方針当社では、リスクマネジメントを経営上の重要課題と認識し、取締役会で決定した基本方針のもとリスクマネジメントの体制と管理手法を整備しております。「リスク」を「事業戦略及びビジネス目標の達成に影響を与える不確実性」と定義し、リスクを適切にコントロールすることで積極的な投融資・事業拡大による事業成長の基盤と位置づけ、経営の健全性確保と企業価値の維持・向上、経営資源の保全と有効活用、安定的な事業継続と事業成長、ステークホルダーの信頼性の維持・向上、役員・従業員等の安全確保・健康確保を目的としております。また、リスクマネジメントの基本方針に基づいて計量化に基づく管理を推進し、定量的に把握可能な重要リスクについては、連結ベースで最大損失額をもとにリスクアセットを算出し、株主資本（リスクバッファー）の範囲内にコントロールしております（2026年３月期のリスクアセット率は５～６割程度）。そして、経営上重大な影響のあるリスクを「トップリスク」として位置づけるほか、複数のストレスシナリオにおける影響度を取締役会に報告しております。 ② リスク管理体制当社では、管理部門統轄役員をリスクマネジメントの統轄責任者としたうえで、リスクマネジメント部を設置し、連結ベースでの統合的なリスクマネジメント体制を構築しております。リスクマネジメント部は、関係部署と連携し個別リスクを管理・モニタリングするとともに、定量的に把握可能なリスクについては、グループ全体のリスク量を経営会議、社長及び取締役会に定期報告しております。また、COSO-ERMフレームワークが推奨する３ラインモデル（スリーライン・ディフェンス）に基づき、第１線（営業部門・子会社）がリスクの特定・評価・対応を、第２線（リスクマネジメント部）が独立した立場で基本原則・枠組みの策定及び第１線への牽制・モニタリングを、第３線（監査部）が独立した立場で態勢の適切性・実効性を検証し、監査等委員会・社長・経営会議に報告・改善提言を行う体制を構築するものとしております。信用・カントリー・与信・事業投資・市場、安全保障貿易管理等、各種リスク等のうち、当社グループにおいて特に集中的に管理すべきリスクを重要リスクと位置づけ、リスクマネジメント部が統括管理し重要事項は取締役会で決定・継続監督されます。また、健全なリスクカルチャーの醸成・浸透を図るため、教育・訓練及びリスク情報の共有を継続的に行っております。 ＜当社のリスク管理体制＞ (2)主要なリスクの概要① マクロ経済環境の変化に関するリスク当社グループの全世界における営業収入は、当社グループが商品を取り扱っている国又は地域のマクロ経済環境の変化の影響を受けます。従いまして、日本、アジア、米州、欧州、アフリカ等を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小などは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② カントリーリスク当社グループは、アジア市場や米・欧州等の市場において積極的な事業展開を行っております。これら海外市場での事業展開には、貿易保険によるリスク抑制策を講じていますが、予期しない法律又は関税などの貿易取引規制の変更、不利な政治的・経済的変動や国際通貨の変動、企業活動にとって不利な税制度への変更、現地におけるインフラの未整備、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。これらの事象が顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 商品市況リスク当社グループでは、鉄鋼製品、金属原料、非鉄金属、食品及びエネルギー製品・生活資材等について、市況商品を扱い、一部で流通在庫を有しております。当社グループは、過去の市況変動データに基づく統計的手法により、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を計測し、商品の価格変動リスクの把握に努めております。また、市況の変動が大きくなった場合に備え、必要に応じてポジション枠や損失限度枠等を設定することとしておりますが、需給状況や為替動向、時には地政学的な環境の変化が市況に与える影響が大きく、市況の変動への適切な対応ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、非鉄地金や石油製品等については、商品先渡取引や商品スワップ取引を利用して相場変動等のリスクヘッジに努め、内部規程に基づき、その評価損やリスク枠の上限等を設定のうえ管理しておりますが、ヘッジポジションの状況や商品在庫の種類、相場の急激な変動等によっては、リスクの軽減効果が十分には得られないことや期末の時価会計処理による評価損の発生、追加の証拠金拠出による資金流出等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 為替リスク当社グループの事業には、全世界における商品の仕入と販売が含まれております。各地域における収益、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）は当社グループの輸出取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸入取引には好影響を及ぼし、円安は輸入取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸出取引には好影響を及ぼします。なお、当社グループでは、先物為替取引、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を利用し為替変動のリスクヘッジに努めておりますが、期末における為替ポジションの状況や外貨建資産・負債の保有状況によってはリスクの軽減効果が十分には得られない場合があります。 ⑤ 金利リスク当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入及び社債等資本市場からの資金調達を行っております。このうち変動金利による調達につきましては、一部に金利スワップ等を利用して金利変動のリスクヘッジに努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されており、数理計算上の前提条件の変更や実際の結果との乖離、割引率の低下、運用利回りの悪化等による退職給付債務の増加を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 上場有価証券の価格変動リスク当社グループは、取引先を中心に国内外で市場性のある株式等の上場有価証券を保有しており、上場有価証券の価格変動リスクを負っております。このため、保有する上場有価証券の価格の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、個々の保有株式等については、毎年定期的に取締役会及び経営会議において、取引や配当による投資リターン、資本効率、保有目的等に照らして保有の適否を総合的に検証しております。保有する意義が乏しいと判断された株式等については、適宜売却を進めております。 ⑦ 信用リスク当社グループの事業における売上債権等の大部分は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛取引を行ったものであり、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。信用供与に際しては、各取引先に対して与信限度額を設定し、必要に応じて信用保険の付保等を行い、エクスポージャーの集中状況等を含めて厳格かつ機敏な与信管理を通じ、リスクの低減を図っておりますが、必ずしも全額の回収が行われるとは限りません。また、社内格付に応じた予想倒産率や倒産時の損失率、デフォルト時のエクスポージャーを勘案し、最大損失額の計測を実施しておりますが、経済的状況や事業環境、国際的・地政学的な環境の急激な変化により、取引先の不測の倒産・民事再生手続等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 事業投資リスク当社グループは、既存事業の強化や事業領域の拡大等を図るための事業投資を行っております。これらの投資に際しては、投資等審査委員会において検討を行う等、投資内容や投資金額に応じた所定の手続きを経て実行の是非を決定しております。投資実行後は計画の進捗状況等について定期的に一括して分析を行うと共に、分析の結果、特に注意を要すると考えられる投資先については集中的なモニタリングを実施しておりますが、投資先の企業価値の低下や所期の投資採算が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、開発型案件や資源分野等については、需給バランス、市況、生産コスト等の変動が大きく、当該投資から得られる収益のボラティリティは他の投資に比べると高い傾向があります。 ⑨ 資金調達リスク当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入及び社債等資本市場からの資金調達を行っております。資金調達に当たっては、資金需要見通しに基づき、手元流動性の確保に努めておりますが、国内外の金融市場の混乱や金融規制の変更、当社グループへの信用格付の引き下げ又は金融機関の融資方針の変更など調達環境に大きな変化が生じた場合、資金需要の急激な増加が発生した場合、一部の借入契約に付されている財務制限条項に抵触した場合などには、資金調達の制約や調達コストの増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の詳細については、「第２ [事業の状況] ５ [重要な契約等]（借入契約における財務制限条項）」をご参照ください。 ⑩ 法的規制等に関するリスク当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障又はその他の理由による輸出入及び販売制限、関税をはじめとするその他の貿易取引規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、食品の安全規制、環境・リサイクル関連等の法規制の適用も受けております。特に貿易関連の法的規制については専門部署を設置し、体制を強化しておりますが、これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコストの増加につながる可能性もあります。従いまして、これらの規制は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ コンプライアンスリスク当社グループは、国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行っており、その遂行において、それぞれの国・地域の会社法、税法、独占禁止法、金融商品取引法、贈収賄防止規制、安全保障貿易管理、各国の輸出管理規制、各種経済制裁等への遵守をはじめとする様々な法令、公的規制、社会規範規程の遵守を求められております。万一、当社グループの役職員によりこれらの法令、公的規制、社会規範規程に違反する事象が発生した場合、罰金・課徴金、事業活動の制限（輸出許可取消等）、取引先からの取引停止、損害賠償等の関連する費用の発生、社会的信用の失墜等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 税務に関するリスク当社グループは、アジア市場や米・欧州等の市場において積極的な事業展開を行っており、日本及び諸外国において納税義務を負っております。そのため、将来的に、各国税務当局による課税が強化され、企業活動にとって不利な税制度への変更が行われた場合には、当社グループが納付すべき税額が増加する可能性があります。 ⑬ 気候変動に関するリスク当社グループでは、 TCFD提言に基づくシナリオ分析を通じて、気候変動に関するリスクの識別・評価を行っております。当社グループは、鉄鋼製品、非鉄金属、化石燃料由来の商材等、温室効果ガス（GHG）排出強度の高い商品を主要に取扱っており、気候変動に関する規制の強化（カーボンプライシング、炭素国境調整措置等）、カーボンニュートラル社会への移行に伴う市場環境の変化、自然災害の激甚化等のリスクに晒されております。これらのリスクが顕在化した場合、商品需要構造の変化、調達・物流コストの上昇、保有資産の評価減等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、GHG排出量の削減目標（2030年度国内Scope１+２：2021年度比34％削減、2050年度:カーボンニュートラルの実現）を設定のうえ、Scope１,２排出量の削減に取り組むとともに、脱炭素に資する商材の取扱い拡大等により対応しております。 ⑭ 人的資本に関するリスク当社グループの事業継続と成長は、専門性を有する人材の確保・育成・処遇が重要な要素（基盤）となっています。労働市場の構造的な人手不足、世代交代に伴うノウハウ承継の困難、海外拠点における採用と定着の難しさ、ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応の遅れ等のリスクに晒されております。人材の確保・育成・定着が円滑に進まない場合、専門性の喪失、事業競争力の低下、海外事業展開の遅延等を通じて、当社グループの経営成績及び中長期的な成長に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、Hanwa Business School (HKBS)を中核とするProfessional & Global人材の計画的な育成、健康経営の推進、ダイバーシティ推進等を継続実施しております。 ⑮ 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業遂行のため基幹システム及び各種業務システムを多数運用しており、サイバー攻撃（標的型攻撃、ランサムウェア、サプライチェーン攻撃を含む）、システム障害、人為的ミス、自然災害等のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化し、システムの長時間停止、機密情報・個人情報の漏洩、業務継続性の毀損が生じた場合、業務の中断、損害賠償請求、社会的信用の失墜等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 品質に関するリスク当社グループは、鉄鋼製品、金属原料、非鉄金属、食品等の商品を取扱っており、当社グループが提供する製品やサービスの品質については、製造者や委託加工先と共同で適切な検査体制の下に提供しているほか、品質安全環境管理部が所管する品質管理規程に基づいた、適切な仕入先の選定や品質基準の維持がなされておりますが、製品やサービスに欠陥があり、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、多額の費用負担が発生することや、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下を招くなど、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 自然災害等に関するリスク当社グループは、地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症の発生に備えて、危機管理マニュアルや事業継続計画の整備、安否確認システムの導入、防災訓練などの対策を実施しております。しかしながら当社グループの事業所や社員の活動は広範囲に及んでおり、自然災害等が発生した際にはその損害を完全に回避できるものではありません。想定を超える損害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の関税を巡る政策動向をはじめ、中東やウクライナを中心とする地政学リスクや各国金融政策の動向をうけ、不透明感の強い状況が継続しました。米国においては、雇用情勢が軟調に推移したため個人消費が減速したほか、関税引き上げや中東情勢の緊迫化などが経済に影響を与えました。欧州においては、米国の関税政策などが製造業を中心に影響を与えましたが、財政支出の拡大や、個人消費の改善などにより景気は下支えされました。中国においては、景気浮揚策により一部持ち直しの動きは見られましたが、不動産市況の低迷などにより、景気回復が思うように進まない状況が継続しています。その他の新興諸国においては、東南アジア地域を中心に底堅く推移しましたが、一部地域にて米国の関税政策などにより、成長の鈍化が見られました。国内経済については、賃金の上昇などを受けて、個人消費を中心に底堅く推移しました。また、中東情勢の緊迫化や新内閣の政策を巡る動向などが、為替・株価・市場金利をはじめ国内経済に影響を与えました。このような環境において、当連結会計年度では、プライマリーメタル事業や海外販売子会社において取引が拡大した結果、売上高は前連結会計年度比4.2％増の２兆6,626億69百万円となりました。利益面では、主にリサイクルメタル事業の損益が悪化したことや人件費の増加などにより、営業利益は前連結会計年度比5.0％減の584億44百万円に、経常利益は前連結会計年度比12.5％減の522億62百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15.9％減の382億65百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、第３四半期連結会計期間より、当社から連結子会社への株式譲渡による組織構造の変更に伴い、従来「鉄鋼事業」に区分しておりましたCOSMO STEEL HOLDINGS LTD.