豊田通商株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社815社・持分法適用会社227社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買等を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。 当社グループでは、メタル＋(Plus)、サーキュラーエコノミー、サプライチェーン、モビリティ、グリーンインフラ、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカの８営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。本部事業内容主な関係会社メタル＋(Plus)自動車用鋼板・アルミ板、特殊鋼板・ステンレス鋼板、条鋼鋼管、電磁鋼板、建材 他豊田スチールセンター㈱、Guangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd.、TT Automotive Steel (Thailand) Co., Ltd.他 43社サーキュラーエコノミー非鉄金属地金、貴金属地金、レアアース・レアメタル、精密無機化学品、軽圧品、伸銅品、電子材料・電池材料、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、自動車構成用部品、再生樹脂、合成樹脂、ゴム、有機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬原料 他豊通マテリアル㈱、豊通ケミプラス㈱、Toyotsu Lithium Pte. Ltd.Toyotsu Rare Earths India Private Limited、Radius Recycling, Inc.、三洋化成工業㈱ （持）、KPX Holdings Co., Ltd. （持）他 136社サプライチェーンロジスティクス、モビリティパーツ製造・組付、モビリティアクセサリー開発・設計・販売、テクノパーク、空港運営、環境ソリューション、サプライチェーン・モビリティ関連事業開発 他豊通物流㈱、共和産業㈱、中央精機㈱ （持） 他 73社モビリティ乗用車、商用車、二輪車、トラック、バス、産業車輌、補給部品の輸入・販売事業、販売周辺事業（架装、中古車、販売金融等）、車両組み立て（ノックダウン生産）事業 他Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd、Toyota Caucasus LLC.、日野セールスサポート㈱ （持）、Purdy Motor, S.A. （持）他 102社グリーンインフラ自動車産業を中心とした製造・物流設備、部品・工具類、建設機械等、風力・太陽光、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業、バイオ燃料、水素、LNG等各種燃料、カーボンクレジット、石油製品等の事業、電力・空港・港湾等のインフラ事業 他㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱豊通マシナリー、豊田通商マリンフューエル㈱ 他 271社デジタルソリューション自動車用構成部品、半導体・電子部品、モジュール製品、自動車用組込みソフト、ネットワーク構築・保守・運用・ヘルプデスク、情報通信機器、海外ITインフラ輸出、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェア、サイバーセキュリティ、ソフト開発 他㈱ネクスティ エレクトロニクス、エレマテック㈱、㈱トーメンデバイス 他 60社ライフスタイル飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類、保険代理店事業・保険仲介事業、繊維製品、衣料、介護・医療関連用品、建築・住宅資材、オフィス家具、総合病院事業、ホテルレジデンス事業 他PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang、NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.、第一屋製パン㈱ （持）、PT. Bungasari Flour Mills Indonesia （持）他 71社アフリカモビリティ（新車及び中古車販売・アフターサービス・生産支援、他）、グリーンインフラ（再生可能エネルギー・港湾開発、他）、ヘルスケア（医薬品の生産・卸売・小売）、コンシューマー（リテール事業の開発、他）CFAO SASAeolus SASToyota Tsusho Manufacturing Ghana Co. Limited 他 220社 その他経理、財務、人事、総務、コンピューター運営・管理等の職能業務 他豊通ヒューマンリソース㈱他 ７社現地法人主要な海外拠点において当社と同様に複数の商品を取り扱う商社として多種多様な活動を行っております。Toyota Tsusho America, Inc.、Toyota Tsusho Europe S.A.、Toyota Tsusho (Thailand) Co.,Ltd.、Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.、Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.、Toyota Tsusho India Private Limited、Toyota Tsusho (Australasia) Pty. Ltd.、Toyota Tsusho (Shanghai) Co., Ltd.、Toyota Tsusho (China) Co., Ltd.他 19社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針 当社グループは、持続的な企業価値向上に向け、Mission・Vision・Values（MVV）を経営の根幹として位置付けております。Missionである「未来の子供たちにより良い地球を届ける」の実現を目指し、地球課題の解決と事業成長の両立を図っております。またVisionとして掲げる「Be the Right ONE（唯一無二の存在）」の基、当社ならではの価値創出を追求し、ステークホルダーから選ばれ続ける企業を目指してまいります。さらに、Valuesとしての「豊田通商DNA（Humanity、Gembality、Beyond）」を全ての事業活動の基盤とし、一人ひとりの行動につなげることで、グループ一体となった競争力の発揮と中長期的な成長の実現を図ってまいります。 （２）経営環境 地政学面では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米中関係に加え、中東情勢等を背景とする海上輸送の混乱は、物流コストやリードタイムの変動要因となるなど国際情勢の変化や安全保障を巡る動きは先行きが見通しづらくなっております。地球温暖化に伴う気候変動、自然災害の増加などは、かつてない速度と規模で変化しております。また、生成AI登場以来、AIは破壊的なスピードで進化しており、事業環境の転換を迫られるなど、不確実性の高い状況が続いております。 （３）経営戦略等 当社グループは、2025年４月に発表した中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）において、次元上昇による企業価値向上を目指すことを掲げました。具体的な指標としては、PBRを重視しております。収益性・資本効率性を示すROEと、成長期待値を示すPERの両面から改善を図ることで、PBRの向上を目指しております。その具体的な打ち手として、４つの次元上昇（成長戦略、財務・資本戦略、人財・組織戦略、サステナビリティ戦略）を通じて、異能の総合商社として持続的な成長を実現してまいります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは成長戦略の実現を目指し、事業を通じた地球課題の解決に取り組んでおります。サプライチェーンにおいては、半導体やその原材料となるレアアース等の安定した調達が課題として顕在化しており、複数拠点によるサプライチェーンの構築が、企業の競争力と社会的責任の両面で不可欠となっております。このような状況の中でも、当社グループは、原材料の調達にとどまらず、リサイクルを含むサプライチェーン全体を守り、事業をつなぎ続ける存在として、その責任を果たしてまいります。 また、市場やお客様が必要とする多様な選択肢を提供し、選ばれ続ける存在であるために、モビリティを中心とした基盤ビジネスだけでなく、サーキュラーエコノミーやアフリカのビジネスに対しても積極的に投資を行ってまいります。 社会の変化に対して素早く、かつ柔軟に対応するためには、「人財・組織」の次元上昇も非常に重要なテーマであります。世界130ヵ国以上の多様性に富む７万人の社員一人ひとりが、それぞれの異能を持ち寄り、挑戦しながら前に進むことが必要であり、当社グループは、その集合体として生命体のように進化し続ける組織でありたいと考えております。「未来の子供たちにより良い地球を届ける」というミッションの基、他に類を見ない異能を発揮する「７万人の大旅団」として持続的な成長を実現してまいります。

３【事業等のリスク】（１）当社グループのリスク管理①リスク管理基本方針 当社グループは、「リスク管理基本方針」において「リスク」を「業務に不測の損失を生じさせ、当社グループの財産、信用等を毀損する可能性を有するもの」と定義し、業務から生じる様々な「リスク」について認識・検討を行い、経営の安全性を確保し、企業価値を高めるため、適切かつ統制された範囲内でリスクを取ることを基本的な考え方としております。 また、同方針に基づき、連結ベースのリスクエクスポージャー（RA元本）に与信格付やカントリーリスク等に基づく最大予想損失率であるリスクウェイト（RW）を乗じてリスクアセット（RA）を算出し、当社の財務的な企業体力であるリスクバッファー（RB) との均衡を図る「リスクアセットマネジメント」に取り組んでおります。 財務基本方針である「RA÷RB＜1.0」を堅持するため、投資パイプライン等を踏まえたRA÷RBのシミュレーションを行い、投資と財務健全性の両立を図っております。相対的にカントリーリスクが高い新興国へのエクスポージャーについては、NEXI（㈱日本貿易保険）の保険等によるリスクヘッジの他、リスクバッファーに応じて国別の上限値を設定し、特定国への過度な集中を防ぐカントリーリスク管理を行っております。 また、取引審査や投資案件の協議ではRVA（Risk adjusted Value Added）による評価を実施し、リスクに対する十分なリターン確保の意識付けを図っております。 これらの取り組みによるRAの管理とRBの継続的な積み上げの結果、2026年３月期は引き続きRAがRBの範囲内（RA÷RB＝0.6＜1.0）となっており、健全かつ安定した財務体質を維持しております。 ［地域別RAの分散状況（2026年３月末）］ ②リスク管理体制 リスク管理基本方針を具体的に遂行する体制として、COSO-ERMフレームワークなどの考え方を参考に、従来各リスクに対してリスク主管部が個別に行ってきたリスク管理に加えて、よりグローバルなリスク管理を推進するため、2020年４月に「統合リスク管理委員会」を発足いたしました。同委員会は、CFOを委員長とし、海外各地域のリスク担当ヘッドである地域CFOを中心に、営業本部企画部長や各リスク主管担当役員・部長により構成されております。 当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクを明確化し、経営目標に関する全社的な重要リスクの特定及び対応方針の協議・決定と、リスク管理プロセスの有効性検証を行い、社長への報告及び取締役会へリスクマネジメントに関する議題の提言を行っております。取締役会はその提言に基づいてリスク管理プロセスの有効性を継続的に監督し、変更が必要な場合は適切な措置を講じております。 ［当社グループのリスクマネジメント体制］ （注）2026年３月現在 同委員会では、「Check10」「安全とコンプライアンス総点検」「戦略／BCP」「サステナビリティ」の４つの活動を通じてリスク管理を推進しております。 まず、「Check10」は当社として特に注力すべき10のリスク項目を抽出し、毎年各リスクに対してグループ会社各社が当該項目の達成度を自己点検し、グループ会社の所在する地域の中心となる地域統括部門が点検結果をレビュー、その結果を踏まえてグループ会社各社が改善活動を行う仕組みであります。Check10では、リスク項目ごとにリスクの大きさと管理体制の２軸評価による評点を付けてヒートマップを作成、グループ会社各社のリスク項目ごとのリスク管理状況を視える化することで、脆弱な部分をあぶり出し、適切に改善策を打つことを狙いとしております。改善には必要に応じてリスク主管部が支援を行っております。 「安全とコンプライアンス総点検」は、当社グループ全体で共有している「安全とコンプライアンスはすべての仕事の入口」との価値観に基づき、当社単体の全部署・国内外拠点及びグループ会社各社において、自部署・自社の事業運営に必要な許認可・登録等の取得状況、並びに法令等に基づく品質・認証基準の遵守状況の点検を自ら実施するとともに、そのプロセスと結果を所管本部の役員等が現地現物でチェックする活動であります。「Check10」と「安全とコンプライアンス総点検」の活動を拡充することにより、本社のリスク主管部とグループ会社各社の連携強化のみならず、当該地域内での関係強化も図り、連結ベースでの統合的なリスク管理体制の構築を図っております。 「戦略／BCP」の取り組みについては、外部環境の変化に伴う不確実性の高まりにより、当社への事業影響が増加する中、外部環境（PEST）分析を基にして事業戦略及びBCPに与えるリスクと機会を考察の上、シナリオごとの対策を講じてまいります。 「サステナビリティ」の取り組みについては、サステナビリティに関連するリスク・機会について当社の成長戦略と連動させることを目的とした分析と対策を講じてまいります。 以上のとおり、当社グループ事業遂行上に存在する重要性・緊急性の高いリスクを要素ごとに分類し、それぞれの性質に応じた社内管理体制を構築し、統合リスク管理委員会へ報告するプロセスを適切に遂行してまいります。 ［Check10のリスク項目］ ［Check10 リスク影響度と管理体制による２軸評価］ ［リスク評価結果（ヒートマップ）のイメージ］ （２）個別のリスクについて 当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。＜全社管理が必要なリスク＞①カントリーリスク 当社グループは、海外の多岐の地域にわたり、商取引及び事業活動を行っており、各国の政府による規制・政治的不安・資金移動の規制等による製品の製造・購買に伴うリスクに加え、投資の損失またはその他の資産が毀損するリスクが存在しております。当社グループは、カントリーリスクが高い国における商取引及び投資については、貿易保険等によりリスクを低減することに努めております。また、最大想定損失額であるリスクアセットの上限値を各国ごとに設定し、定めた上限値の範囲内に抑えることで、特定の地域または国に対するリスクの過度な集中を防ぐことに努めております。