東邦ホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社43社及び関連会社17社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）医薬品卸売事業連結子会社４社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社５社及び関連会社４社(酒井薬品株式会社、他３社)は、製薬会社等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。製薬会社等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社10社(株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、株式会社ストレチア、株式会社青葉堂、株式会社ケイ・クリエイト、他４社)及び関連会社３社へ供給しております。なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社スクウェア・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。 (2）調剤薬局事業連結子会社６社（株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、株式会社ストレチア、株式会社青葉堂、株式会社ケイ・クリエイト）、非連結子会社４社及び関連会社３社は、主に保険調剤薬局事業を行なっております。なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。 (3）医薬品製造販売事業連結子会社１社（共創未来ファーマ株式会社）及び関連会社２社（あゆみ製薬ホールディングス株式会社及びあゆみ製薬株式会社）は、医薬品の製造・販売を行っております。共創未来ファーマ株式会社（連結子会社）は、ジェネリック医薬品の製造販売および注射用医薬品の受託製造を行っており、ジェネリック医薬品は、主に東邦薬品株式会社（連結子会社）に供給しております。 (4）その他周辺事業連結子会社５社（株式会社東京臨床薬理研究所、株式会社アルフ、株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ、株式会社ｅヘルスケア）、非連結子会社15社、関連会社８社は、上記事業に関連する周辺事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をグループスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に健康を願う人々を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。現在、わが国では、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に、薬価の毎年改定や長期収載品への選定療養の導入、OTC類似薬の追加負担の検討など医療費抑制のための様々な施策が導入されております。あわせて、質の高い医療・ケアを提供するための医療DXの推進や、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みも加速しております。さらに、近年は、遺伝子治療医薬品や再生医療等製品をはじめとした、高額かつ厳密な管理を要する医薬品の登場によりモダリティ（注）が多様化しており、これらに対応し得る営業・物流体制の構築が急務となっております。このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速している中、医療機関・健康を願う人々をはじめとするステークホルダーへの付加価値を提供し、社会に貢献する企業であり続けるべく、本年４月に2028年度を最終年度とする、中期経営計画2026－2028「次代を翔ける」を新たに策定いたしました。当中期経営計画は、前中期経営計画期間で築き上げた次代に向けての「基盤」を土台にし、成長を目指した更なる投資による「収益化フェーズ」として営業利益の非連続な飛躍の実現にフォーカスした戦略、施策を実行する期間と位置付けております。コア事業である医薬品卸売事業の収益力強化とともに、積極的なアライアンスの実行による新規事業の早期拡大を通して、ヘルスケアビジネスに関わるあらゆるステークホルダーの皆様に新たな価値を創造し、提供する「ヘルスケア・トータルソリューション・プロバイダー」へと転換いたします。挑戦を恐れない自律型の社員がリードする価値創造組織への進化を通して、変化の激しい次代を力強く飛躍し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。当社グループは企業の安定的かつ長期的な成長と、持続可能な社会の実現に向けて、環境（Environment）、社会(Social)、ガバナンス(Governance）、およびコンプライアンスのそれぞれの領域における課題を洗いだし、その解決に向けて取り組むサステナビリティ経営を推進しております。医薬品流通を担う社会的責任として、環境保全と事業活動の両立を最重要課題の一つと位置づけ、温室効果ガス排出量の中長期的な削減目標のもと、配送効率の向上による走行距離の削減や事業拠点への太陽光パネルの設置をはじめとした再生可能エネルギーへの切り替えを強力に進めてまいります。こうした自社の取り組みに加え、他社との協業によるサプライチェーン全体での環境負荷低減にも取り組んでまいります。人財活用に関しては、社員は会社の財産、すなわち「人財」であるとの考えのもと、性別・国籍・障がい・年齢・価値観等を問わない幅広い登用を行っております。社員一人ひとりの成長と組織強化を促す制度改革、経営戦略を見据えた適切な人財配置と教育システムの導入、心理的安全性を軸とした企業風土改革を実践し、挑戦を恐れない自律型人財への転換をはかり、価値創造組織へと進化させてまいります。また、経営の透明性と公正性を担保すべく、取締役会による監督機能の強化や、実効性の高い内部統制システムの運用を通じて、高度なガバナンス体制を確立してまいります。リスクの的確な把握と評価を行うリスクマネジメント体制を整備し、損失の未然防止と影響の最小化を図ることで、経営の健全性を堅持してまいります。そして、全ての役職員が「関連法規の遵守」を最優先事項として行動し、ステークホルダーからの確固たる信頼を築くべく、規律ある経営を実践いたします。加えて、医療および健康関連企業としての公共性と社会インフラとしての使命を認識し、非常時においても医療提供体制を維持するため、震災・パンデミック対策など医薬品の安定供給に必要な投資を各ステークホルダーからの信頼と共感をベースに進めてまいります。このような取り組みを推進することで、健康を願う人々、顧客、地域社会、株主、社員など全てのステークホルダーから必要とされ、継続して支持される企業集団を目指してまいります。（注）モダリティとは、創薬技術や手法等の治療手段の種別のことであります。

３ 【事業等のリスク】基本的な考え方当社グループでは、企業経営にとって好ましくない、またはマイナスの影響を与えるものを特に「リスク」として認識し、影響度と発生頻度の2軸で評価・特定しております。そして、平時においてリスクの発生に対する予防策を講じるとともに、万一リスクが顕在化しクライシスに至った際にも、そのマイナスの影響が最小になるように平時からリスクヘッジを行う、またはクライシスマネジメントへの円滑な移行ができるように備えております。当社グループのリスクマネジメントの詳細につきましては、当社ホームページに記載しております。（https://www.tohohd.co.jp/sustainability/governance/risk-management/） ●リスク管理体制当社は、当社グループの経営における多様なリスクを網羅的かつ客観的に把握し、その未然防止と発生時の迅速かつ適切な対応を図るため、リスク管理委員会を設置し、当社グループにおける重要リスクの選定、評価、管理体制のモニタリングを行っています。リスク管理委員会の委員長は取締役 常務執行役員CGO（チーフ・ガバナンス・オフィサー）が務め、リスク管理の全社的な統轄責任を担っております。 ●重要リスクの特定当社は、当社グループの各事業部門におけるリスクを抽出し、リスク管理委員会において影響度および発生頻度に基づきリスクを評価した上で、重要リスクを特定しております。 当社および当社グループの事業その他に関する主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社および当社グループの事業その他に関する全てのリスクを網羅したものではありません。なお、気候変動ならびに人的資本に関するリスクはサステナビリティのページに掲載しております。 （１）法的規制等について ● リスク当社グループの主な事業、取り扱い品目は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）および関連法規等の規則により、必要な許可、登録、指定または免許を受け、販売を行っております。これらの規則から逸脱し監督官庁による指導・処分の対象となる事例が確認された場合や、許認可の状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。調剤薬局事業の運営においても、医薬品医療機器等法や健康保険法等の法的規制によって、遵守事項が厳格に定められており、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。● 対応：当社グループでは、事業運営にあたり関係する各種法令の遵守をめざし、役職員が遵守すべき規範として倫理綱領を制定しております。同倫理綱領では、独占禁止法および医薬品医療機器等法を遵守すべき重要関連法規と位置づけ、全役職員に規範の実践を周知徹底しております。また、コンプライアンス推進部を設置し、内部通報制度の充実を図ることで、不正発生の抑止・早期発見に努めております。さらに、全役職員に対し独占禁止法をはじめとする重要関連法規遵守のためのコンプライアンス関連研修を実施するとともに、医薬品医療機器等法などの理解が特に必要とされる職務に従事する役職員には、その分野の専門研修の受講を義務付けるなど、コンプライアンスの徹底に努めております。 （２）薬価基準改定および医療保険制度改革の影響について● リスク当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。薬価基準は医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品等の請求価格を定めたものであり、販売価格の上限として機能しております。この薬価基準については、厚生労働省が市場における医療用医薬品の実勢価格調査（以下「薬価調査」といいます。）を行い、その結果を薬価基準に反映させるために２年毎の本改定が行われております。また、2018年４月の薬価制度の抜本改革により2021年４月より中間年における薬価調査・薬価改定が導入されております。今後の薬価基準改定および医療保険制度の改正の内容によっては売上への影響に加え、医療機関への納入価格やメーカーの仕切価格や割戻金、販売報奨金にも影響し、その結果、利益にも影響を与えるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。● 対応：市場拡大が見込まれるスペシャリティ製品の取り扱いを拡大するとともに、成長が期待できる医療関連領域・製品への積極的な投資による新たな事業の構築に努めております。また、医療機関に対しては流通改善ガイドラインを遵守し、製品価値と流通コストに見合った価格提示を行うことで適正利益の確保に努めております。 （３）特有の商慣習について● リスク当社グループが主に事業展開する医療用医薬品卸売業界においては、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないという性質上、医薬品を価格未決定のまま医療機関・調剤薬局に納入し、その後に価格交渉を始めるという特異な取引形態が旧来より続いております。官民挙げてかかる流通慣行の改善に継続して取り組んでいるところではありますが、当社グループでは交渉が難航した場合に合理的な見積もりにより決定予想価格を算出して売上計上しております。価格交渉に長時間を要する場合や当初予想と異なる価格での決定となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。● 対応：当社では、製品価値に応じて単品ごとに価格設定を行い、設定した価格を下回る場合は本社のみに承認権限を付与する価格ロックシステムを運用することで、適正な価格での販売に努めております。 （４）販売情報提供活動ガイドラインについて● リスク2019年４月１日より、不適切な販売情報提供活動を規制する「医療用医薬品の販売情報提供活動ガイドライン」が運用されております。当ガイドラインに違反するような行為が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。● 対応：当社グループでは監督部門として東邦薬品株式会社をはじめとする医薬品卸事業子会社に当ガイドライン遵守を管理監督する専門部署を設置し、活動を適切に行うための各種マニュアルの整備や、営業担当者の業務記録の作成・保管等の指導にあたるなど、ガイドラインの遵守に努めております。 （５） 調剤薬局事業について● リスク医療用医薬品の性格上調剤過誤が生じた場合、人体に損害を生じさせる可能性があります。人的過失等の事由により調剤過誤が発生したときは、多額の賠償金の請求を受けるだけではなく、既存顧客の信用および社会的信用の低下を招くおそれがあります。この場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、厚生労働省令によって薬局の薬剤師配置に人数が厳しく規制されており、薬剤師の必要人数が確保されない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに調剤薬局事業は、薬価基準に基づく医療用医薬品販売収入ならびに健康保険法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤料および薬学管理料等が主要な収入となります。したがって、薬価改定や調剤報酬改定の内容や医療保険制度改革による制度改正の内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。● 対応：当グループの薬局では社員教育の他、調剤過誤防止機器の導入を積極的に行い安全性の向上に努めております。また、調剤事故に対する保険に加入することで、万が一の事故発生時の補償体制も整えております。人員配置については店舗特性に応じた最適人員数を規定し、人員の増減をリアルタイムに把握することで速やかに調整や採用ができる体制を整えております。また、年間の退職・休職のトレンド数、出店計画等を踏まえた新卒採用を行っております。