三菱商事株式会社

3 【事業の内容】当社グループが営む事業の内容については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記1をご参照ください。当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 833社、持分法適用会社 349社）により推進しています。（注）連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社788社を除いた場合には394社となります。 事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記6をご参照ください。事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。 主要な連結子会社主要な持分法適用会社地球環境エネルギー三菱商事エネルギーCUTBANK DAWSON GAS RESOURCESDGS JAPANDIAMOND GAS HOLDINGSDIAMOND LNG CANADAアストモスエネルギー BRUNEI LNGCAMERON LNG HOLDINGSJAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI) マテリアルソリューション三菱商事ケミカル三菱商事プラスチック メタルワンCAPE FLATTERY SILICA MINESサウディ石油化学東洋紡エムシーMCC DEVELOPMENTMETANOL DE ORIENTE,METORMITSUBISHI CEMENT金属資源ジエコ三菱商事RtMジャパンMITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONALMITSUBISHI DEVELOPMENTANGLO AMERICAN QUELLAVECOANGLO AMERICAN SURCOMPANIA MINERA DEL PACIFICOIRON ORE COMPANY OF CANADA 社会インフラ千代田化工建設三菱商事都市開発三菱商事マシナリレンタルのニッケンDIAMOND REALTY INVESTMENTSMITSUBISHI ELEVATOR HONG KONGモビリティDIPO STAR FINANCEISUZU UTE AUSTRALIAMITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIATRI PETCH ISUZU SALES三菱自動車工業TOYO TIRE食品産業三菱商事ライフサイエンスAGREX DO BRASILCERMAQINDIANA PACKERS伊藤ハム米久ホールディングスOLAM GROUPS.L.C.エム・シー・ヘルスケアホールディングス三菱商事パッケージング三菱商事ロジスティクス三菱食品 日本ケアサプライ三菱オートリース三菱HCキャピタルライフコーポレーションロイヤリティマーケティングローソン 電力ソリューション三菱商事エナジーソリューションズDIAMOND GENERATING ASIADIAMOND GENERATING CORPORATION ENECONEXAMPその他三菱商事フィナンシャルサービスMC FINANCE & CONSULTING ASIAMITSUBISHI CORPORATION FINANCE 現地法人欧州三菱商事会社北米三菱商事会社米国三菱商事会社三菱商事（上海） (注) 「その他」に含まれる取扱商品又はサービスは、財務、経理、人事、総務関連、IT、保険等です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】1. 「経営戦略2027 -総合力をエンジンに未来を創る-」当社は、2025年4月に、新しい経営戦略として「経営戦略2027-総合力をエンジンに未来を創る-」を策定・公表しました。当社を取り巻く事業環境は、かつてないほど地政学リスク、経済情勢リスクが複雑に絡み合う中、地域特性に応じた脱炭素の現実解を探る動き、AIの急速な発展に伴う様々な変化もあり、政治・経済・環境・技術等あらゆる面で不確実性が一段と高まっています。このような不確実性の高い事業環境において、変化によるリスクと機会を踏まえて柔軟に事業戦略を見直しつつ、既存事業の収益基盤の更なる強化と案件創出に取り組むべく、当社の中長期的な経営方針を「経営戦略2027」としてまとめました。 （1）経営戦略■目指す姿多様性に裏打ちされた「総合力」を事業環境に応じて発揮することで、最適な事業ポートフォリオを構築し、持続的な成長と企業価値向上を実現する企業。 総合力：多様な事業をグローバルに展開、多彩・多才な人材がオペレーションに深く関与することで、信用・信頼を築き上げ、幅広い産業知見・深いインサイトを蓄積し、時代の変化を先取りして柔軟に事業戦略を進化させる力。 ■定量目標成長性を測る新たな中核指標として「営業収益CF：平均成長率10%以上」、資本効率を意識した経営の継続・強化指標として「ROE：2027年度に12%以上」を目標に掲げ、成長性と効率性の同時実現を目指します。 ■財務健全性「Net Debt Equity Ratio：0.6倍」を上限目処に設定し、財務健全性を維持しながら、戦略的にレバレッジを活用する方針とします。 ■株主還元累進配当を維持すると共に、機動的に自己株式取得を行うとする基本方針を維持します。 （2）経営戦略2027実現のための価値創造メカニズム従来の循環型成長モデルを「磨く（Enhance）」「変革する（Reshape）」「創る（Create）」に再定義し、当社の競争優位性である総合力と、それぞれを強化する施策の掛け合わせにより、中長期的な成長を実現します。 （3）資金配分戦略2027年度までの3年間で計画していた更新投資約1兆円以上及び拡張・新規投資約3兆円以上については、堅調な営業収益キャッシュ・フローの推移、投資回収の加速、及び投資案件パイプライン（投資案件候補）の状況等を踏まえ、更新投資を約1.3兆円以上、拡張・新規投資を約3.3兆円以上へと引き上げました。また、今後もキャッシュ・フローの状況により追加配分枠が生じた場合は、投資案件パイプライン等を踏まえ、投資又は追加還元への配分を検討します。 2. 「経営戦略2027」価値創造メカニズムの進捗の状況当連結会計年度は成長性と効率性の同時実現に向け、「磨く」・「変革する」・「創る」の各取組みが着実に進捗しました。当社を取り巻く事業環境の不確実性は「経営戦略2027」の策定・公表時から更に高まっていますが、翌連結会計年度においても投資規律を保ちながら新規投資案件の実行、及び収益基盤強化に取り組み、価値創造メカニズムを加速して参ります。 3. 当連結会計年度のセグメント別の事業環境① 地球環境エネルギーグループ主要商材であるLNGの世界需要は微増し、2025年の需要は約4.2億トンとなりました。なお、アジアのLNGスポット価格（JKM）は、2026年2月までは、百万Btu（英国熱量単位）当たり9米ドル台から14米ドル台のレンジで推移しましたが、中東情勢の影響を受けた2026年3月には20米ドル超まで上昇しました。原油取引の国際的な基準価格の一つであるブレント原油価格は、世界的な供給余剰と需要減速を背景に年度初めから2026年2月まで1バレル当たり60米ドル半ばを推移する緩やかな下落基調でしたが、JKM同様に中東情勢の影響を受け、2026年3月には110米ドル超まで高騰しました（年間平均1バレル当たり約70米ドル）。 ② マテリアルソリューショングループ世界経済の不透明感が継続する中、各種素材の主要市場である中国の内需低迷を背景とした過剰輸出の継続により、各種素材の市況は軟化基調で推移しました。鉄鋼分野では、中国経済の減速や中国からの鋼材輸出増等を背景に需給が緩和する中、国内では建設分野を中心に需要の回復が限定的となり、事業環境は弱含みで推移しました。化学品分野でも市況低迷が長期化する中、地域情勢の変化等による不確実性も事業環境に影響を与えました。 ③ 金属資源グループ主力事業の一つである原料炭については、上期は中国の国内鋼材需要低迷に伴い、中国鋼材の旺盛な輸出が前年度から継続し、鋼材及び原料炭市況の低迷に繋がりました。一方で、下期以降はインドの高炉稼働率上昇に牽引された需要増に加え、一部炭鉱での生産障害や豪州における大雨の影響に伴う供給制約により、原料炭市況は回復基調に転じました。もう一つの主力事業である銅については、2025年4月以降において米国関税政策の影響、及び大型鉱山の相次ぐ生産障害による供給懸念や米国利下げ観測等を背景として市況は堅調に推移し2026年1月末に史上最高値を更新、その後は中東情勢・米国金融政策等のマクロ要因を中心にボラタイルな値動きが継続する展開となりました。 ④ 社会インフラグループ米国不動産事業では、米国利下げの進展を背景に市場流動性は回復基調にあり、不動産取引量は回復に転じました。また、データセンター分野でも国内、米国共にクラウドの普及や生成AI需要に伴い、市場拡大しました。産業機械分野では、底堅い設備投資需要や円安の影響等を受けて、事業環境は堅調に推移しました。 ⑤ モビリティグループ世界的な金利の高止まり、特にアセアンにおける実体経済の軟化や厳格なファイナンス（自動車ローン）審査の継続等により自動車市場は低迷し、競合各社が購買力のある顧客を巡り値引き競争が激化する等、厳しい事業環境にありました。その中で、アセアンをはじめとする既存の自動車バリューチェーン事業ではAI・DX活用による顧客体験の質向上・ブランドロイヤリティ強化等を推進し、インド・日本・豪州ではモビリティサービス事業の構築を推進しました。 ⑥ 食品産業グループ穀物事業では、世界的に豊作が続いたことで相場は概ね安定的に推移しました。水産事業では、例年に比べ海水温が高く養殖サーモンの成長が良好であったため、業界全体で大幅な増産となり相場は低位に推移しました。一方で中長期的な需要増加基調は維持されており、CermaqによるGrieg Seafood ASA傘下のサーモン養殖3事業の取得を通じ、生産規模拡大と安定供給体制の強化を進めました。畜産事業では、堅調な鶏肉需要を背景に国内相場は高水準が続きました。 ⑦ S.L.C.グループ国内小売・流通事業に関しては、原材料価格の高騰、インフレ、賃金上昇等のコスト圧力に対する影響等はあったものの、消費者ニーズを踏まえたマーケティング施策による売上拡大や、AI仕入施策による品揃えの最適化、オペレーション最適化により事業は堅調に推移しました。また、金融事業に関しては、金利・為替のボラティリティの影響は限定的に止まり、事業は堅調に推移しました。 ⑧ 電力ソリューショングループ主力事業の一つである再生可能エネルギー事業については、米国においてインフレ抑制法に基づく税額控除要件が減税・歳出法の成立により一部変更されたほか、欧州委員会によるクリーン産業ディール国家補助枠組みの採択、複数国における政策支援の導入・実施等、事業環境の地域によるばらつきの拡大が見られるものの、競争力のある電源として世界での導入は着実に進行しています。他方で、データセンター／AI需要や電化進展による電力需要の増加、エネルギー価格の高騰、及び地政学リスクの高まり等を背景に、エネルギー安全保障や産業競争力維持・強化への対応が重要課題となる中、安定的な電力供給が可能で環境負荷が相対的に低いガス火力発電の有用性が世界的に再認識されました。 4. 翌連結会計年度以降のセグメント別の事業環境の見通しエネルギー事業に関わる商材・機能を一元化し、地域ごとに柔軟なバリューチェーンを構築することで、エネルギートランジション期の多様なニーズに応え、最適なソリューションを提供することを目的に、地球環境エネルギーグループと電力ソリューショングループを統合し「エネルギー＆パワーソリューショングループ」を設立しました。これに伴い、当連結会計年度までの8グループ体制を、翌連結会計年度から7グループ体制へと改編します。 ① エネルギー＆パワーソリューショングループ脱炭素社会への移行は不可逆的な潮流である一方、世界的なエネルギー需要の増加見通しや地政学リスクの高まり等を背景として、エネルギー安全保障及び産業競争力の強化に向けた対応が各国で加速する事が想定されます。このような事業環境の下、天然ガス／LNGについては、引き続きアジア地域を中心に中長期的な需要増加が見込まれています。次世代エネルギー分野においては、上記の事業環境に加え、インフレ進行に伴うコスト上昇の影響も受け、商材並びに地域毎の事業進展のばらつきが一層顕在化しています。具体的には、コスト競争力の観点からバイオ燃料・クレジット事業が欧米を中心に先行する一方で、水素及び水素派生品については、社会実装の進展速度が相対的に鈍化しています。また、電力需要の増加や地政学リスクへの対応を背景として、既に再生可能エネルギーが競争力を持つ地域を中心に再生可能エネルギー、産油・ガス国では火力発電等、地域特性及び競争力に応じた電源の導入が進展すると想定されます。加えて、このような事業環境の下、送電容量の不足や局地的な電力需給の逼迫が社会課題となり、ガス火力発電や蓄電池等を活用した需給調整機能の重要性が更に高まる事が見込まれます。 ② マテリアルソリューショングループ中東を中心として不透明な世界情勢に加え、AI進展による素材開発の高速化等を背景に、素材産業を取り巻く事業環境は今後も変化を続けていくことが想定されます。人口増加を支える住宅・インフラ素材に加え、軽量化・電化を支える素材、デジタル社会の発展を支える素材等への需要は、今後も底堅く推移する見通しです。地域や用途によっては需要動向にばらつきが見られるものの、素材分野全体としては安定した需要環境が見込まれます。 ③ 金属資源グループ原料炭においては、インド等の新興国による需要の牽引、中国鋼材需要並びに同国鋼材輸出量の推移、天候等に起因する原料炭生産者の供給制約等、海上貿易市場へ影響を与え得る事象を注視しています。銅においては、引き続き堅調な需要と供給側の制約によりタイトな需給環境となる見込みです。中長期的には、新興国を中心とする世界経済の成長や、脱炭素・電化を背景とした再エネ・EVの普及等により、金属資源の需要は底堅く推移することが見込まれます。 ④ 社会インフラグループ米国不動産事業については、インフレ・金利動向に影響を受ける状況に変化はなく、不動産取引量を注視しています。データセンターについては、クラウドの普及や生成AI需要拡大に伴い日米共に引き続き市場拡大が見込まれています。また、社会インフラの維持・発展を支える産業機械分野は、底堅い需要増加が見込まれます。 ⑤ モビリティグループ主力地域であるアセアンの自動車市場は、厳格なファイナンス審査や競合各社との激しい競争が暫く継続する見通しであり、また、世界情勢の不安定な状況が継続し、実体経済等への影響が生じる可能性もあり、不透明な事業環境が続くと予想されます。一方、同地域での自動車市場は、潜在的な需要や自動車普及率に鑑みると、中長期的には回復・更なる拡大に転じると想定されます。また、グローバル全体での電動化・自動運転化は、普及速度に変化はあっても不可逆的に進展する見込みであり、周辺市場の成長と新たな事業機会が見込まれます。 ⑥ 食品産業グループ地政学リスクの高まりや、これに起因する通商・経済安全保障政策の変化などにより、不確実性の高い事業環境が継続すると見込まれます。一方、世界的な人口増加やバイオ燃料需要の拡大を背景に基礎食料の需要は底堅く推移するとともに、消費者のWell-being志向の高まりや嗜好の多様化に伴い、食の質的向上へのニーズも引き続き拡大していくものと見込まれます。 ⑦ S.L.C.グループ中長期的には国内の人口減少・高齢化に伴う消費市場縮小の流れ、短期的には原材料価格の高止まりや金利上昇の影響、加えて、中東情勢による調達への影響や電気代の上昇等も想定されますが、当面は安定した消費動向が続くことにより、対面市場は底堅く推移していく見通しです。また、海外でも、米国や東南アジア等を中心に、人口増加や経済成長に伴う対面市場の伸長や新たな事業機会が見込まれます。 5. 個別重要案件当連結会計年度における重要な個別案件については、「3 事業等のリスク 2.主要なリスクの概要 ⑤事業投資リスク」内の（重要な投資案件）をご参照ください。

3 【事業等のリスク】1. リスク管理体制当社では、営業グループと各リスクに対応したコーポレート専門部局が連携し、適切なリスク対応が可能な管理体制を整備しています。なお、以下については当連結会計年度末以降提出日までの管理体制に係る変更等を反映しています。 2. 主要なリスクの概要① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストなどに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、関税をはじめとする米国の通商政策の影響もあり、世界経済は減速しつつも総じて底堅い成長を維持しました。当面は緩やかな成長を維持すると見られますが、米中対立、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢等地政学リスクに加え、米国の通商政策・金融政策の動向、中国景気の弱含み等、不確実性が非常に高く、動向を注視しています。 ② 市場リスク以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。当期純利益への影響額は、他に記載のない限り、当社の当連結会計年度の連結業績を踏まえて試算した、翌連結会計年度に対する影響額を記載しています。 a. 商品市況リスク当社は、商品の売買取引や、保有する資源エネルギーの権益における生産物の販売、そして関係会社の製造する工業製品の販売などの活動を通じて、様々な商品価格の変動リスクを負っています。特にエネルギー資源及び金属資源の取引においては、売買価格の変動を通じて当社の業績に大きな影響を及ぼします。また、投資の評価においても商品価格が重要なインプットとなる場合があります。特に事業期間が長期に及ぶ場合、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えるため、将来の需給環境等のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、商品ごとに当社としての見通しを策定しています。商品市況の長期的な低迷又は上昇が想定される場合には、保有する有形固定資産や持分法で会計処理される投資などの減損及び減損戻入を通じて、業績に影響を与える可能性があります。当社の重要な投資案件については、「⑤ 事業投資リスク（重要な投資案件）」をご参照ください。 （エネルギー資源）当社は北米、東南アジア、豪州等において、天然ガス及び石油の開発・生産事業並びに液化天然ガス（LNG）事業を展開しており、原油・LNG価格は当社の業績に大きな影響を及ぼします。原油（Brent）価格については、OPECプラスによる協調減産の縮小(自主減産の段階的解除)を主因として、概ね1バレル当たり60米ドル前半から70米ドル前半のレンジで推移しましたが、足元においては中東情勢の影響を受け、原油市場は高いボラティリティを示しています。当面の原油価格は、米国・イラン関係及びホルムズ海峡の動向を含む地政学的要因に加え、世界経済の動向等が主要な価格変動要因となる見込みです。なお、当社のLNG販売の大半は長期契約であり、LNG価格は原油価格にリンクしているものが大宗となります。1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じて年間24億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。LNGスポット価格については、2025年4月から2026年2月までは、百万Btu（英国熱量単位）当たり9米ドル台から14米ドル台のレンジで推移しました。2026年3月には、中東情勢の緊迫化による影響、具体的にはホルムズ海峡閉鎖やカタールLNGの戦争被害を背景として、20米ドル超まで上昇しました。