しかしながらこうした管理やヘッジ策を講じていてもなお、取引先所在国や当社グループが事業活動を行う国の環境の悪化によるリスクを完全に回避することは難しく、状況によっては債権回収や事業遂行の遅延・不能等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②世界マクロ経済環境の変化によるリスク 当社グループは、国内及び海外における自動車関連商品、その他各種商品の販売を主要事業として、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業を行っております。このため、日本及び関係諸国の政治経済状況の影響を受けております。ロシア・ウクライナや中東情勢、米国や中国等の影響による世界的な景気後退に伴う個人消費や設備投資の低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③自然災害等による影響について 2011年３月の東日本大震災と同年10月のタイ大洪水でサプライチェーンが深刻な影響を受けたため、2012年４月に専門組織として総務部内にBCP推進室を設置いたしました。現在はコンプライアンス・危機管理部の危機管理・BCM推進室が、「豊田通商グループ事業継続基本方針」に従い、地震、台風等の自然災害、テロ、パンデミック等、あらゆるシナリオにおいても社員が出社不可、本社が入館不可、IT使用不可、長期停電のように重要な経営資源が使用不可になった場合のリスクへの対応として、国内外210事業でオールハザードの事業継続計画（BCP）により平時の対策と有事の対策を文書化し、事業継続マネジメント（BCM）の運用を実施しております。また、毎年３月と９月には、大規模地震によって名古屋本社または東京本社が重度に被災するシナリオで状況付与訓練（参加者にシナリオを開示せず臨機応変に対応させる訓練）を実施し、災害対策初動マニュアル並びに対策の継続的改善を実施しております。しかしながら、地震・洪水等の自然災害により、当社グループの事業活動に支障が生じ、追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④特定の販売先への依存 当社グループの収益のうち、トヨタ自動車㈱グループへの収益が占める比率は20.0％であります。従いまして、トヨタ自動車㈱グループとの取引の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤金利変動リスク 当社グループは、営業債権等による信用供与・有価証券取得・固定資産取得等のために金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により事業資金を手当てしておりますが、一部が変動金利条件となっており、金利上昇局面では利息負担が増加するリスクがあります。ただし、その相当部分は、変動による影響を転嫁できる営業資産に見合っております。また当社グループでは、アセット・ライアビリティ・マネジメント（ALM）を通じて金利変動リスクをミニマイズすべく取り組んでおりますが、完全に金利変動リスクを回避できるものではなく、今後の金利動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥上場有価証券の価格変動リスク 当社グループは、取引先との関係維持・強化、事業収益拡大及び企業価値向上を目的に、活発な市場で取引されている有価証券を保有しております。活発な市場で取引されている有価証券は価格変動の影響を受けることがあり、価格下落の場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜Check10にて注視しているリスク＞①商品リスク 当社グループが取り扱う非鉄金属・レアアース・食料・繊維等の相場商品には価格変動のリスクが存在いたします。そのため、商品ごとにポジション限度枠を設定し、限度枠内での運用状況を定期的にモニタリングしております。こうした価格変動のリスクを低減する施策を講じておりますが、必ずしも価格変動リスクを完全に回避できるものではなく、商品市況や相場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②信用リスク 当社グループは多様な営業活動により生じた国内外の取引先に対する金銭債権回収に関するリスクが存在いたします。こうした信用リスクに対応するため、当社グループでは取引先に対し、売掛金・前払金等の取引種別ごとに債権限度、約定限度枠を設定、全社システムによりグループの信用リスクを把握しております。また、財務内容を基にした当社独自基準の格付（８段階）を定め定期的に取引先の状況を確認し、低格付の取引先に対しては、取引条件の見直し、債権保全、撤退等の取引方針を定め、個別に重点管理を行い、損失発生の防止に努めております。このような与信管理を行っておりますが、取引先の財務内容が悪化した場合や予期せぬ事態発生によるリスクを完全に回避することは難しく、取引先の倒産等による債権回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③事業投資リスク 当連結会計年度末現在、当社は815社の連結子会社及び227社の持分法適用会社を有しており、既存提携関係の強化や新規提携を行うことにより既存事業の拡大や機能強化または新規事業への参入を目指しております。 当社グループの投資スタンスは、短期的な利益を狙うのではなく中長期的に事業を育て、当社グループのバリューチェーンの拡大・強化につながるような戦略的投資を基本としております。「当社ならでは」の強みを発揮できる事業に経営資源を集中するため、全社方針を踏まえて営業本部の方針や投資パイプラインを方針会議で協議し、一定額を超える投資は投資戦略会議で戦略性・優先順位付けを協議し、推進可否の見極めを行っております。 投資案件の検討過程では、コーポレート部門が専門的観点で事業計画を検証しております。投資案件ごとにリスク評価と低減策の協議・意見出しを行い、投融資協議会・委員会の議論を経て最終的な機関決定に至っております。また、投資意思決定の迅速化を目的に、一定の条件や金額的重要性に応じた決裁権者の設定や、国内外の一部の関係会社への決裁権限の委譲を進めております。投資実行後は、課題のある案件について、コーポレート部門と営業本部共働で課題の進捗管理・支援を継続的に実施しております（チェック＆サポート活動）。また、業績悪化兆候、事業計画進捗、撤退条件等の投資モニタリングを実施し、計画どおりに進行していない案件に対する再建・撤退ルールを厳格に運用しております。 当社はかねてより、投下資本（使用資金）に求める期待収益率（使用資金コスト率）を超えた付加価値を測る TVA（※１）とリスクを測るRVA（※２）を投資の定量評価指標に活用しておりました。 企業価値への貢献度を評価できるTVAを活用しつつ、投下資本から生まれるリターンの効率性をより強く意識するため、投資案件審議のKPIとしてROIC（※３）を採用しております。ROICと対比関係にある「使用資金コスト率」は、株主資本と有利子負債のコストの加重平均としております。株主資本を当社のROE目標を意識したコストとして設定することで、資金効率の改善や利益率の改善、売上拡大を通じたROIC向上が、ROE目標達成に結びつくよう設計しております。また、カントリーリスクに応じた調整を加えることで、グローバルな当社の事業に応じた目線設定を行っております。 しかしながら、事業環境の変化や技術革新、その他不測の事態により投資先企業の価値または株式の市場価値が低迷した場合には、当社グループが投資金額の全部もしくは相当部分を失う、またはこれらの投資先企業に対する追加の資金提供を余儀なくされることがあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［投資サイクル］ ※１ TVA：Toyotsu Value Achievementの略称＝（基礎収益－利息収支）×（１－各国税率）－使用資金× 国別使用資金コスト率 －基礎収益とは、営業活動以外から発生した、非経常的で臨時的、かつ多額の損益を調整した税引前 当期利益であり、営業本部・事業体の「稼ぐ力」を示す －国別使用資金コスト率とは、営業活動・事業活動に要する使用資金から生じる、国別資本コストと 国債利回りの加重平均によるコスト率を示す※２ RVA：Risk adjusted Value Addedの略称＝税引後基礎収益－リスクアセット×リスクコスト率 －リスクアセットとは、不測の事態が起こった場合に発生し得る最大予想損失額 －リスクコスト率とは、当社の株主資本利益率（ROE）目標値13％以上を目線とした株主期待収益率※３ ROIC：Return on Invested Capitalの略称＝（基礎収益－利息収支）×（１－各国税率）÷使用資金 ④外国為替リスク 当社グループが行っている商品の売買及び投資活動等のうち、外国通貨建ての取引については、外国為替の変動による影響を受けることがあります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。 また、当社は海外に多くのグループ会社が存在しており、各社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤資金調達リスク 当社グループは、事業資金を国内外の金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により調達しているため、金融市場の混乱や格付機関による当社信用格付けの大幅な引き下げ、取引金融機関の融資方針変更等の事態が生じた場合、当社グループの資金調達に制約が課される可能性や、調達コストが増加する可能性があります。そのため、資産構成に合わせた最適資金調達を行うと同時に、長期資金の返済・償還時期の分散を図ることで借り換えリスクの低減を図っております。また、現預金、コミットメントライン等の活用により、安定的な流動性を確保すると同時に、金融機関との良好な取引関係の維持に努めておりますが、リスクを完全に回避できるものではありません。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥人事労務リスク・人権リスク（a）人事労務リスク 当社グループは、各国・各地域で事業を行うにあたり、本社及び海外拠点にて研修実施やツールの提供などによる労務管理知識向上や事業継続計画（BCP）整備による体制強化を働きかけておりますが、ストライキなどの労働争議を原因として操業が停止・制限される事態が発生した場合には、サプライチェーンや当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （b）人権リスク 当社グループは、各国・各地域で事業を行うにあたり、全連結子会社への人権デューデリジェンスを通じた人権尊重に取り組んでいる他、国連「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際基準に則った「豊田通商グループ人権方針」を定め、サプライヤーを含む全てのビジネスパートナーの皆様に対し、当該方針を遵守いただくことを働きかけております。しかしながら、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦情報セキュリティリスク 当社グループは、トヨタグループ及び豊田通商グループ標準の情報セキュリティ規程・ガイドラインを制定し、グループ全体の対応状況の可視化と継続的な改善を実施しております。また、本ガイドラインに合わせ、ネットワークやメールセキュリティ等のITインフラ領域については、システム共通化によって、グループ全体で効率的に有効性を高める施策を実施しております。サイバー攻撃対応体制も構築し、定常的に製品脆弱性情報やセキュリティ事故等の脅威情報の収集と、迅速な対策・予防措置を実施しております。また、昨今のサイバー攻撃トレンドに鑑み、攻撃を受けた際に被害を最小化する施策として、常時通信監視及び端末のふるまい監視・自動隔離を導入しております。しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備・通信障害等による情報システム停止等の可能性は排除できず、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧コンプライアンスリスク 当社グループは、国内外にお

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要①経営環境 当連結会計年度の世界経済を概観いたしますと、米国の関税措置に端を発する通商政策の不透明感が年間を通じて影を落としましたが、景気は概ね堅調を維持いたしました。一方で、中東やウクライナでの紛争による緊張が不確実性と結び付き、原油や天然ガス等、エネルギーの供給懸念が高まる等、世界経済の見通しへ重石となりました。 米国経済は、良好な所得環境と株高による資産効果を背景に、年度前半では堅調な個人消費に支えられ高い成長を記録したものの、年度後半には関税引き上げに伴う物価上昇や雇用情勢の悪化等が個人消費を下押しし、景気拡大ペースは鈍化いたしました。欧州経済は、米国の関税措置が輸出の重石となったものの、好調な観光業や底堅い民間消費が下支えし、持ち直しの動きが見られました。中国経済は、2025年通年での経済成長率は政府目標を達成したものの、不動産市場や耐久消費財の買い替え等の内需を中心に停滞感が強く、実勢では景気は弱含みました。新興国経済は、内需が堅調なインドやAIブーム等を背景に対米輸出が拡大したベトナムを中心に堅調に推移するも、米国の関税措置により先行き不透明感が残りました。 こうした中、わが国経済は、米国の通商政策等による影響が残るものの、１月の実質賃金ではプラスに転じる等、緩やかに回復いたしました。一方、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰、円安加速による物価高の継続、日中関係の緊張等、今後に懸念も残りました。 ②セグメント別の事業活動（Ⅰ）メタル＋(Plus) 2025年４月に、CO₂排出量が従来よりも極めて少ない方法で製造される「グリーンスチール」の原料となる電解鉄を製造する、米国のElectra Steel Inc.に出資いたしました。鉄鋼業界において製造工程での脱炭素化が重要な課題となる中、本出資を通じて鉄鋼業界及び自動車業界におけるグリーンスチールの普及を支援しております。2025年８月に開催された第９回アフリカ開発会議（TICAD９）においてもナミビア政府と覚書を締結する等、持続可能で一貫したサプライチェーンの構築を加速してまいります。（Ⅱ）サーキュラーエコノミー 2025年７月に、米国Radius Recycling, Inc.（以下「Radius社」という。）の全株式の取得を完了し、完全子会社化いたしました。Radius社は米国、カナダ等に100か所を超える再生資源回収拠点に加え、米国オレゴン州に電炉を保有しております。これらのRadius社の強みと当社が長年培ってきた「再資源化機能」「再資源化技術」「品質管理・クローズドループの構築」を融合し、「金属スクラップ」「ELV（使用済み自動車）」「車載用電池」の３領域を中心にシナジーを創出することで、循環型静脈事業の更なる拡大を図るとともに、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速してまいります。（Ⅲ）サプライチェーン 2026年２月に、㈱アイシン、Minth Group Limited、当社の３社は、米国市場における車載用アルミボデー骨格部品の供給体制強化を目的として、カナダ・オンタリオ州にアルミボデー骨格部品の生産を行う合弁会社ATM Automotive Parts Inc.を設立いたしました。アルミ押出成形技術によって製造される、バッテリーEVやプラグインハイブリッド車に搭載される電池を安全かつ効率的に保持・固定するための構造部品の需要は着実に増加しております。