タビオ株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、Tabio France S.A.S.(連結子会社)、他連結子会社２社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。なお、当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。 「国内専門店事業」「専門店としてあるべき所に店舗がある」とお客様に認識していただけるような『靴下屋』『Tabio』『TabioMEN』各ブランド店舗のエリア戦略、SNSを起点としたトレンドに迅速に対応できる商品展開、また、お客様１人１人に合わせた付加価値の高いサービスを行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社 「国内EC事業」自社ECサイトをはじめ、世界に向かって商品をお客様にアピールできるよう、ECサイトにおけるユーザビリティを高め、収益の柱の一つとして取り組みを行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社 「海外・スポーツ卸事業」海外事業では欧州ヨーロッパのブランド価値の向上、アジア圏の拡大、またスポーツ卸事業においては機能性を追求したスポーツソックスの展開、フットボールソックスを中心に強固なポジショニングの確立に努めております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社Tabio France S.A.S.踏比鴎商貿（上海）有限公司 事業の系統図は、次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)創業の理念凡そ商品は 造って喜び 売って喜び 買って喜ぶようにすべし 造って喜び 売って喜び 買って喜ばざるは 道に叶わず (2)ビジョン「私たちは世界一の靴下総合企業を実現します」私たちは、Made in Japanに夢と誇りを持っています。世界の最高水準にあるMade in Japanの靴下の素晴らしさを、日本はもちろん、世界中の方々にお届けしたいと考えています。そのためには、私たちは様々な創意工夫と努力を続けてまいりました。ものづくりにこだわり、日夜商品開発に努める一方で、1984年からは、『靴下屋』のショップ展開に着手。その運営をサポートするための先進システムも築き上げてまいりました。私たちは、世界中のより多くの方々に愛用していただける靴下をご提供できますように、これからもMade in Japanの誇りを胸に、技術、品質、サービスのあらゆる面において世界最高の水準を追求し、活動してまいります。 (3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、訪日外国人客数の増加、国内消費の二極化、調達コストの上昇圧力など、市場の変化を的確に捉え柔軟に対応することが求められるものと予測されます。このような状況の中で当社グループは、①既存商品×新規販路、②新規商品×新規販路の開拓など挑戦的な取り組みで成長基盤の構築を目指し、以下の重点戦略を推進してまいります。①商品戦略の最適化WEBで顧客の共感を呼ぶストーリー性豊かな商品開発へシフトし、オンライン訴求力の低い商品は積極的に整理・削減します。商品ブランドの統一によってラインナップを最適化し、顧客の共感を得られる商品に販売促進費を集中的に投下することで、ヒット商品の創出を強化します。また、商品数を削減して生まれたリソースは、新ブランドの開発による高付加価値商品の展開や、新規販路の開拓に振り向け、顧客層の多様化を実現してまいります。②靴下業界のおける協業推進株式会社ナイガイが有する世界的認知度の高いブランドのクロスセルを強化し、国内の新規顧客およびインバウンドの獲得をより一層強化してまいります。また、今秋には株式会社ナイガイと『Tabio』との協業新規業態を首都圏に出店予定となっており、両社の持つ商品を選定・編集することで、お客様にとって新鮮かつ魅力的な商品提案を継続的に実施してまいります。

３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) フランチャイズ契約に関するリスク当社グループは、当連結会計年度末現在、149店舗の直営店にて、靴下及びパンスト・タイツの販売をするほか、当社とフランチャイズ契約を締結している119店舗の『靴下屋』加盟店及び海外代理商に、同商品を卸売販売するフランチャイズ事業を営んでおります。これらフランチャイズ加盟店の全店舗数に占める割合が大きいことから、加盟店周辺の環境の変化や加盟者の財政状態の悪化等により、契約を解除せざるを得ない状況が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 出店政策に関するリスク当社グループは、フランチャイズチェーン『靴下屋』、直営店『靴下屋』『Tabio』『TabioMEN』等の店舗開拓を行っております。当社グループの出店は路面店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル及び百貨店等が考えられますが、店舗の経営状態が悪化している場合、又は商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替えという運営主体の意向等によって、退店を余議なくされる可能性があります。