今後のLNGスポット価格については、原油価格と同様に、中東情勢をはじめとする地政学リスクの動向や、それに起因するリスクプレミアムの影響を受け、高いボラティリティを伴う状況が当面継続するものと見込まれます。 （金属資源）当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベン、以下MDP社）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると当期純利益で年間26億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間56億円の変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に業績への影響額が算出されない場合があります。 b. 為替リスク当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動リスクを負っています。これらの取引では必要に応じて、先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。また、当社の海外事業に対する投資については、為替変動により、外貨建の受取配当金や海外連結子会社・持分法適用会社の持分損益の円貨換算額が増減するリスクが存在し、外国通貨に対して円高が進むと当期純利益にマイナスのインパクトを与えます。米ドル・円のレートが1円変動すると、当社の当期純利益は年間約50億円増減すると試算されます。加えて、在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が増減するリスクが存在するため、一部の大口の投資については主に先物為替予約を用いたヘッジ策を講じています。 c. 株価リスク当社は、当連結会計年度末時点で、取引先や関連会社を中心に1兆4,406億円（時価）の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。上記の価格は3,486億円の評価益を含んでいますが、株式の動向次第で評価益は減少するリスクがあります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。 d. 金利リスク当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額（リース負債除く）は5兆7,469億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクがあります。しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合には、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加した場合には、収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM（Asset Liability Management）委員会で金利変動リスクの管理を行っています。 ③ 信用リスク当社は、様々な営業取引を行うことによって、売掛金、前渡金などの取引与信、融資、保証などの形で取引先に対して信用供与を行うほか、取引先に対する出資も行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っています。また、当社は主としてヘッジ目的のためにスワップ、オプション、先物などのデリバティブ取引を行っており、デリバティブ取引の契約先に対する信用リスクを負っています。当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付制度を導入し、社内格付と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取付けを行っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。 ④ カントリーリスク当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。当社はリスクの集中度を検証し必要な対応策を検討・実施すべく、コーポレート担当役員（CFO）を委員長とするALM委員会で国別ポートフォリオやリスク状況の定期モニタリングを行っています。また、各種リスク要因を踏まえた各国ごとのリスクシナリオを把握した上で、個別案件のカントリーリスクについて、保険を付保するなど、案件の状況に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。ロシア、ウクライナ両国宛てリスクについても、同様に管理しています。しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェクト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2 「（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。 ⑤ 事業投資リスク当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事業投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。事業投資リスクの管理については、新規の事業投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、リスクを定量的に把握し、事業毎の期待収益率などを踏まえて意思決定を行っています。投資実行後は、事業投資先ごとに、毎年定期的に「経営計画書」を策定しており、投資目的の確実な達成のための管理を行う一方、計画した収益を上げていない先については、持分売却・清算による撤退を含め、保有方針を明確にすることで、効率的な資産の入替を行っています。 このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 なお、事業投資に含まれる商品市況リスクについては、「② a. 商品市況リスク」をご参照ください。 （重要な投資案件）a. 豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資当社は、1968年11月にMDP社を設立し、炭鉱開発（製鉄用の原料炭）に取り組んできました。2001年には、MDP社を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業（以下、BMA）の50%権益を取得し、パートナーのBHP社（BHP Group Limited、本社：豪州メルボルン）と共に世界最大規模の原料炭事業を運営しています。また、当連結会計年度末時点のMDP社の有形固定資産帳簿価額は11,606億円となっています。 b. チリ銅資産権益への投資当社は、アングロ・アメリカン社（Anglo American Plc、本社：英国ロンドン、以下アングロ社）、チリ国営の銅生産会社であるCorporación Nacional del Cobre de Chile社（本社：チリ国サンチャゴ、以下コデルコ社）と三井物産株式会社の合弁会社（以下、合弁会社）と共に、チリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社（Anglo American Sur S.A.、本社：チリ国サンチャゴ、以下アングロスール社）の株式を保有しています。アングロスール社への出資比率は、アングロ社グループが50.1%、合弁会社が29.5%、当社グループが20.4%となっており、当社の取得額は45.1億米ドルです。同社は、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅製錬所、並びに大型の未開発鉱区等の資産を保有しています（同社合計の2025年銅生産量実績は約21万トン）。当社はアングロスール社への投資に対して持分法を適用しています。同社宛ての投資に関しては、持分法で会計処理される投資として減損の兆候判定を行っています。同社の生産・開発計画は長期間に及び、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。当連結会計年度では、過年度に認識した減損損失の一部の戻入れとして532億円を「持分法による投資損益」を通じて計上し、当連結会計年度末の帳簿価額は2,165億円となっています。詳細については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記39をご参照ください。 c. ペルー銅資産権益への投資当社は、アングロ社と共同で、ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山プロジェクト（以下、ケジャベコ）の権益保有会社であるアングロ・アメリカン・ケジャベコ社（Anglo American Quellaveco S.A.、本社：ペルー共和国リマ、以下AAQ社）の権益40%を保有しています。ケジャベコは約7.3百万トン（銅分換算）の埋蔵量を見込む大規模鉱山で、高いコスト競争力を有しており、2022年に銅精鉱の生産を開始しました（2025年銅生産量実績は約31万トン）。当社はAAQ社への投資に対して持分法を適用しています。AAQ社宛ての投資に関しては、持分法で会計処理される投資として減損の兆候判定を行っています。ケジャベコの生産計画は長期間に及び、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。当連結会計年度末の投資及びAAQ社に対する融資額の帳簿価額は5,235億円となっています。 d. モントニー・シェールガス開発プロジェクト/LNGカナダプロジェクト当社は、カナダにおいて上流資源開発からLNGの生産・輸出販売に至る天然ガスバリューチェーンを構築しています。上流事業として、パートナーのOvintiv社と共に、当社100%出資子会社のCUTBANK DAWSON GAS RESOURCES LTD.（以下、CDGR社）を通じてシェールガスの開発事業を行っています。当社グループの権益保有比率は40%で、当連結会計年度末時点のCDGR社の有形固定資産帳簿価額は2,840億円となっています。なお、CDGR社における共同支配の取決めについては、第5 経理の状況 連結財務諸表注記12をご参照ください。 また、生産された天然ガスの一部をLNGとして輸出販売するため、LNGカナダプロジェクトに参画しています。同プロジェクトは、年間1,400万トンの生産能力を持つ天然ガス液化設備を建設し、日本など東アジアの需要国向けにLNGを輸出販売する事業で、2025年6月から生産を開始しています。当社は子会社であるDiamond LNG Canada傘下のDiamond LNG Canada Partnershipを通じて参画しており、パートナーであるShell社、Petronas社、PetroChina社、韓国ガス公社と共に同プロジェクトを推進しています。当連結会計年度末時点のDiamond LNG Canadaの有形固定資産帳簿価額は4,287億円、使用権資産帳簿価額は2,364億円となっています。 e. ローソン社への出資当社は、2017年に株式会社ローソン（以下、ローソン社）の発行済株式数の16.6%を株式公開買付けにより取得し、それまで保有していた33.4%と併せて、発行済株式の過半数を保有することとなり、同社を連結子会社としました。その後、KDDI株式会社（以下、KDDI）による同社株式の公開買付け（2024年4月25日付完了）及び同社株式の株式併合を用いたスクイーズアウト手続きを経て、2024年8月15日付で当社及びKDDIの出資比率を50%へ調整しました。これに伴い、株主間契約の効力が発生したことにより、当社は同社に対する単独支配を喪失し、同社を共同支配企業に分類しています。当連結会計年度末のローソン社宛て投資の帳簿価額は5,026億円となっています。詳細については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記38をご参照ください。ローソン社は、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行うとともに、海外コンビニエンス事業及びそれ以外の周辺事業を運営しています。ローソン社の店舗網は、2026年2月末時点で、日本全国に約14,700店、海外に約7,800店の合計約22,500店の規模になっています。 f. Enecoへの投資当社は、2020年3月に、中部電力株式会社と共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.を通じて、欧州で総合エネルギー事業を展開するN.V. Eneco（以下、Eneco）の100%の株式を約5,000億円で取得しました。Enecoは、再生可能エネルギー（以下、再エネ）開発・供給事業、トレーディング事業、小売・新サービス事業それぞれの事業分野で高い競争力・適応力を有する総合エネルギー事業会社です。当社は、Enecoの再エネに関する技術力・ノウハウを活用し、欧州及び欧州外で再エネ開発を加速させ、経済価値、社会価値、環境価値の三価値同時実現に資する取り組みを強化する方針です。電力需要や欧州マクロ経済が低迷する場合には、Enecoの業績や、取得時に認識したのれんの減損などを通じて当社の業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末の「のれん」の帳簿価額は1,670億円（持分比率勘案前）となっています。詳細については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記14をご参照ください。 ⑥ コンプライアンスに関するリスク当社は、国内外で多くの拠点を持ち、あらゆる産業を事業領域としてビジネスを展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっています。具体的には日本の会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、安全保障貿易管理等貿易関連及び制裁関連諸法、環境関連諸法や各種業法を遵守する必要があり

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要性のある会計方針及び見積り財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。経営者は見積りが必要となる項目に関する評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。 (2) 当連結会計年度の業績の概況当連結会計年度においては、関税をはじめとする米国の通商政策の影響もあり、世界経済は減速しつつも総じて底堅い成長を維持しました。日本経済に関しては、雇用・所得環境が改善する中で個人消費は緩やかな成長を続けたものの、海外経済減速や先行き不透明感を背景とした輸出・設備投資の下押し等を受けて、景気はやや弱含みで推移しました。 このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。（単位：億円）前連結会計年度当連結会計年度増減主な増減要因収益186,176189,160＋2,984ローソン持分法適用会社化に伴う減少の一方、市況上昇による増加売上総利益18,36416,551△1,813ローソン持分法適用会社化に伴う減少販売費及び一般管理費△14,653△12,365＋2,288ローソン持分法適用会社化に伴う減少有価証券損益3,056418△2,638前年度に計上したローソン持分法適用会社化に伴う再評価益の反動固定資産除・売却損益1,346△93△1,439前年度に計上した豪州原料炭事業における有形固定資産の売却益の反動固定資産減損損失及び戻入△39△74△35前年度に計上した有形固定資産減損戻入の反動その他の損益－純額765361△404前年度に計上した千代田化工建設関連引当金の戻入の反動金融収益3,4263,267△159貸付金の減少による金利収益の減少金融費用△1,706△1,785△78借入金増加による金利費用増加持分法による投資損益3,3754,679＋1,305銅事業における過年度計上した減損損失の一部戻入及び前年度に計上した国内洋上風力発電事業における減損損失等の反動税引前利益13,93410,961△2,973－法人所得税△3,172△1,794＋1,378前年度に計上したローソン持分法適用会社化に伴う再評価益に対する税効果の反動当期純利益10,7629,167△1,595－当期純利益（当社の所有者に帰属）（%はROE）9,50710.3%8,0058.5%△1,502△1.8%－ ※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。 (3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況事業セグメント別の「当社の所有者に帰属する当期純利益」は下表のとおりです。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記6をご参照ください。（単位：億円）前連結会計年度当連結会計年度増減主な増減要因地球環境エネルギー1,9861,609△377[+]LNG北米事業（生産開始に伴う税効果の計上） [-]LNG北米事業/LNG自社持分販売事業（生産開始に伴うコスト先行）、LNGアジアパシフィック事業（市況下落・配当減少）、石油製品関連事業（生産低下に伴う取引減）、次世代エネルギー事業（評価損）マテリアルソリューション683263△420[-]汎用素材事業（サウディ石油化学・基礎化学事業における減損）、北米樹脂建材事業（市況下落）、機能素材事業（減損）、資源素材事業（取引低調）金属資源2,2782,045△233[+]銅事業（過年度減損損失の一部戻入れ・市況上昇） [-]豪州原料炭事業（前年度炭鉱売却の反動・市況下落）社会インフラ398851＋453[+]千代田化工建設（前年度米国ゴールデンパスLNGプロジェクト関連損失の反動・当年度契約改定等による採算改善）、北米不動産開発事業（前年度減損・売却損の反動）モビリティ1,124576△548[-]自動車関連事業（持分法投資の減損）、インド自動車関連事業（前年度再編に伴う既存株式再評価益の反動）食品産業924833△91[+]サーモン養殖事業（Grieg Seafood傘下事業取得関連損益・生物資産の公正価値測定方法変更による評価益）、TH FOODS株式売却、国内畜産事業（市況上昇） [-]前年度日本KFCホールディングス株式売却益の反動、前年度PRINCES株式売却益の反動、海外食品原料事業（前年度税金損益の反動）S.L.C.1,850910△940[+]ローソン（過年度配当受領に伴う税効果取り崩し）、三菱食品（TOB成立に伴う持分比率上昇） [-]ローソン（前年度持分法適用会社化に伴う再評価益の反動）電力ソリューション△156434＋590[+]国内洋上風力発電事業（前年度減損損失等の反動）、米州電力事業（トレーディング事業利益増加）、欧州総合エネルギー事業（トレーディング事業利益増加） [-]欧州送電事業（前年度英国事業売却益の反動）、国内電力事業（国内発電資産の減損損失） (4) 販売、仕入及び受注の状況① 販売の状況「(2) 当連結会計年度の業績の概況」及び第5 経理の状況 連結財務諸表注記24をご参照ください。 ② 仕入の状況仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。 ③ 受注の状況販売までの期間が1年以内の受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。