両社の技術・ノウハウを融合し、更に合弁会社の運営に当社が加わることで、米国において高品質かつ高効率なものづくりを実現し、競争力のある生産体制の確立を図ってまいります。（Ⅳ）モビリティ 当社は、2026年２月に、オーストラリアにおいて中古車の買取・販売事業を展開するMCT Automotive Group Pty Ltdを、現地法人であるToyota Tsusho (Australasia) Pty. Ltd.を通じて買収いたしました。同国の中古車市場は、継続的な人口増加を背景に、今後も堅調な需要拡大が見込まれております。今回の完全子会社化を通じて、当社がこれまで培ってきたモビリティ・バリューチェーンの知見・ノウハウとMCT Automotive Group Pty Ltdのオンラインを活用した買取・販売の強みを最大限活用し、お客様の安心・安全なカーライフの実現に貢献してまいります。（Ⅴ）グリーンインフラ 当社グループで再生可能エネルギー事業を手掛ける㈱ユーラスエナジーホールディングスは、2025年４月にテラスエナジー㈱と経営統合し、国内でNo.1の風力・太陽光の発電容量を有する発電事業者となりました。また、「再エネや蓄電池を統合制御するサービスプラットフォーム」や「お客様に安定的に再エネを届ける仕組み」を構築し、再エネを「つくる」だけでなく、「集める・整える」「届ける」までバリューチェーンを拡大し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。（Ⅵ）デジタルソリューション 当社と当社グループの㈱ユーラスエナジーホールディングスは、送電網の負荷軽減、再生可能エネルギーの導入拡大と地産地消の促進、更にデータセンターの地方分散に貢献し、地域におけるエネルギーとデジタルインフラの新たな価値創出を実現するため、北海道稚内市において、風力発電由来の再生可能エネルギーを活用したグリーンデータセンター事業「宗谷グリーンデータセンターI」を開始いたします。本事業では、ユーラスエナジーグループが運営する樺岡ウインドファームに隣接するデータセンターを建設し、樺岡ウインドファーム直結で「生グリーン電力」を供給いたします。2026年４月に着工し、2027年中の本格稼働を目指してまいります。（Ⅶ）ライフスタイル 2026年３月に、当社は第34回地球環境大賞において、「日本経済団体連合会会長賞」を受賞いたしました。廃漁網を100％再生したナイロン素材ブランド「NetPlus®」を活用した資源循環事業において、米国のBureo Inc.及び千葉県のEllange㈱と協働し、日本における廃漁網リサイクルスキームを推進する取り組みが、本表彰制度での受賞につながりました。当社は、2023年にBureo Inc.へ出資し、「NetPlus®」の販路構築や製品開発等、商用パートナーとして協働しております。今後は、日本国内で生産されるリサイクルナイロン素材を幅広い産業へ展開し、商品化を進めることで、海洋汚染改善、資源循環の推進及び温室効果ガス排出量削減への貢献を目指してまいります。（Ⅷ）アフリカ 2025年12月に、CFAO SAS傘下のTOYOTA TSUSHO MANUFACTURING GHANA CO. LIMITEDは、ガーナにおけるトヨタ自動車㈱及び日野自動車㈱の代理店事業を譲り受けました。これにより、アフリカにおける当社グループによる直営のトヨタ自動車㈱の代理店は36カ国目となります。TOYOTA TSUSHO MANUFACTURING GHANA CO. LIMITEDは、車両組立に加え、販売機能を新たに有することで、製造から販売までを担っております。今後、アフターサービスや保険事業を含むモビリティバリューチェーンの強化を通じ、ガーナ及びアフリカにおける持続的な事業成長を目指してまいります。 ③業績 （単位：億円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）増減収益103,095115,61912,524売上総利益11,21112,6441,433営業活動に係る利益4,9715,452481当期利益（親会社所有者帰属）3,6253,70580総資産70,57485,23614,662 （２）仕入、成約及び販売の実績①仕入の実績 仕入と販売との差額は僅少であるため、記載は省略しております。 ②成約の実績 成約と販売との差額は僅少であるため、記載は省略しております。 ③販売の実績 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ③業績」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記４．セグメント情報」を参照してください。 （３）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しております。また、重要な見積り及び判断については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 （４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の収益は、自動車販売の増加及び自動車生産関連の取り扱い増加等により、前連結会計年度を１兆2,524億円（12.1％）上回る11兆5,619億円となりました。 利益につきましては、営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加等により、前連結会計年度を481億円（9.7％）上回る5,452億円となりました。当期利益（親会社の所有者に帰属）は、営業活動に係る利益の増加等により、前連結会計年度を80億円（2.2％）上回る3,705億円となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 （Ⅰ）メタル＋(Plus) 当期利益（親会社の所有者に帰属）については、北米を中心とした自動車生産関連の取り扱い増加の一方で、鋼材価格の下落等により、前連結会計年度を３億円（0.7％）下回る431億円となりました。（Ⅱ）サーキュラーエコノミー 当期利益（親会社の所有者に帰属）については、資源市況の上昇の一方で、一過性要因等により、前連結会計年度を21億円（4.5％）下回る448億円となりました。（Ⅲ）サプライチェーン 当期利益（親会社の所有者に帰属）については、豪亜を中心とした自動車部品の取り扱い増加等により、前連結会計年度を36億円（7.2％）上回る528億円となりました。（Ⅳ）モビリティ 当期利益（親会社の所有者に帰属）については、豪亜を中心とした海外自動車販売台数増加等により、前連結会計年度を66億円（11.5％）上回る639億円となりました。（Ⅴ）グリーンインフラ 当期利益（親会社の所有者に帰属）については、国内発電事業における一過性損失等により、前連結会計年度を186億円（51.0％）下回る179億円となりました。（Ⅵ）デジタルソリューション 当期利益（親会社の所有者に帰属）については、デバイス関連の取り扱い増加及びICT事業における案件増加等により、前連結会計年度を32億円（10.5％）上回る339億円となりました。（Ⅶ）ライフスタイル 当期利益（親会社の所有者に帰属）については、国内不動産事業における一過性利益等により、前連結会計年度を54億円（34.6％）上回る207億円となりました。（Ⅷ）アフリカ 当期利益（親会社の所有者に帰属）については、西アフリカ地域を中心とした自動車販売台数増加等により、前連結会計年度を145億円（18.2％）上回る940億円となりました。 次期の業績の見通しにつきましては、当期利益（親会社の所有者に帰属）は4,000億円となる見込みであります。 ③財政状態 資産につきましては、現金及び現金同等物で4,519億円、棚卸資産で4,444億円、有形固定資産で2,769億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ１兆4,662億円増加の８兆5,236億円となりました。また、資本につきましては、FVTOCIの金融資産が752億円減少した一方で、当期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が4,460億円、在外営業活動体の換算差額が1,490億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,553億円増加の３兆3,011億円となりました。 その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は37.0％、ネットDERは0.3倍となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析（a）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により１兆4,037億円となり、前連結会計年度末より4,519億円の増加となりました。資金の増減額は前連結会計年度と比べて3,207億円の増加となっており、この主な増加または減少要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は4,611億円となりました。これは税引前利益等によるものであります。前連結会計年度比では507億円の収入減少となりましたが、これは主に運転資本が1,714億円増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は281億円となりました。これは有形固定資産及び子会社の取得による支出等によるものであります。前連結会計年度比では957億円の支出減少となりましたが、これは主に投資の売却等による収入が2,502億円増加したこと等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは4,330億円の資金の増加となりました。前連結会計年度比では450億円の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は332億円となりました。これは主に配当金の支払いによる支出等によるものであります。前連結会計年度比では2,758億円の支出減少となりました。 （b）財務戦略 当社グループでは、財務健全性を維持した安定的成長を目指して、「資産の効率化」と「資産の内容に見合った調達」を柱とする財務戦略を推進しております。 「資産の効率化」については、“最小限の資金で最大限の利益確保”を目指し、売掛債権回収の早期化、在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減など、資金の効率化を進めております。これらの活動により得られる資金を、より将来性の高い事業への投資や、有利子負債の圧縮に充当することにしており、“企業価値の向上”と“財務の健全性向上”の両立を目指しております。 一方、「資産の内容に見合った調達」については、固定資産は長期借入金と株主資本でカバーし、運転資本は短期借入金でカバーすることを原則としておりますが、同時に運転資本の底溜り部分も長期資金でまかなうことを方針としております。また、連結ベースでの資金管理体制については、親会社からの国内グループファイナンスに一元化するとともに、海外子会社の資金調達についても、アジア及び欧米の海外現地法人などにおいて集中して資金調達を行い、子会社への資金供給をするというキャッシュマネジメントシステムを活用したグループファイナンスを行うことで、連結ベースでの資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる充実を図っております。更には、当社グループの資金調達の安全のため、マルチカレンシー・リボルビング・ファシリティー（複数通貨協調融資枠）等を設定するなど、不測の事態にも対応できるように備えております。 今後の資金調達について、当社グループの営業活動が生み出すキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、資産の一層の効率化と安定的な資金調達に対応していきたいと考えております。 当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで160％となっており、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及び上述コミットメントラインの設定により、十分な流動性を確保しております。 当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりであります。 長期短期格付投資情報センター（R&I）ＡＡ－（安定的）ａ－１＋スタンダード＆プアーズ（S&P）Ａ（安定的）Ａ－１ムーディーズ（Moody's）Ａ３（安定的）－

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、地球及び社会の一員として、企業活動と地球環境や社会の持続可能性が直結していることを強く認識しております。気候変動や生物多様性の喪失、資源の有効活用といった課題は、すでに当社の事業に大きな影響を及ぼしており、当社グループの存在意義をも脅かしかねないものであります。 こうした認識の下、当社グループはサステナビリティを「経営そのもの」と位置付け、持続的な成長と価値創出を支える要と捉えております。環境・社会課題を解決するのみにとどまらず、新たな機会と捉え、持続可能な事業モデルへの進化を加速することで、より信頼される企業を目指してまいります。 また、当社グループのMissionには「子供たち」という言葉を加えており、これは、次世代により良い地球と社会を引き継ぐという私たちの責任を明確にするものであります。私たちは、未来の子供たちが安心して暮らせる地球環境と持続可能な社会を実現することを重要な使命と考えております。 （１）ガバナンス 当社グループのサステナビリティ経営の推進体制は下図のとおり、取締役会の監督の下、社長がサステナビリティ推進委員会を招集し、その議論・決定事項を取締役会に報告する体制になっております。また、取締役はESGに関する豊富な能力・経験を有しており、取締役会による適切な監督が行われる体制を整えております。サステナビリティ関連の指標は、取締役（除く社外取締役）を対象とした報酬制度の一要素としております。取締役の報酬の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」をご参照ください。さらに、各関連会議体にてサステナビリティに関する個別のテーマについての議論を行っており、特に気候変動については社長を議長として毎月開催されるカーボンニュートラル推進会議で脱炭素社会への移行に向けた戦略を議論しております。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティ担当役員であるCSOの下、経営企画部サステナビリティ推進室が事務局となり、各営業本部・コーポレート部門・グループ会社と協働しながら、サステナビリティ推進施策を実行しております。 サステナビリティ推進体制（2026年３月現在） （２）リスク管理 当社ではサステナビリティ推進委員会を年１回開催しております。社長が同委員会の委員長を務め、副社長、営業本部の責任者である営業本部CEO、海外地域の責任者である極CEO 、コーポレートの関連役員に加え、アドバイザーとして社外取締役４名、オブザーバーとして会長と副会長と常勤監査役を招集しております。同委員会ではサステナビリティに関する重要な方針を決定するとともに、社会動向の把握と当社の対応等について議論・決定しております。2025年12月に開催された同委員会の主な議題は以下のとおりであり、審議内容については2026年１月の取締役会で報告を行っております。