を「海外販売子会社」に変更しております。前連結会計年度比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。 鉄鋼事業各種鋼材価格の下落や鋼板の取扱数量が減少したことなどが収益を押し下げました。一方、一部の海外子会社で採算が改善したことや持分法による投資利益が拡大したことなどが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比7.2％減の１兆719億13百万円、セグメント利益は前連結会計年度比16.7％増の387億７百万円となりました。プライマリーメタル事業一部の副資材の販売が堅調に推移したことなどが収益を押し上げました。一方、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法による投資損益がマイナスに転じたことが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比32.5％増の2,441億５百万円、セグメント損益は１億50百万円の損失（前連結会計年度は、60億84百万円の利益）となりました。リサイクルメタル事業鉛鉱石の取扱数量が増加したことなどが収益を押し上げました。一方、アルミなどの採算が悪化したことなどが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比25.3％増の2,842億12百万円、セグメント利益は前連結会計年度比58.0％減の13億２百万円となりました。食品事業米国子会社で外食産業向け販売が好調に推移したことや、新規連結子会社の業績などが収益・利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比7.2％増の1,505億33百万円、セグメント利益は前連結会計年度比31.9％増の30億41百万円となりました。 エネルギー・生活資材事業期中における原油の平均価格が前連結会計年度比で低調に推移したことや、化学品関連の採算が悪化したことなどが収益・利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比2.0％減の3,837億13百万円、セグメント利益は前連結会計年度比18.1％減の85億41百万円となりました。海外販売子会社東南アジアでスクラップ取引が拡大したことや、新規連結子会社の業績などが収益を押し上げました。一方、主に鉄鋼製品の採算が悪化したことなどが利益を押し下げました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比17.3％増の5,177億５百万円、セグメント利益は前連結会計年度比33.0％減の55億28百万円となりました。その他の事業住宅資材事業では、住宅メーカーとの取引拡大が進んだ一方、欧州材の採算が悪化したことなどから、増収・減益となりました。機械事業では、産業機械分野での完工物件が前連結会計年度比で増加した一方、国内子会社の採算が悪化したことなどから、増収・減益となりました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比0.1％増の1,339億26百万円、セグメント利益は前連結会計年度比11.2％減の21億32百万円となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度の総資産は、投資有価証券や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末比4.0％増の１兆2,126億62百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末比0.4％増の7,797億11百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比6.6％減の3,570億74百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、0.6倍（0.5倍※）となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の積み上がりやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比11.2％増の4,329億51百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の32.9％（35.0％※）から35.3％（37.3％※）に上昇しました。 ※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2024年３月に実施した劣後特約付きローン（ハイブリッドローン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて202億41百万円（31.0％）増加し、855億５百万円となりました。これは主に売上債権及び契約資産の減少や仕入債務の増加によるものです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による収入は、前連結会計年度比633.7％増の743億31百万円となりました。これは主に売上債権及び契約資産が減少したことや仕入債務が増加したことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による支出は、前連結会計年度比50.4％減の108億40百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得や短期貸付けの支出などによるものです。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、634億91百万円の収入となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による支出は、476億38百万円となりました（前連結会計年度は２億93百万円の収入）。これは主に社債の償還や短期借入金の返済などによるものです。 ④ 販売の実績「①経営成績の状況」及び「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1) ［連結財務諸表］ ［注記事項］（セグメント情報等）［セグメント情報］」に記載のとおりであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1) ［連結財務諸表］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」をご参照ください。なお、有価証券や固定資産の評価、貸倒引当金や賞与引当金等における見積り及び判断・評価については、過去の実績や足元の状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況売上高は、プライマリーメタル事業や海外販売子会社において取引が拡大した結果、前連結会計年度比4.2％増の２兆6,626億69百万円となりました。このうち、国内売上高は前連結会計年度比1.4％減の１兆6,557億93百万円、海外売上高は前連結会計年度比15.1％増の１兆68億75百万円となりました。売上原価は、売上増加に伴い、前連結会計年度比4.5％増の２兆5,215億52百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費が増加したことなどにより、前連結会計年度比4.5％増の826億72百万円となりました。営業外収益は、持分法による投資損益がマイナスに転じたことや受取配当金が減少したことなどにより、前連結会計年度比29.8％減の86億87百万円となりました。また、営業外費用は、上記の持分法による投資損益の影響に加え、為替差損が増加したことなどにより、前連結会計年度比5.0％増の148億69百万円となりました。特別利益は、投資有価証券売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比77.5％減の13億96百万円となりました。また、特別損失は、投資有価証券売却損や固定資産売却損が発生したことなどにより、前連結会計年度比91.5％増の８億75百万円となりました。法人税等は、課税所得の減少に伴い、前連結会計年度比20.5％減の153億76百万円となりました。これらの結果、当期純利益は前連結会計年度比18.9％減の374億６百万円となり、その内、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15.9％減の382億65百万円となりました。また、１株当たり当期純利益の金額は前連結会計年度の225.13円※に対し、193.13円※となりました。 ※当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。 ③ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績等に影響を与える要因は、「第２ [事業の状況] ３［事業等のリスク］」に記載のとおりです。当社の主たる事業である商社事業において影響が大きいものは、商品価格の動向であります。価格のトレンドや国内外の需給動向を確認しながら、売りと仕入のタイミングを図っていきます。特に在庫取引を行う商品については、買う時期と数量を慎重に判断して行います。鉄鋼事業では流通業向け店売り市場が縮小しており、以前ほど大量の在庫を保有することはなくなったため、市況下落による評価損も昨今は限定的ではあるものの、商品価格の変動幅が過去に比べて大きく変動速度も速くなっており、実需以外の要因も影響を及ぼすため、市況動向の見極めが一層重要になっております。次に、当社グループの取引は掛け売りやユーザンスを与えるものも多く、それらは各取引先に対する厳格な審査・与信管理の下に信用枠を設定しています。取引先の信用状態については、常に各営業担当が確認をしており、会社としても社員の与信管理能力の強化や信用保険・ファクタリング等による債権保全に努めておりますが、不測の倒産等が発生した場合には、売上債権の全額を回収できずに貸倒れとなることもあり、全体の損益が影響を受けることがあります。海外との取引においては、決済通貨と表示通貨が異なる場合に、表示通貨への換算の際に為替変動の影響を受けます。個別の取引においては、原則として為替予約などにより為替変動による影響を最小限にするように対処しておりますが、決算期末での債権債務の期末レートへの換算替えにおいては、評価損益が発生することがあり、変動幅や速度によっては、全体の損益が影響を受けることがあります。資本政策に関しては、当社グループは運転資金や投融資資金を金融機関からの借入や社債発行などにより調達しており、金利変動や金融市場の動向、格付などにより、事業の採算や借入コストが影響を受けます。取引仲介における口銭や手数料収入の利率を金利変動に応じて変動させたり、金利スワップ等でコストの増加を抑制するなどの対応をしてはおりますが、金融市場の大きな変動の中では全体の損益が影響を受けることがあります。そのような事業環境のなか、当社グループは、事業領域の拡大や将来収益の源泉を確保するために、既存の商社事業を土台としながら、バリューチェーンのより広い範囲に積極的な事業投資を展開しております。投資に際しては、専門家によるデューディリジェンスの実施や、投資等審査委員会などによる収益性の検証及びリスクの洗い出し等を行っておりますが、当初予定していた事業計画が大きく下振れした場合や予測が困難であった重要な偶発的事象が発生した場合などには、全体の損益が影響を受けることがあります。特に大規模な開発型案件や資源分野などへの投資については、収益性のボラティリティが高い傾向にあるため、経営会議や取締役会などにおいて定期的なモニタリングを実施しております。また、当社グループは様々な商品やサービスを取り扱っており、その品質については、仕入先や委託加工先と提携して万全を期していますが、時に品質基準を満たさないもの、不良なものが発生することがありえます。従来、品質に問題があった場合には仕入先や加工先に一義的な保証責任がありましたが、品質欠陥に対する社会的な影響が大きくなっている昨今、商社も品質管理に一層の注意を払うことが必要になっており、その対応によっては保証費用や信用低下などにより全体の損益が影響を受けることがあります。当社では、品質安全環境管理部による定期的なモニタリングを基に、協力業者も含めた品質管理体制の強化を進めています。なお、当社グループでは、グループにおけるすべてのリスクの把握に努め、当該リスクをコントロールするために適切な対応策を講じるようリスクマネジメント基本方針を定めております。また、リスクマネジメント部は、関係部署と連携し個別リスクごとにリスクを管理し、対応策のモニタリングを行うほか、定量的に把握可能なリスクについては定期的にグループ全体のリスク量を把握し、適宜経営会議、社長及び取締役会に報告する体制を整えております。 ④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて642億円多い743億31百万円の収入となりました。これは主に売上債権及び契約資産が減少したことや仕入債務が増加したことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて109億96百万円少ない108億40百万円の支出となりました。これは主に投資有価証券の取得や短期貸付けの支出などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、476億38百万円の支出となりました（前連結会計年度は２億93百万円の収入）。これは主に社債の償還や短期借入金の返済などによるものです。 （財務政策）当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,550億円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在において全額未使用となっております。社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、800億円であります。長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2024年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である250億円を資本と同等に扱っております。有利子負債においては、資産側の通貨属性を考慮し、適宜外貨建て借入や、通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、資産の内容に見合った調達を図っております。また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、海外子会社に対しても現地借入から親子ローンへの切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。 ⑤ 中期経営計画の達成状況「中期経営計画 2025」で掲げております定量目標について、実績並びに達成状況は以下のとおりです。 定量目標実績定量目標経常利益522億円700億円 海外の鉄鋼市況の長期低迷やEV普及の減速、各種商材の事業環境の急変により、プライマリーメタル、エネルギー・生活資材、海外販売子会社事業において下振れとなりました。３ヵ年平均ROE（株主資本利益率）※１12.8％12.0％以上 最終年度の利益は目標を下回ったものの、株主還元の強化もあり達成となりました。DOE（株主資本配当率）※２3.4％2.5％下限 安定的な収益を背景に企業価値向上に向けて株主還元を強化した結果、下限として設定していた2.5％を上回る水準で配当を実施いたしました。Net DER（純負債資本倍率）※３0.6倍1.0倍以下 安定的な収益の継続及び適切な有利子負債のコントロールにより、財務健全性が確保された結果、中計３年間を通して1.0倍以下を維持し、信用格付けはA- から Aに格上げ (R&I、JCR)となりました。累計投融資枠688億円800億円 一部案件においてキャッシュアウト時期が2026年度にずれ込んだものの、承認済の案件を含めると達成いたしました。連結鉄鋼取扱重量※４ 1,433万トン1,700万トンASEAN等での市況低迷・需要減退の中にもかかわらず、地産地消ビジネスや冷鉄源の取扱量拡大により海外においては取扱量を