また、フランチャイズ加盟店の獲得及び直営店の出店が計画通り進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市況変動等によるリスク当社グループの商品に対する需要は、市況変動等による影響を受けるため、ファッションの変化による需要の減少、天候不良や景気減退による個人消費の減少等は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害等に関するリスク当社グループの物流拠点、販売拠点及び仕入先各社の生産拠点等において、重大な災害（自然災害、人為的な災害等）が発生し、その影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの売上高・仕入高の減少、設備復旧のための費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 商品仕入に関するリスク当社グループは、店頭から靴下製造協力工場に至るまで、情報の共有化を行うと共に業務の効率化を図るため、製造から販売までを一体化するネットワークシステムを構築しており、取引先の素材の調達から、新素材の研究・開発、当社オリジナル商品の製造を一貫した体制で行っております。これら協力企業が、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合には、当社グループとの提携関係の維持が出来なくなる可能性、及び当社グループとの提携関係を望まなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6)人材に関するリスク当社グループは、販売員をはじめ、人材の確保・育成が経営に大きな影響を与えることから、スキル向上、モチベーション維持のために社内研修や資格取得支援、報奨制度など様々な取り組みを行っております。また、デジタル技術の進化や顧客ニーズの多様化など、ビジネス環境が変化する中で、競争力を維持するためには優秀な人材の確保が重要だと考えております。しかしながら、近年の労働人口の減少や優秀な人材の獲得競争の激化及び人件費の高騰等により人材の確保、育成、雇用継続ができず、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報管理に関するリスク当社グループは、社員情報、取引先情報、インターネット販売等により、多くの個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や損害賠償による費用の発生等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8) パンデミックに関するリスク新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミックが生じた場合、物流の停滞、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、サービス提供への支障が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の概要）（1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や為替の影響による物価上昇、ウクライナや中東における地政学リスク等の不安定な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要等の要因により、景気は緩やかな回復基調にあります。国内の衣料品販売市場では、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、消費者の節約志向の高まりから個人消費の減速が懸念される等、依然として先行き不透明な状況であります。 このような状況の中で当社グループは、世界的なブランディング向上施策を実施し、新しいお客様への認知度を高め、潜在顧客の発掘と既存顧客のロイヤリティ向上に取り組んでおります。 （国内専門店事業）国内専門店事業におきましては、『靴下屋』40周年を記念したアニバーサリーイヤーとしてブランドのさらなる飛躍を目指し、さまざまなプロモーション活動を展開してまいりました。中でもアーティストの木村カエラ氏を公式アンバサダーに迎え、限定コラボレーション商品の発売を行ったことは、ブランドイメージを刷新し、新たな顧客層の開拓につながる大きな一歩となりました。また『Tabio』では「11.11くつしたの日」に向けて日本靴下協会の参加企業と協力し、POPUPイベントを開催いたしました。日本靴下協会に所属する企業の商品を一堂に集めることにより靴下業界全体の活性化、ブランドの認知度向上により新たな顧客層を獲得することができました。以上の結果、「国内専門店事業」の売上高は127億29百万円（前年同期比0.2％増）となりました。 （国内EC事業）国内EC事業におきましては、アフィリエイターによる商品紹介を行ったことにより多くのユーザーに効果的にリーチできたことでECモールへの流入を生み出すことができました。また自社モールの検索機能を強化したことで、キーワード検索の精度、検索結果の表示速度が向上し、お客様が必要な商品をより簡単に見つけられるようになり、購入までのプロセスが一層便利になりました。さらに商品写真の改善を実施いたしました。イメージがしやすいようコーディネート写真を増やし、サムネイルには商品特徴のアイコンを追加いたしました。これらの施策を通じて、売上の増加につなげることができました。以上の結果、「国内EC事業」の売上高は20億79百万円（前年同期比10.1％増）となりました。 （海外・スポーツ卸事業）海外事業では、アジア市場において中国では新たに６店舗をオープンいたしました。EC・SNSの商品を中心に中国生産を強化しSNS・REDをメインに売上に貢献いたしました。韓国では２店舗目をオープンした他、済州島でのマラソン大会にマラソンブースを初出店するなど、認知度の向上に努めました。スポーツ卸事業におきましては、コロナ後の全国的なマラソン大会の拡大は少し落ち着きを見せましたがランニングソックスの需要は依然として高水準を維持しております。またフットボールソックスが全体の売上に貢献、野球の新商品投入で展開店舗を拡大いたしました。