＜主な議題＞・当社のサステナビリティの基本的な考え方について・マテリアリティ実現に向けた取り組みの進捗・サプライチェーンを含む当社グループの取り組みの進捗（下記３つのトピックを含む） ネットゼロ ネイチャーポジティブ ヒト・地域との共生・各営業本部、海外極特有の課題報告と対応 ＜委員長と社外取締役からの主な講評＞・真の競争力強化のため、本業の中心にサステナビリティを据えること・経済合理性を重視しつつ、社会全体にとって困難な課題に積極的に挑戦すること・外部からの要求事項を適切に把握し、取り組み推進につなげること・地政学リスクなど、複雑かつ幅広いサステナビリティリスクへの対応に向けて、全社連携と専門性の強化に努めること ＜今後の取り組み＞・外部環境の変化を踏まえたマテリアリティとKPIの継続的な見直し・ネットゼロに向けた、収益性の確保を前提とする着実な取り組みの推進・自然資本の棄損への対応を、ビジネス機会へとつなげる取り組みの推進・人権を最も優先すべき課題と捉え、リーダーシップの発揮と法令遵守の徹底・当社らしい社会貢献活動の強化・サステナビリティ各種取り組みを社員の誇りや仕事のやりがいにつなげる施策の実施 （３）重要な課題への対応 当社グループは経営戦略に基づき注力していく地球課題を明確にするために、６つのマテリアリティを特定しております。 「地球課題の解決と会社の成長を両立する最重要課題」・交通死傷者ゼロを目指し、安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献・クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車／工場・プラントCO₂を削減することで、脱炭素社会移行に貢献・廃棄物を資源化することで、モノづくりを支え、循環型社会に貢献・アフリカをはじめとした開発途上国とともに成長し、事業を通じて社会課題の解決に取り組む「会社の成長を支える土台となる最重要課題」・安全とコンプライアンスの遵守をビジネスの入口とし、社会に信頼される組織であり続ける・人権を尊重し、人を育て、活かし、「社会に貢献する人づくり」に積極的に取り組む 地球課題の解決と会社の成長を両立する４つのマテリアリティの一つである「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車／工場・プラントCO₂を削減することで、脱炭素社会移行に貢献」では、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みに基づいた取り組みの拡充を図り、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーを推進し解決に向け取り組んでおります。 また、会社の成長を支える土台となる２つのマテリアリティの一つである「人権を尊重し、人を育て、活かし、『社会に貢献する人づくり』に積極的に取り組む」では、グローバルな視点で事業創造ができる人財、世界の市場で活躍できる人財の育成に注力するとともに、地域コミュニティでの職業訓練機会の提供などを通じ、社内外で社会に有用かつ貢献する人づくりに積極的に取り組んでおります。 ①気候変動（a）ガバナンス 当社グループでは気候変動に関わる事業リスク・機会をマテリアリティの一つとして選定しております。マテリアリティについては、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会（年１回開催）（※１）でその取り組み内容を確認し、同委員会の構成メンバーである各営業本部CEOを通じて、事業戦略に反映させております。2020年よりマテリアリティに係るKPIを設定し、同委員会がその進捗を確認、議論内容を取締役会へ報告しております。また取締役は気候変動も含めたESGに関する豊富な能力・経験を有しており、適切な監督が行われる体制を整えております。 気候変動については社長を議長とするカーボンニュートラル（CN）推進会議（毎月開催）（※２）において脱炭素社会への移行に向けた戦略を議論するとともに、当社が排出する温室効果ガス（GHG）削減の進捗管理も行っております。同会議の事務局は2022年４月に設置されたカーボンニュートラル推進部が務めており、同部は専門組織として脱炭素への取り組みをさらに加速させる役割を担っております。 省エネに関する目標達成状況や気候変動に関する法令改正及び新たな要求事項への対応状況については、年に１回、安全・環境会議（※３）で審議し、その進捗の確認を行っております。その審議内容は、同会議の構成メンバーである各営業本部・グループ会社担当者を通じて、事業活動に反映しております。 なお、当社はGHG排出削減を促進するために、社内カーボンプライシング制度を導入しております。この制度では、GHG排出削減への各営業本部の取り組みの進捗状況を各営業本部の業績に反映しております。また、GHG排出削減は、取締役（除く社外取締役）及び営業本部CEOの報酬に反映させております。取締役の報酬の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」をご参照ください。 ※１サステナビリティ推進委員会気候変動を含むマテリアリティに係る方針、重要事項の決定委員長今井 斗志光（取締役社長）担当役員富永 浩史（CSO）事務局経営企画部 サステナビリティ推進室 ※２カーボンニュートラル推進会議カーボンニュートラル実現に向けた戦略の決定議長今井 斗志光（取締役社長）担当役員唐戸 潤（CTO）事務局カーボンニュートラル推進部 ※３安全・環境会議気候変動に関する法令対応などの進捗管理議長綿貫 辰哉（取締役副社長）担当役員綿貫 辰哉（取締役副社長）事務局安全・環境推進部（注）2026年３月現在 （b）戦略［ⅰ］シナリオ分析 当社は、気候変動の影響が大きい事業を選定し、TCFD提言に沿った形でシナリオ分析を実施しております。 事業への影響については、影響が大きい要素を選定してシナリオ分析を実施いたしました。リスクでは移行リスク（政策・規制、技術、市場、評判）及び物理リスク（急性・慢性）を、機会では資源効率、エネルギー源、製品及びサービス、並びに市場を考慮しております。 また、当社グループでは2030年にGHG排出量におけるScope１、２（※１）を2019年比50％削減し、Scope３（※２）を27.5％削減することを目指しており、今回のシナリオ分析においても同様に2030年を分析のタイムフレームとしております。※１ Scope１：自社での燃料使用等による直接排出 Scope２：自社購入の電気・熱の使用による間接排出※２ Scope３：製品の原材料調達から製造、販売、消費、廃棄に至るまでのバリューチェーン全体の排出 ＜参照シナリオ＞ 気候変動に起因して、当社グループの事業環境が大きく変化した際に、新たなビジネスの機会及び事業レジリエンスを評価し、事業への影響を分析することを目的として、IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）及びIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの下記シナリオを参照しております。 ＜対象事業選定＞ 当社グループ事業のうち、気候変動の影響が大きい事業（下記A～Dの観点）を対象事業として選定し、リチウム事業、資源循環事業、再生可能エネルギー事業、自動車販売事業、自動車部品物流事業についてシナリオ分析を行いました。 当シナリオ分析におけるシナリオ・事業環境認識は、国際的な機関などが提示する主なシナリオを基にしており、当社グループの中長期の見通しではありません。 ［ⅱ］各事業におけるシナリオ分析結果 ＜リチウム事業＞ 当社グループは、電動車に不可欠な車載用リチウムイオン電池の原料を供給するため、アルゼンチンのオラロス塩湖で炭酸リチウムの生産を2014年に開始しております。また、日本国内では、福島県双葉郡楢葉町において水酸化リチウムの製造工場を建設しており、2022年に生産を開始しております。 当社グループの対応策 電動車の本格的な普及に伴うリチウムの需要増加に対し、既存能力の増強により長期安定的な供給体制構築を目指しております。また、今後の電池高容量化に伴う水酸化リチウムの需要増加を見込み、事業領域を拡大し、安定供給に向けた体制構築を進めてまいります。 ＜資源循環事業＞ 当社グループのリサイクルの歴史は古く、1970年代から約50年にわたり、サーキュラーエコノミー（CE）を事業として推進してまいりました。当社グループは、「全てのモノは資源」と考えており、廃棄物を回収し、それを選別、再資源化し、モノづくりを支える「資源循環」を推進しております。 当社グループの対応策 当事業は重点分野である「循環型静脈」の主要事業と位置付けられており、リサイクルバリューチェーンの川上から川下までの機能強化を図り、クローズドループの構築を進めてまいります。 ＜再生可能エネルギー事業＞ 当社グループは、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなどの発電事業をグローバルで展開しており、アフリカ、新興国での開発促進、洋上風力開発などの事業にも注力しております。 当社グループの対応策 当事業は当社グループの重点分野である「再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント」と位置付けられており、既存ビジネスモデルを強化してグローバル展開を加速させるとともに、電源メニューの多様化やエネルギーマネジメントなど、事業領域の拡大を図っております。競争力のある再生可能エネルギーの安定供給で、より良い地球環境づくりに貢献してまいります。 ＜自動車販売事業＞ 当社グループは、トヨタグループを中心とした自動車・輸送用機器メーカーが国内外で生産する乗用車、バス・トラックなどの商用車、産業車輌、補給部品を世界各国へ輸出しております。また、世界150ヵ国に及ぶグローバルネットワークを通じて、輸入販売総代理店や販売店の事業を展開しております。 当社グループの対応策 新車販売市場は新興国を中心に今後も拡大していくことが想定されていることから、当社グループは全世界での販売体制を強化してまいります。また、電動車ラインアップの拡充に併せて、その基幹部品である電池素材の資源確保や電池の３R（リビルト、リユース、リサイクル）の事業領域を開拓し、電動車の普及を促進いたします。 ＜自動車部品物流事業＞ 当社グループは世界中に現地法人及び事業体を展開し、各拠点・物流網を駆使し、最適な部品の一貫物流体制を整えることにより、グローバル規模での自動車部品サプライチェーンを構築しております。 当社グループの対応策 グローバルでの自動車生産台数の増加に伴い、自動車部品市場は今後も拡大することが予想されております。当社グループは電動化における新たな部品パートナーとの連携強化・グリーンな物流を推進し、自動車部品サプライチェーンの持続的な成長に貢献してまいります。 （c）リスク管理 当社グループは気候変動を含む環境リスクを高い基準で管理しております。気候変動に関わる事業機会とリスクは、CN推進会議、安全・環境会議とサステナビリティ推進委員会で審議され、その構成メンバーが事業戦略策定や活動に取り入れております。特に、CN推進会議は社長を議長として毎月開催、外部環境を踏まえた気候変動のリスク・機会の識別や当社への影響の評価、また気候変動に関連する事業の進捗を確認しております。統合リスク管理委員会では、グローバルなリスクマネジメント状況を検証するために、最も注力すべき10のリスク項目を定義、その一つとして、環境を掲げ、全社的なリスク

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社グループは、「未来の子供たちにより良い地球を届ける」というミッションを掲げ、唯一無二の存在”Be the Right ONE”になることを目指しております。このミッションを実現するための原則的な行動規範として、「行動指針」を定めております。 また、当社グループが大切にしている「豊田通商DNA」を継承・進化させ、顧客視点での価値創造を推進し、当社グループの社会的使命を果たすことを目的に、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。 この基本方針を基に、更なる経営の効率化、透明化、遵法の徹底、並びに財務体質の健全化を積極的に推進してまいります。また、広く当社グループをご理解いただくために、広報・IR活動の一層の充実を図ってまいります。① 企業統治の体制（a）企業統治の体制の概要 提出日（2026年６月18日）現在、当社の取締役は９名となっており、うち４名は社外取締役であります。取締役の職務執行の監査において監査役制度を採用し、株主総会で選任された監査役によって行われております。なお、当社は2026年６月23日開催予定の第105回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は10名（うち社外取締役５名）となります。 また、本部制による連結経営を推進しており、現在営業８本部に、コーポレート部門を加えた組織編成になっております。各営業本部の本部CEOには執行役員が就き、現場に密着したスピード感のある経営を実践いたします。 当社は、経営の効率化と内部統制の強化を目的に執行役員制度を導入しております。また、非業務執行取締役の取締役会長が取締役会議長を務めることで、取締役会による職務執行状況の監督機能を強化し、監督と執行の分離を推進しております。コーポレート・ガバナンスの体制（2026年６月現在） [取締役会] 提出日（2026年６月18日）現在、当社の取締役会は取締役９名（うち４名が社外取締役）で構成されており、非業務執行取締役の取締役会長が議長を務めております。 取締役会では、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行を監督しております。社外取締役４名のうち３名は金融商品取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出を行っております。 取締役の任期は１年で、取締役会は原則月１回開催しております。社外取締役が経営の助言・監督機能を十分に果たせるよう、取締役会事務局が毎回事前説明を行い、事業の内容をしっかり理解した上で、取締役会での議論に臨めるようなサポート体制を構築しております。 当事業年度において取締役会は合計13回開催しており、個々の取締役と監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数社内取締役村上 晃彦13回13回社内取締役貸谷 伊知郎13回13回社内取締役今井 斗志光10回10回社内取締役岩本 秀之13回13回社内取締役綿貫 辰哉10回10回社内取締役富永 浩史３回３回社外取締役Didier Leroy（ディディエ ルロワ）13回13回社外取締役井上 ゆかり13回13回社外取締役松田 千恵子13回13回社外取締役山口 悟郎13回13回常勤監査役宮崎 和政３回３回常勤監査役林 健太郎13回13回常勤監査役河嶋 一也10回10回社外監査役高橋 勉13回12回社外監査役田上 静之13回13回社外監査役別府 理佳子13回13回（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。 取締役会では取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、法令及び定款で定められた事項や経営戦略、コーポレート・ガバナンス、執行の監督、投融資案件等、経営上の重要な事項について検討しております。 [取締役会の諮問会議] 当社は、取締役会の諮問会議として、「役員人事委員会」並びに「役員報酬委員会」を設置しており、いずれも代表権を持たず業務執行に関与しない取締役会長または取締役副会長が委員長を務めます。