薬価改定・調剤報酬改定については、これまでの改定トレンド、医療保険財政の状況等より増減が想定される項目について情報収集を行い、速やかに対応を進める体制を整備しております。 （６） 医薬品製造販売事業について● リスク医薬品製造販売事業ではジェネリック医薬品の製造および販売ならびに注射用医薬品の受託製造を行っています。予期せぬ副作用の発生や調達・製造プロセスにおいて品質や安全性の問題が生じたことにより、製品回収や販売中止、製造中止等の事態となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、製造または原材料の調達・製造プロセスにおいて、災害・流行性疾病等の発生により停滞・遅延が発生した場合にはその影響を受ける可能性があります。● 対応：当社の医薬品製造販売事業子会社である共創未来ファーマ株式会社では、調達する原料・資材から製造の各工程、出荷に至る過程において、GMP省令（「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」）、GQP省令（「医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品の品質管理に関する省令」、GVP省令（「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令」）、GCTP省令（再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令）、その他関連する法令に則り、製造管理および品質管理ならびに安全性確保に努めております。また、BCP（事業継続計画書）の策定により災害・流行性疾病等が発生した際の影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。 （７）減損損失について● リスク固定資産の減損会計は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとされております。このため、保有する固定資産の収益性の低下や市場価値が著しく下落したなどの場合には、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、市場価格のない投資有価証券は、１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が取得価額の50％を下回り、合理的期間内に取得価額まで回復可能性があると判断できない場合には、当該減少額を投資有価証券評価損等として当期の損失とすることとされております。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。このため、市場環境や商品・製品開発の状況、競合他社の状況の変化等により、保有する株式発行会社の事業計画等が達成されず、１株当たり純資産額または実質価額の回復可能性が見込まれないと判断された場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。● 対応： 設備投資に際しては、投資によって得られる収益、発生するコストなど投資回収の採算性を十分に検討し、投資の意思決定を行うことでリスクを低減するように努めております。また、設備投資後は、業績進捗について定期的にモニタリングしております。出資に際しては、出資先の正味現在価格、財政状態、事業計画の実現可能性、投資リターン、中期経営計画目標への貢献等を調査、分析、検証し、投資委員会等で十分な検討の上、客観的かつ透明な審議プロセスを経て出資の意思決定を行うことでリスクを低減するように努めております。さらに、出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしております。 （８）債権管理について● リスク取引先や顧客に対する債権については、回収不能見込額を見積もり貸倒引当金として計上しておりますが、取引先や顧客の経営状況の悪化や経営破綻等により、予想を上回る回収不能が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。● 対応：当社グループでは、与信情報等を参考に、営業現場からの定性的情報も加味することで、顧客の与信リスクを定期的に見直すなど、与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めております。 （９）システムトラブルについて● リスク当社グループは、その事業運営をコンピュータシステムおよびそのネットワークに依拠しております。したがって、大規模なシステムトラブルや、外部からの予期せぬ不正アクセス等によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。● 対応：上記の事態に備えるため、当社グループでは基幹システムおよび周辺システムの完全二重化によるバックアップ体制を構築しております。外部からの不正アクセス等については、グループの外部との接続口を集約し、その監視と対処を外部専門ベンダーに委託しております。サイバーセキュリティ対策については、定期的に外部ITベンダーのネットワークとアプリケーションの脆弱性診断を受け、指摘された問題に対して適時改善を図っております。 （10）自然災害・パンデミックについて● リスク想定外の大規模災害やパンデミックが発生し、事業所や物流センター、店舗の閉鎖など、事業活動に支障をきたした場合、売上高の低下や、復旧にともなう期間や費用の状況によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症をはじめとする、感染症の流行拡大の状況によっては感染リスクを警戒した患者の受診抑制による処方箋枚数の減少や、販売・物流機能への影響など、当社グループの営業活動や業績に影響を与える可能性があります。● 対応：当社グループは、自然災害やパンデミック等に備え、共創未来グループ災害等対策委員会を設置し、有事における対策方針の立案、整備を行っております。具体的には、危機管理体制の構築や基幹システムおよび周辺システムの完全二重化、物流センターの自動化、自家発電機の設置、定期的な訓練等を実施しております。また、災害等対策マニュアルおよび事業継続計画を策定し、大規模災害においても社員等の安全確保と安定供給の継続ができる体制を構築しています。 （11）情報の管理について● リスク当社グループは特別な配慮を要する機微な情報を含む医療従事者や患者などの個人情報や、様々な経営情報等の内部情報を多数取り扱っております。これらの情報については、情報セキュリティマネジメント体制を構築し、厳重な管理を行っておりますが、その取り扱いに不備があった場合や、サイバー攻撃等の不測の事態により漏洩が生じた場合、重大な社会的信頼の低下や賠償責任が生じる可能性があります。● 対応：当社グループは、情報セキュリティ基本規程を定め、情報セキュリティマネジメントの確立と、情報資産の適切な管理に努めております。また、情報セキュリティマネジメントの企画および計画立案、ならびにその遂行と、リスクアセスメント、リスクマネジメントの実施、および従業員への普及・啓発を行う組織として、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報保護法」およびその他の法令を遵守し、当社が定める倫理綱領および個人情報取扱規程にもとづいて、個人データの管理体制を確立し、その保護に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の医薬品業界においては、2025年４月に全品目の53%を対象とした薬価の中間年改定が実施されたことに加え、不採算品再算定の特例的適用や最低薬価の引き上げなどが行われました。また、５月に薬機法が改正され、市販薬の販売規制緩和や医療用医薬品の安定供給体制の強化、調剤業務の一部外部委託をはじめとする薬局機能の強化などが段階的に施行されることとなり、医療提供体制・医薬品流通の変革がさらに加速するものと予想されます。医療用医薬品市場は、コロナ関連製品が引き続き縮小したものの、抗がん剤やスペシャリティ医薬品、糖尿病治療薬、帯状疱疹ワクチンなどが伸長し、前年を上回る成長となりました。このような状況の中、当社グループは中期経営計画2023-2025「次代を創る」の最終年度として、2024年11月に発表した実行計画に基づき、以下の施策を推進いたしました。・事業変革への取り組み医薬と検査薬の融合を通じた医薬MSによる検査薬市場の開拓に注力するとともに、DXによる経営管理機能の高度化、流通コストの可視化による適正な配送体制の確立、および収益性の高い領域への戦略的アプローチの推進などにより、事業基盤のさらなる強化を図りました。この4月からは中期経営計画期間中に構築した基盤を軸に、機動力のある組織体制へと移行しております。・物流機能およびスペシャリティ領域の強化メーカー物流倉庫と卸物流倉庫を併設した複合型物流センター「TBC（注1）東海」（2027年度稼働予定）の建設に着手したほか、品質管理体制のさらなる高度化を目的としたISO9001の新規認証取得、GDP（Good Distribution Practice：適正流通基準）に関する社内教育の徹底・強化を実施いたしました。また、成長分野であるスペシャリティ領域への対応として、医薬品二次包装施設「羽田パッケージングセンター」の稼働準備を進めるとともに、帝人リジェネット株式会社・伊藤忠商事株式会社との協業による再生医療エコシステムを活用した新規案件への参画も進んでおります。さらに、2025年5月にはイシンファーマ株式会社、2026年1月にはサーブ・バイオファーマ株式会社への出資を行うとともに、スペシャリティ製品の患者宅配送サービス「L1MON」を開始するなど、スペシャリティ製品フルラインサービスの構築を進めました。・顧客支援ビジネスの進化2025年6月に株式会社ファルモと資本業務提携契約を締結し、同社のクラウド型ピッキング監査システム『EveryPick』の取り扱いを開始いたしました。また、同社と公益社団法人日本薬剤師会が提供する薬局DX基盤サービス『N-Bridge』および処方箋情報送信端末『NB station』の開発に向けた協力を行っております。さらに、診療予約システムにおいては、『LXMATE HeLios cloud』を新たにリリースし、販売促進活動に注力いたしました。他にも、既存システムへのAI機能の搭載、プロモーションの強化を進めております。・成長投資オープンイノベーションを推進することで既存事業の強化に加えて、次世代を担う新たな事業創出を目的とし、CVCファンド「TOHO Ventures」を設立いたしました。創薬・バイオテクノロジー領域および医療DXを中心に、主に海外の先進的スタートアップ企業の選定を進め、本年4月には「Metaphore Biotechnologies Inc.」への出資を行いました。・ガバナンスの強化2024年８月に取締役会の諮問機関として設置された「ガバナンス強化特別委員会」からの最終答申に基づき、ガバナンスの一層の強化に努めました。具体的には当社グループのコーポレートガバナンス改善を遂行する執行責任者として、CGO（チーフ・ガバナンス・オフィサー）を新たに設置し、実効的なガバナンスを推進するとともに、コンプライアンス推進部やグループガバナンス部を設置するなど推進体制の構築を行っております。・資本効率の改善と株主還元の向上「DOE（株主資本配当率）2％以上」との配当方針に沿って、前年度より100円増配し、年間配当を165円とするとともに、100億円の自己株式の取得および政策保有株式の継続的な売却も進めました。当連結会計年度の経営成績は、売上高1,553,364百万円（前期比2.3％増）、営業利益16,601百万円（前期比12.3％減）、経常利益16,631百万円（前期比19.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益17,327百万円（前期比12.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。医薬品卸売事業においては、新型コロナウイルス関連製品が引き続き縮小したものの、抗がん剤やスペシャリティ医薬品をはじめとする取扱卸限定製品、糖尿病治療薬、帯状疱疹ワクチンなどの売上が伸長しました。施策面では、営業と配送の役割の明確化や、共創未来ポータル・新配送端末などのデジタルツールの導入により生産性を向上するとともに、営業担当者のスキル向上のため、顧客支援ビジネスをはじめとする各種研修にも注力しました。さらに、厚生労働省が定める「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に沿った価格交渉を引き続き進めるとともに、製品・お得意先ごとの流通コストの見える化と適正化に取り組みました。その一方で、医薬品の仕入原価の上昇の影響を受けた結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,494,868百万円（前期比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）16,820百万円（前期比11.6％減）となりました。調剤薬局事業においては、事業会社の再編を進め、2024年３月末時点で24社あったファーマクラスター株式会社傘下の調剤薬局事業会社を、2026年４月１日時点で４社にまで集約しました。また、調剤報酬改定への対応を進めるとともに、省人化と薬剤師の対人業務の充実を図るため、処方箋入力センターを設置し、各店舗の処方箋入力業務を集約化しております。当連結会計年度の業績は、事業会社再編に伴う費用が先行しましたが、売上高は100,538百万円（前期比5.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,397百万円（前期比64.0％増）となりました。医薬品製造販売事業においては、2025年12月にジェネリック医薬品１成分３品目を新たに発売しました。また、独自の検証システムに基づく徹底した品質管理と、計画的な生産・調達体制の構築により、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給に取り組みました。TBCダイナベースと同一施設内に開設した医療用医薬品二次包装施設「羽田パッケージングセンター」では、2026年度内での受託開始に向けて準備を進めております。当連結会計年度の経営成績は、売上高11,564百万円（前期比0.9％増）、セグメント利益（営業利益）282百万円（前期比61.3％減）となりました。その他周辺事業における当連結会計年度の経営成績は、売上高7,048百万円（前期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）832百万円（前期比26.9％増）となりました。（注）１．TBCとは、Toho Butsuryu Center（東邦物流センター）の略称であります２．セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績及び受注実績当社グループの生産実績及び受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)医薬品卸売事業(百万円)1,400,976102.0調剤薬局事業(百万円)16,036106.1医薬品製造販売事業（百万円）8,503101.7その他周辺事業(百万円)1,504106.4合計(百万円)1,427,021102.1 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)医薬品卸売事業(百万円)1,444,698102.1調剤薬局事業(百万円)100,535105.2医薬品製造販売事業（百万円）2,654101.5その他周辺事業(百万円)5,475108.2合計(百万円)1,553,364102.3 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。 (2) 財政状態 ① 総資産当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて17,975百万円増加し、740,781百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて22,097百万円増加し、571,044百万円となりました。これは、売掛金が14,826百万円、有価証券が7,000百万円それぞれ増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,121百万円減少し、169,737百万円となりました。これは、建物及び構築物が2,862百万円増加し、投資有価証券が4,796百万円減少したこと等によります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。医薬品卸売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて12,621百万円増加し、597,950百万円となりました。これは、売掛金が増加したこと等によります。調剤薬局事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて2,441百万円増加し、61,132百万円となりました。これは、現金及び預金、売掛金がそれぞれ増加し、非連結子会社株式が減少したこと等によります。医薬品製造販売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて1,985百万円減少し、17,460百万円となりました。これは、関係会社株式が減少したこと等によります。その他周辺事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて255百万円増加し、6,118百万円となりました。 ② 負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて3,313百万円増加し、469,221百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて17,911百万円増加し、441,920百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が16,520百万円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて14,598百万円減少し、27,300百万円となりました。これは、社債が11,327百万円減少したこと等によります。 ③ 純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて14,662百万円増加し、271,560百万円となりました。これは、利益剰余金が11,445百万円増加し、自己株式が2,044百万円減少したこと等によります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し5,059百万円増加しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は83,286百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、19,243百万円（営業活動によるキャッシュ・フローが前期比45,919百万円増加）となりました。これは資金増加要因として、税金等調整前当期純利益26,141百万円を計上、減価償却費6,056百万円、仕入債務の増加額15,764百万円がありましたが、資金減少要因として、売上債権の増加額14,014百万円、法人税等の支払額7,528百万円があったこと等によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果獲得した資金は、822百万円（投資活動によるキャッシュ・フローが前期比5,002百万円増加）となりました。これは資金増加要因として、定期預金の払戻による収入9,490百万円、有価証券の売却及び償還による収入3,000百万円、有形固定資産の売却による収入2,219百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入14,826百万円がありましたが、資金減少要因として、定期預金の預入による支出4,642百万円、有価証券の取得による支出10,000百万円、有形固定資産の取得による支出6,221百万円があったこと等によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は、16,346百万円（財務活動によるキャッシュ・フローが前期比4,018百万円増加）となりました。これは、資金減少要因として、自己株式の取得による支出10,002百万円、配当金の支払額5,449百万円があったこと等によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主要な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社等においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようコミットメントライン契約を締結しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 市場価格のないその他有価証券の評価当社グループは、市場価格のないその他有価証券は移動平均法による原価法を採用し、その評価は１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案してその実質価額が合理的な期間内に回復可能であるか判断しております。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力等の毀損が生じていないか、または当社グループの投資価値回復計画を作成し、実質価額が取得価額に比して50％超下回るものの、実行可能で合理的な投資価値回復計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかにより判断しております。従って、事業計画等が達成されない場合、投資有価証券の減損処理を実施し当社グループの業績を悪化させる可能性があります。市場価格のないその他有価証券の評価のうち、市場価格のない非連結子会社株式の評価は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 繰延税金資産の回収可能性の判断当社グループは、繰延税金資産について四半期毎に回収可能性を検討し、回収可能性がないと考えられる金額に対しては評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断は、業績を踏まえた将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の企業分類が分類２、分類３に該当する会社は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、課税所得見込額やタックス・プランニングは予測不能な前提条件の変化など見積り特有な不確実性があるため、見積可能期間は３年でスケジューリングを行っております。将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 ③ 固定資産の減損当社グループは、固定資産の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を実施することとしております。回収可能価額の算定において用いられる資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいて見積りを実施しており、当該事業計画は予測不能な前提条件の変化など見積り特有な不確実性があるため長期的な売上成長率を見込まずに作成しております。固定資産の回収可能価額の評価にあたっては、見積った将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値等を考慮した割引率を用いて算出した割引後将来キャッシュフローもしくは正味売却価額を用いております。これらの主要な仮定について、市場環境の変化等により見直しが必要となる場合、固定資産の減損が発生し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ④ 貸倒引当金の見積り当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去３年間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当処理が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、医薬品卸売事業と調剤薬局事業の運営会社を置き、各運営会社は国内における包括的な戦略を立案し、事業会社が事業活動を展開しております。また、医薬品製造販売事業、その他周辺事業においては、当社と各事業会社が連携し、国内における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは医療用医薬品の販売及び医療関連その他を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「その他周辺事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「医薬品卸売事業」は、医薬品・麻薬・検査薬等の販売、医療機器の販売を行っております。「調剤薬局事業」は、保険調剤薬局の経営、在宅医療支援業務、医薬品の販売を行っております。「医薬品製造販売事業」は、ジェネリック医薬品の製造および販売、注射用医薬品の受託製造を行っております。「その他周辺事業」は上記事業に関連する周辺事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額 （注２）医薬品卸売事業調剤薬局事業医薬品製造販売事業その他周辺事業計売上高 (1) 外部顧客への売上高1,415,28995,5312,6155,0591,518,495－1,518,495(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高48,230228,8441,79158,888△58,888－計1,463,52095,55311,4596,8501,577,384△58,8881,518,495セグメント利益19,03385272965521,270△2,33418,936セグメント資産585,32858,69119,4465,863669,33053,475722,805その他の項目 減価償却費2,7338911663084,1001,8295,929 のれん償却額4967－32150－150 減損損失746－－54－54 持分法適用会社への投資額1,893－10,833－12,726412,731 のれんの未償却残高65128－－193－193 有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,5858551,7741776,39386,402 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が129,794百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額 （注２）医薬品卸売事業調剤薬局事業医薬品製造販売事業その他周辺事業計売上高 (1) 外部顧客への売上高1,444,698100,5352,6545,4751,553,364－1,553,364(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高50,16928,9091,57260,654△60,654－計1,494,868100,53811,5647,0481,614,018△60,6541,553,364セグメント利益16,8201,39728283219,332△2,73116,601セグメント資産597,95061,13217,4606,118682,66258,119740,781その他の項目 減価償却費2,6809383232154,1581,8986,056 のれん償却額4954－－104－104 減損損失14850－－1982201 持分法適用会社への投資額2,032－8,796－10,828510,834 のれんの未償却残高1573－－89－89 有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,3758159588211,231△1611,215 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が136,769百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します」という経営理念に基づき、医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、サステナビリティに関する詳細な方針は当社ホームページ（https://www.tohohd.co.jp/sustainability/）に記載しております。 （１）ガバナンス体制について当社はサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。 ≪取締役会による監督体制≫取締役会は、サステナビリティや気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、サステナビリティ推進委員会より取り組み状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。また、新たに設定した対応策や目標を監督します。