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っております。したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プライマリーメタル事業」、「リサイクルメタル事業」、「食品事業」、「エネルギー・生活資材事業」及び「海外販売子会社」の６つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下のとおりであります。 鉄鋼事業 ：条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管・（加工、保管）プライマリーメタル事業 ：ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄、ステンレス母材、高機能材及び鉄屑等冷鉄源リサイクルメタル事業 ：アルミニウム、銅、亜鉛、チタン、ニッケル等のリサイクル原料及び貴金属食品事業 ：水産物、畜産物エネルギー・生活資材事業 ：石油製品、工業薬品、化学品、バイオマス・リサイクル燃料海外販売子会社 ：（各種商品の売買及びそれらに係る事業活動） (注) 当社グループにおけるサービスの内容は、（ ）で示しております。 第３四半期連結会計期間より、当社から連結子会社への株式譲渡による組織構造の変更に伴い、従来「鉄鋼事業」に区分しておりましたCOSMO STEEL HOLDINGS LTD.を「海外販売子会社」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメント鉄鋼事業(百万円)プライマリーメタル事業(百万円)リサイクルメタル事業(百万円)食品事業(百万円)エネルギー・生活資材事業(百万円)海外販売子会社(百万円)計（百万円）売上高 外部顧客への売上高1,112,851170,363218,755138,213383,776400,4732,424,433セグメント間の内部売上高又は振替高42,39313,8578,0842,2737,87940,846115,335計1,155,245184,220226,840140,487391,655441,3192,539,768セグメント利益33,1556,0843,0982,30610,4258,25363,324セグメント資産539,444127,12962,98780,52770,371113,100993,560その他の項目 減価償却費6,2821214671915358618,459のれんの償却額41－－－－－41受取利息6161,03816321641,6753,544支払利息4,7271,4515669052841,9149,850持分法投資利益941,74275－796122,604持分法適用会社への投資額6,0699,537689－1,13917,58335,020有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,502571,049901,0471,1398,888 その他(百万円)(注)１合計(百万円)調整額(百万円)(注)２連結財務諸表計上額(百万円)売上高 外部顧客への売上高130,0812,554,514－2,554,514セグメント間の内部売上高又は振替高3,662118,998△118,998－計133,7442,673,512△118,9982,554,514セグメント利益2,40265,726△5,97959,746セグメント資産44,0091,037,569128,2361,165,805その他の項目 減価償却費6999,1586039,762のれんの償却額246288－288受取利息293,5735044,078支払利息33310,183△1,4688,715持分法投資利益－2,604－2,604持分法適用会社への投資額－35,020－35,020有形固定資産及び無形固定資産の増加額5189,4062799,686 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。２ 調整額の内容は次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△5,979百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。 (2) セグメント資産の調整額128,236百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余 資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額603百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 受取利息及び支払利息の調整額（純額）1,973百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配 分していない費用及び収益であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額279百万円は、全社資産の増加額であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメント鉄鋼事業(百万円)プライマリーメタル事業(百万円)リサイクルメタル事業(百万円)食品事業(百万円)エネルギー・生活資材事業(百万円)海外販売子会社(百万円)計（百万円）売上高 外部顧客への売上高1,034,009224,285281,236148,793379,018465,1142,532,457セグメント間の内部売上高又は振替高37,90419,8192,9761,7404,69452,591119,726計1,071,913244,105284,212150,533383,713517,7052,652,183セグメント利益又は損失(△)38,707△1501,3023,0418,5415,52856,970セグメント資産542,029106,56990,19485,97575,604149,3641,049,737その他の項目 減価償却費5,8751315961954509968,244のれんの償却額－－－75－－75受取利息7759842031471,1323,063支払利息4,9821,6788151,7625391,60711,386持分法投資利益又は損失(△)2,673△4,004104－96△542△1,672持分法適用会社への投資額10,9965,987802－1,23516,17635,198有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,734985811572771,1235,972 その他(百万円)(注)１合計(百万円)調整額(百万円)(注)２連結財務諸表計上額(百万円)売上高 外部顧客への売上高130,2122,662,669－2,662,669セグメント間の内部売上高又は振替高3,714123,440△123,440－計133,9262,786,110△123,4402,662,669セグメント利益又は損失(△)2,13259,103△6,84052,262セグメント資産46,5821,096,319116,3421,212,662その他の項目 減価償却費3618,6066479,253のれんの償却額493569－569受取利息413,1055903,696支払利息42311,810△4,2367,574持分法投資利益又は損失(△)－△1,672－△1,672持分法適用会社への投資額－35,198－35,198有形固定資産及び無形固定資産の増加額6356,6084797,088 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。２ 調整額の内容は次のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額△6,840百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。 (2) セグメント資産の調整額116,342百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余 資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額647百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 受取利息及び支払利息の調整額（純額）4,827百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配 分していない費用及び収益であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額479百万円は、全社資産の増加額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 鉄鋼（百万円）金属原料（百万円）非鉄金属（百万円）食品（百万円）石油・化成品（百万円）その他（百万円）合計（百万円）外部顧客への売上高1,338,752155,637354,912141,941423,826139,4442,554,514 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高日本（百万円）アジア（百万円）その他の地域（百万円）合計（百万円）1,680,100706,935167,4782,554,514 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本（百万円）アジア（百万円）その他の地域（百万円）合計（百万円）75,16111,6643,11989,945 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 鉄鋼（百万円）金属原料（百万円）非鉄金属（百万円）食品（百万円）石油・化成品（百万円）その他（百万円）合計（百万円）外部顧客への売上高1,244,812174,936489,213154,070456,722142,9142,662,669 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高日本（百万円）アジア（百万円）その他の地域（百万円）合計（百万円）1,655,793820,370186,5052,662,669 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本（百万円）アジア（百万円）その他の地域（百万円）合計（百万円）72,06411,4043,25786,727 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントその他全社・消去合計鉄鋼事業プライマリーメタル事業リサイクルメタル事業食品事業エネルギー・生活資材事業海外販売子会社計 (百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)当期末残高－－－－－－－2,221－2,221 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントその他全社・消去合計鉄鋼事業プライマリーメタル事業リサイクルメタル事業食品事業エネルギー・生活資材事業海外販売子会社計 (百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)当期末残高－－－264－－2641,727－1,992 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般当社は、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献することを経営理念として掲げ、事業を通じて国際社会、地域社会の持続的な発展に貢献することを使命としています。地球温暖化や廃棄物による環境汚染などの環境課題や、貧困や人権侵害といった社会課題に世界が直面する今、当社が社会に対して使命を果たしていくためには、E（Environment＝地球環境）、S（Social＝社会）、G（Governance＝企業統治）に十分配慮した多彩な事業活動を推進し、多様なステークホルダーの期待に応えていく必要があり、そのことが当社の企業価値を高め、サステナブルな成長につながるものと考えています。 ①ガバナンス＜サステナビリティ推進体制＞当社では、コーポレート部門の管掌役員を委員長とし、コーポレート部門及び営業部門を代表する課長相当以上の役職者の中から選定された委員で構成されるサステナビリティ推進委員会を設置しております。取締役会の指揮・監督の下、当委員会でサステナビリティに関する事項を検討のうえ対応策を企画立案し、取締役会にて議論のうえ対応を決定しています。また、当委員会の活動状況は、適宜、委員長を通じて取締役会へと報告しております。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ ＜経営陣の役割＞経営陣は、サステナビリティ推進委員会などから取締役会や経営会議に上程される、サステナビリティ課題に関するリスク及び機会の評価結果や管理状況について検証を行い、必要に応じて改善又は事業計画の見直しを指示しています。 ②戦略＜サステナビリティ基本方針＞当社は2022年４月に「阪和興業グループ サステナビリティ基本方針」を策定しました。本方針は、当社の経営理念や価値観を基礎とし、当社が地球・社会と共存し、持続的に発展していくための軸としています。 阪和興業グループ サステナビリティ基本方針阪和興業グループは、経営理念に掲げる「流通のプロ」として、様々なステークホルダーと共鳴し合い、ニーズをくみ取ることにより、お互いを有形無形のサービスを通じて繋ぎ、広く社会に貢献し、豊かな地球と快適な社会を次代へと繋いでいきます。１．事業を通じたサステナビリティの実現流通業を営むものとして、あらゆる段階でのサプライヤーとユーザーのニーズをくみ取り、多種多様な商材・サービスを提供することにより、サステナブルなサプライチェーンを構築し、各産業及び社会に貢献します。２．健全で透明度が高い組織づくり社是（信用・誠実・創意・和協・奉仕）の価値観を皆が共有し、透明性の高い適切なプロセスにより、コンプライアンスやリスクにも配慮した意思決定を行って、様々なステークホルダーの納得性の高い経営を目指します。３．多様な個性が響きあい、高めあう職場づくり国籍や性別を問わず多様な社員に、健康的でストレスのない職場環境を提供するとともに、能力に応じた活躍の場を提供することで、意欲的に自己啓発、自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨する場を醸成します。４．豊かな地球環境の次代への承継取引ルールや環境規制を守り、資源の有効活用や環境負荷の低減に努めて生態系を保全し、多種多様な生物が共存し、森林や海洋など自然資源の持続的な利用が可能な、気候変動や汚染の少ない地球環境を未来に引き継ぎます。５．だれもが快適に暮らせる社会の実現個人の人権、国や地域による文化や慣習の違いを尊重し、人権侵害や差別行為には関与せず、国境を越えた取引を通じて、グローバル・パートナーシップを実現し、快適で健やかな国際社会、地域社会への発展に貢献します。 ＜マテリアリティ＞当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、環境社会と共存しながら実現する持続的な企業価値の向上に向けて、社内や社外有識者の方々の意見も参考に、当社グループが重点的に取り組むべきサステナビリティ課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定しています。本マテリアリティの実現に向けた取組が、サステナビリティ基本方針の実現に繋がり、中長期的な企業価値向上に寄与すると考えております。 ③リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、取締役会の指揮・監督の下、サステナビリティ推進委員会が中心となって情報収集・識別・評価を行い、取締役会に報告のうえ管理する体制となっています。また、経営陣は識別・評価されたリスク・機会を勘案のうえ経営計画の策定や投資判断を行うと共に、日々の事業活動においてサステナビリティに関する課題を適宜織り込むことで、リスク等の管理を行っています。 (2) 気候変動気候変動は生態系などの自然環境をはじめ人々の生活や企業活動に対しても様々な影響を与えており、今後その影響がさらに深刻化することが懸念されています。こうした状況を踏まえ、当社グループでは気候変動への対応を重要な課題であると認識しています。「事業活動がもたらす気候変動への影響」と「気候変動が当社グループに与える影響」の双方を見据え、事業活動におけるGHG排出量の削減や、事業を通じたカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを推進すると共に、気候変動によるリスクを最小限に抑えるべく取り組んでいきます。 ①ガバナンス当社グループは、商社として多様な商材を取り扱っており、気候変動による影響が多方面に及ぶ可能性を認識しています。そのため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、気候変動が当社グループに与える影響や対応状況について積極的な情報開示に努めています。また、気候変動への対応を重要課題の一つとして位置づけ、環境社会との共存を図りながら、持続的な企業価値の向上を目指しています。気候変動に関するガバナンスについては、「第２ [事業の状況] ２ [サステナビリティに関する考え方及び取組] (1) サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略当社では、気候変動に起因する不確実性を踏まえ、シナリオ分析の手法を活用してリスクと機会の識別を定期的に実施しております。将来的に気候変動が当社事業へ及ぼす影響について、外部公表のシナリオを参照しつつ、財務的影響の可能性やリスクと機会に対する対応優先度を検討しています。2025年度には、「４℃シナリオ」と「1.5℃シナリオ」の２つのシナリオを設定し、2030年及び2050年を対象とした時間軸のもと、当社グループの全事業に対する影響を分析しました。シナリオ分析の結果による主要なリスクと機会の詳細については、当社ウェブサイト内「気候変動への対応」をご参照ください。 ＜気候変動による主要なリスク・機会及び財務的影響の概要＞1.5℃シナリオ本シナリオでは、カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素関連商材の市場拡大、炭素税の導入など政策的な規制強化、さらにエネルギー市場の構造変化などが進む中で、官民が連携して気候変動の緩和策を推進すると想定しています。当社グループにおいては、リサイクル商材、バイオマスエネルギー、電動化に不可欠なバッテリーメタルなどの需要拡大が見込まれる一方、化石燃料由来の商材については売上縮小のリスクが懸念されます。また、カーボンプライシング制度の導入により、環境負荷に応じたコストが商材の生産コストに上乗せされる可能性があり、環境配慮型製品や持続可能な原材料へのニーズの高まりが、新たなビジネス機会の創出につながると考えられます。４℃シナリオ本シナリオでは、気候変動の緩和に関する取り組みが十分に進まず、気温上昇が進むことで、洪水や高潮、異常気象の頻発など、物理的リスクが顕在化すると想定しています。このような環境下では、企業には気候変動に起因する物理的影響へのレジリエンスが求められます。当社グループは、広範なサプライチェーンと在庫資産を有する事業特性上、気象災害によるサプライチェーンの分断や、在庫・建物への被害が懸念されます。一方で、防災意識の高まりにより、当社が取り扱う鋼材など、社会インフラなどの補強に関する商材は、気候変動への適応の観点から、ステークホルダーや地域社会への貢献が期待されます。 ＜現時点で特定しているリスク・機会に関する対応の検討＞当社グループでは、シナリオ分析を通じて、気候変動がリスクと機会の両面において対応すべき重要な課題であると認識しており、これらに対して適切な対応を図る方針です。特に、金属やエネルギー関係の商材については、気候変動に伴う需要の変化による影響が大きいと捉え、今後の市場環境を踏まえた事業戦略の検討が必要であると認識しています。リスクと機会に関する対応の検討状況の詳細については、当社ウェブサイト内「気候変動への対応」をご参照ください。 ③リスク管理当社グループでは、気候変動に関するリスクについて、現在、取締役会の指揮・監督のもと、サステナビリティ推進委員会が中心となって情報収集、リスク・機会の識別及び評価を行い、その結果を取締役会へ報告し、管理する体制を整えています。経営陣は、識別・評価されたリスクを踏まえ、経営計画の策定や投資判断を行うと共に、日々の事業活動においてリスク軽減策などを適宜織り込むことで、気候変動リスクの管理を行っています。気候変動に関連するリスク・機会の識別は、シナリオ分析の手法を活用しています。重要度の評価にあたっては、発現時期の見積りに加え、財務影響の規模と発生可能性に基づき評価を行っています。特定・評価されたリスク・機会は、他のサステナビリティ課題の関連性も踏まえ、対応の優先順位を検討したうえで、順次、具体的な対策の検討・実施へと移行しています。 ④指標及び目標当社は、長期目標である「2050年度カーボンニュートラルの実現」に向け、中期目標として温室効果ガス（GHG）排出量について「2030年度 国内Scope１+２ 34％削減（2021年度比）」を掲げています。この目標達成に向け、電力の再生可能エネルギーへの切り替えや化石燃料の低炭素燃料への切り替えなどにより、事業活動におけるGHG排出量の削減を進めています。 ＜当社グループ（当社及び連結子会社）のGHG排出量の実績＞ (単位：t-CO２)Scope2025年３月期実績2026年３月期実績Scope１41,469算定中Scope２（マーケット基準）28,570Scope１,２ 計70,039 ※１ 2026年３月期のScope１,２排出量に関するデータは2026年度発行予定の統合報告書に掲載いたします。なお、2025年３月期実績のGHG排出量については、第三者保証を受けています。※２ Scope１については2025年３月期実績より算定範囲を見直し、従来含まれなかった排出量を反映しています。 (3) 人的資本当社の創業者である北二郎は「商社は人なり」を信条とし、「企業の繁栄と社員の幸福は車の両輪である」との理念を掲げ、事業を発展させてきました。創業以来79年が経過しますが、この理念は当社グループの人材に対する考え方の基盤として変わることはありません。当社の人材育成においては、「Professional」「Global」「Management」を人材に求める基本的な方向性として位置づけ、多様な社員一人ひとりが、専門性を磨き、自ら考え行動してビジネスを創造し、国内外を問わず広く活躍できる人材づくりを進めるべく、人的資本への継続的な投資を実施していきます。 ①ガバナンス経営戦略と連動した人的資本戦略の推進及び人材育成の重要な機会と位置付ける異動計画について検討するため、すべての執行役員が参加する「人材会議」を、毎年４月及び10月の定期人事異動に先立ち、複数回実施しています。本会議では、経営上重要なポジションに限らず、若手社員の海外駐在や関連会社への派遣についても議論を深め、中長期的な視点で全社最適となる異動の実現を推進しています。 ②戦略当社は、第11次中期経営戦略における人的資本戦略の柱として、「全力で活躍できる企業風土の醸成」と「戦略推進人材・組織の創出」の二軸を定め、中長期的な企業価値向上に向けた人材・組織への投資を推進しています。「全力で活躍できる企業風土の醸成」においては、理念及び経営戦略への共感を基盤に、従業員一人ひとりの自己成長の実感や心身の健康を重視したエンゲージメント向上に取り組み、各人の能力を最大限に発揮できる社内環境整備を進めます。あわせて、DE&Iの推進を通じて、当社グループにおける多様な価値観や視点を融合し、非連続な価値創造につなげる企業風土の醸成を図っています。さらに、風通しの良い組織風土の維持・向上、次世代リーダー育成及び計画的なサクセッションの推進、事業変革を支えるDX人材基盤の充実にも取り組んでいます。「戦略推進人材・組織の創出」においては、グローバル人材、エンジニアリング／加工ソリューション領域人材、事業投資高度化人材、次世代経営人材、コーポレートプロフェッショナル人材といった重点人材の計画的な育成・確保を進めています。あわせて、戦略軸に基づく組織体制の構築や、DXを活用した経営基盤及び収益力の強化を図っています。これらの計画的かつ継続的な人的資本への投資を通じて、成長牽引事業への取り組みを加速すると共に、既存市場における収益基盤の更なる強化を目指しています。 〇HKBS当社は2022年度に企業内大学 Hanwa Business School（HKBS）を開校しました。HKBSでは、当社がこれまでの事業活動を通じて蓄積してきた実務の現場で培われた「汗」を伴った「知」や、当社ならではの価値観・行動様式である阪和DNAを基盤とし、これらを体系化した教育プログラムを整備しており、社員が日々の業務と結びつけながら学べる環境を構築することで、実践に根差した人材育成を進めています。講義内容については、現場の課題意識や事業環境の変化、社会の潮流を踏まえ、継続的な見直しと拡充を行っています。特定の分野に偏ることなく、多様なテーマを取り入れることで、社員一人ひとりが自らの業務やキャリアに応じて学びを深められる仕組みとしています。2024年度からは新人事制度とHKBSの研修コンテンツを

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は良き企業市民たるべき社会的責務を果たし、当社のステークホルダーから「価値ある企業」との評価・支持を得るため、法令及び社会規範を遵守した透明性に優れた経営体制の確立を目指しております。また、当社が地球・社会と共存し、持続的に発展していくことを目指して、サステナビリティ推進委員会を設け、サステナビリティ経営を推進しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（社内組織体制及び人数は、本報告書提出日現在です。）ⅰ) 企業統治体制の基本説明当社は、2025年６月26日開催の第78回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。監査等委員会は株主総会において選任された監査等委員である取締役４名（内、社外取締役３名）から構成され、業務執行取締役からの意見聴取や常勤の監査等委員による経営会議等への出席などを通じ、取締役の職務の執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査等を行い、監査等委員会においてその結果を承認し、株主総会に報告いたします。当社は2012年４月より、よりきめ細かな業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、株主総会において選任された取締役14名（内、社外取締役７名）から構成され、法令や定款で定められた事項の決定、当社グループにとって重要な経営の企画立案及び業務執行の監督を行うため、原則として毎月１回開催しております。※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」並びに「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、取締役会は社内取締役７名、社外取締役６名の計13名で構成されます。 経営会議は、主に常務以上の役員及び常勤の監査等委員から構成され、当社グループの経営判断に係る重要な事項を取締役会に議題提出すると共に、最高業務執行機関として、取締役会にて決定された経営方針に沿った業務執行を迅速に推進するため、原則として毎月２回開催しております。役員の人事及び処遇につきましては、役員評価委員会、役員指名委員会及び役員報酬委員会の３委員会制度を導入し、以下の手続きを採用しております。役員の評価につきましては、社長を委員長とし、委員の過半数が社外取締役で構成される役員評価委員会にて決定する仕組みを導入し、委員会を年２回以上開催し、会長、社長及び社外取締役を除く業務執行取締役からのコミットメントの評価及び役員相互評価を受けて総合評価を行い、総合評価の結果を役員指名委員会及び役員報酬委員会に提供いたします。役員人事につきましては、社外取締役を委員長とし、委員の過半数が社外取締役で構成される役員指名委員会にて、役員評価や社員の人事考課の結果を基に、次年度の役員構成を検討、素案を作成し、取締役会に答申、取締役会にて役員候補として定時株主総会の議案といたします。役員報酬（監査等委員である取締役に対するものを除く。）につきましては、社長を委員長とし、委員の過半数が社外取締役で構成される役員報酬委員会にて役員評価の結果を基に検討の上、次年度の月例固定報酬となる定期同額給与案を作成し、取締役会にて決定しております 。役員賞与については、業務執行取締役を対象とし、役員の成果責任をより明確に反映させる業績連動給与制を採用しており、各年度の業績連動給与の算定ルール案を役員報酬委員会で検討の上、取締役会にて決定しております。また、譲渡制限付株式報酬は、業務執行取締役を対象とし、各経営陣がその役職位に応じて株主に対して負っている企業価値向上の責任への対価という位置づけのもと、役職位ごとに妥当と考えられる水準を役員報酬委員会で検討の上、具体的な支給株式数（株式取得代金の払込に充当する金銭報酬債権の額）を取締役会にて決定しております。取締役会の実効性評価につきましては、社外取締役のうちの１名を委員長とする取締役会評価委員会を設置し、取締役全員に対して実施するアンケート調査の集計結果をもとに、取締役会に対して評価結果の報告及び提言を行う仕組みを導入しております。 各設置機関の構成員の氏名などは、以下のとおりであります。 役職名氏名設置機関備考取締役会監査等委員会経営会議役員評価委員会役員指名委員会役員報酬委員会取締役会評価委員会 代表取締役社長中川 洋一議長－議長委員長●委員長－ 取締役副社長執行役員山本 浩雅●－●●●●－ 取締役副社長執行役員畠中 康司●－●－－－－ 取締役専務執行役員篠山 陽一●－●－－－－ 取締役専務執行役員松原 圭司●－●－－－－ 取締役専務執行役員本田 恒●－●●●●－ 取締役堀 龍兒●－－●委員長●委員長社外取締役 取締役中井 加明三●－－●●●●社外取締役 取締役古川 玲子●－－●●●●社外取締役 取締役佐藤 千佳●－－●●●●社外取締役 取締役（監査等委員）川西 英夫●委員長●●●●● 取締役（監査等委員）髙橋 秀行●●－●●●●社外取締役 取締役（監査等委員）櫻井 直哉●●－●●●●社外取締役 取締役（監査等委員）國賀 久徳●●－●●●●社外取締役 ⅱ) 現状の体制を採用している理由当社は、2025年６月26日開催の第78回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。当社の事業は広範な分野にわたるため、各分野や当社業務に精通した業務執行取締役への権限委譲を進めていくことに加え、高い専門性を有する独立社外取締役による助言や監督により、業務執行の迅速化を図っております。また、取締役の職務の執行に関して、適法性及び妥当性の観点から監査を行う監査等委員が取締役会の構成員となることで、取締役会の監督機能の強化を図っております。監査等委員会の監査等機能については、業務執行取締役からの意見聴取や常勤の監査等委員による経営会議等への出席などを通じて、有効に機能していると判断しております。加えて、株主を始めとするステークホルダーに対して説明責任を果たすと共に、役員の指名及び報酬についても、社外取締役が過半数を占める諮問委員会にて審議し、客観的な視座に基づく経営のチェック機能を強化しております。投資等審査委員会、コンプライアンス委員会などの各種委員会において経営事項の事前審査を行う仕組みを採用していることとも合わせて、これらの体制を充実させることで、十分効果的なガバナンス体制が確立されていると考えております。 ⅲ) 会社の機関と内部統制の関係を図に示すと、次のとおりになります。 ③ 企業統治に関するその他の事項等ⅰ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制システム）の構築に関する基本方針を定めております。なお、以下に記載の基本方針は、有価証券報告書提出日現在のものであります。 内部統制システム構築・運用に関する基本方針 (1) 当社及び当社の子会社からなる企業集団（以下、阪和興業グループという。）の取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 社是・社訓等当社企業理念に基づき阪和興業グループの企業倫理規範、企業倫理行動基準等を制定する。② 当社はコンプライアンス委員会を設置し、同委員会は阪和興業グループの全役職員に対してコンプライアンス・マニュアルをいつでも閲覧可能な状況に供することを原則として内容の周知徹底を図りその実効性を確保する。③ 阪和興業グループの全役職員を対象とするコンプライアンスに関する通報窓口を社内及び社外に設け、問題発生の際の通報制度を確保する。また、通報等を行ったことを理由として情報提供者が不利益な取扱いを受けないことを保証する。さらに、不適切な事態に陥った際には、社会に対して迅速かつ的確な情報開示と説明義務の遂行を果たすとともに、徹底した原因究明と再発防止に努める。④ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察等と連携し毅然とした態度で臨み、断固としてこれらとの関係を遮断する。 (2) 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は取締役の職務執行に係る情報を適正に書面又は電子文書（以下、文書という。）に記録し、法令及び当社の定める文書管理規則に基づき保存及び管理する。② 文書事務責任者は、保存文書の紛失・破損等に留意し、必要な場合は施錠等（パスワード等によるアクセス制限を含む。）の措置を講じ、適正に管理する。 (3) 阪和興業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、阪和興業グループにおける全てのリスクの把握に努め、当該リスクをコントロールするために適切な対応策を講じるようリスクマネジメント基本方針を定める。リスクマネジメント部は関係部署と連携し個別リスクごとにリスクを管理し、対応策のモニタリングを行う他、定量的に把握可能なリスクについては、定期的にグループ全体のリスク量を把握し、適宜経営会議、取締役会に報告を行う。② 当社の取締役、執行役員、理事、各部門長及び子会社の社長は審査部と連携し、各担当部署及び各子会社に与信管理規程及び営業部門業務規程の適正な運用を周知徹底させることにより営業リスクを管理し、その軽減を図るものとする。また、当社は新規事業及び投融資案件並びに特殊なリスクが懸念される取引の審査機関として、投資等審査委員会を設置し、阪和興業グループにおける投資等のリスクを審査し、審査結果を各決裁者に報告する。③ 当社はコンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ及び貿易管理等について、総務部、情報システム部、品質安全環境管理部、リスクマネジメント部、法務部、審査部及びサステナビリティ推進室等が連携し、社内規程・マニュアル等に基づき各担当部署がそのリスクを管理する。また、コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会等の各種委員会が諮問機関となり各担当部署への指導・啓蒙を行い、必要に応じて社外弁護士等からのアドバイスを受ける。④ 当社は関係部署同士が連携して阪和興業グループのリスク管理の周知徹底を図るため、必要な教育・啓蒙を行う。⑤ 阪和興業グループのリスク管理の実効状況を検証するため、監査部は当社の国内外拠点、国内外グループ会社等に対しリスクアセスメントにより予め定めた監査計画に基づきモニタリングを行い、適宜経営会議、社長及び取締役会に内部監査報告を行う。