いずれの委員会も独立社外取締役３名と社内取締役２名の５名で構成されており、独立社外取締役が過半数を占めることで、客観性と透明性を高めております。 役員人事委員会では、取締役、監査役、経営幹部の選解任及び人事（案）に関する審議、CEO後継者育成計画の策定・運用、その他役員人事に関する重要事項について審議いたします。 役員報酬委員会では、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針、役員報酬体系、株主総会に上程する役員報酬議案、その他役員報酬に関する重要事項について審議いたします。 当事業年度では、役員人事委員会を２回、役員報酬委員会を３回開催いたしました。 各々の委員会の構成、出席状況は次のとおりであります。役員人事委員会役員報酬委員会役員構成開催回数出席回数役員構成開催回数出席回数委員長村上 晃彦取締役会長2回2回委員長貸谷 伊知郎取締役副会長3回3回委員今井 斗志光取締役社長2回2回委員今井 斗志光取締役社長3回3回委員井上 ゆかり社外取締役2回2回委員井上 ゆかり社外取締役3回3回委員松田 千恵子社外取締役2回2回委員松田 千恵子社外取締役3回3回委員山口 悟郎社外取締役2回2回委員山口 悟郎社外取締役3回3回 また、当事業年度における主な審議内容は、次のとおりであります。・役員人事委員会：定時株主総会議案（取締役・監査役選任議案）並びに社長・CEO及び経営幹部の選任案に関する審議、社長・CEOサクセッションプラン、その他役員人事に関する重要事項についての意見交換・役員報酬委員会：業績連動報酬案の算定に関する審議、個人別業績連動報酬決定のための評価に関する審議、その他役員報酬に関する重要事項についての意見交換 なお、2026年６月23日開催予定の第105回定時株主総会において全ての取締役候補者に係る選任議案が承認可決された場合、当該株主総会終結の時以降の両委員会の役員構成は次のとおりとなります。役員人事委員会役員報酬委員会委員長 村上 晃彦取締役会長委員長 貸谷 伊知郎取締役副会長委員 今井 斗志光取締役社長委員 今井 斗志光取締役社長委員 井上 ゆかり社外取締役委員 井上 ゆかり社外取締役委員 松田 千恵子社外取締役委員 松田 千恵子社外取締役委員 山口 悟郎社外取締役委員 山口 悟郎社外取締役委員 磯貝 友紀社外取締役委員 磯貝 友紀社外取締役 [監査役会] 当社の監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、社外の視点からのチェック機能を確保しております。各監査役は、取締役、執行役員及び会計監査人、更には内部監査部門などと定期的に意見交換を行い、業務執行の適法化、効率化に努めております。監査役会は原則月１回開催しております。社外監査役３名は金融商品取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出を行っております。 （b）企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査役設置会社体制を基礎としておりますが、下記による経営の健全性確保を図るため、現状の体制を採用しております。・社外取締役による専門的・客観的視点を反映した適切な意思決定と経営監督の強化・社外監査役による専門的視点・株主視点からの取締役の職務執行の監査・牽制の強化・執行役員制度による意思決定の迅速化・効率化 （c）内部統制システムの整備の状況 当社は経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月開催し、基本的に全取締役及び全監査役が出席し、取締役間の監視・監督、また監査役による取締役の職務執行の監査を行っております。 また、毎月１回社外取締役、経営幹部、執行幹部及び常勤監査役が出席する役員会議において、業務執行に係る報告、情報交換や打ち合わせを定期的に行っております。 「企業の社会的責任」への取り組みとしては、経営戦略に基づき注力していく地球課題を明確にするために、６つのマテリアリティを特定しております。企業活動全般における企業倫理面並びに法律面からの取り組みに加え、サステナビリティの観点を前提条件としながら経済的価値を創出することで、長期的な視野を持って持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しております。そうした取り組み内容をとりまとめ、「統合レポート」を発行しております。従業員には、当社の行動指針をより具体的に明示したグローバル行動倫理規範の周知徹底を図っております。加えて社内及び社外弁護士への相談窓口を設置し、自浄作用、問題点の早期発見と早期対応がとれるグローバルな体制を整備しております。 （d）リスク管理体制の整備の状況 リスクマネジメントについては、全社統合リスク管理を投資・審査部が担い、当社グループ全体のリスクにつき、各部署・各グループ会社との連携により、連結ベースでのリスクマネジメント体制の構築、強化を図っております。当社の業務執行との係りにおいて、特に留意を要する事業投資リスク、信用リスク、市場リスク、労働安全衛生及び環境保全に関するリスクについては、管理規程あるいはガイドラインを整備し、リスクの適切な把握と管理を実施しております。更に、財務系リスクの管理については、リスクアセットの計測を実施し、当社連結ベースでのリスクアセット総量とリスク許容量との均衡を図ることに取り組んでおります。 なお、統合リスク管理委員会において、上記に記載のリスクに関する全社的な把握と問題の発見に努め、必要な対策を推進しております。 （e）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社グループは、本部連結経営の方針に基づき、子会社を含めた連結事業計画を策定し、子会社各社の体制等に応じた管理方針に基づき、財務内容や業務執行上の重要事項について情報を把握・管理し、取締役会が監督しております。そのために、子会社における決裁権限を各社の規程で明確にして、各社の自主・独立を重視することを前提としつつ、各社の株主総会で株主権を行使するとともに、当社グループに係る重要事項については、事前協議あるいは報告を求めております。 リスク管理については、「リスク管理基本方針」に基づき、子会社における業務プロセスにおいて必要な審査とモニタリングを行い、リスクの早期発見と未然防止に努めております。 また、当社グループの行動指針をより具体的に明示したグローバル行動倫理規範をグループ各社とも共有し、法令遵守及び社会倫理の遵守を徹底しております。 ② 責任限定契約の概要 当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。 ③ 役員等賠償責任保険契約の概要 当社は、当社、当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職または監督者の地位にある従業員（海外の子会社及び関連会社については、当社、当社の国内子会社または関連会社から派遣する者に限る）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者が各々の役職としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額会社負担としております。 ④ 取締役の選任の決議要件 当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由（a）取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。（b）剰余金の配当等 当社は、将来の機動的な利益還元にも対応できるようにするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に掲げる事項で定めることができる旨を定款に定めております。⑥ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（a）取締役の報酬制度の概要 当社の取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と、業績連動報酬としての賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。 ただし、社外取締役については業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給し、賞与及び譲渡制限付株式報酬は支給いたしません。 （b）取締役の個人別の報酬額の決定方法 当社は、取締役会の諮問機関として「役員報酬委員会」を設置しております。その客観性及び透明性を高めるため、同委員会においては業務執行に関与しない取締役会長または取締役副会長が委員長を務め、独立社外取締役が過半数を占めるメンバー構成としております。 役員報酬委員会は、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針（以下「本方針」という。）、役員報酬体系、株主総会に上程する役員報酬議案、その他の役員報酬に関する重要事項について審議いたします。取締役会は、役員報酬委員会の審議結果を踏まえ、本方針及び株主総会に上程する議案を含む役員報酬に関する重要事項を決議いたします。 取締役会は、固定報酬及び賞与に係る取締役の個人別の報酬額の決定を柔軟かつ機動的に行う観点から、社長・CEOへその決定を委任し、社長・CEOは取締役の個人別の報酬案に関する役員報酬委員会の各委員からの意見聴取結果も踏まえ、本方針に従って取締役の個人別の固定報酬額及び賞与額を決定いたします。また、譲渡制限付株式報酬に係る個人別の報酬額は、取締役会において決議いたします。 （c）固定報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合の決定に関する方針 社外取締役を除く取締役の固定報酬と、業績連動報酬（賞与及び譲渡制限付株式報酬）との比率は、以下表の各指標（以下「報酬算定指標」という。）の評価結果が良化するに従い、業績連動報酬の割合が高くなるものとしております。報酬算定指標評価ウェイト評価方法連結当期利益80％前事業年度における連結当期利益（親会社の所有者に帰属）の額で評価人的資本経営従業員エンゲージメントサーベイ10％前年からの改善度及び目標・計画に対する達成状況を総合的に評価女性マネジメント職比率5％GHG排出量5％ 業績連動報酬に占める賞与の比率（以下「賞与比率」という。）と譲渡制限付株式報酬の比率（以下「RS比率」という。）は、役員報酬委員会の審議結果を踏まえ、役割や職責に応じて取締役会において決議いたします。 （d）固定報酬及び賞与の額の決定に関する方針 取締役の固定報酬は月額報酬とし、在任中定期的に支給いたします。個人別の固定報酬額は、業界他社の報酬データ等をベンチマークとし参考としながら、取締役の役位とその職責を勘案し、妥当な水準を設定いたします。 賞与は、各事業年度に係る株主総会の終了後、一定の時期に支給いたします。個人別の業績連動報酬額は、取締役が当社グループ全体の最終利益（臨時的、偶発的に発生した収益及び損失を含む）に対して責任を負うことから、前事業年度の連結当期利益（親会社の所有者に帰属）を指標としております。また、中長期的な社会課題の解決と会社の成長を促すため、当社が重視するサステナビリティ経営指標として、人的資本経営とGHG排出量の指標を選定しております。各事業年度における個人別の賞与額は、役位ごとに報酬算定指標に応じて定められる業績連動報酬額に賞与比率を乗じて算出される額に対し、前事業年度終了時点の社長・CEOが必要に応じ職責と担当業務の遂行状況を踏まえ賞与額の提案を行い、その提案を基に賞与支給時点の社長・CEOが決定いたします。 固定報酬及び賞与の総額は、株主総会において決議された限度額の範囲内といたします。 （e）譲渡制限付株式報酬の額の決定に関する方針 譲渡制限付株式報酬は、各事業年度の定時株主総会の終了後、一定の時期に付与いたします。ただし、当該取締役に譲渡制限付株式報酬を付与することが相当でない事由がある場合には、当該取締役の業績連動報酬の全額を賞与として支給するものとし譲渡制限付株式報酬は付与しないものといたします。 譲渡制限付株式報酬の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は取締役の固定報酬及び賞与とは別枠で株主総会において決議された限度額の範囲内、割り当てる株式の種類は普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行または処分、その総数は株主総会で決議された限度数の範囲内といたします。 各事業年度における個人別の譲渡制限付株式報酬額は、役位ごとに報酬算定指標として定められる業績連動報酬額にRS比率を乗じて算出し、取締役会において決議いたします。 （f）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された本方針と整合していることや、役員報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認の上決定していることから、本方針に沿うものであると判断しております。 （g）監査役の報酬 監査役の報酬については、監査を適切に行うため独立した立場であることから、固定報酬のみを支給し、その報酬額は、株主総会において決議された限度額の範囲内において監査役の協議によって決定しております。 （h）譲渡制限付株式報酬の内容 2025年６月20日開催の第104回定時株主総会で定められた株式報酬枠（年額：10億円以内）の範囲内において、取締役会で譲渡制限付株式報酬の支給額を決議いたします。主な内容は次のとおりであります。対象者当社取締役（社外取締役を除く）株式報酬枠対象取締役に対して合計で年額10億円以内各取締役に対する株式報酬額会社業績等を踏まえて毎年設定割り当てる株式の種類及び割り当て方法普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行又は処分割り当てる株式の総数対象取締役に対して合計で年150万株以内払込金額各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に有利とならない金額で取締役会が決定譲渡制限期間割当日から退任日譲渡制限の解除条件譲渡制限期間の満了をもって制限を解除当社による無償取得譲渡制限期間中に、法令違反その他取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式の全て、もしくは一部を当社が無償取得することができる各取締役に対する支給決定プロセス役員報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会にて決定組織再編時の調整当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる組織再編等の場合、合理的に調整した数の株式について譲渡制限を解除する端数株の取扱い一株未満は切り捨て ② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金賞与譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く)970269350350－6監査役(社外監査役を除く)8484－－－3社外役員114114－－－7（注）１．上記には、2025年６月20日開催の第104回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。２．