人的資本に関しては、人的資本に係る投資、主要部署における責任者以上の職位の任免、ならびに重要な労働条件の基準に関する決定および変更について、取締役会の承認を受けております。また、その他の社員の任免や労務管理、健康経営推進をはじめとする各施策の推進についても取締役会に報告され、監督を受けております。 ≪サステナビリティ推進委員会≫サステナビリティ推進委員会は、営業・物流・薬事・管理部門のメンバーで構成され、気候変動に係る事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定や環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）、DX等への対応を含むサステナビリティ戦略について審議し、取締役会に答申します。サステナビリティ推進委員会は、委員長を取締役 専務執行役員COOが務め、サステナビリティ方針に基づく行動計画の立案、目標設定、進捗管理、効果検証を行うとともに、気候変動が事業に与える影響について、毎年評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針をもとに、対応策の策定および目標の設定を行います。また、目標の達成状況を定期的に確認するとともに、継続的に改善に向けた取り組みを実施しています。 ◆当事業年度におけるサステナビリティ推進委員会での協議・検討内容当事業年度においては、サステナビリティ推進委員会を２回開催し、グループ全体のサステナビリティに関する方針や重要事項について協議・検討を行い、取締役会に報告しました。 サステナビリティ推進委員会での主な協議内容 実施時期協議・検討内容2025年５月 ・気候変動に関する取り組み（GHG排出削減、SSBJ対応） ・環境方針の策定 ・男性の育児休暇取得に関する取り組みおよび目標の検討2025年10月 ・気候変動に関する取り組み（GHG排出削減、太陽光発電設備導入） ・特定プロセスに沿ったマテリアリティの見直し ・DE&I宣言の策定 ・調達方針の改定 なお、当社グループのサステナビリティ方針やマテリアリティ（重要課題）は当社ホームページに掲載しております。 ≪気候変動に係る所管部署≫経営戦略本部は、サステナビリティ推進委員会の事務局を担当するとともに、関連部署との連携や全社的な気候変動に係る対応の推進を担い、気候変動に係る事項を含むサステナビリティ戦略を検討し、サステナビリティ推進委員会に提言します。 ≪人的資本に係る所管部署≫総務人事本部および経営戦略本部が各施策の検討・立案および推進を担い、代表取締役やサステナビリティ推進委員会に提言します。 ≪サステナビリティ推進体制≫当社グループのサステナビリティに係るガバナンス体制図は、以下のとおりです。 （２）リスク管理について当社グループでは、経営上のリスクもしくは経営上のリスクに発展しかねない事態が発生した場合の対応と、経営上のリスクの発生を未然に防止するためにリスク管理基本規程を定めております。2025年に、これまでのグループ・コンプライアンス・リスク管理委員会を、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会へ再編し、リスク管理委員会においてリスクの把握と、その未然防止、および、発生時の迅速かつ適切な対応を図ることとなりました。リスク管理委員会の委員長は、CGO（チーフ・ガバナンス・オフィサー）が務め、リスク要因の早期発見・把握、リスク発生防止体制の改善、リスク発生時の対応策の策定などを定期的に行っていきます。サステナビリティや気候変動に関連するリスクについては、サステナビリティ推進委員会にて、サステナビリティ課題がもたらす事業リスクおよび収益機会を識別・評価し、リスク管理委員会や共創未来グループ災害等対策委員会と連携の上、取締役会に報告します。なお、具体的な事業のリスクについては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 （３）戦略 企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、社会課題やステークホルダーからの要望・期待を把握した上で、当社グループが取り組むべき課題を特定し、課題解決のための取り組みを実践することが重要であると考え、下記の通り、マテリアリティを特定しております。 ＜マテリアリティ＞ ①コンプライアンスの徹底およびガバナンス体制の強化 ②適正な品質管理と安定供給体制の確立による信頼ある医薬品サプライチェーンの構築 ③地域医療の課題解決 ④いきいきと活躍できる職場環境の整備と未来を創る人財の育成 ⑤環境負荷の低減と循環型社会の実現 なお、マテリアリティに関する詳細は当社ホームページ （https://www.tohohd.co.jp/sustainability/materiality/）に記載しております （４）人的資本に関する取り組み当社グループは、社員は会社の財産、すなわち「人財」であるとの考えのもと、性別・国籍・障がい・年齢・価値観等を問わない幅広い登用を行っております。社員一人ひとりの成長と組織強化を促す制度改革、経営戦略を見据えた適切な人財配置と教育システムの導入、心理的安全性を軸とした企業風土改革を実践し、挑戦を恐れない自律型人財への転換をはかり、価値創造組織への進化を目指しております。なお、人的資本に関する取り組みの詳細につきましては、「５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 ① ガバナンス人的資本に係る投資、主要部署における責任者以上の職位の任免、ならびに重要な労働条件の基準に関する決定および変更については、取締役会に付議し承認を受けております。また、その他の一定職位以上の社員の任免やエンゲージメントサーベイの結果、健康経営推進をはじめとする人的資本に関する各施策についても適宜、取締役会で報告を行い、監督を受けております。② 戦略人的資本に関する戦略につきましては、「５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。③ リスク管理人的資本におけるリスクについては、労働災害の発生、役職員による法令違反行為、人材確保困難等が挙げられます。関連規程およびリスクオーナーを定めるとともに、リスク管理委員会における定期的なリスク管理体制状況の確認、コンプライアンス研修の実施、人事制度の充実、職場環境の整備等を通じてリスクの発現を防止しております。④ 指標及び目標当社グループは多様な人財が集まり自由な発想で挑戦できる場の提供、差別やハラスメントのない職場環境、および社員が常に成長し続け様々な課題に積極的に挑む企業文化を確立するため、下記の通り、指標・目標を掲げております。 ＜主な指標と実績＞指標実績（2025年度）目標（2028年度）目標（2030年度）女性管理職比率の向上（女性管理職比率）東邦HD：18.2％東邦薬品：5.8％東邦HD：25％東邦薬品：7.5％東邦HD：30％東邦薬品：10％男性育休取得率や日数の向上（男性育休取得率）100％100％－有給休暇取得率の向上（有給休暇取得率）53.4％60％－ 上記以外にも、研修テーマの拡充、社内エンゲージメントの向上、時間外労働の削減を目指しております。 （５）気候変動への取り組み当社グループは、気候変動への取り組みを重要課題の一つと位置付け、サステナビリティ推進委員会を中心に気候変動に関するリスクと機会の特定、当社に与える影響、具体的な対応策等の検討を進めております。また、必要なデータの収集と分析を進めており、その内容につきましてはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が提言する情報開示フレームワークに沿った開示を推進してまいります。なお、詳細については、当社ホームページ（https://www.tohohd.co.jp/sustainability/environment/climatechanges/）をご覧ください。 ① ガバナンス≪ガバナンス体制≫当社グループは、サステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。 ≪取締役会による監督体制≫取締役会は、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、サステナビリティ推進委員会より取り組み状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングしております。また、新たに設定した対応策や目標を監督しております。 ≪気候変動に係るサステナビリティ推進委員会の役割≫サステナビリティ推進委員会は気候変動が事業に与える影響について、毎年評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針をもとに、対応策の策定および目標の設定を行うとともに、目標の達成状況を定期的に確認し、継続的に改善に向けた取り組みを実施しております。② 戦略当社グループは、気候変動関連を含むサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識しております。特に、生命に係る医薬品の流通を担う立場として、自然災害の激甚化に伴うサプライチェーンの寸断や医薬品供給能力の低下は大きな事業リスクであり、社会リスクでもあります。また、事業から直接排出されるScope１とScope２の排出量は少なく、サプライチェーンから排出されるScope３の排出量が多いことが特徴です。このような認識に基づき、気候変動に伴う当社グループの事業への影響を把握し、対応策を策定するため、シナリオ分析を実施しました。医薬品卸売事業を対象組織として、IPCC第５次評価報告書やIEA WEO2020 NZE等のシナリオを参照の上、気候変動が2030年時点で1.5℃上昇する世界におけるシナリオ（移行シナリオ）と、2050年時点で４℃上昇する世界におけるシナリオ（物理シナリオ）を想定しております。影響度が高いと考えるリスクと機会を特定し、事業および財務への影響を定量・定性の両面から評価したものを以下の表にまとめております。 リスク区分分類内容財務への影響度（注1）時間軸（注2）2030年度影響度2050年度影響度移行面（1.5℃シナリオ）炭素税炭素税の導入により、店舗・営業拠点・物流センター等での活動や輸送などにかかるコストが増加中中中長期エネルギーエネルギー価格の高騰により、店舗・営業拠点・物流センター等での医薬品の保管や輸送などの事業運営コストが増加大大中長期仕入先での調達コスト増加分が仕入れ価格に転嫁することにより、仕入れコストが増加大*大*中長期技術脱炭素関連の政策・法規制強化および省エネルギー対応や脱炭素化設備の導入により、設備投資コストが増加大大中長期評判気候変動対策への遅れによるステークホルダーからの評価の低下および株価、業績への影響大*大*中長期物理面（4℃シナリオ）急性風水害の増加・激甚化により、店舗・営業拠点・物流拠点などでの操業停止にともなうコストの増加大大短中期感染症流行（パンデミック）により、従業員不足（従業員の出社困難）および患者さまの受診抑制がおこり、業績が悪化小*小*中長期仕入れ先の操業停止による医薬品等の調達不能にともなう安定供給への影響大大中長期慢性気温上昇により、医薬品品質管理コストが増加大大中長期気温上昇により、事業所等の職場環境整備および事業運営コストが増加大大中長期取引先の操業停止や製造量の減少により、業績が悪化大大中長期 機会内容財務への影響度（注1）時間軸（注2）2030年度影響度2050年度影響度気候変動への対策によりステークホルダーからの評価が高まり、株価上昇および業績向上中*中*短中期感染症流行（パンデミック）により関連医薬品の需要が高まり、業績が向上小*小*中長期気候変動により、新たな医療提供体制の需要が高まることで、関連製品・サービスの需要が増加中*中*短中期気候変動により、新たな医療提供体制の需要が高まることで、新たなビジネス機会が創出中*中*短中長期 (注)1．影響度の評価基準については、営業利益に与える影響を基準とし、以下の通り設定しております。 大：10億円以上、中：５億円～10億円未満、小：５億円未満 定量的な評価が困難な項目につきましては、定性的（*）に評価しております。 2．時間軸は、短期（～2025年度まで）、中期（～2030年度まで）、長期（～2050年度まで）に設定しており ます。 ③ リスク管理気候変動に係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会にてリスクと機会の識別、評価、対応検討と目標の設定、対応策の推進を行い、定期的に取締役会に報告します。なお、気候変動に係るリスクを識別・評価・管理するプロセスについては、当社ホームページに掲載しております。（https://www.tohohd.co.jp/sustainability/environment/climatechanges/） ④ 指標と目標当社グループは、温室効果ガス（Scope１・２・３）の排出量を指標とし、温室効果ガスの排出量の大きい領域や削減対象を把握し、環境負荷の低減に努めております。自社の直接的な排出を対象とするScope１・２については、以下の通り短中長期的な削減目標を定めて取り組んでおります。また、Scope３に対する取り組みも重要であると認識し、具体的な削減目標の策定に向けて検討を進めております。今後も仕入先や顧客との協働を進め、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを進