販売までの期間が1年超の受注については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記24をご参照ください。 (5) 流動性と資金の源泉① 資金調達方針と流動性マネジメント当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況に応じた有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続するとともに、経営戦略2027の下、投資の順調な実行等で追加資金が必要となった際は財務健全性を維持できる範囲でレバレッジの活用も検討しながら、十分な流動性の確保を行っていく方針であり、当連結会計年度の資金調達活動としては、同方針に即して調達を行いました。これらの資金調達活動の結果は以下のとおりです。 前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）グロス有利子負債（リース負債除く）46,17057,469ネット有利子負債（同上）30,47238,882長期資金（グロス有利子負債うち長期分）35,34445,153長期資金比率（%）77%79%流動比率（%）149%141% （注）1.当連結会計年度末におけるグロス有利子負債のうち、4,500億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である2,250億円を資本と同等に扱っています。 2.ネット有利子負債はグロス有利子負債より現金及び現金同等物、並びに定期預金を控除したものです。 翌連結会計年度は、引き続き資金調達ソースの多様化等を通じて、中長期的に安定した調達基盤を維持する方針です。また、連結ベースでの資金効率の向上に向けた取組みも継続します。金融市場の環境は、地政学リスクや主要国の金融政策の変化など、引き続き予断を許さない状況のため、細心の注意を払って対処すべく、現預金等及び銀行融資枠（コミットメントライン）を十分に確保し、流動性を維持してまいります。連結ベースでの資金管理体制については、当社に加え、国内外の金融子会社及び特定の海外現地法人（以下、財務拠点）において集中して資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則とし、資金調達の一元化による資金効率の向上、流動性の確保を図っています。結果として、当連結会計年度末では、連結有利子負債のうち88%が当社及び財務拠点による調達となっています。当連結会計年度末時点の当社及び財務拠点でコマーシャル・ペーパー及び1年以内に償還を予定している社債を合わせた短期の市場性資金が7,361億円あるのに対して、現預金、コミットメントライン、一年以内に満期の到来する公社債が合計で3兆2,290億円あり、カバー超過額は2兆4,929億円と十分な水準にあると考えています。なお、当社のコミットメントラインについては、協調融資枠として円貨で5,100億円を国内主要銀行より、外貨で主要通貨10億米ドル、ソフトカレンシー1.5億米ドル相当を欧米を中心とした国内外の主要銀行より取得しています。当社ではグローバルな資金調達とビジネスを円滑に行うため、格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の3社から格付けを取得しています。当連結会計年度末の当社に対する格付けは以下のとおりです。 R&IMoody'sS&P長期AA（見通し安定的）A2（見通し安定的）A（見通し安定的）短期a-1+P-1A-1 ② 資産及び負債・資本当連結会計年度末の資産及び負債・資本の概況は下表のとおりです。（単位：億円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減主な増減要因総資産214,961241,517＋26,556－ 流動資産87,524101,717＋14,193その他の金融資産及びその他の流動資産の増加非流動資産127,437139,800＋12,363有形固定資産の増加負債113,418139,011＋25,593－ 流動負債58,83072,080＋13,250その他の流動負債、社債及び借入金の増加非流動負債54,58866,932＋12,344社債及び借入金の増加資本101,543102,506＋963－ 当社の所有者に帰属する持分93,68794,406＋719－非支配持分7,8568,100＋244－ ネット有利子負債（リース負債除く）30,47238,882＋8,410－ また、セグメントごとの前連結会計年度及び当連結会計年度における情報は以下のとおりです。 （前連結会計年度） （単位：億円） 地球環境エネルギーマテリアルソリューション金属資源社会インフラモビリティ持分法で会計処理される投資9,5623,5186,3036,9365,478その他の投資2,6411,5745,4036341,749有形固定資産及び投資不動産 4,8211,2709,9501,825529無形資産及びのれん421633398856資産合計32,46920,21445,38121,59518,481 （単位：億円） 食品産業S.L.C.電力ソリューションその他、調整・消去連結金額持分法で会計処理される投資2,94910,8515,8191451,430その他の投資1,6383,3884432,37219,842有形固定資産及び投資不動産 2,9526616,14592129,074無形資産及びのれん2,3723553,3482337,589資産合計19,52125,87325,1216,307214,961 （当連結会計年度） （単位：億円） 地球環境エネルギーマテリアルソリューション金属資源社会インフラモビリティ持分法で会計処理される投資7,0513,2609,0306,5285,353その他の投資3,5351,7635,7936022,023有形固定資産及び投資不動産 7,7191,32211,6101,893541無形資産及びのれん53198311,003295資産合計33,39219,71459,95221,73819,427 （単位：億円） 食品産業S.L.C.電力ソリューションその他、調整・消去連結金額持分法で会計処理される投資3,07611,8755,9431352,130その他の投資1,5544,0624262,77922,537有形固定資産及び投資不動産 3,9346347,08392935,665無形資産及びのれん3,3143943,6312169,134資産合計23,34127,45527,3989,101241,517 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,048億円増加し、1兆8,415億円となりました。キャッシュ・フローの内訳は下表のとおりです。（単位：億円）前連結会計年度当連結会計年度増減当連結会計年度の内訳及び主な増減要因営業活動によるキャッシュ・フロー16,58314,900△1,683（当連結会計年度の内訳）法人所得税の支払いの一方、営業収入や配当収入により資金が増加 （主な増減要因）法人所得税の支払額増加や営業収入の減少投資活動によるキャッシュ・フロー△2,739△4,486△1,747（当連結会計年度の内訳）設備投資や持分法投資の取得により資金が減少 （主な増減要因）前年度のローソン持分法適用会社化に伴う現預金減少の反動の一方、前年度の融資回収及び原料炭事業の一部炭鉱売却収入の反動により減少フリーキャッシュ・フロー13,84410,414△3,430－財務活動によるキャッシュ・フロー△15,307△8,047＋7,260（当連結会計年度の内訳）社債・借入による調達の一方、自己株式の取得、配当金の支払い、子会社持分追加取得により資金が減少 （主な増減要因）自己株式の取得による減少の一方、社債・借入による調達増加現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額226681＋455－売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額4,088－△4,088前年度のローソン保有現金及び現金同等物の売却目的保有からの振り戻しによる資金の増加の反動現金及び現金同等物の増減2,8503,048＋198－ 営業収益キャッシュ・フロー9,83710,481＋644（当連結会計年度の内訳）リース負債の支払いの一方、当期純利益や配当収入により資金が増加 （主な増減要因）主に減価償却費等や有価証券損益及び固定資産損益を除く当期純利益の増加 財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、持続的な稼ぐ力とその成長性を測る指標として、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー」を定義しています。 投資キャッシュ・フローの主な内容は下表のとおりです。新規・更新投資売却及び回収・サーモン養殖事業（食品産業）・天然ガス・LNG関連事業（地球環境エネルギー）・米州電力事業（電力ソリューション）・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）・米国銅事業（金属資源）・豪州原料炭事業（金属資源）・フィリピンデジタル金融事業（S.L.C.） ・シンガポール医療事業（S.L.C.）・米州電力事業（電力ソリューション）・ペルー銅事業（金属資源）・豪州原料炭事業（金属資源）・北米不動産事業（社会インフラ）・海外食品事業（食品産業）・天然ガス・LNG関連事業（地球環境エネルギー）・ベトナム不動産事業（社会インフラ）・海外水事業（社会インフラ）・国内不動産事業（社会インフラ） 株主還元は、持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を継続し、自己株式の取得も機動的に実施することを基本方針としています。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社の企業理念である「三綱領」には、事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力し、かけがえのない地球環境の維持にも貢献することがうたわれています。近年、様々な社会課題解決に対する企業への期待・要請が一層高まっている中、当社は、事業活動を通じて解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」を指針とし、共創価値を創出し続けることで、社会と共に成長を続けることを目指しています。マテリアリティの詳細については当社ウェブサイト サステナビリティページの「マテリアリティ」をご参照ください。https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/sustainability/materiality/ 1.ガバナンス （1）サステナビリティ推進体制 サステナビリティ関連のリスク及び機会に係る戦略の策定及びリスク管理は、コーポレート担当役員（CSEO）が管掌し、サステナビリティ部が方針施策を企画・立案のうえ、サステナビリティ委員会で討議後、社長室会、取締役会に付議・報告される体制となっています。社長室会を経営意思決定機関とする業務執行体制は、全社のコーポレート・ガバナンス体制のもと、取締役会、監査等委員会により監督・監査されています。業務執行体制におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の評価並びに管理については、「2.リスク管理」に記載しています。当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針及び全社のコーポレート・ガバナンス体制の概要については、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載していますが、サステナビリティ推進に係る部分のみを抜粋すると下図のとおりとなります。 （2）ガバナンスの状況① 取締役会取締役会は経営上のサステナビリティ関連のリスク及び機会を含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負う機関です。取締役会の構成、構成する各個人のスキル、及び監督責任を果たすために適切な取締役を選任するプロセスについては第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(2) 役員の状況」をご参照ください。また、取締役の報酬等の決定方針におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会に係るパフォーマンス指標の考え方については、同「(4)役員の報酬等」に記載しています。なお、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関しては、サステナビリティ関連施策の基本方針（サステナビリティ関連施策活動方針、サステナビリティ開示方針等）が報告事項となっているほか、取締役会又は社長が必要と認める事項が付議・報告されます。また、取締役会に付議される投融資案件が重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会を含む場合は、経済的側面だけでなく、環境・社会面も含めて審議がなされています。 ② 監査等委員会 監査等委員会は、会社法等諸法令や定款・諸規程等に基づき、サステナビリティに関する取組も含めて、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施しています。なお、当連結会計年度においては監査等委員会の監査計画の重点監査項目の一つとして中期経営戦略の実行状況を設定しており、サステナビリティ施策も含めた主要項目の実行状況を確認しました。監査等委員会の構成、当連結会計年度における監査等委員会の活動状況は第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等「(2) 役員の状況」及び「(3) 監査の状況」をご参照ください。 ③ 社長室会社長室会はサステナビリティを含む経営方針、経営目標、全社経営計画等に関する執行側の最高経営意思決定機関です。社長、並びに社長が指名する執行役員及び職員等が委員を構成しています。サステナビリティ委員会で討議されたサステナビリティ関連のリスク及び機会に係る全社方針が付議・報告されるほか、投融資案件のうち重要性が高い案件についても付議・報告がなされており、経済的側面だけでなく、環境・社会面からも審議がなされています。 ④ サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、サステナビリティの基本方針や取組について討議する社長室会の下部委員会です。コーポレート担当役員（CSEO）を委員長とし、他のコーポレート担当役員、全営業グループCEO及び経営企画部長が委員を構成しています。討議においては、地球環境（気候変動・生物多様性等）、地域・社会（先住民・文化遺産等）、人権・労働（児童労働・強制労働・労働安全衛生等）といった観点を踏まえ、具体的には以下のテーマを中心に取り扱っています。・気候変動対応・マテリアリティ・生物多様性・人権／サプライチェーン・マネジメント・環境保全 以上の各機関・会議体の開催頻度、及びサステナビリティを取り上げる頻度は以下のとおりです。取締役会年3回程度、投融資案件は付議の都度監査等委員会年1回程度社長室会年2回程度、投融資案件は付議の都度サステナビリティ委員会年1回程度 2.リスク管理（1）サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理するプロセス当社では営業グループと各リスクに対応したコーポレート専門部局が連携し、適切なリスク対応が可能な管理体制を整備しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会についてはコーポレート担当役員（CSEO）のもとサステナビリティ部が管掌しています。当社のリスクマネジメント体制については、「3.事業等のリスク」の「1.リスク管理体制」をご参照ください。全社のリスク管理方針や取組方針・戦略については、サステナビリティ推進体制のもと、サステナビリティ委員会にて討議され、社長室会及び必要に応じて取締役会への付議・報告を経て、全社施策として実行・運営されます。また、当社では、取締役会や社長室会に付議される全ての投融資案件は、社長室会の諮問に基づき投融資委員会で審議され、社長室会へ意見具申されます。この投融資委員会には各リスクの管掌部局が参加しており、サステナビリティに関連するリスクについても、サステナビリティ部長がメンバーとして参加することで、環境や社会に与える影響も踏まえた総合的な意思決定を行う審議体制を整備しています。新規案件においては事業戦略との整合性やリスクの所在と対応策等を審議し、既存案件についても年に1度、経営計画書に基づき事業投資先の経営状況や事業のライフサイクルなどをモニタリングすることで、継続的な改善・バリューアップを図っています。さらに、気候変動関連のリスク・機会が大きい一部の新規投資案件に対しては、脱炭素シナリオ下の主要前提を用いた採算指標（社内炭素価格等）に基づく採算評価を参考値として併記し、案件審議に活用しています。 （2）気候変動関連のリスク、機会の管理及びモニタリング当社は上記のプロセスに基づき、気候変動関連のリスク及び機会を重大なサステナビリティ関連のリスク及び機会として識別しています。これは、異常気象の頻発による水資源への影響や、人口動態・自然界の生物多様性に与える影響、これに伴う食糧資源や自然資源への影響等、気候変動がもたらす影響は、地球環境や人類、企業活動にとって重大であるとともに、当社事業の継続性、並びに当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためです。気候変動に関連して生じるリスクは、カーボンプライシング（炭素税等）や各種規制強化による操業・設備コストの増加、既存技術に依拠する製品・サービスの陳腐化等の移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等）と、渇水・洪水等による事業の操業への影響等の物理的リスクに大別されます。当社は、気候変動は重大なリスクであると同時に、イノベーションや新規事業の実現を通じ新たな事業機会をもたらすものと考えており、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティの一つに掲げ、持続可能な成長を目指す上で対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つとしています。これらのリスク及び機会を管理、モニタリングし、ポートフォリオの脱炭素化・強靭化を進めるためのメカニズムの基礎として、“MC Climate Taxonomy”を導入しています。“MC Climate Taxonomy”では、当社の全ビジネスユニットを対象に、気候変動の移行機会が大きいものをグリーン事業、移行リスクが大きいものをトランスフォーム事業、どちらにも該当しないものをホワイト事業と3つに分類しています。この事業分類を踏まえて、グリーン事業・トランスフォーム事業に対して、シナリオ分析の実施、投融資案件審査時の脱炭素採算評価の実施、投資計画策定時のGHG削減計画の確認を行い、当社事業が個別案件及び全社事業戦略の両面において気候変動のリスク及び機会を管理する適切なリスク管理制度を設けています。なお、分類については最低でも年度に一度見直しを行っています。 その他のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関しては、当社ウェブサイト サステナビリティページをご参照ください。