⑥ 当社は会社情報の開示に関して、ディスクロージャー規程を定めるとともに、ディスクロージャー委員会が開示情報の重要性・妥当性の判断を行うことにより公正かつ適時・適切な情報開示を進める。⑦ 当社は、グループ会社管理規程及びグループ会社財務管理規程に基づき、当社のグループ会社について適切な権限管理体制や報告体制を構築することで、当社のグループ会社に係るリスクを適正に管理する。 (4) 阪和興業グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は取締役会を原則月１回開催し、阪和興業グループにとっての重要な経営の立案及び業務執行の監督を行う。また、経営会議を原則月２回開催し、経営に関する重要事項を協議・決定する。さらに取締役は、取締役会付議基準に則り阪和興業グループの経営判断に係る重要な事項を取締役会に議案として上程する。② 当社は当社の子会社にその業務執行状況の報告を毎月させるとともに、原則月１回開催する各営業部門の月次報告会において、国内子会社の一部も含めて報告を受け、阪和興業グループの営業の方向性、効率性及び内在するリスクの有無等を検証する。 ③ 当社は中長期的な経営戦略を実現するために、中期経営計画や年次経営計画を策定するとともに、各業務部門及び子会社を対象とした定期的な目標会議の運営等を通じて、業務の評価及び業務の遂行状況のチェック等（計画の見直しや計画達成のための方法の変更等を含む。）を行い、職務執行の推進を図る。④ 当社は社長を委員長とし、助言役としての社外取締役を含む委員にて構成される役員評価委員会を年２回以上開催し、社長及び社外取締役を除く業務執行取締役・執行役員からのコミットメントの評価及び役員相互評価を受けて総合評価を行う。その結果に基づき、過半数の委員が社外取締役で構成される役員報酬委員会にて取締役の報酬を含む役員報酬案を、役員指名委員会にて取締役の委嘱を含む役員人事案を、それぞれ決定して取締役会に答申する。 (5) 阪和興業グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社はグループ会社管理規程に基づき、当社と当社の子会社が相互に連携し円滑な経営を遂行することで、総合的な事業の発展を図る。② 当社の管掌部門もしくは管掌役員は国内及び海外の子会社の業務状況を把握し、関係部署はその適切な業務執行をサポートするとともに、業務の包括的な管理を行う。③ 当社は監査等委員、子会社監査役、監査部及びグループ支援課の関係者等より構成されるグループ会社監査役連絡会議を適時開催し、当社及び子会社の監査等に関する情報交換を行い、その共有化を図る。 (6) 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は監査等委員会の職務を補助する目的で、独立性を確保した専任の使用人で構成される監査等委員会支援室を設置する。当該支援室に属する使用人は監査等委員会の指揮・命令下で調査・報告等を行い、常に監査等委員会との連携を図る。また、当該使用人は監査等委員以外の取締役等からの指揮命令を受けず、その独立性を確保する。なお、当該使用人の人事評価及び異動については、監査等委員会の同意を必要とする。 (7) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、使用人及び子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人が当社監査等委員会に報告するための体制その他当社監査等委員会への報告に関する体制① 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、使用人及び子会社の取締役、監査役、執行役

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針役員報酬の限度額は株主総会決議で定められております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2025年６月26日開催の第78回定時株主総会において年額８億60百万円以内（うち社外取締役は年額１億円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち社外取締役は４名）であります。また、上記の報酬額とは別枠で、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2025年６月26日開催の第78回定時株主総会において、当社の業務執行取締役に対し、年額１億50百万円以内（当該定めに係る取締役の員数は６名）の譲渡制限付株式を付与することを決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬額は、2025年６月26日開催の第78回定時株主総会において年額１億20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。本報告書提出日時点における、役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針（以下、決定方針という。）は、以下のとおりであります 。 イ．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、金銭による基本報酬及び業績連動給与並びに株式による非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。 ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）取締役の基本報酬は、月例の固定額の金銭報酬とする。業務執行取締役の基本報酬額は、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮して定めた役職位ごとの標準報酬額を基礎とし、役員評価委員会においてなされた取締役の総合評価を勘案して決定するものとする。社外取締役の報酬額は他社水準等を考慮して決定するものとする。 ハ．業績連動報酬等にかかる業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）業務執行取締役の業績連動給与は、経営陣全体として負う事業年度ごとの業績に対する結果責任への対価という位置づけから、単年度の業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結損益及び包括利益計算書における経常利益金額に応じて算出された額を役員賞与として、毎年一定の時期に支給することとする。業績連動給与の算定方法は、役員報酬委員会の答申内容を踏まえて、取締役会において決定するものとする。 ニ．非金銭報酬の内容及び当該非金銭報酬の額又は数の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）業務執行取締役の非金銭報酬は、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的とし、株主総会において承認を受けた範囲内で、原則として毎年、一定の時期に支給することとする。非金銭報酬は業務執行取締役の役職位ごとに一律の額又は数を支給するものとし、その額又は数は、他社水準、当社の業績、株価水準等を考慮して役員報酬委員会において検討を行い、同委員会の答申内容を踏まえて、取締役会において毎年決定するものとする。 ホ．基本報酬の額又は業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえつつ、基本報酬、業績連動給与及び非金銭報酬の割合については、下表の値を目安に役員報酬委員会において検討を行う。取締役会は、同委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。役職位基本報酬業績連動報酬（上限値）非金銭報酬取締役会長・取締役社長８６２取締役副会長８６２取締役副社長執行役員９７２取締役専務執行役員９８２取締役常務執行役員1010２取締役執行役員1414２ ※上表は各役職位を務める取締役個人における、報酬区分ごとの支給割合の目安を示したものであり、役職位の異なる取締役間における報酬支給額の割合を示したものではない。 ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬等の内容については、持続的な成長を目指す中長期の課題への取組み姿勢やその成果を重視して、社長を委員長とする役員評価委員会にて、会長、社長及び社外取締役を除く業務執行取締役からのコミットメントの評価及び役員相互評価を受けて総合評価を行い、総合評価の結果に基づき、過半数の委員が社外取締役で構成される役員報酬委員会にて基本報酬となる定期同額給与案を作成し、取締役会に答申し、取締役会にて決定することとする。また、役員賞与については、前記ハ.で定められた業績連動給与の算定方法、非金銭報酬については前記ニ.で定められた役職位ごとの額又は数の決定方法に従い、それぞれ決定することとする。 当該方針は、過半数の委員が社外取締役で構成される役員報酬委員会で原案を作成して取締役会へ答申し、取締役会で決定しております。 ② 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当社においては、取締役報酬限度額に係る株主総会の決議に基づき取締役会が個人別の報酬額を決定しております。当該決定にあたっては、過半数の委員が社外取締役で構成される役員報酬委員会において上記の決定方針を踏まえて審議を行い、個人別の基本報酬額、業績連動報酬の算定方法、並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の原案を作成して取締役会へ答申しております。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 役員報酬等の内容イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の内容役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)474272130708監査等委員 (社外取締役を除く。)2222――1監査役（社外監査役を除く。)1414――2社外役員100100――10 （注）１．当社は、2025年６月26日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 ２．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。 ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名（役員区分）報酬等の総額(百万円)会社名報酬等の種類別の総額(百万円)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等中川 洋一（取締役）104阪和興業㈱622515 （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ④ 役員の業績連動報酬に係る指標当事業年度における業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額は、当期連結損益及び包括利益計算書における経常利益の額を指標として算定しており、当該金額が130億円未満の場合は業績連動給与を支払わないルールとしております。当事業年度における当該指標値の実績は、522億62百万円の利益であります。 ⑤ 提出会社の役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限について役員報酬（監査等委員である取締役に対するものを除く。）につきましては、株主総会決議で承認された範囲において取締役会が決定することとしております。当該取締役会の決定にあたっては、役員評価委員会における各取締役の総合評価の結果を受けて、過半数の委員が社外取締役で構成される役員報酬委員会にて基本報酬となる定期同額給与案を作成し、取締役会に答申しております。役員賞与については、役員の成果責任をより明確に反映させる業績連動給与制を採用しており、各年度の業績連動給与の算定ルール案を役員報酬委員会で決定のうえ取締役会に答申し、取締役会にて決定しております。また、譲渡制限付株式報酬は、各経営陣がその役職位に応じて株主に対して負っている企業価値向上の責任への対価という位置づけのもと、役職位ごとに妥当と考えられる水準を役員報酬委員会で検討のうえ、具体的な支給株式数（株式取得代金の払込に充当する金銭報酬債権の額）を取締役会にて決定しております。なお、当事業年度における役員の報酬等の額は、それぞれ以下の過程を経て決定しております。イ．基本報酬となる定期同額給与額につきましては、役員評価委員会を３回開催し、同委員会で決定された各取締役の総合評価の結果を受けて、役員報酬委員会において検討の上、定期同額給与案を作成し、2025年６月26日開催の取締役会にて決定いたしました。ロ．役員賞与となる業績連動給与につきましては、役員報酬委員会において算定方法を検討の上、全委員の賛成を得て決定された算定方法に基づき、2026年６月26日開催予定の取締役会にて、個別の支給額を決定する予定です。ハ．非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬につきましては、役員報酬委員会において支給額又は数を検討し、同委員会の答申内容を踏まえて、2025年６月26日開催の取締役会で最終決定いたしました。 2025年度の業績連動給与の算定方法は下記のとおりであります。 記a)業務を執行する、各取締役への業績連動給与の支給額は、b)で算定された基準額にc)に定める役職位別係数を乗じた金額（１万円未満切捨）とする。b)基準額＝（0.0125×当期連結経常利益＋40,000,000）÷27c)各役職位別の係数は、取締役会長1.0、取締役社長1.0、取締役副会長0.95 、取締役副社長執行役員0.9、取締役専務執行役員0.8、取締役常務執行役員0.7、取締役執行役員0.6とする。d)各取締役に支給する額は、それぞれ取締役会長4,800万円、取締役社長4,800万円、取締役副会長4,560万円、取締役副社長執行役員4,320万円、取締役専務執行役員3,840万円、取締役常務執行役員3,360万円、取締役執行役員2,880万円を超えない金額とする。e)業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額の上限は、４億円とする。業務を執行する取締役に支給する、a)で定めた支給額の合計が前記上限を超える場合、各取締役への支給額は、総額の上限に役職位別係数を乗じた数を、業務を執行する全取締役の役職位別係数の合計で除した金額（１万円未満切捨）とする。f)当期連結損益及び包括利益計算書における経常利益金額が130億円未満の場合は業績連動給与を支払わないものとする。g)業務を執行する期間が当該事業年度の２分の１に達しない取締役には業績連動給与を支給しない。h)業務執行役員でない取締役及び監査役には業績連動給与を支給しない。 なお、2026年度の業績連動給与の算定方法は、下記のとおりとすることを役員報酬委員会において全委員の賛成を得て決定後、2026年６月26日開催予定の取締役会にて最終決定する予定です。記a)業務を執行する、各取締役への業績連動給与の支給額は、b)で算定された基準額にc)に定める役職位別係数を乗じた金額（１万円未満切捨）とする。b)基準額＝（0.0125×当期連結経常利益＋40,000,000）÷27c)各役職位別の係数は、取締役会長1.0、取締役社長1.0、取締役副会長0.95 、取締役副社長執行役員0.9、取締役専務執行役員0.8、取締役常務執行役員0.7、取締役執行役員0.6とする。d)各取締役に支給する額は、それぞれ取締役会長4,800万円、取締役社長4,800万円、取締役副会長4,560万円、取締役副社長執行役員4,320万円、取締役専務執行役員3,840万円、取締役常務執行役員3,360万円、取締役執行役員2,880万円を超えない金額とする。e)業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額の上限は、４億円とする。業務を執行する取締役に支給する、a)で定めた支給額の合計が前記上限を超える場合、各取締役への支給額は、総額の上限に役職位別係数を乗じた数を、業務を執行する全取締役の役職位別係数の合計で除した金額（１万円未満切捨）とする。f)当期連結損益及び包括利益計算書における経常利益金額が130億円未満の場合は業績連動給与を支払わないものとする。g)業務を執行する期間が当該事業年度の２分の１に達しない取締役には業績連動給与を支給しない。h)業務執行役員でない取締役には業績連動給与を支給しない。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)鉄 鋼 事 業3,601［427］プ ラ イ マ リ ー メ タ ル 事 業100［4］リ サ イ ク ル メ タ ル 事 業254［42］食 品 事 業252［224］エ ネ ル ギ ー・生 活 資 材 事 業262［13］海外販売子会社772［13］そ の 他362［60］全 社 （共 通）476［55］計6,079［838］ (注) １ 従業員数は、当社グループ（当社及び連結子会社）から当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。３ 臨時従業員には、契約社員及び臨時社員等を含み、派遣社員を除いております。４ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,820［229］37.411.39,9767.8 セグメントの名称従業員数(名)鉄 鋼 事 業851［132］プ ラ イ マ リ ー メ タ ル 事 業100［4］リ サ イ ク ル メ タ ル 事 業82［8］食 品 事 業61［1］エ ネ ル ギ ー・生 活 資 材 事 業137［12］そ の 他113［18］全 社 （共 通）476［54］計1,820［229］ (注) １ 従業員数は、当社から関係会社等への出向者を除いた正社員の人数であります。なお、取締役を兼任していない執行役員、契約社員、臨時社員、受入出向社員を含んでおりません。２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。３ 臨時従業員には、契約社員、臨時社員及び受入出向社員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 海外駐在員１名は従業員数、平均年齢及び平均勤続年数の計算基礎には含み、平均年間給与の計算基礎には含んでおりません。６ 平均年間給与の計算基礎からは、休職者・休業者を除いております。７ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。 ③ 労働組合の状況当社グループ（当社及び連結子会社）において、特記すべき事項はありません。 ➃ 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異当事業年度 管理職に占める女性従業員の割合（％）(注)１男性従業員の育児休業取得率（％）(注)２従業員の男女の賃金の差異（％）全従業員正社員契約社員・臨時社員当社3.977.353.453.252.9 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 男女間の賃金差異が発生する要因は、以下の通りです。当社の人事制度上、性別による処遇の差は一切設けておりません。当社の正社員は総合職と一般職の二つの職掌に区分しており、一般職に占める女性比率が約99％と高いこと、及び近年、女性活躍の推進や女性総合職の採用・育成に取り組んでいるものの、管理職を含む相対的に賃金水準の高い総合職に占める女性比率が現時点では依然として低い状況にあることが賃金差異の要因となっています。契約社員・臨時社員は、個々の専門性に応じて採用し報酬を決定しており、その専門性の違い等によるものです。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の 内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等(連結子会社) 阪和エンジニアリング㈱東京都中央区222鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先当社所有設備の賃借阪和エコスチール㈱千葉県鎌ケ谷市110鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先・加工先当社所有設備の賃借融資阪和流通センター東京㈱千葉県習志野市100鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先・保管先・加工先当社所有設備の賃借阪和流通センター大阪㈱堺市堺区100鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先・保管先・加工先当社所有設備の賃借阪和流通センター名古屋㈱愛知県海部郡飛島村100鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先・保管先・加工先当社所有設備の賃借阪和スチールサービス㈱滋賀県甲賀市100鉄鋼事業100.0有販売先・仕入先・加工先融資廣内スチール㈱大阪府八尾市100鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先・加工先融資㈱ダイサン大阪市西区100鉄鋼事業100.0有販売先・仕入先福岡鋼業㈱岡山県津山市100鉄鋼事業100.0(1.6)無販売先・仕入先融資三栄金属㈱大阪市中央区100鉄鋼事業100.0(3.0)有販売先・仕入先融資田中鉄鋼販売㈱埼玉県羽生市77鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先当社所有設備の賃借北陸コラム㈱富山県射水市70鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先融資㈱トーハンスチール千葉県船橋市64鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先・保管先・加工先当社所有設備の賃借融資ジャパンライフ㈱東京都江東区60鉄鋼事業100.0有販売先・仕入先融資すばるスチール㈱大阪市大正区57鉄鋼事業100.0(3.0)無販売先・仕入先融資ダイコー小和野㈱大阪市住之江区50鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先・加工先融資亀井鐵鋼㈱愛媛県松山市50鉄鋼事業100.0(1.0)無販売先・仕入先融資大鋼産業㈱大阪市中央区35鉄鋼事業100.0(3.0)無販売先・仕入先融資阪和ダイサン㈱東京都中央区30鉄鋼事業100.0(34.2)無販売先・仕入先・加工先融資㈱出雲テック大阪市中央区20鉄鋼事業100.0(70.0)無販売先融資鉄建工業㈱福井県坂井市10鉄鋼事業100.0有販売先・仕入先太洋鋼材㈱大阪市中央区10鉄鋼事業100.0(100.0)無販売先・仕入先阪和エコスチール㈱の子会社㈱松岡鋼材滋賀県甲賀市10鉄鋼事業100.0(100.0)無販売先・仕入先㈱カネキの子会社融資㈱カネキ京都府久世郡久御山町20鉄鋼事業98.5(1.5)無販売先・仕入先融資MS日吉鋼材㈱愛媛県今治市 20鉄鋼事業70.0無販売先・仕入先融資山陽鋼材㈱広島市中区 20鉄鋼事業51.0無販売先・仕入先融資HANWA STEEL SERVICEMEXICANA S.A. DE C.V.(注)３Guanajuato,MexicoMXN1,394,821千鉄鋼事業100.0(0.0)有販売先・仕入先融資 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP.(注)３California,U.S.A.US$39,200千鉄鋼事業100.0有販売先・融資PT. HANWA STEEL SERVICEINDONESIABekasi,IndonesiaUS$ 33,000千鉄鋼事業100.0(0.5)無販売先・仕入先債務保証HANWA STEEL CENTRE (M)SDN. BHD.Penang,MalaysiaMYR80,000千鉄鋼事業100.0有販売先・融資・債務保証HANWA STEEL SERVICE(THAILAND) CO., LTD.Chonburi,ThailandTHB576,000千鉄鋼事業100.0(0.0)有販売先・仕入先融資阪和鋼板加工(東莞)有限公司東莞、中国US$15,000千鉄鋼事業100.0(40.0)有販売先・仕入先債務保証長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司太倉、中国US$18,000千鉄鋼事業74.0有販売先・仕入先HANWA SMC STEEL SERVICEHA NOI CO., LTD.Ha Noi,VietnamVND64,369百万鉄鋼事業65.0(39.0)有販売先・仕入先融資・債務保証日本南アフリカクロム㈱東京都中央区100プライマリーメタル事業50.1有―昭和メタル㈱川崎市川崎区20リサイクルメタル事業100.0有販売先・仕入先・加工先日興金属㈱北九州市門司区20リサイクルメタル事業100.0有販売先・仕入先・加工先正起金属加工㈱愛知県知多郡武豊町20リサイクルメタル事業97.0有販売先・仕入先・加工先融資PT. HANWA ROYAL METALSJawa Timur,IndonesiaUS$3,800千リサイクルメタル事業51.0(51.0)無仕入先・融資ハンワフーズ㈱東京都中央区200食品事業100.0有販売先・仕入先融資㈱マルゴ福山水産北海道稚内市30食品事業100.0有仕入先丸本本間水産㈱札幌市西区20食品事業100.0有販売先・仕入先融資東日本フーズ㈱宮城県石巻市75食品事業77.7有販売先・仕入先融資SEATTLE SHRIMP & SEAFOODCOMPANY, INC.Washington,U.S.A.US$30,300千食品事業100.0有販売先・仕入先融資・債務保証HANWA CANADA CORP.Vancouver,CanadaCAN$2,300千食品事業100.0(100.0)有販売先・仕入先SEATTLE SHRIMP & SEAFOODCOMPANY, INC.の子会社トーヨーエナジー㈱大阪市中央区120エネルギー・生活資材事業100.0有販売先・仕入先融資・債務保証西部サービス㈱大阪市淀川区 20エネルギー・生活資材事業100.0有販売先・仕入先融資㈲アルファフォルム大阪市淀川区 3エネルギー・生活資材事業100.0有販売先・仕入先融資HANWA SINGAPORE (PRIVATE)LTD.(注)３SingaporeUS$143,527千海外販売子会社100.0有販売先・仕入先融資・債務保証HANWA AMERICAN CORP.New Jersey,U.S.A.US$40,000千海外販売子会社100.0有販売先・仕入先融資・債務保証HANWA THAILAND CO., LTD.Bangkok,ThailandTHB812,200千海外販売子会社100.0(0.0)有販売先・仕入先融資・債務保証HANWA METALS (THAILAND)CO., LTD.Rayong,ThailandTHB458,000千海外販売子会社(非鉄金属の加工・販売)100.0(100.0)無販売先債務保証HANWA THAILAND CO., LTD.の子会社HANWA VIETNAM CO., LTD.Ho Chi Minh,VietnamVND178,891百万海外販売子会社100.0無販売先・仕入先債務保証阪和(香港)有限公司香港、中国HK$35,000千海外販売子会社100.0有販売先・仕入先債務保証HANWA MEXICANA S.A. DE C.V.Mexico DF,MexicoMXN106,933千海外販売子会社100.0(0.0)有販売先・仕入先HANWA UK LTD.London,U.K.GBP1,500千海外販売子会社100.0有販売先・仕入先・債務保証HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.Kuala Lumpur,MalaysiaMYR7,600千海外販売子会社100.0有仕入先・融資・債務保証 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等広州阪和貿易有限公司広州、中国US$1,200千海外販売子会社100.0(100.0)有販売先・仕入先阪和(香港)有限公司の子会社HANWA ITALIA S.R.L.Milano, ItalyEUR500千海外販売子会社100.0有仕入先・融資阪和(上海)管理有限公司上海、中国US$2,500千海外販売子会社100.0有販売先・仕入先台湾阪和興業股份有限公司台北、台湾NT$15,000千海外販売子会社100.0有販売先・仕入先債務保証HANWA EUROPE B.V.Amsterdam,The NetherlandsEUR300千海外販売子会社100.0有販売先・仕入先・融資PT. HANWA INDONESIA(注)３Jakarta,IndonesiaUS$67,100千海外販売子会社99.9(0.0)無販売先・仕入先融資・債務保証シンクス㈱静岡県焼津市63その他(機械事業)100.0有販売先・仕入先融資㈱阪和アルファビジネス東京都中央区20その他(損害保険代理店業）100.0有―HANWA REINSURANCE CORP.Pohnpei,Micronesia360その他(キャプティブ)100.0(100.0)有㈱阪和アルファビジネスの子会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等(持分法適用関連会社) 近江産業㈱大阪市大正区100鉄鋼事業38.7有販売先・仕入先・加工先ステンレスパイプ工業㈱堺市美原区100鉄鋼事業34.1無販売先・仕入先メタルテック㈱東京都墨田区50鉄鋼事業33.3無販売先・仕入先㈱富士昭サンマテック大阪市中央区40鉄鋼事業30.0無販売先・仕入先㈱東京富士昭東京都港区30鉄鋼事業30.0(30.0)無仕入先三沢興産㈱大阪市北区100鉄鋼事業20.0無販売先債務保証近江テクノメタル㈱(注)５大阪市大正区80鉄鋼事業0.0 [85.7]有販売先・仕入先SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.Lysomice,PolandPLN46,404千鉄鋼事業28.9無販売先融資・債務保証SENDO STEEL PIPE JOINT VENTURE CO., LTD.Ba Ria Vung Tau,VietnamVND176,201百万鉄鋼事業25.0(12.5)有―SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC.Batangas,PhilippinesUS$7,772千鉄鋼事業25.0無販売先SMC TOAMI LLC.Ba Ria Vung Tau,VietnamVND65,217百万鉄鋼事業25.0有融資HANWA FELLOWS ENGINEERING(THAILAND) CO., LTD.Bangkok,ThailandTHB6,000千鉄鋼事業24.5有―鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司広州、中国USD9,000千鉄鋼事業22.2有販売先NST SAIGON COIL CENTER CO., LTD.Binh Duong,VietnamVND54,100百万鉄鋼事業20.0有販売先SMC TRADING INVESTMENT JSC.(注)５Ho Chi Minh,VietnamVND736,785百万鉄鋼事業19.5有―SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.Johannesburg,South AfricaZAR2,555百万プライマリーメタル事業33.8(21.1)有―COSMOSTEEL HOLDINGSPTE. LTD.SingaporeS$56,324千海外販売子会社(鉄鋼製品の販売）30.0(30.0)有―江陰市暁達金属製品製造股份有限公司江陰、中国RMB28,500千海外販売子会社(鉄鋼製品の加工・販売）21.0(21.0)有―PT. GARUDA YAMATO STEEL(注)５West Java,IndonesiaUS$424,000千海外販売子会社(鉄鋼製品の製造・販売)15.0(15.0)有― (注) １ 「主要な事業の内容」には、「セグメント情報」に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」の(内書)は間接所有割合であります。３ 特定子会社であります。４ 「議決権の所有割合」の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。５ 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。６ 有価証券届出書及び有価証券報告書提出会社はありません。７ 連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えている連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載をしておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への継続的な利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えております。株主の皆様に対しては安定した配当を継続して実施することを第一義とすると共に、持続的な企業価値の向上に努め、中長期的に配当額の増加を目指してまいります。また、内部留保金につきましては、経営基盤の強化並びに成長事業・新規事業への積極投資に活用し、当社グループの更なる発展に努めてまいります。「中期経営計画 2025」の計画期間におきましては、単年度業績の影響を受けにくく、安定的かつ累進的な配当を目指して、株主資本に応じた配当水準を示す株主資本配当率（DOE）を採用しております。期首の連結株主資本に対してDOE2.5％を下限の配当水準とすることに加え、自己株式の取得等による追加の株主還元を柔軟に検討してまいりました。また、2026年５月12日に発表した「中期経営計画 2028」にてお示ししておりますとおり、DOEの下限を従来の2.5％から3.5％へ引き上げると共に、総還元性向について新たに40％程度を目標に設定いたしました。これらの方針のもと、配当及び自己株式の取得を通じて、株主還元の充実に取り組んでまいります。