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社ならびに当社グループは、お得意先、お取引先、株主、社員および行政機関等の様々なステークホルダーに対する責任を誠実に果たし、持続性のある企業として企業価値を高めるためには、企業経営に関する監査・監督機能の充実、コンプライアンスの徹底および経営活動の透明性の向上が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な課題の一つとして取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 １．企業統治の体制の概要・当社は、2016年６月29日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。・取締役は提出日（2026年６月24日）現在、９名（うち社外取締役５名）となっており、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名、監査等委員である取締役４名により構成されております。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名（うち社外取締役５名）となる予定です。・監査等委員である取締役については、提出日（2026年６月24日）現在、社外取締役４名を選任し、業務執行取締役の業務執行に対する監督・監視体制を一層強化するとともに、外部有識者の意見を適切に反映する体制を構築しております。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役は ３名(全員社外取締役)となる予定です。・当社は、執行役員制度を導入しており、提出日（2026年６月24日）現在、10名の執行役員を選任しております。・当社は、原則として毎月定例の取締役会を開催している他、必要に応じて臨時の取締役会を開催することにより、適正な業務執行を確保するとともに迅速な意思決定を図っております。・当社は、当社グループの経営戦略、事業戦略および重要な業務執行に関する事項を協議・検討するため、取締役および部門責任者等で構成されるグループ経営委員会を設置しております。本委員会は、原則として毎月開催し、取締役会に上程すべき重要事項等について協議・検討しております。・当社は、2009年４月１日付で持株会社制へ移行し、当社の医薬品卸売事業を東邦薬品株式会社に、当社の調剤薬局事業の管理事業をファーマクラスター株式会社にそれぞれ承継させる吸収分割を行い、東邦薬品株式会社およびファーマクラスター株式会社にそれぞれ中間持株会社としての機能を持たせました。・当社は、子会社の業務執行について決裁基準を整備し、これにより重要な業務執行についてはグループ経営委員会において協議・報告するとともに、必要に応じて取締役会に付議・報告を行っております。また、「関係会社管理規程」に従って報告させることにより子会社管理を行なっております。・当社は、定款に重要な業務執行の決定を取締役に委任できる旨を定め、取締役会から取締役への適切な権限委譲を行うことができる体制を構築しております。取締役会は、取締役会規則により法定事項および経営上の重要な事項について、取締役会において決議すべき事項と報告すべき事項を定めております。・当社は、顧問弁護士の積極的活用を心がけ、専門分野ごとに複数の顧問弁護士から適宜アドバイスを受けることにより、適正な事業運営の確保を図っております。・当社は、監査等委員会設置会社として、監査等委員である取締役による取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行の厳正な監督を実施しております。 また、監査等委員会は、取締役等からの業務遂行状況の報告の聴取や重要な決裁書類等の確認を行うこととし、監査等委員会において選定された監査等委員である取締役は、監査の方針および業務の分担等に従い、業務および財産の状況の調査等を行うことにより、厳正な監査の実施を図っております。 ・当社は、会社の顧問弁護士とは別に、監査等委員会も独自に専用の顧問弁護士を確保することができ、随時、監査業務に係る助言を受けることができる体制を整えております。・当社は、経営の健全性および業務の適正性を確保するために、業務部門から独立したグループ監査室を設置し、年間計画に従った定期監査および不定期の臨時監査を実施することにより、内部監査の充実および徹底を図っております。・当社は、取締役および代表取締役の選解任、取締役の報酬等の内容の決定ならびに代表取締役等のサクセッションプラン等について必要な審議を行ない、意思決定の透明性に資することを目的とした、指名報酬委員会（委員は3名以上の取締役で構成し、委員の過半数および委員長は社外取締役から選任）を設置しております。・当社は、サステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ経営を推進することを目的とした、サステナビリティ推進委員会を設置しております。・当社は、投資案件に関する意思決定にあたり、その妥当性の審議を行うことを目的とした、投資委員会を設置しております。・当社は、企業価値の持続的な向上に向け、当社および当社グループに関する重要な経営戦略、事業戦略等を検討することを目的とした、経営戦略委員会を設置しております。 ・提出日（2026年６月24日）現在の当社の機関毎の構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は委員、△はオブザーバー）役 職 名氏 名取締役会監査等委員会グループ経営委員会代表取締役 社長執行役員CEO枝 廣 弘 巳◎ ◎取締役 専務執行役員COO馬 田 明○ ○取締役 常務執行役員CGO松 谷 竹 生○ ○取締役 執行役員 トランスフォーメーション推進担当河 野 修 蔵○ ○社外取締役芳 賀 真名子○ △社外取締役（監査等委員）加茂谷 佳 明○○△社外取締役（監査等委員）小 谷 秀 仁○○△社外取締役（監査等委員）後 藤 千 惠○◎△社外取締役（監査等委員）齋 藤 美 帆○○△ ・当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、機関毎の構成員は次のとおりとなる予定です。なお、役職名については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。（◎は議長・委員長、〇は委員、△はオブザーバー）役 職 名氏 名取締役会監査等委員会グループ経営委員会代表取締役 社長執行役員CEO枝 廣 弘 巳◎ ◎取締役 専務執行役員 COO 医薬品卸売事業管掌馬 田 明○ ○取締役 常務執行役員 CGO 医薬品製造販売事業管掌松 谷 竹 生○ ○取締役 常務執行役員 トランスフォーメーション推進担当調剤薬局事業およびその他周辺事業管掌河 野 修 蔵○ ○社外取締役芳 賀 真名子○ △社外取締役伊 藤 雅 彦○ △社外取締役（監査等委員）小 谷 秀 仁○○△社外取締役（監査等委員）後 藤 千 惠○◎△社外取締役（監査等委員）齋 藤 美 帆○○△ ２．企業統治の体制を採用する理由当社は、以下に記載するコーポレート・ガバナンス体制を通じて、意思決定の迅速化・効率化を確保する一方で、取締役の業務執行を適正に監視・監査し、経営の透明性を図っております。また、当社は、複数の社外取締役を選任し、社外取締役をメンバーに含む指名報酬委員会を設置するなど、社外の意見を取り入れることで、健全な企業統治を行っております。 なお、提出日（2026年６月24日）現在におけるコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 １．業務の適正を確保するための体制当社取締役会において決議した「内部統制システム構築に関する基本方針」は以下のとおりであります。 １）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社グループの取締役は、法令、定款、取締役会規則・稟議規程等の規程に従って職務を執行するとともに、法令はもとより社会規範にかない、遵守しなければならない倫理規範と実践すべき行動基準を定めた「共創未来グループ倫理綱領」（以下「倫理綱領」という）に従って行動する。また、当社はガバナンス担当役員を定め、関係規程を整備し、当社グループのガバナンスの推進を図る。・当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおける、法令、規程、社会規範の遵守体制と企業倫理の確立を推進する。・当社は、取締役会および取締役による監督機能を強化するため、執行役員制度を採用し、取締役会および取締役による監督機能と執行役員による業務執行機能とを分離する。・取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、当社およびグループ会社の業務執行状況を正しく取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。・取締役は、金融商品取引法の規定に従って、グループ会社の財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用および評価を継続的に行い、当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保する。・当社グループは、不正の未然防止、早期発見および早期是正を目的として、内部通報制度を設置し、その通報窓口を社内および社外に設けるとともに、通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。 また、ハラスメント事案の発生防止および迅速な対応を図るため、社内外に相談・通報窓口を設置し、その周知徹底と適切な対応を行う。・当社は、取締役会の諮問機関として、以下のとおり委員会を設置する。イ．取締役および代表取締役の選解任、取締役の報酬等の内容の決定ならびに代表取締役等のサクセッションプラン等について必要な審議を行ない、意思決定の透明性に資することを目的とした、指名報酬委員会（委員は3名以上の取締役で構成し、委員の過半数および委員長は社外取締役から選任）ロ．サステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ経営を推進することを目的とした、サステナビリティ推進委員会 ハ．投資案件に関する意思決定にあたり、その妥当性の審議を行うことを目的とした、投資委員会ニ．企業価値の持続的な向上に向け、当社および当社グループに関する重要な経営戦略、事業戦略等を検討することを目的とした、経営戦略委員会 ２）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社グループは、使用人が常にコンプライアンスを意識して職務を執行することを確保するために、倫理綱領の実践的運用と徹底を図る。特に、薬事関連の法規、独占禁止法等の公正競争の確保に関する法規、企業情報・個人情報の厳重管理等については、その遵守体制の維持・強化を図るとともに、その教育・啓発に注力する。・当社は、職制を通じて業務執行の徹底および管理を行う。問題が発生した場合は、就業規則に従って適正かつ厳正に対処するとともに、直ちに再発防止策を講じる。・当社は、定期的な内部監査を実施することにより、当社グループの使用人の職務の執行が法令、定款および各種規程に適合しているかを確認するとともに、適正な職務の執行の維持・強化を図る。 ３）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・当社は、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録も含む）およびその他重要な情報を、法令および「文書取扱規程」に基づいて、適正に保存・管理する。・当社は、取締役の職務の執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査等委員の監査を受けることにより、その適正性を確保する。 ４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理体制の整備を進めるとともに、当社グループに生じる可能性のあるリスクの早期発見・把握に努め、グループ全体のリスクマネジメントの推進を図る。・当社は、共創未来グループ災害等対策委員会を設置し、当社グループにおける災害をはじめとする緊急事態発生に備えて、災害対策、事業継続計画を策定するとともに、発災時には組織の被害を最小限に抑え、迅速な復旧と事業の継続を図る。・当社は、当社グループに緊急の事態が発生した場合には、代表取締役社長執行役員（もしくは代表取締役社長執行役員が指名する者）が指揮する対策本部を当社もしくは事業運営会社に設置し、前号の事業継続計画に基づき迅速な対応を行い、医薬品供給体制の維持・確立を図る。・当社は、情報資産の保護のための体制構築を定めた「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ委員会を設置するとともに、情報セキュリティを維持するための全社的なマネジメント体制を構築する。・当社は、コンピューター処理システムの正常な稼働を維持するために、複数のデータセンターを置いてバックアップ体制を確保し、事故に備えた適切な体制を構築する。 ５）取締役の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・当社は、取締役会を毎月１回定時に開催または必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項について審議して決議するほか、取締役の業務執行状況の監督等を行う。・当社は、取締役会に上程する重要事項については、事前にグループ経営委員会において充分な検討を行う等により、迅速かつ適切な意思決定を行う体制を確保する。・当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われるために、「組織規程」・「業務分掌規程」・「職務権限規程」を定め、各組織および職務の責任者およびその責任と執行手続きを定める。・当社は、中期経営計画および年次経営計画に基づいた当社グループの事業活動の進捗状況を、定期的に取締役会において確認する。 ６）企業集団における業務の適正を確保するための体制 ・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行の重要事項は事前にグループ経営委員会において協議・検討するとともに、必要に応じて取締