https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/sustainability/ 3. 気候変動リスクに対処する戦略（1）ポートフォリオの脱炭素化と強靭化への取組「2.リスク管理」で記載したとおり、当社は、気候変動関連のリスク及び機会を当社の事業戦略に重要な影響を与えるサステナビリティ関連のリスク及び機会として特定しています。その上で、“MC Climate Taxonomy”による分類に基づきモニタリング対象として特定した一部のグリーン及びトランスフォーム事業に対して、シナリオ分析を実施し、これらのリスク及び機会がビジネスモデルとバリューチェーンに与える影響を評価しています。この評価結果を事業戦略へ落とし込むべく、投融資残高やGHG排出量の大きいトランスフォーム事業については、トランスフォーム・ディスカッション（※）にて、気候変動観点で事業推進において重要と考えられる指標を経営レベルでモニタリングしています。以上のような、気候変動に係るリスク管理及び戦略への織り込みに加え、対外開示までを一つのサイクルとして捉えて、効果的な運用を行っています。※トランスフォームに分類された事業を対象に、移行リスクとして注視すべき需給の動向や技術革新の動向を特定し、事業への影響を経営レベルでモニタリングするもの。 （2）気候変動関連のリスク及び機会に係るシナリオ分析① 気候シナリオの考え方当社は、気候変動に関するリスク低減及び機会取り込みに向けた取組の一環として、外部機関が公表する気候シナリオを用いたシナリオ分析を継続的に実施しています。当該分析を通じて、気候変動に伴う中長期の移行リスク及び機会、並びに物理的リスクを適切に把握し、それらを考慮した事業戦略の策定や投資判断等を行う体制を整えています。当社は、当連結会計年度にシナリオ分析を実施しており、移行リスク及び機会に関する分析とその結果は以下のとおりです。なお、当該分析については、今後も当社事業や参照するシナリオに重要な変更があった場合、又は経営サイクルごとに適宜更新する方針としています。 ② シナリオの選定本分析では、国際的に最も広く参照され、各国政府、企業、金融機関など多様なステークホルダーの基準として用いられている国際エネルギー機関（IEA）の「World Energy Outlook（WEO）」を主たる外部気候シナリオとして参照しています。WEOは、エネルギー需給、エネルギー価格や炭素価格、並びに国・地域別及びセクター別のエネルギー起源CO2排出量等に関する定量的データを包括的に提供しており、複数分野にわたる当社の事業ポートフォリオを横断的に評価する上で分野間の整合性及び客観性の高い分析基盤を提供するものと判断しています。具体的なシナリオとしては、IEA WEO2025におけるSTEPS（Stated Policies Scenario）及びNZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）の2つのシナリオを採用しています。STEPSは、各国の現行政策及び既に公表されている政策方針や目標を全て反映した脱炭素進展シナリオ（フォアキャスト型）であり、現時点の政策動向を前提とした、より現実的な将来のリスク及び機会を評価する上で適しています。一方、NZEは、1.5℃目標の達成に向けて世界全体で極めて野心的かつ迅速な脱炭素化が進展することを前提としたシナリオ（バックキャスト型）であり、実現には高いハードルがあるものの、脱炭素社会への移行が最も進展した場合におけるリスク及び機会を評価する上で適しています。当社は、これら二つの異なる前提をもつシナリオを活用することで、政策進展の度合いや社会の脱炭素化速度に応じた多様な将来像を想定し、対象事業を定量・定性の両面から分析しています。なお、各シナリオにおける気候関連の政策やマクロ経済トレンド等については、WEO2025をご参照ください。 ③ 対象事業の選定グローバルに拠点を有し事業を展開する当社では、気候変動がもたらし得るリスク及び機会の影響が特に大きいと考えられる事業を優先的に抽出し、シナリオ分析の対象としています。具体的には、EU Taxonomy等の考え方も踏まえた当社独自の事業分類である“MC Climate Taxonomy”に基づきトランスフォーム事業に分類された事業のうち、投融資残高、純利益、資産額等が大きく当社への財務影響が相対的に大きい「天然ガス／LNG」「原料炭」を移行リスクの分析対象として選定しました。移行機会については、“MC Climate Taxonomy”に基づきグリーン事業に分類されたもののうち、投融資残高、純利益、資産額等が大きく当社の財務への影響が相対的に大きい「銅」「再生可能エネルギー」を分析対象として選定しました。 ④ 分析の結果及び結果を踏まえた事業方針当社が実施するシナリオ分析は、将来の事業環境の変化を多角的に検討し、気候変動が当社の事業に与え得るリスク及び機会を把握することを目的としたものであり、特定の将来予測や当社の業績見通しを示すものではありません。各シナリオには多くの不確実な要素・仮定を含んでいるため、GHG排出量削減に係る道筋を含め実際に実現する事象は各シナリオが示す内容とは大きく異なる可能性があります。本分析

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 (i)当社は、『三綱領』を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心共に豊かな社会の実現に貢献することが、全てのステークホルダーの期待に応えることと捉え、この実現のため、経営の健全性、透明性及び効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスを継続的に強化することを経営上の重要な基本方針としています。(ⅱ)当社は、上記(i)に定める基本的な考え方の下、経営における監督と執行の分離を進め、取締役会による充実した審議を通じて経営に対する実効性の高い監督を実現するとともに、重要な業務執行の決定の一部を社長又はその他業務執行取締役（以下、社長及びその他業務執行取締役を総称して「業務執行取締役」という）に委任することにより、迅速・果断で、かつ変化への対応力をもつ意思決定を可能とするため、監査等委員会設置会社を採用しています。(ⅲ)上記(ⅱ)に定める体制の下、取締役会より委任を受けた業務執行取締役が、経営戦略・事業計画等の原案を策定し、取締役会においてその内容を審議した上で決定します。業務執行取締役は、進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会はその進捗状況のモニタリングを行うことにより、継続的な企業価値の向上を図ります。(ⅳ)当社は、役職員の行動規範、全社横断的な管理体制、予防・是正・改善措置、内部通報制度等を社内規程等で定め、周知の上、運用の徹底を図り、コンプライアンス体制を実現するとともに、適切な内部統制システムを構築し、毎年その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、上記(1)①(i)の基本的な考え方の下、2000年代よりコーポレート・ガバナンス改革を推し進め、変化を先取り、事業を変革・強化しながら成長を推進する経営・業務執行を実現すべく、取締役会における充実した審議による実効性の高い監督を発展させつつ、企業価値の向上に努めてきました。当社は、「監査等委員会設置会社」の機関設計の下、権限委譲を通じて迅速な意思決定を推進するとともに、外部環境変化・外部要請を踏まえ、取締役会における経営方針・経営戦略を中心とした審議をさらに充実させることで取締役会の監督機能の強化・高度化を図っています。また、コーポレート・ガバナンスのあり方、体制については、社外取締役が過半数を占めるコーポレートガバナンス・指名委員会で審議し、取締役会でもその結果のフィードバックに基づき、実効性を確認していきます。 ③ 取締役会 取締役会の役割・責務及び規模・構成、並びに、取締役の役割・責務、選任方針及び選任手続は、社外取締役が過半数を占めるコーポレートガバナンス・指名委員会で審議し、取締役会で次のとおり決定しています。(i)取締役会の役割・責務取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の健全で持続的な成長と継続的な企業価値の向上を促し、物心共に豊かな社会の実現に貢献するべく、以下に列挙する役割・責務を果たし、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定及び実効性の高い経営監督の実現を図っています。a.当社を取り巻く外部環境・時代観・世界観等を踏まえ、当社の事業実態に即した経営の大きな方向性を示すことb.執行側が整備した適切なリスクテイクを支える経営管理・リスク管理制度につき、その体制整備・運用状況を監督することc.執行側が策定し、取締役会で承認した経営の基本方針に照らして、独立した客観的な立場から執行側を評価し、必要な是正を促すことで、執行側に対して実効性の高い監督を行うこと(ⅱ)取締役会の規模・構成取締役会は、上記(i)の取締役会の役割・責務を果たすため、多様性が確保された適切な規模及び構成とするものとし、そのうち当社の独立性基準を満たす社外取締役の人数が3分の1以上を占める構成としています。 (ⅲ)取締役（監査等委員である取締役を除く）の役割・責務取締役（監査等委員である取締役を除く）の役割・責務はそれぞれ以下のとおりです。 a.社内取締役 (a)取締役会長は、コーポレート・ガバナンスの維持・発展に努めるとともに、取締役会議長として、執行側の実情も踏まえながら、社外取締役の意見・考えを適切に引き出し、取締役会での議論を中立的にリードすることで、審議の充実化を図り、取締役会の役割・機能を発揮させることにより、当社の健全で持続的な成長と継続的な企業価値の向上を目指す。 (b)業務執行取締役は、取締役会で承認された経営の基本方針に沿って業務を遂行するとともに、取締役会宛に業務執行状況を報告し、取締役会での審議内容を踏まえて、日々の業務執行にあたることにより、当社の健全で持続的な成長と継続的な企業価値の向上を目指す。 b.社外取締役 企業経営に関する実践的な視点や客観的・専門的な視点をもって、執行側の示す経営戦略の遂行を監督し、自らの経験やネットワークからの情報を基に、中長期の大きな方向性について助言した上で、取締役会としての適切な意思決定に参加することで、当社の健全で持続的な成長と継続的な企業価値の向上を目指す。(ⅳ)取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任方針取締役（監査等委員である取締役を除く）は、上記(ⅲ)に定める役割・責務を踏まえ、以下に定める方針のもと、全人格的な要素を考慮し、選任することとしています。 a.社内取締役 取締役会議長を務める取締役会長、業務執行の最高責任者である社長のほか、全社経営を担う役付執行役員の中から選任する。 b.社外取締役 (a)企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ者、及び世界情勢、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者から選任する。 (b)社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない（独立性については、(2) 役員の状況 ② a をご参照ください）。 (c)広範な事業領域を有する当社として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の本務会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件の利益相反には、取締役会において適正に対処するとともに、複数の社外取締役を置き、多様な視点を確保する。 (ⅴ)取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任手続取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任にあたっては、上記(ⅳ)に定める取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任方針を踏まえ、社長が取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の選任案を作成し、コーポレートガバナンス・指名委員会による審議を経て、取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案として取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。 (ⅵ)取締役会の活動状況2025年度において当社は取締役会を16回（定例：11回、臨時：5回）開催し、社内取締役（垣内威彦（取締役会長）、中西勝也、塚本光太郎、柏木豊、野内雄三、野島嘉之の各氏）、常勤監査等委員（鴨脚光眞、村越晃の各氏）、社外取締役及び社外監査等委員である取締役は、出席対象となる取締役会の全てに出席しました。社外取締役及び社外監査等委員である取締役の出席状況の詳細については以下のとおりです。 社外取締役（社外監査等委員である取締役を除く） 氏名 開催回数 出席回数 宮永 俊一（定例）11回（臨時）5回（定例）11回（臨時）5回 秋山 咲恵（定例）11回（臨時）5回（定例）11回（臨時）5回 鷺谷 万里（定例）11回（臨時）5回（定例）11回（臨時）5回 小木曾 麻里（定例）11回（臨時）5回（定例）11回（臨時）5回 社外監査等委員である取締役 氏名 開催回数 出席回数 立岡 恒良（定例）11回（臨時）5回（定例）11回（臨時）5回 佐藤 りえ子（定例）11回（臨時）5回（定例）11回（臨時）5回 中尾 健（定例）11回（臨時）5回（定例）11回（臨時）5回 取締役会での審議内容等については、次のとおりです。取締役会では、経営上の重要事項を審議し、全社経営の主要項目や各グループの事業戦略等の報告を通じた業務執行の監督を行っています。また、法令及び定款に基づく決議事項、並びに当社が定める金額基準を超える投融資案件については、経済的側面だけでなく、サステナビリティの観点も重視し、審議・決定しています。さらに、適切な内部統制システムを構築し、毎年その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています。なお、取締役会決議事項を除く業務執行は、執行役員に委ね、業務執行の最高責任者として社長を、経営意思決定機関として社長室会（月2回程度開催）を置き、業務を執行しています。（社外取締役の状況については、（2）役員の状況 ②社外役員の状況をご参照ください。）2025年度は、『経営戦略2027』実現のための価値創造メカニズムを構成する要素を捉えながら、以下の項目について、取締役会として適切にモニタリングしました。 ＜2025年度取締役会実績＞・経営戦略関連、コーポレート施策株主総会関連、『経営戦略2027』策定関連、経営戦略会議開催報告、事業戦略会議関連、業務執行報告（金融アライアンス・CVC／EX戦略／リスク管理／人事戦略／地域戦略／ステークホルダーエンゲージメント戦略／サステナビリティ法定開示／事業投資実績調査、事業ポートフォリオモニタリング）、コーポレートガバナンス・指名委員会開催報告、報酬委員会開催報告、監査部活動方針・活動報告、内部統制システム関連、取締役会の実効性評価、寄附関連、会社役員賠償責任保険（D&O）関連、開示関連（有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書、内部統制報告書）、コンプライアンス関連、取締役人事／役員人事関連、役員報酬関連、組織体制関連、サステナビリティ委員会開催報告、英国現代奴隷法対応関連、東京証券取引所からの要請対応、決算関連、自己株式取得・消却方針、資金調達方針、社債発行、財務活動報告、政策保有株式の保有方針検証、等・投融資案件、その他三菱食品㈱関連、千代田化工建設㈱関連、RtM事業関連、国内洋上風力発電事業関連、Cermaq Group AS関連、サハリン2事業関連、鈴川エネルギーセンター㈱関連、Anglo American Sur S.A.関連、米国Copper World銅鉱山事業関連、米国シェールガス事業関連、等 ④ 取締役会の実効性評価 2025年度の取締役会実効性評価では、以下のプロセスを通じて、取締役会の実効性が確保されていることが確認されました。 ⑤ 取締役会の諮問機関 当社は、指名委員会に相当する任意の委員会、及び報酬委員会に相当する任意の委員会として、「コーポレートガバナンス・指名委員会」と「報酬委員会」を設置しています。 (i)コーポレートガバナンス・指名委員会コーポレートガバナンス・指名委員会は、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化を図るとともに、取締役会による指名プロセスについてより客観性・透明性を高め、公正性を担保することを目的として、全社外取締役が参加し、以下の事項に関し、審議・モニタリングを行っています。＜審議事項＞・コーポレート・ガバナンスにかかる基本方針及び枠組み・取締役の選解任に関する事項・指名等に関する事項・その他コーポレートガバナンス・指名委員長が必要と認める事項＜委員の構成※／2025年度開催回数・出席回数＞（＊は委員長） 社外委員（7名） 氏名 開催回数 出席回数 宮永 俊一（社外取締役） 3回 3回 秋山 咲恵（社外取締役） 3回 3回 鷺谷 万里（社外取締役） 3回 3回 小木曾 麻里（社外取締役） 3回 3回 立岡 恒良（社外監査等委員） 3回 3回 佐藤 りえ子（社外監査等委員） 3回 3回 中尾 健（社外監査等委員） 3回 3回 社内委員（3名） 氏名 開催回数 出席回数 垣内 威彦＊（取締役会長） 3回 3回 中西 勝也（取締役 社長） 3回 3回 鴨脚 光眞（常勤監査等委員） 3回 3回 ※2025年度の委員の構成を記載しています。＜2025年度の主な審議実績＞・取締役会の規模・構成／社外取締役の要件・取締役会実効性評価 実施方針／結果・経営者の要件・執行役員人事案・取締役人事案 (ⅱ)報酬委員会報酬委員会は、取締役会による役員報酬等の決定方針や報酬等の額の決定について、より客観性・透明性を高め、公正性を担保することを目的として、以下の事項に関し、審議・モニタリング、決定を行っています。 ＜審議事項＞・役員報酬等の基本的な考え方・その他報酬委員長が必要と認める事項＜審議・決定事項＞※委員4名に加え、監査等委員を含む全社外取締役も参加・執行役員報酬のサステナビリティ項目評価・社長業績評価＜委員の構成※／2025年度開催回数・出席回数＞（＊は委員長） 社外委員（3名） 氏名 開催回数 出席回数 秋山 咲恵＊（社外取締役） 4回 4回 小木曾 麻里（社外取締役） 4回 4回 立岡 恒良（社外監査等委員） 4回 4回 社内委員(1名) 氏名 開催回数 出席回数 垣内 威彦（取締役会長） 4回 4回 ※2025年度の委員の構成を記載しています。＜2025年度の主な審議実績＞＜審議事項＞・役員報酬ガバナンス・取締役の報酬について＜審議・決定事項＞・執行役員報酬のサステナビリティ項目評価・社長業績評価 (ⅲ)国際諮問委員会国際諮問委員会は、取締役会の審議に国際的かつ社外の多様な視点を取り入れることにより、各ステークホルダーの意見を経営に反映する体制を整えることを目的として、委員会における討議を踏まえ、国際的視点に立った提言・助言を取締役会に対して行っています。＜討議事項＞国際情勢を中心とした外部環境を踏まえて委員会事務局が適切に選定。＜委員の構成＞（＊は委員長）（2026年3月末時点）海外委員（6名）:ナタラジャン・チャンドラセカラン・KBE タタ・サンズ会長（インド）ビラハリ・カウシカン 元シンガポール外務事務次官（シンガポール）ビクター・チュウ・CBE 香港・米国経済協議会会長（香港）リュック・レモン フランス電力元会長兼CEO（フランス）ランダル・クオールズ 米国連邦準備制度理事会元副議長（米国）ジョン・ハムレ 戦略国際問題