2025年６月20日開催の第104回定時株主総会決議により、①取締役に支給する現金報酬額を年額15億円以内（うち社外取締役２億円以内）、②株式報酬に係る報酬枠は年額10億円以内（割り当てる株式の総数は年間150万株以内）と定められております。なお、上記①の決議に係る株主総会終結時点での取締役は９名（うち社外取締役４名）、上記②の決議に係る株主総会終結時点での取締役（社外取締役を除く）は５名であります。３．上記の譲渡制限付株式報酬の額は、参考値として、当事業年度に係る株式報酬である譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための金銭債権として付与を想定（暫定）している金額を記載しております。４．上記の譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬であり、それ以外の報酬は金銭報酬であります。５．当事業年度の固定報酬及び賞与に係る取締役の個人別の報酬額の決定は、当社取締役会決議に基づき当社社長・CEO 今井 斗志光に委任いたします。６．2014年６月20日開催の第93回定時株主総会決議により、監査役に対する報酬枠は月額16百万円以内と定められております。なお、当該決議に係る株主総会終結時点での監査役の員数は５名（うち社外監査役は３名）であります。７．取締役及び監査役につき、退職慰労金の支給はありません。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金賞与譲渡制限付株式報酬村上 晃彦231取締役提出会社658282－貸谷 伊知郎209取締役提出会社657272－今井 斗志光269取締役提出会社63103103－岩本 秀之129取締役提出会社374646－綿貫 辰哉121取締役提出会社294646－ ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当者はおりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）メタル＋（Plus）4,437(289) サーキュラーエコノミー8,435(157) サプライチェーン13,961(1,442) モビリティ12,264(115) グリーンインフラ3,081(245) デジタルソリューション4,835(223) ライフスタイル4,043(440) アフリカ20,879(2,351) その他2,992(168) 合計74,927(5,430) （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,46643.016.714,213,8457.7 セグメントの名称従業員数（人）メタル＋(Plus)222サーキュラーエコノミー353サプライチェーン291モビリティ207グリーンインフラ224デジタルソリューション95ライフスタイル168アフリカ175その他731合計2,466（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は海外現地社員92人を含んでおりません。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 特記すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（a）提出会社当事業年度任意の追加的な記載欄管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３男女の賃金の差異（注）１（注）４全労働者（％）（注）５うち正規雇用労働者（％）うちパート・有期労働者 （％）9.591.961.960.543.8男女の賃金の差異は主に以下事由による＜正規雇用労働者＞相対的に賃金の高い管理職、海外・国内異動を伴うグローバル職における女性比率（14.7％）が低いため＜有期労働者＞60歳以上の再雇用嘱託社員における上位等級者の女性比率が低いため（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「管理職に占める女性労働者の割合」を性別・国籍に関わらず、多様な人財が活躍できる場・機会の拡大を進める指標として、「男性の育児休業取得率」をワークとライフの両立支援や働き方改革、多様なキャリアパスの実現を進める指標として設定し、多様な人財の活躍機会の拡大に努めてまいります。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）重要な課題への対応 ②人的資本」に関する開示に記載しております。なお当社において「管理職」は「マネジメント職」と称し、同参照先において「管理職に占める女性労働者の割合」は「女性マネジメント職比率」と記載しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当該割合に育児目的休暇その他これに類する休暇（慶弔休暇等）は含めておりません。４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一価値労働の賃金に差はありません。５．全労働者には派遣社員を含んでおりません。 （b）重要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２男女の賃金の差異（注）１（注）３全労働者（％）（注）４うち正規雇用労働者（％）うちパート・有期労働者（％）豊田スチールセンター㈱0.087.573.071.375.6豊通マテリアル㈱7.344.461.761.0157.5㈱ユーラスエナジーホールディングス6.068.262.463.133.5㈱豊通マシナリー0.046.260.458.968.2㈱ネクスティ エレクトロニクス11.242.967.072.043.0エレマテック㈱3.458.355.455.233.4㈱トーメンデバイス7.4－64.564.036.9豊通ケミプラス㈱2.871.461.261.861.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一価値労働の賃金に差はなく、比較的賃金の高い職種、等級や労働時間別の人員構成の差によるものであります。４．全労働者には派遣社員を含んでおりません。５．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 （２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。６．豊田スチールセンター㈱は2026年４月１日付で豊通メタルソリューションズ㈱に社名変更しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等融資営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） 豊田スチールセンター㈱愛知県東海市百万円1,500メタル＋(Plus)100.0有無自動車用鋼材等の販売及び仕入有豊通マテリアル㈱名古屋市中村区百万円980サーキュラーエコノミー100.0有有金属製品・原材料等の販売及び仕入有豊通ケミプラス㈱東京都港区百万円670サーキュラーエコノミー100.0有有樹脂原料・添加剤等の販売及び仕入有㈱ユーラスエナジーホールディングス東京都千代田区百万円18,199グリーンインフラ100.0有有－有㈱豊通マシナリー名古屋市中村区百万円325グリーンインフラ100.0有無機械器具の販売、仕入及びエンジニアリング業務委託有豊田通商マリンフューエル㈱東京都港区百万円100グリーンインフラ100.0有無－有㈱ネクスティ エレクトロニクス東京都港区百万円5,284デジタルソリューション100.0有有電子部品・半導体等の販売及び仕入有エレマテック㈱東京都港区百万円2,142デジタルソリューション100.0有有電子材料・電子部品等の仕入無㈱トーメンデバイス東京都港区百万円2,054デジタルソリューション50.1(23.5)有無－無Guangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd.Guangzhou,China千人民元405,017メタル＋(Plus)70.0有無－無TT Automotive Steel (Thailand) Co., Ltd.Chachoengsao, Thailand千タイバーツ700,000メタル＋(Plus)100.0(100.0)有無自動車用鋼材等の販売無Toyotsu Lithium Pte. Ltd.Singapore,Singapore千米ドル64,125サーキュラーエコノミー100.0有有－無Toyotsu Rare Earths India Private LimitedAnakapalle,India千インドルピー3,949,655サーキュラーエコノミー100.0(0.5)有無－無Radius Recycling, Inc.Portland, U.S.A.千米ドル０サーキュラーエコノミー100.0(100.0)有無－無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等融資営業上の取引設備の賃貸借Toyota TsushoSouth PacificHoldings Pty LtdBrisbane,Australia千豪ドル74,865モビリティ100.0有無自動車等の販売Š無Toyota Caucasus LLC.Tbilisi,Georgia千米ドル10,000モビリティ100.0有無自動車等の販売Š無PT. Toyota Tsusho Real Estate CikarangBekasi,Indonesia千インドネシアルピア1,022,000,000ライフスタイル89.0(0.1)有無－無NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.São Paulo,Brazil千ブラジルレアル442,785ライフスタイル100.0(0.0)有無穀物等の仕入‹無CFAO SASBoulogne-Billancourt,France千ユーロ12,199アフリカ100.0有無商品の販売及び仕入無Aeolus SASBoulogne-Billancourt,France千ユーロ36,400アフリカ100.0(100.0)有無－無Toyota Tsusho Manufacturing Ghana Co. LimitedTema,Ghana千ガーナセディ709,450アフリカ100.0(100.0)有無自動車用部品等の仕入無Toyota TsushoAmerica, Inc.New York,U.S.A.千米ドル90,000現地法人100.0有無商品の販売及び仕入無Toyota TsushoEurope S.A.Zaventem,Belgium千ユーロ19,657現地法人100.0有無商品の販売及び仕入無Toyota Tsusho(Thailand)Co., Ltd.Bangkok,Thailand千タイバーツ2,564,039現地法人100.0有無商品の販売及び仕入無Toyota TsushoThai HoldingsCo., Ltd.Bangkok,Thailand千タイバーツ2,300,000現地法人49.0(49.0)有無－無Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.Singapore,Singapore千シンガポールドル2,000現地法人100.0有無商品の販売及び仕入無Toyota Tsusho India Private LimitedBangalore,India千インドルピー4,638,975現地法人100.0有無商品の販売及び仕入無Toyota Tsusho (Australasia)Pty. Ltd.Melbourne,Australia千豪ドル79,528現地法人100.0有無－無Toyota Tsusho(Shanghai)Co., Ltd.Shanghai,China千人民元33,178現地法人100.0(100.0)有無商品の販売及び仕入無Toyota Tsusho (China) Co., Ltd.Beijing,China千人民元365,568現地法人100.0有無－無その他 785社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等融資営業上の取引設備の賃貸借（持分法適用会社） 三洋化成工業㈱京都市東山区百万円13,051サーキュラーエコノミー19.3(0.0)有無原材料・設備の販売及び高吸水性樹脂等の仕入無中央精機㈱愛知県安城市百万円4,754サプライチェーン20.4有無自動車用ホイール等の販売及び仕入無日野セールスサポート㈱東京都日野市百万円4,500モビリティ20.0有無－無第一屋製パン㈱東京都小平市百万円3,305ライフスタイル33.4有無小麦粉等の販売無KPX Holdings Co., Ltd.Seoul,Korea千ウォン21,123,230サーキュラーエコノミー26.6有無－無Purdy Motor, S.A.San Jose,Costa Rica千コスタリカコロン2,245,595モビリティ25.0有無自動車等の販売Š無PT. Bungasari Flour Mills IndonesiaJakarta, Indonesia千インドネシアルピア1,563,059,000ライフスタイル30.0(5.0)有無－無その他 220社 （その他の関係会社） トヨタ自動車㈱愛知県豊田市百万円635,401自動車及び同部品等の製造・販売(被所有)無無当社取扱商品の販売及び同社製品の仕入有21.8(0.1)（注）１．「主要な事業の内容」欄には主にセグメント名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．上記連結子会社のうち㈱ユーラスエナジーホールディングス、Guangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd.、Toyotsu Lithium Pte. Ltd.、Toyotsu Rare Earths India Private Limited、Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd、PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang、NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.、Aeolus SAS、Toyota Tsusho Manufacturing Ghana Co. Limited、Toyota Tsusho America, Inc.、Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.、Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.、Toyota Tsusho India Private Limited、Toyota Tsusho (Australasia)Pty. Ltd.、Toyota Tsusho (China) Co., Ltd.は特定子会社に該当いたします。４．上記連結子会社のうち㈱トーメンデバイスは有価証券報告書を提出しております。５. Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.の議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。６．三洋化成工業㈱の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としております。７．上記持分法適用会社のうち三洋化成工業㈱、第一屋製パン㈱は有価証券報告書を提出しております。８．上記その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。９．上記記載会社以外では、豊通リチウム㈱は債務超過の状態にある連結子会社であり、債務超過の額は19,773百万円であります。10．豊田スチールセンター㈱は2026年４月１日付で豊通メタルソリューションズ㈱に社名変更しております。