当社の剰余金の配当回数は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 期末配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会4,961125.002026年６月26日定時株主総会6,419165.00 ※当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の期末配当金の基準日は2026年３月31日であるため、当該分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 (2026年３月31日現在)名称(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計大阪本社(大阪市中央区)鉄鋼事業、プライマリーメタル事業、リサイクルメタル事業、食品事業、エネルギー・生活資材事業、その他本社オフィス1,9091,384 (1,407)803,375455[74]東京本社(東京都中央区)(注)３鉄鋼事業、プライマリーメタル事業、リサイクルメタル事業、食品事業、エネルギー・生活資材事業、その他本社オフィス241－(－)1023431,026[122]名古屋支社(名古屋市中村区)(注)４鉄鋼事業、プライマリーメタル事業、リサイクルメタル事業、食品事業、エネルギー・生活資材事業、その他支社オフィス62－(－) 41104208[15]九州支社(福岡市博多区)(注)５鉄鋼事業、プライマリーメタル事業、リサイクルメタル事業、食品事業、エネルギー・生活資材事業、その他支社オフィス14－(－)520 49[3] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。３ 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は1,136百万円であります。４ 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は256百万円であります。５ 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は49百万円であります。６ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名名称(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計阪和流通センター大阪㈱(注)３本社(堺市堺区)鉄鋼事業保管及び加工設備2,1975,784(92,356)3658,34735[6]阪和流通センター名古屋㈱(注)３本社(愛知県海部郡 飛島村)鉄鋼事業保管及び加工設備7912,269(74,340)6733,73345[4]廣内スチール㈱本社(大阪府八尾市)鉄鋼事業保管及び加工設備1,6411,189(10,642)6963,52745[14]田中鉄鋼販売㈱(注)３浦安支店 (千葉県浦安市)鉄鋼事業保管及び加工設備392,853(13,211)12,89425[－]阪和ダイサン㈱(注)３北関東支店(群馬県 伊勢崎市)鉄鋼事業保管及び加工設備1,219966(43,142)4332,61941[－] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「リース資産」の合計であります。２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。３ 「建物及び構築物」、「土地」及び「その他」の一部を提出会社から賃借しております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社(2026年３月31日現在)会社名名称(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計HANWA METALS(THAILAND)CO., LTD.本社(Rayong, Thailand)海外販売子会社非鉄加工設備737247(21,005)2,1473,13265[－]長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司(注)３本社(太倉、中国)鉄鋼事業鋼板加工設備931－(66,666)1,9002,832233[12]HANWA STEELSERVICEMEXICANA,S.A. DE C.V.本社(Guanajuato, Mexico)鉄鋼事業鋼板加工設備1,728268(68,043)7042,701221[－]PT. HANWA STEELSERVICEINDONESIA(注)３本社(Jawa Barat, Indonesia)鉄鋼事業鋼板加工設備982－(37,255)4901,473125[65]HANWA STEELSERVICE(THAILAND)CO., LTD.本社(Chonburi, Thailand)鉄鋼事業鋼板加工設備353377(40,260)128858237[－] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「リース資産」の合計であります。２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。３ 土地を連結会社以外から賃借しております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a．組織及び人員当社は2025年６月26日開催の第78回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行しました。有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、社内取締役（常勤）１名及び社外取締役３名の計４名で構成されております。社内取締役（常勤）である川西英夫氏は、当社において鉄鋼事業に長年携わることで得られた専門的知識と経験、経営全般に関する知見を有しております。社外取締役のうち髙橋秀行氏は、金融機関の業務を通じて培われた金融及び財務に関する高い専門性、並びに経営及び監査の経験を有しており、櫻井直哉氏は、グローバルに展開する事業会社において長年法務部門に携わることで培われた企業法務の幅広い見識を有しており、國賀久徳氏は、金融機関の業務に長年携わることで培われた高い見識に加えて豊富な国際経験を有しております。監査等委員会を補助する組織等として監査等委員会支援室を設置しております。監査等委員会支援室に所属する者等は監査の実効性確保を図るため監査等委員以外の取締役から独立性を有しており、監査等委員会の指揮命令下に置く体制としております。なお当社は、監査等委員である取締役川西英夫氏が、2026年６月26日開催予定の第79回定時株主総会終結の時をもって辞任する予定であることから、「監査等委員である取締役１名選任の件」を議案（決議事項）として提案しております。当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員（うち３名は社外取締役）で構成されることになります。b．監査等委員及び監査等委員会の主な活動状況並びに出席状況監査等委員会監査につきましては、４名の監査等委員が不祥事の未然防止のため予防監査に重点をおき、法令遵守・内部統制・リスク管理等の状況につき、対話型監査を実施すると共に、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に同席して、経営陣の業務執行を監査・監督しております。また、監査等委員会は企業活動に対する見識が豊富な監査等委員である社外取締役の参画を得て、独立した客観的な立場を保持しつつ、的確な業務監査を実施しており、社長並びに各部門管掌役員と適宜意見交換を行い、取締役会に対し監査等委員会意見を表明しております。なお、当事業年度におきましては、監査役会を３回、監査等委員会を10回開催いたしました。当事業年度における、監査等委員及び監査等委員会の主な活動状況並びに出席状況は以下のとおりであります。 区分氏名主な活動状況出席状況 取締役常勤監査等委員川西 英夫監査役会、監査等委員会並びに取締役会その他経営会議等の重要会議への参加及び重要書類の閲覧などを適宜行っております。また、他の監査等委員等と共に国内外グループ会社に対して往査等を実施しております。監査役会 ３／３回 監査等委員会 10／10回 取締役会 16／16回 社外取締役監査等委員髙橋 秀行監査役会、監査等委員会並びに取締役会に出席し、主にリスク管理やコンプライアンスの観点から適宜発言を行っております。また、他の監査等委員等と共に国内外グループ会社に対して往査等を実施しております。監査役会 ３／３回 監査等委員会 10／10回 取締役会 16／16回 社外取締役監査等委員櫻井 直哉監査役会、監査等委員会並びに取締役会に出席し、主にリスク管理やコンプライアンスの観点から適宜発言を行っております。また、他の監査等委員等と共に国内外グループ会社に対して往査等を実施しております。監査役会 ２／３回 監査等委員会 10／10回 取締役会 15／16回 社外取締役監査等委員國賀 久徳監査役会、監査等委員会並びに取締役会に出席し、主にリスク管理やコンプライアンスの観点から適宜発言を行っております。また、他の監査等委員等と共に国内外グループ会社に対して往査等を実施しております。監査役会 ３／３回 監査等委員会 10／10回 取締役会 16／16回 （注）１ 区分は当事業年度末時点または辞任時点の内容を記載しております。２ 髙橋秀行氏及び國賀久徳氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。３ 2025年６月26日開催の第78回定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任した池田佳正氏は監査役会に３回、取締役会に３回出席しております。４ 川西英夫氏、髙橋秀行氏、櫻井直哉氏、國賀久徳氏は、2025年６月26日開催の第78回定時株主総会において新たに監査等委員に選任され、就任した後の監査等委員会への出席回数を記載しております。 当事業年度の監査役会及び監査等委員会における主な検討内容は以下のとおりであります。 ・監査方針・監査計画 ・常勤監査等委員の選定 ・各監査等委員の報酬 ・監査役会の監査報告書 ・会計監査人の評価及び再任・不再任 ・会計監査人の監査報酬等 ・業務執行取締役からの情報収集 ・子会社の往査 ・監査等委員会への移行体制 ・監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準の制定・改定 ・取締役会及び経営会議案件 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、監査部において、当社の国内外拠点、国内外グループ会社等に対して、主に会計・コンプライアンス・内部統制面を中心にモニタリングを行い、監査結果については経営会議に適宜報告すると共に、取締役会へ定期的に報告しております。また、監査等委員会へも適宜報告を行い、定期的及び必要に応じた情報交換や協議を通じて監査等委員会と緊密な連携を図っております。さらに、監査等委員会、監査部および会計監査人は、随時情報交換を行い、相互の監査計画及び監査実施状況の把握に努めると共に、監査の相互補完を図ることにより、連携してモニタリング機能及び監査の実効性の向上を図っております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称会計監査につきましては、当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。 b.継続監査期間57年間上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人 朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 c.業務を執行した公認会計士当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。指定有限責任社員 業務執行社員 龍 田 佳 典指定有限責任社員 業務執行社員 山 中 智 弘 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他49名であります。 e.監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該議案を株主総会に提案いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社902990連結子会社2－2－計9221010 （前連結会計年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である社債発行における監査人からの引受事務幹事証券会社への書簡（コンフォートレター）作成についての報酬及びタイPE.TAX申告のための調査業務に対する報酬等であります。 （当連結会計年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるタイPE.TAX申告のための調査業務に対する報酬等であります。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－4－4連結子会社68267134計68307139 （前連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。 （当連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。 c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、業務提携、事業機会の創出、取引関係の維持・強化等の観点から、中期的に企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引先等の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 個々の保有株式については、毎年定期的に取締役会及び経営会議において、取引や配当による投資リターン、資本効率、保有目的等に照らして保有の適否を総合的に検証しております。保有する意義が乏しいと判断された株式については、適宜売却を進めております。 また、「中期経営計画 2028」の期間中に、オフテイク権を有する銘柄を除き、連結純資産比10％まで縮減することを目標としております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5816,748非上場株式以外の株式5051,193 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式3285事業の拡大及び取引関係の維持・構築のため非上場株式以外の株式715事業の拡大及び取引関係の維持・構築のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式821非上場株式以外の株式51,955 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大和工業㈱1,001,5201,001,520主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて形鋼の仕入や、プライマリーメタル事業セグメントにおいて鉄スクラップ等製鉄資源の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、同社グループと共同でインドネシアの新設電炉メーカーへ出資しております。有12,0287,920日本製鉄㈱9,113,8701,822,774様々な鉄鋼製品関連及び鉄鋼原料関連の取引を行う主要な仕入先及び販売先であると共に、JV共同運営などにおけるパートナーであり、事業活動推進の円滑化を目的として、同社株式を保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。有5,2485,823㈱中山製鋼所8,058,5908,058,590主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類・線材・棒鋼等の仕入や、鋼片や鉄スクラップ等の販売などのほか、市場環境等に係る情報交換等も行いながら、双方の事業拡大を目指しております。有4,9395,963㈱ヨドコウ3,142,000628,400当社の鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類の仕入や販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、同社グループ会社へ出資をしております。なお、株式分割により株式数が増加しております。有4,3733,500住友不動産㈱600,000300,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおける協業先であり、請負工事等に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。有2,6351,677マブチモーター㈱1,546,887772,955主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板・鋼管類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。