(4) 【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数取締役の報酬等の総額及び対象となる役員の員数は下表のとおりです。(百万円)役員区分報酬等の総額基本報酬個人業績連動報酬業績連動賞与株価連動型株式報酬対象員数総額対象員数総額対象員数総額対象員数総額取締役（監査等委員である取締役を除く）（うち社内取締役）2,4186名7745名3265名3415名975（うち社外取締役）1744名174------監査等委員である取締役（うち社内取締役）1742名174------（うち社外取締役）1383名138------ (百万円未満切捨て)※切捨処理により横計が合わないことがあります。 （注） 1．当連結会計年度末時点の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く）10名（うち社外取締役4名）、監査等委員である取締役5名（うち社外監査等委員3名）です。 2．上記のうち個人業績連動報酬は、当連結会計年度に引当金として計上した金額を記載しています。なお、上記には2024年度個人業績連動報酬に係る引当額と実支給額との差異が含まれています。 3．上記のうち業績連動賞与は、報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、当連結会計年度の営業収益キャッシュフロー10,481億円、ROE8.5%、及びサステナビリティ項目評価に係る支給率の結果（105%）に応じて決定された金額を記載しています。 4．上記のうち株価連動型株式報酬は、当連結会計年度付与分について費用計上した金額を記載しています。なお、株価連動型株式報酬は、報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、付与後3年間の当社株式成長率に応じて交付株式数が決定されることとなります。 5．上記の報酬等のほか、業績連動賞与（中長期）について、2023年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会（2024年6月21日の当社機関設計変更前）で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、2023～2025年度の連結当期純利益の平均値9,051億円及びサステナビリティ項目評価に係る支給率の結果（110%）に応じて、2023年度における当社取締役4名に対し、総額288百万円となりました。また、2024年度分は、2024〜2026年度の連結当期純利益の平均値及びサステナビリティ項目評価に係る支給率の結果に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、2025年度に引当金として、2024年度における当社取締役5名に対し、総額327百万円を計上していますが、表中の金額には含まれていません。2024年度分の実際の支給金額は、2026年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。 6．上記の報酬等のほか、退任した役員に対して役員年金を支給しており、当連結会計年度の支給総額は以下のとおりです。なお、役員年金制度を含む退任慰労金制度は、2007年6月26日開催の定時株主総会終了時をもって廃止しています。取締役30名（社外取締役は支給対象外）に対して48百万円監査役4名（社外監査役は支給対象外）に対して3百万円 7．上記のうち業績連動賞与に係るサステナビリティ項目評価結果については、以下のとおりです。 ② 役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額 2025年度の報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等の額は下表のとおりです。（百万円）氏名役員区分連結報酬等の総額連結報酬等の種類別の額基本報酬個人業績連動報酬（注1）業績連動賞与株価連動型株式報酬(注2)垣内 威彦取締役335335---中西 勝也取締役1,006178175152499塚本 光太郎取締役351756257156柏木 豊取締役266615543106野内 雄三取締役266615543106野島 嘉之取締役266615543106 (百万円未満切捨て)※切捨処理により横計が合わないことがあります。 (注) 1．個人業績連動報酬は2025年度の実支給額を記載しています。 2．株価連動型株式報酬については、当連結会計年度に費用計上した金額を記載しており、実際に交付・支給される金額とは異なります。なお、株価連動型株式報酬は、報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、付与後3年間の当社株式成長率に応じて交付株式数が決定されることとなります。 3．上記の報酬等のほか、業績連動賞与（中長期）について、2023年度分の実支給額は、ガバナンス・指名・報酬委員会（2024年6月21日の当社機関設計変更前）で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、2023～2025年度の連結当期純利益の平均値9,051億円及びサステナビリティ項目評価に係る支給率の結果（110%）に応じて、2023年度における当社取締役 社長1名（中西 勝也）に対し144百万円、当社取締役 副社長執行役員1名（田中 格知）に対し57百万円、当社取締役 常務執行役員2名（柏木 豊、野内 雄三）に対し夫々43百万円となりました。また、2024年度分は、2024～2026年度の連結当期純利益の平均値に応じて実支給額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、2025年度に引当金として、2024年度における当社取締役 社長1名（中西 勝也）に対し142百万円、当社取締役 副社長執行役員1名（塚本 光太郎）に対し57百万円、当社取締役 常務執行役員3名（柏木 豊、野内 雄三、野島 嘉之）に対し夫々42百万円を計上していますが、表中の金額には含まれていません。 4. 上記取締役は、いずれも連結子会社から役員としての報酬等を受けていません。 ③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 当社の役員は、いずれも使用人兼務役員ではありません。 ④ 取締役の報酬等の決定方針等当社は、株主とのより一層の価値共有を進め、当社の将来にわたる持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向けた取組の更なる強化に繋げることを最大の目的とし、制度を設計しています。役員報酬等の基本方針及び報酬ガバナンスは以下のとおりです。 (1)役員報酬等の基本方針・報酬水準：当社役員の機能・役割に応じた水準とする。・報酬ガバナンス：役員報酬の決定方針、報酬水準及びマルス・クローバック条項の対象となる報酬項目を含めた構成の妥当性、並びにその運用状況等については、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役が委員長を務める報酬委員会にて、継続的に審議・モニタリングする。・業務執行を担う取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、株主とのより一層の価値共有を進め、当社の将来にわたる持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向けた取組の更なる強化に繋げることを最大の目的とし、以下の要素を考慮する。 [戦略とのアラインメント]経営戦略に連動した報酬制度とすべく、経営戦略上、重視する指標をKPIとして選定する。また、業績の達成状況等に応じて、経営層の報酬として、日本企業、ひいてはグローバルベースで競争力を有する報酬水準を実現することで、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図る。 [株主とのより一層の価値共有]報酬構成において株式報酬が高い比重を占める構成とし、かつ株式報酬は株価条件を付した株価連動型株式報酬とする。 [アカウンタビリティの強化]上記、報酬ガバナンスの記載に準じる。 ・経営の監督機能を担う、取締役会長及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く）、並びに、監査・監督機能を担う監査等委員である取締役については、業務執行からの独立性を確保するため、固定の月例報酬のみ支給する。 (2)取締役の報酬ガバナンス役員報酬等の決定方針や、報酬等の額（実支給額）の決定にあたっては、報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決定し、決定された報酬等の内容が役員報酬の決定方針と整合していることを取締役会で確認・判断するプロセスを経る。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する夫々の方針は以下のとおりとする。① 業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に係る報酬ガバナンス・業務執行取締役の報酬等の額（実支給額）の決定に際し、個人業績連動報酬を除く取締役の各報酬の支給総額及び個人別支給額については、2024年度定時株主総会（2025年6月20日開催）で承認された各報酬の報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定する。・固定報酬である基本報酬については取締役会で決議した金額を支給する。・変動報酬である業績連動賞与、株価連動型株式報酬については、報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決議されるフォーミュラに基づき、業績連動指標の実績を反映して支給額を決定する。・定性評価を含む個人業績評価に基づいて支給額を決定する個人業績連動報酬については、業務執行取締役に対して、業務執行の最高責任者である社長が個人別の評価を担うことが妥当であるため、毎年、取締役会から委任を受けた社長が、当該事業年度の各役員の業績を財務・非財務の両面から評価し、その結果を反映して、個人別支給額を決定する。業務執行取締役の業績評価の際は、統括する組織・担当業務に関する貢献、全社、各部門・グループ及び拠点経営への貢献、並びにサステナビリティにつながる価値創出に関する取組状況等を総合的に勘案して評価する。社長自身の業績評価は、毎年、取締役会から委任を受けた、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役が委員長を務める報酬委員会が、報酬委員会の委員に加え、全社外取締役（社外監査等委員を含む）も参加して、審議・決定を行う。個人業績評価結果については、客観性・公正性・透明性を担保する観点から、報酬委員会及び取締役会に報告する。・なお、2025年5月2日開催の臨時取締役会において決議した役員報酬等の決定方針（業績連動報酬の算定方法を含む）に基づき、毎年、取締役の各報酬の支給総額及び個人別支給額が当該決定方針に沿うことを報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決議する。・業務執行取締役については、個人業績連動報酬、業績連動賞与、株価連動型株式報酬を対象として、報酬の金銭の不支給（マルス）・返還請求（クローバック）に関する条項を導入する。・また、報酬水準及びマルス・クローバック条項の対象となる報酬項目を含めた報酬構成の妥当性、並びにその運用状況等については、報酬委員会において、毎年、審議・モニタリングする。報酬水準・報酬構成比率については、外部専門機関（WTW（ウイリス・タワーズワトソン））から提供された報酬データ等を参照する。② 非業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に係る報酬ガバナンス取締役会長及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決定する。③ 監査等委員である取締役の報酬等に係る報酬ガバナンス監査等委員である取締役の報酬の総額及び個人別支給額については、2023年度定時株主総会（2024年6月21日開催）で決議された監査等委員である取締役報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議を経て決定する。 ④ 役員報酬制度報酬の種類給与方式・固定/変動KPI報酬の内容取締役（監査等委員である取締役を除く） 監査等委員である取締役 業務執行を担う（執行役員兼務）取締役非業務執行取締役（取締役会長及び社外取締役）基本報酬現金・固定-・役位に応じて取締役会で決議した額を、毎月支給。〇〇〇個人業績連動報酬*現金・変動個人業績（単年度）・取締役会から委任を受けた社長が、各役員の業績を財務・非財務の両面から評価し、個人別支給額を決定。・社長の業績評価は、報酬委員会において審議のうえ、決定。・評価結果については、取締役会及び報酬委員会に報告。〇--業績連動賞与*現金・変動営業収益キャッシュフロー、ROE、サステナビリティ項目（単年度）・報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決議されるフォーミュラに基づき、単年度の営業収益キャッシュフローに応じて支給額を決定。ただし、当期純利益が0又は赤字の場合には、営業収益キャッシュフローの額にかかわらず不支給とする。また、ROEが取締役会で決議した水準を下回る場合、支給額を減額する。・更に、サステナビリティ項目に関する取組状況の評価結果に応じて、支給額が変動。評価にあたっては、定量・定性の両面から、単年度の取組を、より長期でのインパクトを踏まえ、報酬委員会で総合的に評価。評価結果は、取締役会に報告。〇--株価連動型株式報酬*株式・変動株価／株式成長率（3年間）・毎事業年度、役位に応じたポイントを割り当てる。・3年間を業績評価期間とし、報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決議されるフォーミュラに基づき、評価期間中の当社株式成長率（当社株主総利回り（TSR）／配当込みTOPIXの成長率）に応じ、割り当てたポイントが変動する。・株式の交付にあたっては、信託型株式報酬を導入する。※ なお、当社自社株保有ガイドラインにより、在任中は株式を保有することを基本方針とし、各役位の基本報酬の300%（社長においては基本報酬の500%）に相当する価値の株式数を超えるまでは売却を制限。〇-- （注）1．取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬額については、以下①～②のとおり、2025年6月20日開催の2024年度定時株主総会において決議しています。なお、2025年度における対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は10名（うち、社外取締役4名）です。①基本報酬及び個人業績連動報酬を対象として、年額18億円以内（うち、社外取締役に対する基本報酬を対象として、年額2.5億円以内）②単年度の連結業績を反映させる業績連動賞与を対象として、年額10億円以内（ただし、営業収益キャッシュフロー、ROEの実績、及びサステナビリティ項目に関する取組状況の評価結果に応じ、取締役会で決議するフォーミュラに基づいて、支給額を決定する。また、支給総額には上限を設けて運用する）各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額については、上記報酬枠の範囲内において、取締役会及び報酬委員会における審議・決定プロセスを経て決定しています。また、業務執行を担う取締役の業務

(2) 【従業員の状況】1. 事業セグメントにおける連結従業員数セグメント別の連結従業員数は以下のとおりです。なお、連結従業員数は就業人員数を表示しています。(単位：名)地球環境エネルギーマテリアルソリューション金属資源社会インフラモビリティ食品産業1,24111,2629329,6606,63217,830 S.L.C.電力ソリューションその他合計8,0754,6472,75863,037 2. 提出会社の従業員の状況 従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)5,32842.317年7ヶ月21,125,4723.9 当社の従業員に顧問・嘱託103名、他社からの出向者128名、海外店現地社員541名を含め、他社への出向者1,644名を除いた当社の就業人員数は4,456名です。なお、セグメント別の就業人員数は以下のとおりです。(単位：名)地球環境エネルギーマテリアルソリューション金属資源社会インフラモビリティ食品産業484559223461374345 S.L.C.電力ソリューションその他合計4372061,3674,456 (注) 1. 当連結会計年度1年間に在籍した臨時従業員の平均人数は、当社が560名、連結子会社が12,362名であり、上記人数には含まれていません。2. 当社の従業員の平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいます。3. 当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について特に記載する事項はありません。4. 当社の役員及び従業員を対象とした株式所有制度については、第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容をご参照ください。 3. 多様性に関する指標当社の多様性確保を含むダイバーシティ・マネジメントについては、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 5. 人的資本に関連する戦略、指標及び目標「(2)人的資本に関する戦略 -10年後を見据えたMC HR Vision「DEAR」-」をご参照ください。 (提出会社の状況)女性管理職比率（%）（※1,2）男性育児休業取得率（%）(※3,4,5)男女賃金差異（%）正規雇用(※6）非正規雇用全労働者13.1171.765.261.564.7 ※1 2026年4月1日付。※2 当社における女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画にて、2027年度末に向けた取り組みとして、女性管理職比率15%以上を目標としています。※3 当社の男性育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）に基づいて算出した育児休業等及び育児目的休暇（配偶者出産前後や子の学校行事等を対象とした休暇）の取得割合です。当連結会計年度に配偶者が出産した男性従業員数を分母、当連結会計年度に育児休業を取得した男性従業員数を分子として算出しています。取得者には前連結会計年度以前に出生した子に係る育児休業取得者も含まれるため、取得率が100%を超える場合があります。※4 育児休業等は当連結会計年度内に休業を開始した人数でカウントしています。※5 当社では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画にて、2027年度末の「男性の育児関連制度利用率（当連結会計年度に配偶者が出産した男性社員のうち、年度末時点の本店／国内拠点在勤者による育児休業等や育児目的休暇を含む育児関連制度の利用率）」100%を目標としており、25年度実績値は93.2%となっています。