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の決定方針を、2025年5月14日開催の取締役会において決議しております。また、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、取締役会で決議された決定方針に基づき、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会での審議を経た上で取締役会が報酬を決定していることから、その内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおり定めております。 イ 基本方針・報酬は、取締役の職務内容、責任の程度、業績貢献等を総合的に勘案し、公正かつ合理的な基準に基づき決定すること。・当社の中長期的な企業価値向上の観点から、固定報酬（基本報酬）および業績連動型報酬、株式報酬等を適切に組み合わせること。・独立性・透明性・客観性が高く、当社のステークホルダーに対する説明責任を果たすことができる内容であること。 ロ 報酬水準・報酬の水準は、外部調査機関のデータを活用し、時価総額が同規模の企業群や類似業種をピアグループとして、役位ごとの報酬水準の調査・分析を行い、指名報酬委員会において妥当性を検証したうえで、取締役会の決議により設定する。・当社の経営環境や外部環境の変化等に応じて、適宜見直しを行うものとする。 ハ 報酬構成取締役（社外取締役を除く）の報酬は、以下のとおり、代表給、監督給、執行給の3つに区分する。なお、社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととする。(1)代表給：代表権を有する者に固定額を金銭で毎月支給する。(2)監督給：経営監督に対する報酬として固定額を金銭で毎月支給する。(3)執行給：業務執行に対する報酬として、固定報酬、業績連動報酬の賞与（STI）、株式報酬(LTI） を支給する。なお、報酬の構成割合については、固定報酬65～75%：賞与15～20%：株式報酬10～15%とする。 ａ．固定報酬役位に応じた固定額を金銭で毎月支給する。 ｂ． 賞与（STI）当事業年度の業績・評価に応じた金銭による業績連動報酬とし、指標として営業利益、ROE、従業員エンゲージメントの3項目とする。また、その割合は50：25：25とし、役位に応じた基準額の0～200%の金額を評価後（翌年6月）に一括支給する。 ｃ． 株式報酬（LTI）当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、役位に応じて譲渡制限付株式（RS）を支給する。 ・株式報酬（株式報酬型ストックオプションおよび譲渡制限付株式報酬） ＜株式報酬型ストックオプション＞株式報酬型ストックオプションは、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としております。当社のストックオプションは、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価格を１円とする「株式報酬型ストックオプション」であり、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し決定しております。なお、2017年６月29日開催の第69回定時株主総会において、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、下記の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。 ＜譲渡制限付株式報酬＞譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬型ストックオプション制度に替えて、譲渡制限付株式を導入しております。 ニ 報酬の決定方法等役員報酬については、取締役（監査等委員であるものを除く。）と監査等委員である取締役を区別し、それぞれの総枠を取締役（監査等委員であるものを除く。）は年額5億円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）として、監査等委員である取締役は年額1億円以内として、2025年６月27日開催の第77回定時株主総会において決議しております。 ・取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取 締役会決議により決定しております。なお、当事業年度においては、2025年５月14日開催の取締役会に て取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について決議しております。・監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取 締役の協議により決定しております。なお、当事業年度においては、2025年６月27日開催の監査等委員 会にて監査等委員である取締役の報酬について決議しております。 ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別報酬は、指名報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定する。また、決定方針を改定する場合は、取締役会の決議に先立ち、その内容について指名報酬委員会で審議する。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の人数役 員 区 分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別総額（百万円）対象となる役員の人数（名）固定報酬業績連動報酬ストックオプション譲渡制限付株式取締役（社外取締役を除く。）24919230―276取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）――――――社外取締役7272―――5 注1．上記の表には、2025年6月27日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員であるものを除く。）2名を含んでおります。注2．業績連動報酬に係る業績指標について、営業利益は当事業年度において個別に設定された目標の達成率、ROEは当事業年度において個別に設定された目標の達成度合い、従業員エンゲージメントは前事業年度の従業員エンゲージメントスコア（eNPS）と比較した改善度に基づき算定しており、当事業年度における各指標に関する実績は、営業利益16,601百万円、ROE6.56％、従業員エンゲージメントスコア（eNPS）-80となります。 また、当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画達成へのインセンティブとして適切な指標であると判断したためであります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)［外、平均臨時雇用者数］医薬品卸売事業4,329[1,789]調剤薬局事業2,811[600]医薬品製造販売事業111[26]その他周辺事業225[4]全社(共通)199[21]合計7,675[2,440] (注) １．従業員数は、嘱託（含むキャリアスタッフ）を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)〔外、平均臨時雇用者数〕平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)199[21]48.318.96,786,79610.0 セグメントの名称従業員数(名)［外、平均臨時雇用者数］全社(共通)199[21] (注) １．従業員数は、嘱託（含むキャリアスタッフ）を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。２．平均年間給与(税込額)は基準外賃金及び賞与が含まれております。 ③ 最大人員会社の状況 イ 当事業年度における従業員数が最も多い会社 東邦薬品㈱2026年３月31日現在従業員数(名)〔外、平均臨時雇用者数〕平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,024[1,251]48.821.85,468,0162.1 (注) １．従業員数は、嘱託（含むキャリアスタッフ）を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。２．平均年間給与(税込額)は基準外賃金及び賞与が含まれております。 ロ 上記イの会社の次に従業員数が多い会社 ㈱ファーマみらい2026年３月31日現在従業員数(名)〔外、平均臨時雇用者数〕平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,475[269]42.610.44,416,4480.3 (注) １．従業員数は、嘱託（含むキャリアスタッフ）を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。２．平均年間給与(税込額)は基準外賃金及び賞与が含まれております。 ④ 労働組合の状況2026年３月31日現在、当社の労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。連結子会社の東邦薬品株式会社は、総評全国一般東邦薬品労働組合（組合員数は13名）を組織し、上部団体「総評全国一般大阪地連」に加盟しております。また、株式会社セイエルは、セイエル労働組合（組合員数は266名）を組織し、上部団体「ＵＡゼンセン」に加盟しております。その他の連結子会社は、労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％) （注1）補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.2100.068.865.568.6（注2） (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものであります。ロ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)（注2）労働者の男女の賃金の差異(％) （注1）補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東邦薬品㈱5.874.170.369.363.2（注3,4）九州東邦㈱3.9100.055.566.870.4（注3,4）㈱セイエル3.0100.035.473.347.8（注3,4）㈱幸燿2.4100.071.071.073.8（注3,4）㈱ファーマダイワ28.866.747.951.2―（注3,4,6）㈱ファーマみらい45.478.958.660.163.5（注3,4,7）㈱ケイ・クリエイト42.90.072.561.8165.7（注3,4）共創未来ファーマ㈱17.1―74.273.956.9（注3,4） (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものであります。４．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の子会社を記載しております。５．育児休業取得の対象者はおりません。６．男性のパート・有期労働者はおりません。７．子会社への出向者を一部含んでおります。

４ 【関係会社の状況】名 称住 所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 東邦薬品㈱東京都世田谷区300医薬品卸売業100.00経営指導。不動産賃貸。役員の兼任。九州東邦㈱福岡県福岡市東区522医薬品卸売業100.00 (100.00）連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。㈱セイエル広島県広島市西区95医薬品卸売業100.00（100.00）連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。㈱幸燿香川県高松市72医薬品卸売業100.00（100.00）連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。㈱スクウェア・ワン東京都世田谷区100不動産賃貸業100.00資金援助。㈱東邦システムサービス東京都世田谷区10情報処理業100.00当社グループのデータ処理及びソフトの作成。また医療機関へのソフト販売を当社グループと共同で行っている。ファーマクラスター㈱東京都中央区10調剤薬局事業の管理事業100.00経営指導。㈱ファーマダイワ熊本県熊本市南区100調剤薬局の経営100.00（100.00）連結子会社より医薬品の供給を受けている。㈱Ｊ．みらいメディカル大阪府大阪市都島区100調剤薬局の経営100.00(100.00）連結子会社より医薬品の供給を受けている。㈱ファーマみらい東京都中央区50調剤薬局の経営及び医薬品分割販売業100.00（100.00）連結子会社より医薬品の供給を受けている。㈱ストレチア東京都中央区25調剤薬局の経営100.00（100.00）連結子会社より医薬品の供給を受けている。㈱ケイ・クリエイト岡山県岡山市10調剤薬局の経営100.00(100.00）連結子会社より医薬品の供給を受けている。㈱青葉堂大阪府大阪市東住吉区3調剤薬局の経営100.00（100.00）連結子会社より医薬品の供給を受けている。共創未来ファーマ㈱東京都品川区199医薬品製造販売業100.00連結子会社の東邦薬品㈱にジェネリック医薬品の供給を行っている。㈱東京臨床薬理研究所東京都新宿区401治験施設支援業100.00資金援助。㈱アルフ東京都世田谷区90情報処理機器の企画・販売業91.49当社グループの顧客支援システムを販売している。資金援助。㈱ネグジット総研兵庫県神戸市中央区20ソフトウエア開発・販売、企業・医療経営コンサルティング業100.00当社グループの顧客支援システムを販売している。 名 称住 所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱ｅ健康ショップ東京都世田谷区50医薬品に関するインターネット事業 90.05 （19.20）連結子会社の東邦薬品㈱より商品の供給を受けている。㈱ｅヘルスケア東京都千代田区79情報提供サービス業務95.80当社グループの顧客支援システムを販売している。(持分法適用関連会社) 酒井薬品㈱東京都三鷹市60医薬品卸売業35.00連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。あゆみ製薬ホールディングス㈱東京都中央区100医薬品製造販売業（持株会社） 20.00―あゆみ製薬㈱東京都中央区100医薬品製造販売業 20.00 （20.00）連結子会社の東邦薬品㈱に医薬品を供給している。 （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．東邦薬品㈱は、特定子会社であります。 ４．東邦薬品㈱及び㈱セイエルは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等 ① 東邦薬品㈱イ．売上高1,478,493百万円 ロ．経常利益14,262 〃 ハ．当期純利益11,031 〃 ニ．純資産額79,184 〃 ホ．総資産額525,151 〃 ② ㈱セイエルイ．売上高175,854百万円 ロ．経常利益3,540 〃 ハ．当期純利益2,269 〃 ニ．純資産額36,849 〃 ホ．総資産額80,836 〃

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、１株当たりの利益を向上させることが責務であると認識しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款で定めております。利益配分については、将来の収益基盤の強化と市況変動に備えて内部留保の充実に努めながら、配当政策は安定配当を基本として、毎期の業績変動をも勘案していきたいと考えております。当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、期末配当金は、１株当たり120円とさせていただきました。既に実施済の中間配当金45円と合わせまして、年間配当金は１株当たり165円となります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月12日取締役会決議2,944452026年５月13日取締役会決議7,765120