有2,4211,770㈱長谷工コーポレーション650,000650,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて建設資材の販売および鉄骨の請負工事の受注など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有1,8751,277 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イーレックス㈱1,624,5001,624,500主に当社エネルギー・生活資材事業セグメントにおいてウッドペレットやPKS等のバイオマス燃料の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無1,5701,307中部鋼鈑㈱556,000556,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類の仕入や鉄スクラップ等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有1,3491,173PMB TECHNOLOGYBHD.24,000,00024,000,000主に当社プライマリーメタル事業セグメントにおける同社グループ会社が製造するシリコン系合金鉄や金属シリコンの仕入先であります。株式保有により同社グループ会社の製品の一部地域での独占販売権を有しており、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無1,2171,220モリ工業㈱1,166,010233,202主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼管等の仕入やステンレス材等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。有1,1001,163戸田建設㈱639,655639,655主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鉄骨・屋根・外装工事の請負工事及び土木・建設資材の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有926564OM HOLDINGS LTD.32,500,00032,500,000主に当社プライマリーメタル事業セグメントにおけるシリコン・マンガン系合金鉄の主要な仕入先であります。株式保有により同社製品のオフテイクを有しており、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無9081,029新家工業㈱177,500177,500主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼管等の仕入や鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有869792MINH PHU SEAFOOD CORP. 8,000,0008,000,000主に当社食品事業セグメントにおいて水産加工品の仕入など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無834648 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ジーテクト445,280445,280主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有802776ユニソルホールディングス㈱（注６）360,770360,770主に当社鉄鋼事業セグメントにおいてボルト製品や建設資材等の仕入や棒鋼類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。有784860信和㈱689,400689,400主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼管・鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。有675513ジオスター㈱ （注２）1,511,0001,511,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて土木・建築用資材の仕入及び販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無640450アジアパイルホールディングス㈱ （注２）355,000355,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて土木・建築用資材の仕入及び販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無491326DA MINGINTERNATIONAL HOLDINGS LTD. （注２）29,138,00029,138,000同社との戦略的パートナーシップ関係を更に強化し、同社グループが展開する中国国内各拠点でのサプライチェーン構築に関与すると共に、当社の海外ネットワークとのシナジー効果を活かしてグローバルな事業展開を推進することを目的として保有しております。無457358AFARAK GROUP PLC （注１）（注２）9,000,0009,000,000主に当社プライマリーメタル事業セグメントにおける低炭素フェロクロムの主要な仕入先であります。株式保有により同社製品の一部地域での独占販売権を有しており、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無420440合同製鐵㈱ （注１）（注２）102,900102,900主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて棒鋼や形鋼等の仕入など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有374397 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大阪製鐵㈱ （注１）（注２）136,620136,620主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて棒鋼や形鋼等の仕入など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有371388㈱ダイフク（注１）（注２）62,96161,823主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。無341225㈱エクセディ （注１）（注２）59,72759,025主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。無330259アルインコ㈱（注１）（注２）316,800316,800主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼管・鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有325321共英製鋼㈱ （注１）（注２）135,000135,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて棒鋼等の仕入など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無313253三協立山㈱ （注１）（注２）420,000420,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいてアルミ製品等の仕入や、アルミスクラップやニッケル・アルミの板材等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有286255HG METAL MANUFACTURING LTD.（注１）（注２）3,638,8003,638,800主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鉄筋・形鋼・鋼板等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。無256150東邦化学工業㈱（注１）（注２）323,400323,448主に当社エネルギー・生活資材事業セグメントにおいて化学品の仕入及び販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有245219 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本冶金工業㈱ （注１）（注２）52,00052,000主に当社プライマリーメタル事業セグメントにおいてニッケル製品、ステンレス、特殊鋼等の仕入や、リサイクルメタル事業セグメントにおいてニッケル合金、ニッケル、ステンレスのスクラップ等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。有241216㈱トーアミ （注１）（注２）378,000378,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて棒鋼類や線材製品等の仕入や線材類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、ベトナムにおける合弁事業において、合弁契約を締結しております。有231200瀧上工業㈱ （注１）（注２）20,00020,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて形鋼等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。有139146㈱シマノ （注１）（注２）7,6787,678主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類や線材等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無126161酒井重工業㈱ （注１）（注２）60,00060,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて厚板等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。有122128富士急行㈱ （注１）（注２）50,00050,000主に当社その他事業セグメント（機械事業）において遊戯機械の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。有121112東邦亜鉛㈱ （注１）（注２）98,90098,900主に当社リサイクルメタル事業セグメントにおいて貴金属地金の仕入や、非鉄・貴金属原料等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。2024年度に締結した業務提携契約を通じ、両社の協業関係をより密接強固なものとし、同社の事業再生計画を積極的に支援しております。無11660G-FACTORY㈱ （注１）（注２）200,000200,000主に当社食品事業セグメントにおいて水産加工品の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有109118 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額

２ 【沿革】1947年４月１日大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立（資本金198,000円 本店：大阪市）1948年12月東京出張所（現・東京本社）開設1952年11月名古屋出張所（現・名古屋支社）開設1963年８月大阪証券取引所上場1968年９月HANWA AMERICAN CORP.（現・連結子会社）設立1970年９月東京証券取引所上場1971年７月阪和(香港)有限公司（現・連結子会社）設立1972年４月HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.（現・連結子会社）設立1976年９月HANWA THAILAND CO., LTD.（現・連結子会社）設立1983年７月東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用1991年２月HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD. (現・連結子会社) 設立1992年12月台湾阪和興業股份有限公司（現・連結子会社）設立1995年４月東北支店（仙台市）、九州支店（現・九州支社（福岡市））開設1995年７月阪和貿易(上海)有限公司（現・阪和(上海)管理有限公司（現・連結子会社））設立1997年３月㈱阪和アルファビジネス（現・連結子会社）設立2000年３月HANWA CANADA CORP.（現・連結子会社）設立2000年６月エコスチール㈱（現・阪和エコスチール㈱（現・連結子会社））設立2001年４月㈱阪和流通センターをエイチケイ流通センター東京㈱（現・阪和流通センター東京㈱（現・連結子会社））、エイチケイ流通センター大阪㈱（現・阪和流通センター大阪㈱（現・連結子会社））及びエイチケイ流通センター名古屋㈱（現・阪和流通センター名古屋㈱（現・連結子会社））に再編2002年４月阪和スチールサービス㈱（現・連結子会社）設立2002年10月広州阪和貿易有限公司（現・連結子会社）設立2004年６月HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.（現・連結子会社）設立2005年７月阪和鋼板加工(東莞)有限公司（現・連結子会社）設立2006年４月北海道支店（札幌市）開設2007年２月新潟営業所（現・新潟支店（新潟市））、広島営業所（現・中国支店（広島市））開設 相互鉄筋工業㈱（現・㈱トーハンスチール（現・連結子会社））の株式を取得2008年６月HANWA EUROPE B.V. (現・連結子会社) 設立2008年９月PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA（現・連結子会社）設立2009年４月ヨハネスブルグ支店開設2009年７月SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP. (現・連結子会社) 設立2010年４月昭和メタル㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化 阪和エコスチール㈱が太洋鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得2010年８月ダイコースチール㈱（現・ダイコー小和野㈱（現・連結子会社））の株式を取得2010年10月トーヨーエナジー㈱（現・連結子会社）の株式を取得2011年９月HANWA VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）設立2011年10月静岡営業所 (現・静岡支店 (静岡市) ) 開設2011年12月すばる鋼材㈱ (現・すばるスチール㈱ (現・連結子会社) ) の株式を取得2012年２月SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2012年７月廣内圧延工業㈱ (現・廣内スチール㈱ (現・連結子会社) ) の株式を取得2012年８月HANWA MEXICANA S.A. DE C.V.（現・連結子会社）設立2012年９月HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）設立2012年11月ハンワフーズ㈱（現・連結子会社）設立2013年10月三栄金属㈱ (現・連結子会社) の株式を取得2013年11月北陸コラム㈱（現・連結子会社）の株式を取得2014年７月丸本本間水産㈱（現・連結子会社）の株式を取得2014年７月北陸事務所（現・北陸支店（富山市））開設2015年４月福岡鋼業㈱（現・連結子会社）の株式を取得2015年７月㈱ダイサン（現・連結子会社）の株式を取得2015年10月日興金属㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2015年12月西部サービス㈱（現・連結子会社）の株式を取得 ㈲アルファフォルム（現・連結子会社）の株式を取得2017年４月亀井鐵鋼㈱（現・連結子会社）の株式を取得2017年10月ジャパンライフ㈱（現・連結子会社）の株式を取得2017年11月HANWA REINSURANCE CORP.（現・連結子会社）設立2018年５月TATT GIAP STEEL CENTRE SDN. BHD.（現・HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.（現・連結子会社））の株式を追加取得し子会社化 2020年10月鉄建工業㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2022年６月阪和ダイサン㈱（現・連結子会社）設立2022年７月HANWA ITALIA S.R.L.（現・連結子会社）設立2022年12月田中鉄鋼販売㈱（現・連結子会社）の株式を取得2024年２月HANWA UK LTD.（現・連結子会社）設立2024年７月シンクス㈱（現・連結子会社）の株式を取得2024年９月㈱マルゴ福山水産（現・連結子会社）の株式を取得