※6 正規雇用には総合職と一般職を含みます。総合職に限ると、男女賃金差異は73.9%です。当社では、同一資格・同一職務レベルにおける報酬体系及び採用・選考において男女間で差異を設けていませんが、差異の要因として、以下2点が挙げられます。① 一般職を希望する求職者に女性が多く、結果として採用者も女性が多いこと② 2000年代に入る前までは総合職の採用における女性比率が一桁台と少なく、現在も特に上位の資格・職務レベルにおける男女比率に差があること①については、今後も男女問わず適性のある人材の確保に努めます。また、②については、社内における女性の活躍しやすい環境整備を進めるべく、マイルストーンを設定の上、採用・育成・登用の観点において取組強化を図っています。詳細については、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 5. 人的資本に関連する戦略、指標及び目標をご参照ください。 (連結子会社の状況)会社名女性管理職比率（%）男性育児休業取得率男女賃金差異正規雇用非正規雇用全労働者 正規雇用非正規雇用全労働者三菱商事エネルギー4.3 メタルワン6.953.3- ※158.363.157.5朝日機材1.2 16.7※257.371.657.5サステック4.075-7.5※167.064.566.7スズヤス6.9 玉造0.080.0-80※168.228.562.6エムオーテック1.666.7-66.7※162.159.663.8サンロックオーヨド6.3 96.560.294.6エムシー・ファーティコム4.3 71.4※2 三菱商事ケミカル6.7 37.0※3 三菱商事プラスチック11.4100.0 ※166.849.166.1三菱商事ＲｔＭジャパン17.350.0 50.0※1 レンタルのニッケン6.7 63.5※270.064.270.7ニッケン産業16.7 0.0※282.754.765.4生産技術パートナーズ12.5 0.0※276.80.078.7千代田化工建設4.9 73.4※266.535.365.8千代田エクスワンエンジニアリング4.8 65.5※270.959.970.7千代田ユーテック 14.3 100※275.170.180.8エム・エス・ケー農業機械1.0 11.1※266.980.168.3三菱商事マシナリ19.433.3-33.3※165.345.856.8三菱商事テクノス2.0 71.973.874.5さわやか4.8 0.0※282.9109.079.5日東富士製粉10.6 75.0※279.561.873.4日本食品化工6.2 71.4※272.461.567.6 会社名女性管理職比率（%）男性育児休業取得率男女賃金差異正規雇用非正規雇用全労働者 正規雇用非正規雇用全労働者日本農産工業8.364.3-64.3※170.1103.964.3ペットライン2.266.6-66.6※164.176.958.5三菱商事ライフサイエンス11.1 94.4※375.045.471.9ジャパンファーム7.5 22.0※165.687.267.8フードリンク14.5 フレッシュキッチン5.9 100.0※1 東洋冷蔵7.5100.0100.0100.0※167.769.863.1エム・シー・ヘルスケアホールディングス20.0100.0-100.0※165.955.461.9エム・シー・ヘルスケア6.8113.00.0113.0※171.366.433.8エム・シー・メディカル4.064.00.064.0※159.068.050.8三菱食品5.4

4 【関係会社の状況】（1） 親会社該当ありません。 （2） 子会社 会社名住所資本金又は出資金議決権内、間接関係内容 所有割合所有割合（%）（%）役員の営業上の 兼任等取引等 DGS JAPAN東京都千代田区百万円15100.00 有－三菱商事エネルギー東京都千代田区百万円2,000100.00 有販売会社CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES(※)CALGARY, CANADACAN$3,092,099,000100.00(100.00)有仕入会社DIAMOND GAS HOLDINGS(※)PETALING JAYA, MALAYSIAMYR5,913,747,074100.00 有－DIAMOND LNG CANADA LTD.(※)CALGARY, CANADAUS$3,905,215,000100.00 有販売仕入会社（その他 37社） 五十鈴東京都千代田区百万円60056.60(56.60)有販売会社エムオーテック東京都港区百万円3,226100.00(100.00)有－メタルワン(※)東京都千代田区百万円100,00060.00 有販売会社メタルワン特殊鋼大阪府大阪市北区百万円500100.00(100.00)無販売会社三菱商事プラスチック東京都千代田区百万円647100.00 有仕入会社三菱商事ケミカル東京都中央区百万円392100.00 有仕入会社サステック大阪府大阪市中央区百万円3,00075.00(75.00)有販売会社CAPE FLATTERY SILICA MINESCAIRNS, AUSTRALIAA$4,400,002100.00 有仕入会社COILPLUSWILMINGTON, U.S.A.US$111,666,000100.00(100.00)有販売会社MC METAL SERVICE ASIA （THAILAND）A.MUANG, THAILANDBaht430,000,000100.00(100.00)有販売会社METAL ONE AMERICAWILMINGTON, U.S.A.US$2,000100.00(100.00)有販売会社METAL ONE HOLDINGS AMERICAWILMINGTON, U.S.A.US$125,00092.00(92.00)有－METAL ONE STEEL SERVICE DE MEXICO(※)CELAYA, MEXICOUS$139,004,232100.00(100.00)有販売会社（その他 86社） ジエコ東京都千代田区百万円1070.00 有－三菱商事RtMジャパン東京都千代田区百万円3,143100.00 有販売会社MC COPPER HOLDINGSAMSTERDAM, NETHERLANDSUS$32,000100.00 有－MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONALSINGAPORE, SINGAPOREUS$42,500,000100.00 有販売会社MITSUBISHI DEVELOPMENT(※)BRISBANE, AUSTRALIAA$470,286,373100.00 有仕入会社TRILAND METALS(※)LONDON, U.K.STG￡135,000,000100.00 有販売仕入会社（その他 11社） 千代田化工建設神奈川県横浜市西区百万円15,01533.47 有販売仕入会社千代田エクスワンエンジニアリング神奈川県横浜市神奈川区百万円150100.00(100.00)無販売仕入会社ディーアールアイ・ラップ東京都千代田区百万円5,88370.01 有－ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント東京都千代田区百万円300100.00 有金融取引会社MCシッピング東京都千代田区百万円30100.00 有業務委託会社三菱商事マシナリ東京都千代田区百万円300100.00 有業務委託会社 会社名住所資本金又は出資金議決権内、間接関係内容 所有割合所有割合（%）（%）役員の営業上の 兼任等取引等三菱商事テクノス東京都港区百万円600100.00 有－三菱商事都市開発東京都千代田区百万円700100.00 有－エム・エス・ケー農業機械北海道恵庭市百万円300100.00 有－レンタルのニッケン東京都港区百万円1,225100.00 有－CHIYODA INTERNATIONAL(※)HOUSTON, U.S.A.US$594,156,848100.00(100.00)無販売仕入会社DIAMOND REALTY INVESTMENTS(※)DALLAS, U.S.A.US$351,049,062100.00(100.00)有－KIRMIZI ELMAS ENERJI VE ALTYAPI YATIRIMLARI ANONIM SIRKETISISLI, TURKEYUS$19,427,446100.00 有－MAC FUNDING WILMINGTON, U.S.A.US$2,400100.00 有－MC MACHINERY SYSTEMSDOVER, U.S.A.US$1,800100.00(20.00)有－MC URBAN DEVELOPMENT VIETNAM(※)HO CHI MINH CITY, VIET NAMVND4,623,069,798,610100.00 有－CHIYODA INTERNATIONAL INDONESIAJAKARTA, INDONESIAUS$55,250,000100.00(100.00)無販売仕入会社MC URBAN DEVELOPMENT INDONESIAJAKARTA, INDONESIARP1,479,254,000,000100.00(0.01)有－（その他 129社） ISUZU UTE AUSTRALIABRISBANE, AUSTRALIAA$8,000,000100.00 有販売会社MC BANK RUSMOSCOW, RUSSIARUB2,823,977,000100.00(100.00)有－MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIAJAKARTA, INDONESIARP1,300,000,000,00051.00 有販売会社DIPO STAR FINANCEJAKARTA, INDONESIARP100,000,000,00095.00(95.00)有－TRI PETCH ISUZU LEASINGBANGKOK, THAILANDBaht1,000,000,00093.50(50.00)有－TRI PETCH ISUZU SALESBANGKOK, THAILANDBaht3,000,000,00088.73(41.66)有販売会社（その他 24社） フードリンク東京都港区百万円44699.42(99.42)有販売会社ジャパンファームホールディングス鹿児島県曽於郡百万円10092.66 有仕入会社MCアグリアライアンス東京都千代田区百万円30070.00 有販売会社三菱商事ライフサイエンス東京都千代田区百万円1,400100.00(100.00)有販売仕入会社日本食品化工東京都千代田区百万円1,60060.68 有販売会社日東富士製粉東京都中央区百万円2,50067.20 有仕入会社日本農産工業神奈川県横浜市西区百万円7,411100.00 有販売会社瀬戸埠頭岡山県倉敷市百万円1,20086.63 有商品寄託会社東洋冷蔵東京都江東区百万円2,12195.08 有販売会社AGREX ASIASINGAPORE, SINGAPOREUS$1,000,000100.00 有仕入会社AGREX DO BRASIL(※)GOIANIA, BRAZILR$1,510,735,288100.00 有仕入会社AGREXOVERLAND PARK, U.S.A.US$8,000,000100.00(100.00)有仕入会社ASIA MODIFIED STARCHBANGKOK, THAILANDBaht56,000,000100.00(100.00)有仕入会社CERMAQOSLO, NORWAYNOK924,983,450100.00(100.00)有仕入会社INDIANA PACKERSWILMINGTON, U.S.A.US$20080.00(10.00)有仕入会社MITSUBISHI INTERNATIONAL FOOD INGREDIENTSWILMINGTON, U.S.A.US$32,600,000100.00(100.00)有販売会社RIVERINA （AUSTRALIA）BRISBANE, AUSTRALIAA$36,221,087100.00 有仕入会社（その他 81社） エムシーディースリー東京都渋谷区百万円310100.00 有仕入会社 会社名住所資本金又は出資金議決権内、間接関係内容 所有割合所有割合（%）（%）役員の営業上の 兼任等取引等エム・シー・ヘルスケアホールディングス東京都港区百万円54880.00 有－三菱商事ロジスティクス東京都千代田区百万円1,067100.00 有輸送委託会社三菱商事パッケージング東京都中央区百万円341100.00 無販売会社三菱食品東京都文京区百万円10,630100.00 有販売会社MC EMERGING CAPITAL PARTNERSAMSTERDAM, NETHERLANDSEUR18,000100.00 有金融取引会社（その他 43社） 三菱商事クリーンエナジー東京都千代田区百万円100100.00(100.00)有－三菱商事エナジーソリューションズ東京都千代田区百万円300100.00 有－三菱商事洋上風力東京都千代田区百万円100100.00(100.00)有－DGA HO PINGAMSTERDAM, NETHERLANDSUS$24,488100.00 有－DIAMOND GENERATING ASIAHONG KONG, CHINAUS$12,458,030100.00 有業務委託会社DIAMOND GENERATING CORPORATIONLOS ANGELES, U.S.A.US$14,453100.00(100.00)有－ENECO(※)ROTTERDAM, NETHERLANDSEUR121,693,390100.00(100.00)有－（その他 299社） MC FINANCE & CONSULTING ASIASINGAPORE, SINGAPOREUS$51,224,140100.00 有金融取引会社MITSUBISHI CORPORATION FINANCELONDON, U.K.US$90,000,000100.00 有金融取引会社（その他 7社） オーストラリア三菱商事会社MELBOURNE, AUSTRALIAA$48,000,000100.00 有販売仕入会社伯国三菱商事会社SAO PAULO, BRAZILR$53,467,000100.00(12.57)有販売仕入会社北米三菱商事会社(※)NEW YORK, U.S.A.US$1,453,566,273100.00 有販売仕入会社香港三菱商事会社HONG KONG, CHINAHK$286,000,000100.00 有販売仕入会社韓国三菱商事会社SEOUL, SOUTH KOREAKRW20,000,000,000100.00 有販売仕入会社三菱商事 （上海）SHANGHAI, CHINAUS$91,000,000100.00(100.00)有販売仕入会社台湾三菱商事会社TAIPEI, TAIWANTW$400,000,000100.00 有販売仕入会社欧州三菱商事会社(※)LONDON, U.K.STG￡120,658,154100.00 有販売仕入会社米国三菱商事会社(※)NEW YORK, U.S.A.US$946,197,099100.00(100.00)有販売仕入会社独国三菱商事会社DUSSELDORF, GERMANYEUR32,000,000100.00(100.00)有販売仕入会社泰MC商事会社BANGKOK, THAILANDBaht800,000,00071.40(47.40)有販売仕入会社（その他 25社） （注） 1. 役員の兼任等には、連結子会社の役員のうち、当社の職員の兼任、出向、転籍を含んでいます。2. 千代田化工建設、日本食品化工、及び日東富士製粉は有価証券報告書提出会社です。3. (※)を付した子会社は特定子会社に該当します。4. メタルワン特殊鋼は、2026年4月1日にメタルワン鉄鋼製品販売との新設合併により、Metal One Nexusへ統合しています。 なお、上記記載以外の特定子会社は以下のとおりです。地球環境金属資源社会インフラ食品産業電力その他エネルギーソリューション COTE D'IVOIRE JAPAN PETROLEUMM.C.INVERSIONESDIAMOND DC DALLAS 1CERMAQ CHILEDGA ME HOLDINGS三菱商事（中国）有限公司DIAMOND GLOBAL ENERGYMC AMERICAS RESOURCES CQ CANADA HOLDINGDGC VALLEY DIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIPMCQ COPPER MC OCEAN HOLDINGSDIAMOND DISTRIBUTED ENERGY INVESTMENTS MCX DUNLIN （UK）QCT RESOURCES SALMONES HUMBOLDTDIAMOND DISTRIBUTED ENERGY MANAGEMENT MCX OSPREY （UK） SOUTHERN CROSS SEAFOODSDIAMOND GENERATING PINNACLE RESOURCES DIAMOND GENERATING EUROPE SHALE GAS INVESTMENT CANADA ENECO UK ENECO WIND BELGIUM ENECO WIND BELGIUM HOLDING （注）CQ CANADA HOLDINGは、組織再編の結果、2026年6月1日付で特定子会社から外れ、新たに設立されたCERMAQ BRITISH COLUMBIAが特定子会社に該当します。 （3） 持分法適用会社 会社名住所資本金又は出資金議決権内、間接関係内容 所有割合所有割合（%）（%）役員の営業上の 兼任等取引等 アストモスエネルギー(※)東京都千代田区百万円10,00049.00 有－BRUNEI LNGLUMUT, BRUNEIBN$90,000,00025.00(25.00)有－CAMERON LNG HOLDINGS, LLCHOUSTON, U.S.A.US$1,306,196,00016.60(16.60)有業務委託会社JAPAN AUSTRALIA LNG （MIMI） (※)PERTH, AUSTRALIAUS$2,504,286,13950.00(50.00)有－（その他 20社） サウディ石油化学東京都千代田区百万円14,20033.34 有仕入会社東洋紡エムシー大阪府大阪市北区百万円15,10049.00 有販売会社MCC DEVELOPMENTNEW CASTLE, U.S.A.US$271,00030.00 有販売会社METANOL DE ORIENTE, METOR (※)JOSE, VENEZUELAUS$134,688,53125.00 無仕入会社MITSUBISHI CEMENTNEW CASTLE, U.S.A.US$140,00028.71 有仕入会社（その他 32社） ANGLO AMERICAN QUELLAVECOLIMA, PERUUS$1,511,427,05140.00(40.00)有仕入会社ANGLO AMERICAN SURSANTIAGO, CHILEUS$1,240,735,73720.44(20.44)有仕入会社COMPANIA MINERA DEL PACIFICOLA SERENA, CHILEUS$887,220,36925.00(25.00)有仕入会社COPPER WORLDDOVER, U.S.A.US$1,440,929,00030.00(30.00)無－IRON ORE COMPANY OF CANADANEW CASTLE, U.S.A.CAN$15,92226.18 有－（その他 7社） ディーアールアイ・ジーピー(※)東京都千代田区百万円6,37245.92 有－ディーアールアイ・ジーピー2(※)東京都千代田区百万円11,52051.00 有－ディーアールアイ・ユーティー(※)東京都千代田区百万円56,14849.04 有－水ing東京都港区百万円5,50033.33 有－MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONGHONG KONG, CHINAHK$35,000,00025.00 有販売会社（その他 90社） 三菱自動車工業東京都港区百万円284,38222.27 有仕入会社TOYO TIRE兵庫県伊丹市百万円55,93520.07 有仕入会社ISUZU MOTORS （THAILAND）PHRAPRADAENG, THAILANDBaht8,500,000,00027.50(27.50)有仕入会社ISUZU MOTORS INDIA(※)CHENNAI, INDIARs50,000,000,00038.00 有販売会社ISUZU MOTORS INTERNATIONAL OPERATIONS （THAILAND）BANGKOK, THAILANDBaht678,000,00030.00(30.00)有販売会社KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORSJAKARTA, INDONESIARP20,944,000,00030.00 有販売会社MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA INDONESIACIKARANG, INDONESIARP2,200,000,000,00031.00 有販売会社（その他 16社） 伊藤ハム米久ホールディングス東京都目黒区百万円30,00341.16 有販売会社かどや製油東京都品川区百万円2,16026.91 有販売会社DM三井製糖東京都港区百万円7,08320.76 有販売会社 会社名住所資本金又は出資金議決権内、間接関係内容 所有割合所有割合（%）（%）役員の営業上の 兼任等取引等OLAM GROUPSINGAPORE, SINGAPORES$6,233,595,00014.71 有仕入会社（その他 28社） ローソン(※)東京都品川区百万円58,50750.00 有販売会社ライフコーポレーション大阪府大阪市淀川区百万円10,00425.60(1.18)有販売会社ロイヤリティマーケティング (※)東京都渋谷区百万円2,38222.37 有仕入会社丸の内キャピタル東京都千代田区百万円250100.00 有－三菱オートリース (※)東京都港区百万円96050.00 有－三菱HCキャピタル東京都千代田区百万円33,19618.40 有－日本ケアサプライ東京都港区百万円2,89838.52 有－AM 50 VENTURES(※)MAKATI, PHILIPPINESPHP3,606,927,10050.00 有－（その他 33社） MCリテールエナジー(※)東京都千代田区百万円49550.54 有仕入会社NEXAMP(※)BOSTON, U.S.A.US$7846.30(46.30)有－（その他 82社） （注） 1. 役員の兼任等には、持分法適用会社の役員のうち、当社の職員の兼任、出向、転籍を含んでいます。2. 上記に加え、事業セグメント「その他」で持分法適用会社として1社連結しています。3. 三菱自動車工業、TOYO TIRE、伊藤ハム米久ホールディングス、かどや製油、DM三井製糖、ライフコーポレーション、日本ケアサプライ、及び三菱HCキャピタルは有価証券報告書提出会社です。また、上記記載会社以外では、カノークス及びカンロが有価証券報告書提出会社です。4. (※)を付した持分法適用会社は、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）です。 （4） その他の関係会社該当ありません。

3 【配当政策】2025年度から2027年度を対象とする「経営戦略 2027」では、持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を継続しており、2025年度の期末配当金については、1株当たり55円とすることとし、2026年6月19日開催の定時株主総会で決議される予定です。この結果、2025年度の1株当たり年間配当金は、中間配当金（1株当たり55円）と合わせ110円となります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月4日取締役会決議208,545552026年6月19日定時株主総会決議（予定）202,834552025年度年間配当の合計411,379110 （注）1.当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を、取締役会の決議によって定めることができるよう定款に定めています。 2.当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、2025年度における剰余金の配当の決定機関は、期末配当（基準日は毎年3月31日）については株主総会、中間配当（基準日は毎年9月30日）については（注）1の記載に基づき取締役会としています。

6 【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。 (注意事項)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社の設備の状況事業事業所名設備の内容所在地従業員数（人）土地建物及び構築物使用権資産その他面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）－本店（三菱商事ビル）事務所東京都千代田区1,8785,30669,97712,589－64－本店（丸の内パークビルほか）事務所東京都千代田区ほか1,600－－－16,604－－関西支社事務所大阪府大阪市北区52－－－121－－中部支社事務所愛知県名古屋市中村区21－－－1,134－ (2) 国内子会社の設備の状況事業会社名事業所名及び設備の内容所在地従業員数（人）土地建物及び構築物使用権資産その他面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）マテリアルソリューションメタルワン荷役作業設備ほか東京都千代田区ほか9,3601,543,17335,38914,76011,01212,336社会インフラレンタルのニッケン建設機械ほか東京都港区ほか3,473265,91512,0319,97338,75459,991S.L.C.三菱食品事業所及び物流センター東京都文京区ほか5,259724,03320,89724,88169,11313,785 (3) 在外子会社の設備の状況事業会社名事業所名及び設備の内容所在地従業員数（人）土地建物及び構築物使用権資産その他面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）地球環境エネルギーDIAMOND LNGCANADA天然ガス液化設備ほかALBERTA, CANADAほか10550,00013,296410,655236,4314,704地球環境エネルギーDIAMONDGLOBAL ENERGY船舶SINGAPORE,SINGAPORE122－－－78,678133地球環境エネルギーCUTBANK DAWSONGAS RESOURCESBC州モントニー地域におけるシェールガスを中心とした天然ガスの開発・生産設備British Columbia,VANCOUVERほか11－－－－166,811金属資源MITSUBISHIDEVELOPMENT建物ほかQUEENSLAND,AUSTRALIA64287,181,6296,834428,16517,640241,778食品産業CERMAQ養殖施設OSLO,NORWAYほか3,3423,467,6098,14649,19327,085130,063食品産業INDIANA PACKERS食肉処理加工施設ほかINDIANA, U.S.A.2,882861,97983614,35621,31524,377電力ソリューションENECO発電設備及び地域熱供給施設ほかROTTERDAM,NETHERLANDSほか3,929573,4634,8015,60162,627672,469 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、建設仮勘定などの合計です。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査(i)組織・人員2026年6月12日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役5名で構成され、このうち3名は社外取締役です。社内出身の取締役である鴨脚光眞氏は全社経営及び財務・会計部門、村越晃氏は全社経営における経験があり、それぞれ常勤の監査等委員に選任されています。また、監査等委員である社外取締役のうち立岡恒良氏は産業界全体への深い造詣と環境・エネルギー政策に関する高い見識を有しており、佐藤りえ子氏、及び中尾健氏は、それぞれ、弁護士（企業法務）、公認会計士としての長年の経験を有しています。監査等委員である取締役5名のうち、常勤の監査等委員である取締役 鴨脚光眞氏及び監査等委員である社外取締役 中尾健氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合も、当社の監査等委員である取締役は5名で構成され、このうち3名は社外取締役です。監査等委員である取締役候補者のうち、社内出身である鴨脚光眞氏及び野内雄三氏は全社経営及び財務・会計部門における経験があり、それぞれ常勤の監査等委員に選任予定です。また、監査等委員である社外取締役候補者のうち、秋山咲恵氏はIT・デジタル技術分野への深い造詣とイノベーションに関する高い見識を有しており、茂木哲也氏及び金子圭子氏は、それぞれ公認会計士、弁護士（企業法務）としての長年の経験を有しています。監査等委員である取締役候補者5名のうち、常勤の監査等委員に選任予定の鴨脚光眞氏・野内雄三氏、及び監査等委員である社外取締役候補者である茂木哲也氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員会を補佐する独立の組織として監査等委員会室を設置しており、11名（2026年6月12日時点）の専任スタッフが対応する体制としています。 (ⅱ)監査等委員会の活動状況監査等委員会は、原則月1回開催しています。2025年度は合計13回開催し、全監査等委員が在任中の全ての監査等委員会に出席しています。2025年度の監査等委員会所要時間は最大1時間42分、平均1時間8分となり、年間を通じて決議事項は15件、協議事項は10件、報告事項は67件でした。その主な内容は次のとおりです。議題具体的な内容監査計画年間の監査活動について、後述の監査等委員会実効性評価・監査等委員会監査レビューを通じて振り返り、監査での確認事項、及び監査の改善方法を監査等委員会で共有・議論した上で、当該結果を踏まえて翌年度の監査計画を決議しています。会計監査人の再任又は不再任に係る件後述の会計監査人との連携・意見交換に加え、会計監査人による自己評価及び主計部からの会計監査活動に関する意見聴取も行った上で、各監査等委員がその相当性・独立性を評価し、監査等委員会として審議の上、再任又は不再任に係る決議を行っています。会計監査人との非保証業務の委託に係る合意会計監査人の独立性を考慮し、会計監査人及びそのメンバーファームに委託する非保証業務の範囲について決議しました。監査等委員会実効性評価監査等委員会の実効性について各監査等委員が評価を行い、議論の上、その実効性が適切に確保されていると評価しました。往査・視察実施報告往査・視察に参加した各監査等委員から報告を行い、必要に応じて意見交換を行っています。監査部監査報告監査部から定期的に、主な監査活動の内容・状況について報告を受け、必要に応じて意見交換を行っています。争訟案件報告法務部から定期的に、当社及び当社グループ会社が関わる争訟案件のうち、特筆すべき案件について報告を受け、必要に応じて意見交換を行っています。常勤監査等委員による監査活動報告社外監査等委員に対して、常勤監査等委員の主要な監査活動（常勤監査等委員が出席した社内会議の報告、執行部との対話、会計監査人との情報・意見交換等）について報告を行い、必要に応じて意見交換を行っています。 監査計画については、毎年年度開始前に監査計画を立て、当該年度の重点監査項目を定めています。2025年度は以下項目を重点監査項目として監査し、必要に応じて執行側に提言を行いました。 a.『経営戦略2027』のフォロー・新経営戦略の浸透状況・「磨く」・「変革する」・「創る」の進捗・全社組織（金融アライアンス推進室、CVC推進室、AIソリューションタスクフォース）設置の影響・結果 経営・業務執行責任者との対話や社内重要会議への参加、三菱商事グループ会社への往査等を通じて、『経営戦略2027』のメッセージが事業現場に浸透し、各種取組や体制整備が順調に進捗していることを確認しました。『経営戦略2027』の実現に向け、2025年度に実行した各種取組の具体的効果や変化の激しい事業環境に応じた戦略見直しの状況等を今後も注視していきます。 b.連結ベースでのガバナンスの深化・新たに導入したルール・モニタリングプロセス等の実効性・遵守状況（貿易実務・IT・他）・不正を妨げるリスク管理体制・組織風土の醸成・主管グループと事業投資先とのコミュニケーション経営・業務執行責任者との対話や社内重要会議への参加、三菱商事グループ会社への往査、並びに内部監査組織・会計監査人との三様監査に基づく連携等を通じて、適切な対応がなされ、リスク管理体制の重大な不備は生じていないことを確認しました。高度化・複雑化するリスクへの連結ベースでの対応がより一層求められる中、今後もリスク管理体制の整備・拡充の状況を継続的に注視していきます。 c.コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組 ・取締役会における審議充実化に向けた進捗取締役としての取締役会への出席や経営・業務執行責任者との対話、社内重要会議への参加等を通じて、当社コーポレート・ガバナンス体制は総じて効果的に機能しており、取締役会において充実した審議・議論がなされていることを確認しました。ガバナンス体制の変更に際して当初期待した目的が継続的に達成されているかという観点も踏まえ、取締役会における審議充実化の進捗を継続的に注視していきます。(ⅲ)監査等委員会の主な活動監査等委員会は年間を通じて主に以下の活動を行っています。 a.経営・業務執行責任者との対話社外監査等委員を含む監査等委員は、取締役会長、社長、副社長、コーポレート担当役員、営業グループCEO、国内開発担当、営業グループ本部長、管理部長、監査部長、経営企画部長、CVC推進室長、金融アライアンス推進室長、及びコーポレートスタッフ部門部長とそれぞれ対話を実施しています。2025年度は全72回実施し、内63回において社外監査等委員が1名以上参加しています。 b.重要会議への出席監査等委員は、監査等委員会のほか、取締役として、取締役会にも出席しています。加えて、コーポレートガバナンス・指名委員会、報酬委員会等の重要会議にも出席しています。このほか、常勤監査等委員は、社長室会、事業戦略会議等の主要社内経営会議において、必要な意見を述べています（2025年度は全145回）。社外監査等委員は、監査等委員会のほか、社長室会以下の会議体での審議内容を聴取した上で、取締役会等の重要会議に出席し、必要な意見を述べています（2025年度は全37回）。 c.往査・視察監査等委員は、国内外のグループ会社への往査・視察を積極的に行い、現場状況の把握に努めています。監査等委員の往査・視察先の選定にあたっては、出資額や純利益といった定量面に加え、当該会社を取り巻く事業環境やコンプライアンス事案の発生状況等の定性面も選定基準に取り入れています。2025年度においては、海外6か国13社、国内15社の三菱商事グループ企業の経営・業務執行責任者、及び国外2拠点の全社拠点長と対話を行い、往査・視察結果を取締役会長、社長、関連の担当役員等へ報告しています。なお、社外監査等委員は1名以上が海外4か国6社、国内12社、国外2拠点の往査・視察に参加しています。 d.三様監査会計監査人や内部監査部門と月1回以上の頻度で定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握し、情報交換・意見交換を行っています。 e.グループ・ガバナンスの強化三菱商事グループ企業の経営・業務執行責任者との対話に加え、国内主要グループ企業34社の監査役等と四半期毎の情報交換の機会を設けるほか、少人数の分科会も開催し、情報共有や意見交換の場を提供しています。また、グループ企業に派遣される常勤監査役等への派遣前研修等のサポートも実施しています。今後も定期的なモニタリングを通じてグループ・ガバナンスの強化を図っていきます。 f.社外取締役間の連携強化監査等委員による経営・業務執行責任者との対話や取締役会に諮られる重要案件等の事前説明には、社外取締役も参加しているほか、独立社外取締役会議等の様々な場での意見交換を通じ、社外監査等委員を含む社外取締役間の連携を強化しています。 g.監査等委員会活動の実効性向上に向けた取組監査等委員会による監査の実効性向上を目的として、期中及び期末に実施している重点監査項目を中心とした監査状況のレビューに加え、各監査等委員へのアンケート及び当該結果に係るヒアリングに基づく監査等委員会実効性評価を実施しています。その結果を踏まえ、監査手法の見直しや次年度の監査活動においてフォローを要する事項について監査等委員会で討議しました。その概要は以下のとおりです。・監査等委員会の役割・責務、運営方法、活動内容、各関係者との連携状況、人員構成・環境整備等について18の評価項目のアンケートに各監査等委員が回答。・監査等委員会室が同回答に係るヒアリングを実施し、監査等委員会活動の改善点を聴取。・当該ヒアリング結果をもとに監査等委員会で協議し、以下のとおり評価。・監査等委員会による監査は現状十分に機能し、実効性が適切に確保されている。・更なる実効性の向上のため、モニタリング型の深化に向けた取組を不断に検討する。 ② 内部監査内部監査については、監査部（2026年4月1日時点81名）が全社的見地から当社、現地法人及び関係会社の監査を行っていることに加え、個々の営業グループもおのおの内部監査組織を設けて、管下組織の監査を連結ベースで行っています。これらの内部監査は、年間の監査計画に基づき、監査先を選定の上実施しており、監査の結果については、デュアルレポーティングとして、都度社長及び常勤監査等委員などに報告するとともに、定期的に取締役会、社長室会、監査等委員会に報告しています。なお、年間を通じて実施している定例監査は国際内部監査基準に準じて、当社及びグループ関係会社を対象にリスクや規模等を考慮し、3～5年の頻度で実施しています。監査にあたっては、法令遵守に加え、社会規範や企業倫理の観点も重視して、ガバナンス／リスク管理／コントロールの各プロセスを検証・評価します。また、テーマ監査を毎年実施しており、2025年度においては不正取引の防止策に係る対応状況を確認するテーマ監査を実施しました。 ③ 会計監査当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、東川裕樹、大谷博史、大久保圭祐の3氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士38名、会計士試験合格者20名、その他100名となっています。当社は、監査等委員会で定めた評価基準に沿ってその監査体制、独立性、専門性及び職務遂行状況等を総合的に評価し、グローバルな事業活動を監査する会計監査人として適任か否か判断してきています。また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針としてきています。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査等委員会が選定した監査等委員から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告し、加えて、監査等委員会が会計監査人の職務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、解任又は不再任とすることが適切であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出する方針としてきています。当社の監査等委員会は、2025年度も上述のプロセスに従い会計監査人に対して評価を行っています。その結果、現会計監査人は職務遂行を適正に行うことを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ職業的専門家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査等委員会で再任を決議しています。なお、有限責任監査法人トーマツによる継続監査期間は73年間です。 （ご参考） 監査等委員会と会計監査人との連携内容連携内容(2025年度実績)概要4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月監査計画監査計画及び監査報酬案の説明 ● ● 期中レビュー結果報告決算監査の状況等の説明 ● ● ● 会計監査結果報告会社法・金融商品取引法監査の結果 ●● 内部統制監査結果報告監査結果説明 ● 情報・意見交換諸規制や法令の施行・改訂や、会計監査の新しい手法・課題、監査等委員往査先の状況等に関する情報・意見交換● ● ●● ●●●● ④ 監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係2025年度も前年度に引き続き、監査等委員、主計部及び会計監査人は、四半期決算時及び月次での定例会を開催し、意見交換の機会を設けました。監査上の主要な検討事項については、会計監査人の監査計画説明の際に監査上の主要な検討事項候補の提示を受け、監査上の対応や検討状況を踏まえた意見交換を行っています。また、有限責任監査法人トーマツ及びそのメンバーファームへの非保証業務の委託許容範囲等に関する方針に基づき、該当案件については会計監査人より個別に事前説明を受け監査等委員会として会計監査人の独立性確保の観点から問題がないか検討を行うと共に、四半期毎に会計監査人より非保証業務の受託状況について報告を受けました。また、監査部による四半期ごとの監査等委員会への監査報告、監査等委員と監査部の月次定例会、及び監査等委員・監査部による子会社・関連会社の監査役等・内部監査部門を交