３【配当政策】 当社の配当方針は、2026年３月期から2028年３月期において、累進配当を継続し、自己株式取得を含む総還元性向40％以上を目指すこととしております。 当事業年度の期末配当金については、１株につき62円、中間配当金（１株につき58円）と合わせ、年間では120円（前期比15円増）を予定しております。 内部留保については、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資に充当いたしたく存じます。 なお、当社は将来の機動的な利益配分にも対応できるよう「取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めておりますが、当面は従来どおり、年２回の配当を継続したいと考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当（基準日：毎年３月31日）については株主総会、中間配当（基準日：毎年９月30日）については取締役会であります。 また、当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、6,636億円を取得価額の総額（上限）とする自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議するとともに、本公開買付けにより取得した自己株式の全株式数を消却することを決議いたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額 （円）2025年10月31日61,27258.00取締役会決議2026年６月23日65,49762.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 ※将来情報に関するご注意 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社の設備の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称事業所名設備の内容所在地従業員数（人）土地建物機械装置リース資産その他面積（千㎡）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)その他本社オフィスビル（注２）名古屋市中村区1,090－－1,04341－1,296その他東京本社オフィスビル（注３）東京都港区889－－1,6979－1,216その他シンフォニー豊田ビルオフィスビル（注４）名古屋市中村区205－－759－－243（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具備品、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。２．賃借／年間賃借料 1,678 百万円３．賃借／年間賃借料 2,715 百万円４．賃借／年間賃借料 1,119 百万円 （２）国内子会社の設備の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称会社名設備の内容所在地従業員数（人）土地建物機械装置使用権資産その他面積（千㎡）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)グリーンインフラ合同会社道北風力風力発電設備北海道稚内市－199422,05481,8403,66425,082グリーンインフラ北海道北部風力送電㈱風力送電設備北海道稚内市16224504,80919,8981614,790グリーンインフラ合同会社ユーラス六ヶ所太陽光太陽光発電設備青森県上北郡－－－6113,7092,3314,412グリーンインフラ合同会社ユーラスエナジー釜石風力送電設備岩手県釜石市－－－6413,59344,054グリーンインフラ合同会社ユーラス三大明神風力風力送電設備福島県いわき市－－－1039,940242,128グリーンインフラ合同会社ユーラスエナジー西目風力発電設備秋田県由利本荘市－－－2239,47470711グリーンインフラ合同会社ユーラス東由利原風力風力発電設備秋田県由利本荘市－030766,36801,806グリーンインフラ㈱天北エナジー風力発電設備北海道稚内市－－－614,8791711,119グリーンインフラ合同会社ユーラス由利高原風力風力発電設備秋田県由利本荘市－－－144,9420279グリーンインフラ合同会社ユーラスエナジー淡路太陽光発電設備兵庫県淡路市－－－183,952640537（注）帳簿価額のうち「その他」は、構築物等の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。（３）在外子会社の設備の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称会社名設備の内容所在地従業員数（人）土地建物機械装置使用権資産その他面積（千㎡）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)グリーンインフラTAI NORTON SOLAR HOLDINGS LLC.太陽光発電設備Texas,U.S.A.－－－1,36130,268744－サーキュラーエコノミーCascade Steel Rolling Mills, Inc.工場及び倉庫設備Oregon,U.S.A.3793312,4052,79011,288293,250サーキュラーエコノミーProlerized New England Company LLC工場及び倉庫設備Massachusetts,U.S.A.851214,1124,0164,8911,8372,128サーキュラーエコノミーRadius Recycling, Inc.工場及び倉庫設備California,U.S.A.1691344,1951,9265,7422952,474サーキュラーエコノミーRadius Recycling, Inc.工場及び倉庫設備Oregon,U.S.A.943044,5451,2644,7364162,547サーキュラーエコノミーGeneral Metals of Tacoma, Inc.工場及び倉庫設備Washington,U.S.A.118492,9191,0965,2954172,150メタル＋(Plus)サプライチェーンその他Toyota TsushoAmerica,Inc.工場及び倉庫設備Kentucky,U.S.A.5536024703,4681,810282,990グリーンインフラWindpark Vermeer B.V.風力発電設備Groningen,Netherlands－－－－17,6163,8639,544グリーンインフラEolica Coromuel, S. DE R.L. DE C.V.風力発電設備La Paz,Mexico－1594,0138,962190－グリーンインフラWindpark Mondriaan B.V.風力発電設備Groningen,Netherlands－－－－7,9681,4703,539グリーンインフラWindparkMauve B.V.風力発電設備Groningen,Netherlands－－－－6,2841,5322,285グリーンインフラEE Waianae Solar Project LLC太陽光発電設備Hawaii,U.S.A.－－－9459,090－10その他TOYOTA TSUSHO THAI HOLDINGS CO., LTD.オフィスビルBangkok,Thailand－119,6971,200103－19（注）帳簿価額のうち「その他」は、その他の無形資産等の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 提出日（2026年６月18日）現在、当社の監査役会は監査役５名（常勤監査役２名、社外監査役３名）により構成されており、そのうち社外監査役高橋勉氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお当社は、2026年６月23日開催予定の第105回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役会は引き続き監査役５名（常勤監査役２名、社外監査役３名）により構成されることになります。 当事業年度において監査役会は合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数常勤監査役宮崎 和政 ４回 ４回常勤監査役林 健太郎14回14回常勤監査役河嶋 一也10回10回社外監査役高橋 勉14回13回社外監査役田上 静之14回14回社外監査役別府 理佳子14回13回（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。 監査役会における具体的な検討内容は以下となり、必要に応じて執行側に提言を行いました。＜労働災害再発防止の取り組み＞ 労働災害再発防止の取り組みにつき安全・環境会議への出席などのモニタリングを行いました。＜事業継続リスク多様化に対応したBCP・BCM活動強化＞ 地政学リスク等事業継続リスク多様化に対応したBCP・BCM活動強化の取り組みにつき担当役員からの説明を受けるなどのモニタリングを行いました。＜内部統制・ガバナンス強化＞ Check10活動や事業環境・マクロリスクにつき統合リスク管理委員会への出席などのモニタリングを行いました。また子会社の代表者へのヒアリングにより内部統制状況を確認いたしました。＜人的資本経営の推進＞ 人的資本経営の推進の取り組みについて担当役員からの説明を受けるなどのモニタリングを行いました。グローバル人財の登用に向けた全社共有課題の議論やサプライチェーン向け人権デューデリジェンスの実施状況を確認いたしました。＜サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）への取り組み＞ サステナビリティを「推進させるステージ」から「企業文化」へ次元上昇しネイチャーポジティブ視点を踏まえた環境方針への明記を確認いたしました。 また、各監査役は、監査役会で承認された監査方針及び計画に基づき、取締役の職務執行を監査しており、その活動としては、取締役等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換、内部統制部門・内部監査部門・会計監査人との情報交換等を実施しております。 ② 内部監査の状況 当社は、社長直轄組織として、監査部（2026年４月１日現在54名）を設置しております。監査部は、各組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、リスクマネジメント、コントロール及びガバナンスにおける各プロセスの有効性判断と改善に向けた提言を行うべく、監査部担当役員の承認を得た監査方針及び計画に基づいて、当社及び当社グループ会社を対象に内部監査を実施しております。 内部監査の結果は、監査部担当役員に報告のうえ、被監査部署の担当役員に対して、問題点の改善・是正に関する提言・勧告を行っております。また、監査結果全体のサマリーを社長へ報告するとともに、取締役会及び監査役会にも定期的に報告しております。 内部監査の提言・勧告事項については、監査部長が必要と判断したものについて、改善・是正への取り組み方針を被監査部署の責任者から報告を受け、その後の改善・是正状況をフォローアップ監査により確認することとしております。 監査部と当社監査役は、月次定例会及び監査役会において、両者の監査計画・監査結果を共有するなど、緊密な連携を図ることで監査の品質向上と効率化に努めております。また、会計監査人とも定期的に情報交換を行い、それぞれの監査を効果的に実施すべく連携を図っております。 なお、監査部では、内部監査の他に財務報告に係る内部統制の有効性評価も実施しております。 ③ 会計監査の状況（a）監査法人の名称 会計監査については、PwC Japan有限責任監査法人を選任しております。同監査法人には通常の会計監査を受けている他、監査人の独立性を損なわない範囲内で経営及び組織的な問題点において、適宜アドバイスを受けております。 （b）継続監査期間 当社は、2007年以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。 また、1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法人による監査を受けております。 なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記より前から開始されている可能性があります。 （c）業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人業務執行社員 木内 仁志PwC Japan有限責任監査法人業務執行社員 杉本 晃司PwC Japan有限責任監査法人業務執行社員 及川 貴裕PwC Japan有限責任監査法人（注）上記の業務を執行した公認会計士の各氏とも、当社の監査業務を連続して７年を超えて行ってはおり ません。なお、この他、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他42名でありま す。 （d）会計監査人の選定方針と理由 監査役会は、次の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び「（e）監査役及び監査役会による会計監査人の評価」の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人を選定しております。（会計監査人の解任または不再任の決定の方針） 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は会計監査人を解任し、また、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 （e）監査役及び監査役会による会計監査人の評価 監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の業務遂行状況チェックリスト」を作成し、監査実務に関わる関連部署のヒアリング結果も勘案して会計監査人の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社3802840230連結子会社4311543812合計8124384142 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主としてサステナビリティ開示に係るアドバイザリー業務及び社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。 （b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers International Limited）に対する報酬（（a）を除く）区分 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－68－52連結子会社1,8372752,129259合計1,8373442,129312 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。 （c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 （d）監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 （e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的の投資株式、当社の保有方針に沿った純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の企業価値の持続的向上には、様々な企業との取引関係・協業関係の維持・強化が必要となります。当社は重要取引先・協業先として当社の中長期的な視点から有益かつ重要と判断する投資株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしております。判断に際しては、資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係構築、維持・強化、地域や社会発展への貢献・協力等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っております。必要に応じて、保有先の企業と企業価値の維持・向上や持続的成長を促す観点からの建設的な対話を行い、経営上の課題の共有や問題の改善につなげております。年１回取締役会に保有継続の可否及び保有株式の見直し結果を報告し、その中で保有継続意義のない株式については縮減を進めております。 （b）政策保有株主から売却の意向を示された場合の対応方針当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社から売却の申し出があった場合には、この売却を妨げません。またその場合において、当社が当該会社の株式を政策保有株式として保有している場合には、当社の政策保有・縮減に関する方針に基づき、適切に対応し、株式の縮減に努めてまいります。 ［参考］政策保有株式の保有状況 回次第101期第102期第103期第104期第105期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月銘柄数394364310263237貸借対照表計上額の合計額（億円） （Ａ）3,3183,3074,4402,9851,240連結 資本合計（億円） （Ｂ）19,42820,68526,20127,45833,011比率 （Ａ÷Ｂ）17.1％16.0％16.9％10.9%3.8％ （c）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20337,148非上場株式以外の株式3486,891 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式75,122新規取引関係の構築等のため非上場株式以外の株式16,991新規取引関係の構築等のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式305,158非上場株式以外の株式840,954 （d）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Indus Motor Company Limited9,825,0009,825,000同社はパキスタンにおけるトヨタ自動車㈱の車両製造・販売拠点であり、自動車関連事業における現地重要パートナーとの合弁事業として、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、モビリティ本部における自動車用構成部品と完成車の販売等を行っております。無10,31310,952Ta Chen Stainless Pipe Co., Ltd. 49,659,677－当社は、同社との資本提携を通じ、アルミニウム及びステンレス鋼材の長期的かつ安定的な調達体制を構築することを目的として、同社株式を保有しております。北米における当社グループの車載用電池部材事業等において、同社グループからの素材供給を中心とした業務連携を行っております。無9,131－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）TON YI INDUSTRIAL CORP.88,549,98788,549,987同社は台湾における容器素材の製造・販売会社であり、金属関連事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、メタル＋(Plus)本部における金属缶原材料の販売等を行っております。無8,0416,809㈱小糸製作所2,614,3002,614,300同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、サーキュラーエコノミー本部における合成樹脂原材料の販売等を行っております。有6,3764,803Sam-A Aluminium Co., Ltd.1,500,0001,500,000同社は韓国の圧延品（アルミ箔）、加工品（包装・アルミペースト）の製造会社であり、ネクストモビリティ戦略における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。急拡大するリチウムイオンバッテリー市場の期待に応えるため、集電体用アルミ箔を製造する同社とともに、リチウムイオン電池部材の一つである集電体用アルミ箔のグローバルな安定供給体制の構築に向けて取り組んでまいります。無6,3193,737PT Astra Otoparts Tbk.236,167,000236,167,000同社はインドネシアにおけるコングロマリットAstra Internationalに属する自動車部品製造・販売会社であり、自動車関連事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、サプライチェーン本部やサーキュラーエコノミー本部における自動車用構成部品の販売等を行っております。無5,7944,244 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＡｅｒｏＥｄｇｅ㈱1,380,000460,000同社は航空部品事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、サプライチェーン本部における同社が生産する航空部品向け副資材の販売や同社への物流支援を行っております。無5,4091,163ハウス食品グループ本社㈱1,516,0001,516,000同社は食品事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的として同社株式を保有しております。当社グループは主として、ライフスタイル本部における食品原料の販売等を行っております。有4,6224,128キムラユニティー㈱4,000,0002,000,000同社は物流事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。2000年12月に業務提携を実施して以来、海外において物流サービスの合弁会社を複数運営しております。有3,6243,216ライオン㈱2,006,0002,506,000同社は洗剤原料・衛生材料事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、サーキュラーエコノミー本部における原材料の販売等を行っております。無3,3384,441㈱マキタ525,206525,206同社は電動工具事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、サプライチェーン本部における同社が生産する電動工具の販売等を行っております。また、フランスで電動工具卸売事業に関する合弁会社を共同で運営しております。有2,6662,586 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）KPX Chemical Co., Ltd.437,938486,598同社は韓国における化学製品の製造会社であり、化学品事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、サーキュラーエコノミー本部における同社が製造する原材料の販売等を行っております。また、当社は同社グループのKPX Holdings Co., Ltd.に出資し、持分法適用会社としております。無2,2252,120㈱日本触媒892,800892,800同社は化学品事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、サーキュラーエコノミー本部における機能性化学品の原料の販売や同社が製造する機能性化学品の販売等を行っております。また、Toyota Tsusho (Shanghai) Co., Ltd.を通じ、中国のリチウムイオン電池用電解質リチウム塩の製造会社であるHunan Fluopont New Materials Co., Ltd.に共同で出資しております。有2,0261,555昭和産業㈱557,400557,400同社は食品事業における重要パートナーであり、当社は、同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、ライフスタイル本部における食品原料の販売等を行っております。また、日本で各種パン類、和菓子、洋菓子、クッキー等の製造及び販売を行う第一屋製パン㈱に共同で出資しております。有1,8171,580中部飼料㈱945,000945,000同社は穀物事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、ライフスタイル本部における飼料原料の販売等を行っております。また、日本でサイロ倉庫業・埠頭業の合弁会社である関東グレーンターミナル㈱を共同で運営しております。有1,6581,271 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱パワーエックス349,000349当社は、再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電力系統の安定化ニーズに対応するため、大型定置用蓄電池の製造・販売等を手掛ける同社との資本関係を通じ、次世代エネルギー分野における事業機会の創出及び事業連携の可能性を検討しております。同社との協業を通じて、国内外サプライチェーン強化及び中長期的な事業価値向上を図ることを目的として、同社株式を保有しております。無1,614499共和レザー㈱1,554,0001,554,000同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、サプライチェーン本部における同社が製造する自動車内装部品の販売やサーキュラーエコノミー本部における合成樹脂の販売等を行っております。無1,4591,098㈱小松製作所230,753230,753同社は機械事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、サーキュラーエコノミー本部における金属スクラップの販売やグリーンインフラ本部における同社が製造する産業機械・建設機械・プレス機械の販売等を行っております。無1,387993㈱ニップン403,291403,291同社は食品事業における重要パートナーであり、当社は、同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、ライフスタイル本部における食品原料の販売等を行っております。また、日本で各種パン類、和菓子、洋菓子、クッキー等の製造及び販売を行う第一屋製パン㈱に共同で出資しております。有1,094875名港海運㈱397,715397,715同社は名古屋港を中心とした港湾運送事業を展開しており、同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化により、地域経済の発展への貢献と、事業活動の拡大を目的に同社株式を保有しております。有966628 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱東海理化電機製作所295,758295,758同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、メタル＋(Plus)本部における鉄鋼製品、サーキュラーエコノミー本部における非鉄製品の販売やサプライチェーン本部における同社が製造する自動車用構成部品の販売等を行っております。有869660中央発條㈱238,428238,428同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社

２【沿革】年月項目1948年７月豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立（資本金：900万円、本店：名古屋市 支店：大阪市） （創立経緯）1936年10月トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもってトヨタ金融株式会社が発足した。その後、1942年４月にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会社に転換し逐年業務の伸長をみたが、1947年９月持株会社整理委員会から持株会社の指定を受け、1948年７月これを解散、同月その商事部門を継承して設立された。1948年８月東京支店を設置1956年７月商号を「豐田通商株式会社」に変更1960年10月Toyota Tsusho America,Inc.（現・連結子会社）を設立1961年10月名古屋証券取引所に株式を上場1977年１月東京証券取引所に株式を上場1985年10月東京支店を東京本社に昇格、名古屋本社と合わせ二本社制を採用1987年７月商号を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に変更し、同時に英文社名を「TOYODA TSUSHO KAISHA,LTD.」から「TOYOTA TSUSHO CORPORATION」に変更2000年４月加商㈱と合併2000年11月㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け2006年４月㈱トーメンと合併2012年１月関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス（現・連結子会社）の株式を追加取得2012年３月エレマテック㈱（現・連結子会社、東京証券取引所上場）の株式を買収2012年12月CFAO SAS（現・連結子会社、Euronext Paris上場）の株式を買収2014年12月㈱トーメンエレクトロニクスの株式を追加取得し完全子会社化（東京証券取引所上場を廃止）2016年12月CFAO SASの株式を追加取得し完全子会社化（Euronext Paris上場を廃止）2017年４月㈱トーメンエレクトロニクスと㈱豊通エレクトロニクスの事業を統合し、㈱ネクスティ エレクトロニクス（現・連結子会社）として事業を開始2022年８月㈱ユーラスエナジーホールディングスの株式を追加取得し完全子会社化2025年１月エレマテック㈱の株式を追加取得し完全子会社化（東京証券取引所上場を廃止）2025年４月㈱ユーラスエナジーホールディングスがテラスエナジー㈱を吸収合併2025年７月Radius Recycling,Inc.（現・連結子会社、NASDAQ上場）の全株式を取得し完全子会社化（NASDAQ上場を廃止）