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、173百万円であり、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）との共同研究をはじめとする、当社において今後の事業成長に資する研究開発活動を行っております。研究開発費総額の内訳は、当社（全社）173百万円となります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数]建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都中央区)全社(共通)統括業務施設155―(―)―119274199[21] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品119百万円であります。２．建物の賃借料は337百万円であります。 (2）国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数]建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)東邦薬品㈱本社(東京都中央区)医薬品卸売事業統括業務及び仕入・販売業務施設145―(―)288144578159[10]文京事業所(東京都文京区)他東京都内９営業所医薬品卸売事業販売業務施設1,6202,316(8,944)262844,283355[91]ＴＢＣダイナベース(東京都大田区)医薬品卸売事業物流センター4,079―(―)―3,0197,09880[44]ＴＢＣ ＷＩＬＬ品川(東京都品川区)医薬品卸売事業物流センター301―(―)168940780[24]緑営業所(神奈川県横浜市緑区)他神奈川県内６営業所医薬品卸売事業販売業務施設683614(8,061)341,304179[85]大宮営業所(埼玉県さいたま市見沼区)他埼玉県内６営業所医薬品卸売事業販売業務施設328706(15,641)―01,035165[35]ＴＢＣ大宮(埼玉県さいたま市北区)医薬品卸売事業物流センター409378(3,663)―1280015[36]ＴＢＣ埼玉(埼玉県久喜市)医薬品卸売事業物流センター1,8701,418(28,502)8943,39266[62]千葉営業所(千葉県千葉市稲毛区)他千葉県内５営業所医薬品卸売事業販売業務施設700357(6,237)1021,070139[50]高崎事業所(群馬県高崎市)他北関東甲信越地区24営業所医薬品卸売事業販売業務施設1,2533,019(70,240)5274,305511[227]ＴＢＣ佐野(栃木県佐野市)医薬品卸売事業物流センター140239(5,105)―037911[17]ＴＢＣ北陸(石川県金沢市)医薬品卸売事業物流センター904305(9,444)―851,29626[17] 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数]建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)東邦薬品㈱名古屋名東営業所(愛知県名古屋市名東区)他東海地区14営業所医薬品卸売事業販売業務施設272798(11,841)―61,077204[108]仙台営業所(宮城県仙台市青葉区)他東北地区27営業所医薬品卸売事業販売業務施設1,5732,511(73,677)7234,116482[172]函館大島営業所(北海道函館市)他北海道地区４営業所医薬品卸売事業販売業務施設2028(1,191)―04931[6]ＴＢＣ札幌(北海道札幌市白石区)医薬品卸売事業物流センター1,038―(11,570)19611,12092[30]平野営業所(大阪府大阪市平野区)他関西地区14営業所医薬品卸売事業販売業務施設569639(23,393)3181,230328[111]ＴＢＣ阪神(兵庫県伊丹市)医薬品卸売事業物流センター1,4482,922(31,214)―2884,65963[78]ＴＢＣ広島(広島県広島市安佐南区)医薬品卸売事業物流センター3,7961,596(31,015)―1,6317,02437[48]ＴＢＣ九州(熊本県荒尾市)医薬品卸売事業物流センター676274(20,120)25261,00140[69]九州東邦㈱本社(福岡県福岡市東区)医薬品卸売事業仕入・販売業務施設68548（6,600)―462047[4]熊本営業所(熊本県熊本市南区)他九州地区28営業所医薬品卸売事業販売業務施設1,9072,876（78,506)―174,802500[89]㈱セイエル本社・広島営業所(広島県広島市西区)他１事務所医薬品卸売事業仕入・販売業務施設1071,275（6,728)―21,38584[39]岡山支店(岡山県岡山市北区)他中国地区21営業所医薬品卸売事業販売業務施設2,7412,669（66,358)0445,456371[310]㈱幸燿本社・高松営業所(香川県高松市)医薬品卸売事業仕入・販売業務施設34567（5,170)―360566[4]徳島営業所(徳島県徳島市)他四国地区６営業所医薬品卸売事業販売業務施設841,122（20,389)―71,214127[23]㈱スクウェア・ワン関西ビル(兵庫県尼崎市)※１医薬品卸売事業賃貸不動産1,2012,410（6,611)―13,612―[―]㈱東邦システムサービス本社(東京都世田谷区)他医薬品卸売事業情報処理施設84165(494)―125271[―]ファーマクラスター㈱本社(東京都中央区)調剤薬局事業統括業務施設20―(―)1153770[―]㈱ファーマダイワ本社(熊本県熊本市南区)調剤薬局事業仕入・販売業務施設1977(3,102)―19831[―]レインボー薬局(熊本県熊本市北区)他熊本県内43店調剤薬局事業販売業務施設353378(14,976)8846868231[33]㈱Ｊ．みらいメディカル本社(大阪府大阪市都島区)調剤薬局事業仕入・販売業務施設3―(―)2064[―]サクラ薬局(大阪府大阪市住之江区)他大阪府内26店調剤薬局事業販売業務施設7638(200)383018471[89] 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数]建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱ファーマみらい本社(東京都中央区)他９事務所調剤薬局事業仕入・販売業務施設4833(1,191)12910225[10]共創未来 本駒込薬局(東京都文京区)他東京都内37店調剤薬局事業販売業務施設133267(803)1713430149[51]共創未来 湘南岡本薬局(神奈川県鎌倉市)他神奈川県内40店調剤薬局事業販売業務施設70458(3,222)218559199[49]共創未来 桶川薬局(埼玉県桶川市)他埼玉県内16店調剤薬局事業販売業務施設4473(2,316)―212075[17]共創未来 習志野薬局(千葉県船橋市)他千葉県内９店調剤薬局事業販売業務施設11―(255)642149[15]共創未来 新発田中央薬局(新潟県新発田市)他北関東甲信越地区130店調剤薬局事業販売業務施設478118(47,582)922627623[93]共創未来 船引薬局(福島県田村市)他東北地区40店調剤薬局事業販売業務施設130186(11,797)79333200[15]共創未来 高田薬局(富山県富山市)他東海北陸地区24店調剤薬局事業販売業務施設11875(4,905)6420594[11]大津真野薬局(滋賀県大津市)他関西地区６店調剤薬局事業販売業務施設63(645)―11136[4]府中薬局アゼリア館(広島県府中市)他中国地区・沖縄県内５店調剤薬局事業販売業務施設144(926)―12125[4]㈱ストレチア本社(東京都中央区)他大阪府１事務所・福岡県１事務所調剤薬局事業統括業務施設416485(4,110)5109183[―]お茶の水駅前薬局(東京都千代田区)他関東地区67店調剤薬局事業販売業務施設478102(10,907)875664281[84]宮古西町薬局(岩手県宮古市)他東北地区12店・北海道内４店調剤薬局事業販売業務施設9530(3,526)01414073[7]くるみ薬局藤井寺店(大阪府藤井寺市)他北陸地区7店・関西地区38店調剤薬局事業販売業務施設29062(1,536)66117536242[59]セイコー薬局(福岡県飯塚市)他九州地区等43店調剤薬局事業販売業務施設10134(2,597)249169141[16]㈱青葉堂本社・北田辺店(大阪府大阪市東住吉区) 他１店調剤薬局事業仕入・販売業務施設2―(―)124199[3]中百舌鳥店(大阪府堺市北区)他関西地区21店調剤薬局事業販売業務施設948(162)41915444[8]㈱ケイ・クリエイト本社・並木町店(岡山県岡山市南区)調剤薬局事業仕入・販売業務施設112(235)―21616[1]こやま薬局西市店(岡山県岡山市南区)他中国地区21店調剤薬局事業販売業務施設5348(5,061)―74176120[31] 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数]建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)共創未来ファーマ㈱本社(東京都中央区)医薬品製造販売事業本社機能・販売業務施設14―(―)―112630[11]本店・品川工場(東京都品川区)他医薬品製造販売事業医薬品製造・販売業務施設5781,060(4,184)2591992,09878[12]羽田パッケージングセンター(東京都大田区)医薬品製造販売事業医薬品製造・販売業務施設1,364―(―)508411,9143[3]㈱東京臨床薬理研究所本社(東京都新宿区)その他周辺事業治験施設支援施設4―(―)8162824[2]㈱アルフ本社(東京都世田谷区)その他周辺事業本社機能・販売業務施設4928(81)―28128[―]米沢事業所(山形県米沢市)他その他周辺事業販売業務施設他3822(2,336)016322[1]㈱ネグジット総研本社(兵庫県神戸市中央区)その他周辺事業本社機能・販売業務施設1―(―)―1256[1]東京事務所(東京都世田谷区)他その他周辺事業販売業務施設他1827(71)415238[―]㈱ｅ健康ショップ本社(東京都世田谷区)その他周辺事業本社機能・販売業務施設――(―)―――7[―]㈱ｅヘルスケア本社(東京都千代田区)その他周辺事業本社機能・販売業務施設6―(―)―2950[―] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具177百万円、器具及び備品6,295百万円であります。２．連結会社から賃借しているものを含めて記載しております。３．上記のうち、連結会社以外の者から賃借している土地の面積及び賃借料は、下記のとおりであります。(1) 東邦薬品㈱の土地には賃借中の37,812㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は2,529百万円であります。(2) 九州東邦㈱の土地には賃借中の1,601㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は7百万円であります。(3) ㈱セイエルの土地には賃借中の1,603㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は6百万円であります。(4) ㈱スクウェア・ワンが賃借している建物の賃借料は1百万円であります。(5) ファーマクラスター㈱が賃借している建物の賃借料は47百万円であります。(6) ㈱ファーマダイワの土地には賃借中の10,172㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は59百万円であります。(7) ㈱Ｊ．みらいメディカルが賃借している建物の賃借料は125百万円であります。(8) ㈱ファーマみらいの土地には賃借中の57,172㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は1,224百万円であります。(9) ㈱ストレチアの土地には賃借中の11,536㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は399百万円であります。(10) ㈱青葉堂が賃借している建物の賃借料は78百万円であります。(11) ㈱ケイ・クリエイトの土地には賃借中の3,585㎡を含んでおります。また、賃借している土地・建物の賃借料は39百万円であります。(12) 共創未来ファーマ㈱が賃借している建物の賃借料は114百万円であります。(13) ㈱東京臨床薬理研究所が賃借している建物の賃借料は7百万円であります。(14) ㈱アルフが賃借している建物の賃借料は6百万円であります。(15) ㈱ネグジット総研が賃借している建物の賃借料は19百万円であります。(16) ㈱ｅ健康ショップが賃借している建物の賃借料は8百万円であります。(17) ㈱ｅヘルスケアが賃借している建物の賃借料は12百万円であります。４．※１は、連結会社以外への賃貸設備であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況・監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（全員社外取締役）から構成されております。・なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役は３名(全員社外取締役)となる予定です。・監査等委員である取締役の小谷秀仁氏は、経営者としての豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。・監査等委員である取締役の後藤千惠氏は、公認会計士としての資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。・監査等委員会監査は、期の初めに年間計画を策定し、当社および連結子会社に対して、主として法令および定款ならびに各種会社規程の遵守、内部統制の状況、その他業務全般の監査等を行っております。監査結果を代表取締役に適宜報告し、改善を求めています。・監査等委員会は当事業年度に合計９回開催し、次のような決議、報告が行われました。 決議 16件 監査計画、監査報告書、監査等委員以外の取締役の選任および報酬等に関する意見形成、会計監査人の評価並びに再任・不再任、会計監査人の監査報酬に対する同意 等 報告 17件 監査等委員会監査報告、会計監査人の評価案、主要子会社監査役からの報告、内部監査部門長による業務監査に関する報告 等・当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置しております。・当事業年度における各監査等委員の監査等委員会の出席状況は次のとおりであります。役職名氏 名出席状況社外取締役（監査等委員）加茂谷 佳明９回／９回（100％）社外取締役（監査等委員）小谷 秀仁９回／９回（100％）社外取締役（監査等委員）後藤 千惠９回／９回（100％）社外取締役（監査等委員）齋藤 美帆（注）６回／６回（100％） （注)齋藤美帆氏は、2025年６月27日開催の第77回定時株主総会において就任したため、開催回数および出席状況は就任後のものであります。 ② 内部監査の状況・当社は内部監査部門として、代表取締役直轄のグループ監査室（７名）を設置しており、期初に策定する年間計画に従った定期監査と、不定期に臨時監査を実施しております。本社各部署、各事業所および連結子会社等に対して、主として固定資産・売上・在庫・設備等の管理状況や、社内諸規程に準拠して適正に業務を実施しているか等について監査を行い、その結果を代表取締役をはじめとする各取締役（監査等委員である取締役を含む）及び関連部門の長に報告するとともに、改善勧告を行った被監査部門に対する改善実施状況の追跡調査を徹底することにより、監査機能の強化を図っております。・グループ監査室長は監査等委員会にオブザーバーとして出席し、監査計画・監査結果等につき監査等委員会に報告を行うとともに、監査等委員会の監査の状況について共有する等によって相互の連携強化を図り、充実した監査体制の確保に取り組んでおります。 ③ 会計監査の状況 a．監査法人の名称会計監査については、連結財務諸表および単体の財務諸表に関し、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。 b．継続監査期間 第20期（1968年３月期）以降 c．業務を執行した公認会計士 業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人は、以下のとおりとなっております。 公認会計士の氏名等所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員野水善之EY新日本有限責任監査法人白鳥大輔髙田雅代 d．監査業務に関わる補助者の構成公認会計士８名 その他21名 その他21名のうち、公認会計士試験合格者は７名であります。 e．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 f．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 また、監査等委員会は毎期会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等(監査公認会計士等に対する報酬の内容)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社77－80－連結子会社60－62－計138－143－ (監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬)該当事項はありません。 (その他重要な報酬の内容)該当事項はありません。 (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 (監査報酬の決定方針)監査報酬の額は、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案し、監査工数等に基づき、適切に決定しております。 (監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。当社は、経営戦略、取引先との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると思われる株式を保有しているため、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式については、状況変化に応じて保有の合理性が認められないと考える場合には縮減するなど、定期的に見直しを行っております。個別銘柄の保有の適否については、取締役会で保有目的及び保有効果を勘案し、保有の合理性について検証を行っております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式438,056非上場株式以外の株式2829,496 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式4849 取得のため非上場株式以外の株式421 取得のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式1014,282 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大塚ホールディングス㈱1,400,0002,000,000医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため有15,41415,506塩野義製薬㈱1,570,8421,570,842同上有5,4493,528大木ヘルスケアホールディングス㈱1,413,0001,413,000同上有1,8801,131第一三共 ㈱ 524,900524,900同上有1,4511,842小野薬品工業㈱428,9201,177,920同上有1,0761,887㈱ツムラ227,300227,300同上有851980明治ホールディングス㈱163,018162,481医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため持株会による取得のため株式数が増加 有629528日本新薬㈱ 96,95996,959医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため有495368キッセイ薬品工業㈱102,02598,176医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため持株会による取得のため株式数が増加有474377杏林製薬㈱205,000205,000医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため有337307持田製薬㈱88,46888,468同上有306281ゼリア新薬工業㈱101,374101,374同上有222228㈱メディカル一光グループ73,000203,000医薬品の販売等の取引において良好な取引関係の維持、強化のため無206474㈱アドバンスト・メディア162,000162,000同上無184140小林製薬㈱16,83216,615医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため持株会による取得のため株式数が増加有9994扶桑薬品工業㈱40,08340,083医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため有9497㈱ほくやく・竹山ホールディングス100,766100,766同上有9289㈱ビー・エム・エル13,00013,000医薬品の販売等の取引において良好な取引関係の維持、強化のため無5239シップヘルスケアホールディングス㈱20,00020,000同上無4740シスメックス㈱32,40032,400医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため無4491科研製薬㈱6,5676,567同上有2729クリングルファーマ㈱66,66066,660同上無2758㈱ジェイ・エム・エス49,39645,786医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため持株会による取得のため株式数が増加無2021日本ケミファ㈱4,3294,329医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため有76 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)サッポロホールディングス㈱500100情報収集のため 株式分割のため株式数が増加無00㈱スズケン100100医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため有00㈱メディパルホールディングス100100同上有00アルフレッサホールディングス㈱100100同上有00㈱ソラスト―4,709,500同社との連携を強化し、地域包括ケアの推進に貢献していくため無―2,156テルモ㈱―337,800医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため有―944参天製薬㈱ ―567,950同上無―805久光製薬㈱ ―93,581同上有―378ウエルシアホールディングス㈱―61,461医薬品の販売等の取引において良好な取引関係の維持、強化のため無―132住友ファーマ㈱―77,086医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため無―56エーザイ㈱―9,300同上無―38 （注）１．当該投資株式の銘柄数が60に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄を含めて記載しております。 ２.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２ 【沿革】 年月事項1948．９東京都世田谷区において東邦薬品株式会社を設立（資本金30万円）、医薬品販売業者として病院等に対する医薬品の卸売を開始1980．11東京店頭登録銘柄として株式を公開1988．７本社電算部門を分離独立させて、㈱東邦システムサービス（現・連結子会社）を設立（東京都）1993．７㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）を設立（東京都）12㈱東京臨床薬理研究所（現・連結子会社）を設立（東京都）2000．10㈱セイナス〔現・㈱セイエル〕（現・連結子会社）を子会社とする（広島県）2001．10本間薬品㈱〔本間東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（新潟県）2002．10船橋薬品㈱〔東海東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（愛知県）12東京証券取引所市場第二部に上場2003．４山口東邦㈱（連結子会社）を子会社とする（茨城県） 小川薬品㈱〔小川東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（群馬県）2004．３東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定６㈱総合経理研究所〔現・㈱ネグジット総研〕（現・連結子会社）を子会社とする（兵庫県）11㈱ヤクシン（連結子会社）を子会社とする（福岡県）2005．１ 大阪合同薬品㈱〔合同東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（大阪府）４木下薬品㈱（連結子会社）を子会社とする（奈良県）10合同東邦㈱（連結子会社）が木下薬品㈱（連結子会社）を吸収合併（大阪府） ㈱幸燿（現・連結子会社）を子会社とする（香川県）2006．４鶴原吉井㈱〔現・九州東邦㈱〕（現・連結子会社）を子会社とする（福岡県）10東海東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（愛知県）2007．４鶴原吉井㈱（連結子会社）が㈱ヤクシン（連結子会社）を吸収合併し、社名を九州東邦㈱（現・連結子会社）とする（福岡県）2008．１森薬品㈱（連結子会社）を子会社とする（宮崎県）９㈱ファーマダイワ（現・連結子会社）を子会社とする（熊本県）11㈱須江薬品（連結子会社）を子会社とする（群馬県） 現・東邦薬品㈱（現・連結子会社）を設立（東京都） 12ファーマクラスター㈱（現・連結子会社）を設立（東京都）2009．４純粋持株会社制へ移行するとともに、東邦薬品㈱から東邦ホールディングス㈱に社名変更（東京都） 会社分割により東邦薬品㈱（現・連結子会社）に医薬品卸売事業を承継（東京都） 年月事項2009．４会社分割によりファーマクラスター㈱（現・連結子会社）に調剤薬局事業の管理事業を承継 （東京都） ９㈱アルフ（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）10㈱オムエル（連結子会社）を子会社とする（広島県） 九州東邦㈱（現・連結子会社）が森薬品㈱（連結子会社）を吸収合併（福岡県） ㈱エトス（連結子会社）がトモニティ㈱〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）に社名変更（東京都）11 現・㈱Ｊ．みらいメディカル（現・連結子会社）を完全子会社化する（大阪府）2010．１ ㈱セイナス（連結子会社）が㈱オムエル（連結子会社）を吸収合併し、社名を㈱セイエル（現・連結子会社）とする（広島県）２㈱アスカム（連結子会社）を子会社とする（宮城県）４㈱青葉堂（現・連結子会社）を子会社とする（大阪府）６㈱南西薬品〔現・沖縄東邦㈱〕を子会社とする（沖縄県）９㈱スクウェア・ワン（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）10東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱アスカム（連結子会社）を吸収合併（東京都）12㈱ｅ健康ショップ（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）2011．４㈱ショウエー（連結子会社）を子会社とする（青森県）2012．１東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱ショウエー（連結子会社）を吸収合併（東京都）2013．７沖繩沢井薬品㈱を子会社とする（沖縄県）10 東邦薬品㈱（現・連結子会社）が本間東邦㈱（連結子会社）、㈱須江薬品（連結子会社）、山口東邦㈱（連結子会社）、小川東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都） 11調剤薬局事業の連結子会社７社を再編し、社名を㈱ファーマみらい（現・連結子会社）とする（東京都）2014．１沖縄東邦㈱が沖繩沢井薬品㈱を吸収合併（沖縄県）６㈱ｅヘルスケア（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）2015．６事業持株会社制へ移行2016．６監査等委員会設置会社へ移行９エール薬品㈱〔現・共創未来ファーマ㈱〕(現・連結子会社）を子会社とする（東京都）2017．４東邦薬品㈱（現・連結子会社）が合同東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都）2018．７㈱ストレチア（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）10協栄薬品㈱を完全子会社化し、社名を北陸東邦㈱とする（富山県）2022．４東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024．４東邦薬品㈱（現・連結子会社）が北陸東邦㈱を吸収合併（富山県） 2025．４㈱ケイ・クリエイト（現・連結子会社）を子会社とする（岡山県）