(5) 【株式の保有状況】株式の保有状況a. 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的」と区分し、それ以外の株式を「純投資目的以外」に区分しています。 b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容[保有方針]当社は事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を目的として純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があり、それらを取得する際には社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証し、保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めています。当事業年度は、122億円売却し、前年度末時点の保有残高比で約2%縮減しました。 [個別銘柄の保有方針の検証方法]当社が保有する保有目的が純投資目的以外の全ての上場株式について、毎年、取締役会で経済合理性と定性的保有意義の両面から検証しています。経済合理性は、個別銘柄毎に時価に対する当社の資本コストに比べ配当金・関連取引利益等の関連収益が上回っているか否かを確認しています。定性的保有意義は所期の保有目的の達成・進捗状況等を確認しています。 [取締役会での本年の検証内容]2026年3月末時点で当社が保有する保有目的が純投資目的以外の全ての上場株式について取締役会にて検証を行いました。経済合理性及び定性的保有意義の両面から検証を行った結果、所期の保有意義が希薄化してきたことなどから縮減を検討していく銘柄が多数確認されています。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の 合計額（百万円）非上場株式13180,054非上場株式以外の株式30518,736 （百万円未満切捨て）（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （百万円未満切捨て） （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式112,297非上場株式以外の株式1012,192 （百万円未満切捨て）(注) 上表の株式数が増加・減少した銘柄数には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等で変動した銘柄は含みません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報当社では、下記銘柄全てについて上記のとおり経済合理性を評価・検証していますが、相手先へ与える様々な影響を考慮し、ここでは銘柄毎の定量的な保有効果の開示は控えています。また、当社の株式の保有の有無には、相手方が議決権を留保する信託拠出株式等のみなし保有株式について確認が可能なもののみを対象としています。 特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）いすゞ自動車63,633,04063,633,040当社のモビリティ事業成長戦略の中で、商用車・小型商用車ビジネスのコア・パートナーとして、事業機会の創出や同社との取引・協業関係を維持・強化するため。無 128,316141,328良品計画10,783,00021,566,000リテイル事業や食品関連事業において、事業機会の創出や同社向け取引における良好な取組関係を維持・強化するため。同社による株式分割により保有株式数が増加。無43,78971,901日清食品ホールディングス16,524,08416,524,084食品流通事業において、同社グループ製品の販売、並びに同社向け原料取引における重要取引先であり、良好な取組関係を維持・強化するため。有50,44849,654AYALA29,127,11229,127,112中長期的に高い成長が見込まれるフィリピンにおいて、様々な共同事業を展開する上での戦略的パートナーとして、良好な取組関係を維持・強化するため。無45,27338,863三菱重工業8,875,0008,875,000電力・インフラ事業等において、事業機会の創出や同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。無22,41837,479山崎製パン9,849,6559,849,655食料関連事業において、小麦粉・砂糖等の原料取引における重要取引先であり、共同で取り組んでいる海外事業のパートナーの観点も含め、良好な取組関係を維持・強化するため。有28,36734,926三菱地所7,866,8077,866,807不動産事業等において、事業機会の創出や同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。有19,13233,992SUMBER ALFARIA TRIJAYA2,034,681,0262,034,681,026インドネシアの有力小売グループである同社グループとの戦略提携に基づき、同社グループの店舗インフラを活用した共同事業の取組関係を維持・強化するため。無37,95628,306 銘柄前事業年度当事業年度保有目的 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）伊勢化学工業577,6043,726,040同社ヨウ素製品の輸出等販売取引において、良好な取組関係を維持・強化するため。同社による株式分割により保有株式数が増加。無12,98419,487THAI UNION GROUP238,745,120238,745,120水産事業において、同社は重要な原料の販売先並びに製品の供給元であり、同取引の維持・拡大に向けて、良好な取組関係を維持・強化するため。無11,45012,995日本郵船2,159,7902,159,790物流事業等において、事業機会の創出や同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。有10,62812,457SAHA PATHANA INTER-HOLDING20,220,55030,330,825タイにおいて、様々な事業を展開する上での重要な事業パートナーとして、良好な取組関係を維持・強化するため。同社による株式分割により保有株式数が増加。無5,5166,596加藤産業893,663893,663食品流通事業において、加工食品取引における重要取引先として、協業機会の創出や良好な取組関係を維持・強化するため。有4,4055,987SECカーボン1,961,0001,961,000炭素製品有力メーカーである同社への原料コークス供給における良好な取組関係を維持・強化するため。有4,0845,147三菱総合研究所975,076975,076当社が多様な事業をグローバルに展開する中で、世界情勢、社会・経済等に係る知見を有するシンクタンクである同社との取組関係を構築・維持・強化するため。有4,5774,548日清製粉グループ本社1,724,3221,362,122食料関連事業において、同社小麦粉等製品の販売・同社向け原料小麦取引、並びに共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、良好な取組関係を維持するため。有2,9832,854テイカ1,630,3431,630,343フード＆ウエルネス事業において、同社化粧品原料製品の輸出取引における良好な取組関係を維持・強化するため。有2,1732,766リケンテクノス1,824,5051,459,605素材事業において、同社グループが製造する塩ビ樹脂製品の国内取引や同社向け原料取引、並びに共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、重要取引先として良好な取組関係を維持・強化するため。有1,9022,425 銘柄前事業年度当事業年度保有目的 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アルビス535,600535,600食品流通事業における重要な取引先として、良好な取組関係を維持・強化するため。無1,4901,377ENGRO POLYMER & CHEMICALS67,950,00067,950,000素材事業において、同社向け塩ビ原料取引並びに同社クロールアルカリ製品販売取引における良好な取組関係を維持・強化するため。無1,3831,230アークス300,400300,400食品流通事業における重要な取引先として、良好な取組関係を維持・強化するため。無8731,135ニフコ199,650199,650素材事業において、合成樹脂等の同社向け原料取引における良好な取組関係を維持・強化するため。無715876三菱瓦斯化学450,000230,000素材事業において、同社向け原料取引・同社製品販売取引、並びに同社と共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、良好な取組関係を維持・強化するため。有1,046826MABUHAY VINYL CORPORATION39,689,99939,689,999素材事業において、同社向け原料輸入取引並びに同社製品販売取引における良好な取組関係を維持・強化するため。無526546はごろもフーズ90,87690,443水産事業において、水産缶詰の原料・製品取引における重要な取引先であり、同取引の維持・拡大に向けて、良好な取組関係を維持・強化するため。有295313ファーマフーズ400,000400,000フード＆ウエルネス事業において、同社との機能性素材の製品開発・製造受委託・販売における良好な取組関係を維持・強化するため。無357266FOUR SEAS MERCANTILE HOLDINGS3,545,0003,545,000食品流通事業において、加工食品取引における取引先として、良好な取組関係を維持・強化するため。無177196中部飼料111,358111,358食料関連事業において、同社向け飼料原料取引における良好な取組関係を維持・強化するため。無149195 銘柄前事業年度当事業年度保有目的 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）不二家20,84720,847食料関連事業において、同社向け小麦粉・砂糖等の原料取引における良好な取組関係を維持・強化するため。無4951DEWAN SALMAN FIBRE40,349,81440,349,814素材事業において、同社向け原料輸入取引における良好な取組関係を維持・強化するため。無00三菱倉庫2,013,530－（注2）－無1,947－（注2）DingZing Advanced Materials2,400,000－（注2）－無1,569－（注2）USINAS SIDERURGICAS DE MINAS GERAIS（普通株）3,724,772－（注2）－無549－（注2）日揮ホールディングス351,384－（注2）－無413－（注2）近畿車輛29,420－（注2）－有44－（注2） （百万円未満切捨て）（注）1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 2. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 みなし保有株式銘柄前事業年度当事業年度当社が有する権限の内容当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱重工業26,615,00026,615,000議決権行使権限を留保しています。無67,229112,395東京海上ホールディングス13,540,00013,540,000同上無77,66598,950三菱電機10,000,00010,000,000同上有27,20049,880 （百万円未満切捨て） c. 保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8892,0698389,783非上場株式以外の株式1382,1361494,512 （百万円未満切捨て） 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式2,422－△3,207非上場株式以外の株式3,647－6,822 （百万円未満切捨て）

2 【沿革】〔設立の経緯〕(旧)三菱商事㈱は、1918年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、1947年7月連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った（同社は1987年11月清算結了）。その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業株式会社の商号で設立された。設立以降の沿革は以下のとおり。 1950年 4月1日（設立）光和実業株式会社の商号で設立（資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業）1952年 8月財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更1954年 6月東京証券取引所に株式を上場（1961年に名古屋証券取引所に株式を上場、2020年に同取引所における株式を上場廃止）1954年 7月1日（創立）(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、総合商社として新発足資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加合併各社の支店・現地法人も統合・新発足（合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社（1955年）、オーストラリア三菱商事会社（1958年）、香港三菱商事会社（1973年）、英国三菱商事会社（1988年、現 欧州三菱商事会社）、上海商菱貿易有限公司（1992年、現 三菱商事（上海）有限公司）、北米三菱商事会社（2012年）等の現地法人を設立）1968年10月 営業部門を商品本部制に移行（現在ではエネルギー＆パワーソリューション、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、及びS.L.C.の各グループに再編）1968年11月1968年11月ブルネイLNG（LNG製造会社）への投資決定オーストラリアにMITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD（金属資源事業会社）を設立（2001年6月にオーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHP Billiton Mitsubishi Allianceを設立）1971年 6月1974年11月1981年 5月1988年 7月1992年12月英文社名としてMitsubishi Corporation（又はMitsubishi Shoji Kaisha, Limited）を採用タイにTRI PETCH ISUZU SALES COMPANY LIMITED（いすゞ車輸入総販売代理店）を設立サウディ石油化学合弁基本契約調印チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画2001年 6月執行役員制度を導入2001年 7月取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会（現 コーポレートガバナンス・指名委員会及び報酬委員会）を設置2001年10月取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置2003年 1月日商岩井㈱（現 双日㈱）と共同新設分割にて㈱メタルワン（鉄鋼製品事業会社）を設立2006年 5月本店移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更）2010年 4月取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会をガバナンス・報酬委員会へ改称2018年 4月取締役会の諮問機関であるガバナンス・報酬委員会をガバナンス・指名・報酬委員会へ改称2020年 3月オランダの総合エネルギー事業会社（現 N.V. Eneco）を子会社化2022年 4月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年 6月監査等委員会設置会社に移行取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会を、コーポレートガバナンス・指名委員会と報酬委員会の2委員会体制に変更