以上の結果、「海外・スポーツ卸事業」の売上高は20億42百万円（前年同期比25.5％増）となりました。 出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店11店舗、直営店５店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店９店舗、直営店10店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店119店舗（海外代理商による35店舗を含む）、直営店149店舗（海外４店舗を含む）、合計268店舗となりました。 利益面におきましては、店舗等の原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行った結果、減価償却費112百万円を計上しております。また、固定資産の減損会計の適用を行った結果、減損損失136百万円を計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,852百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益739百万円（前年同期比23.7％増）、経常利益754百万円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益520百万円（前年同期比10.8％増）となりました。 (注) セグメント情報について当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。 （2）財政状態① 資産当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金526百万円、商品155百万円、繰延税金資産92百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて841百万円増加し、8,522百万円となりました。 ② 負債負債については、１年内返済予定の長期借入金56百万円、賞与引当金43百万円の減少がありましたが、電子記録債務131百万円、長期借入金248百万円、固定負債の資産除去債務141百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて482百万円増加し、3,690百万円となりました。 ③ 純資産配当金の支払203百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益520百万円の計上があったこと等により、前連結会計年度末と比べて359百万円増加し、4,831百万円となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、当連結会計年度末には、2,065百万円（前年同期比34.3％増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加154百万円があったものの、税金等調整前当期純利益581百万円、減価償却費384百万円、仕入債務の増加137百万円の計上があったこと等により、950百万円（前年同期比594百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出106百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円があったこと等により、△252百万円（前年同期比612百万円の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入500百万円があったものの、長期借入金の返済による支出308百万円、配当金の支払額203百万円があったこと等により、△180百万円（前年同期比380百万円の増加）となりました。 （4）仕入及び販売の実績当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)金額(千円)前年同期比(％)当社グループ7,526,4433.1 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次の通りであります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 金額(千円)前年同期比(％) 国内専門店事業12,729,5630.2 国内EC事業2,079,99210.1 海外・スポーツ卸事業2,042,51225.5合計16,852,0683.9 (注) 主な相手先別の販売実績で当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。 （2）経営成績の分析① 売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調にあるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安進行など、物価上昇の継続による消費者マインドの改善に足踏みもみられたことにより、前年同期に比べ631百万円増加し、16,852百万円となりました。売上総利益は売上高の回復に連動し、前年同期に比べ316百万円増加し、9,489百万円となりました。以上の結果、売上総利益率は、56.5％から56.3％に減少となりました。 ② 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ174百万円増加し、8,749百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ141百万円増加し、739百万円となり、売上高営業利益率は3.7%から4.4％に増加となりました。経常利益は、前年同期に比べ133百万円増加し、754百万円となり、売上高経常利益率は3.8％から4.5％に増加となりました。 ③ 特別損益当連結会計年度において、特別損失は173百万円（前年同期に比べ81百万円の増加）を計上いたしました。主な要因と致しましては、減損損失136百万円等であります。 ④ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ50百万円増加し、520百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前年同期に比べ７円56銭増加し、76円62銭となり、自己資本利益率は、11.1％から11.2％に増加となりました。 （3）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び店舗改装、陳列器具等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社グループは、社内外のステークホルダーに対して経営の透明性とチェック機能を高めるため、絶えず経営管理制度、組織及び仕組みの見直しと改善に努め、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応すると共に、公明正大な経営を構築し維持していくことを重要な課題とし、コーポレートガバナンスの充実に努めております。人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、経営会議で承認・決定されます。 （2）戦略 当社グループは、創業理念として”凡そ商品は、造って喜び、売って喜び、買って喜ぶようにすべし”と定め、「お客様」「お取引先様」「当社」で三位一体となって持続的発展することを目指し、社会的責任を果たすことを目標に「サステナビリティ基本方針」を策定しております。１．お客様のために常にお客様の立場に立って考え、品質にこだわった最良の商品を適正な価格で提供し、“買って喜ぶ”を実践してまいります。２．お取引様のために徹底して「Made in Japan」にこだわり、日本国内の靴下製造工場を含め、日本の技術を絶やさぬよう靴下業界の繁栄、永続のために邁進してまいります。３．地域社会のために商品の原材料を、休耕田やシルバー人材などを活用して自己栽培することで、土地の有効活用や地域の雇用を創出し、地域の繁栄および活性化に貢献してまいります。４．地球環境のために店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産の強みを活かし、売れる分だけ商品を製造することで、在庫ロスを無くして、廃棄ゼロを目指しております。また、製造過程で排出される端材も、障碍者施設へ無償提供しリハビリなどの健康維持・増進に活用したり、リサイクルやエシカル消費等を学ぶワークショップを開催し、そこで端材を利用したソックスアニマルを製作する等の有効活用を行っております。さらに、お客様より使用済み商品の回収を定期的に行い、リサイクル工場へ搬送する取り組みを行うことで、地球環境にやさしい社会の実現に貢献してまいります。５．株主・投資家のためにサステナビリティ推進を通じて企業の信頼を高め、企業情報を積極的かつ公正に開示し、ステークホルダーの信頼に応えてまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①人材育成方針当社グループは従業員一人一人の多様性を尊重しつつ、部門、拠点を超えて信頼・連携し合い、総合力を発揮することで、お客様をはじめ社会の発展に貢献しうる企業であり続けることができると考えています。今後も総合力を発揮し続けるために、グローバルで多様な人材が活躍できる環境を整えてまいります。また当社グループでは、ＣＳおよびＥＳを最上位の価値観に置いています。従業員が仕事を通じてやりがいと成長を実感し続けることが会社の成長に不可欠だと考えており、その指標として従業員エンゲージメントを掲げています。さらに、ますます激しく変化する事業環境の中で、当社グループが変革し続けていくための人材の獲得と育成に継続的に投資し、人材基盤をさらに強化してまいります。その一環として、AI（人工知能）をはじめとする先端技術の理解と活用を促進するため、従業員に向けた教育・研修プログラムを積極的に導入し、日々の業務や意思決定においてデジタル技術を活かせる人材の育成にも注力しています。加えて、従業員一人ひとりのスキルや志向、パフォーマンスを可視化・活用するタレントマネジメントを推進することで、最適な人材配置とキャリア支援を実現し、組織と個人の成長の両立を図ってまいります。 ②社内環境整備方針当社グループは、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進し、男女がともに職業生活と家庭・地域生活などを両立できる就業環境を整備してまいります。育児・介護休業法に基づく育児休業など、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など、利用可能な両立支援制度の利用促進を図ってまいります。また、従業員のより多様で柔軟な働き方の実現を目指し、育児短時間勤務制度、就業地域限定勤務制度、時間単位の年次有給休暇取得、テレワーク勤務、時差出勤制度など様々な仕組みを導入しています。当社グループは、これらの取組を通じて、人材の多様性と個々の成長をサポートし、組織全体の持続可能性を高めることを目指しています。 （3）リスク管理各部門長が、担当する範囲のサステナビリティ関連のリスクを識別・評価し、危機管理委員会に報告、出席者全員で網羅的に協議検討しております。本会議には常勤の取締役が出席し、コンプライアンス面での確認も行われております。 （4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2027年度末までに25％23.7％男性労働者の育児休業取得率2027年度末までに10％ 0.0％労働者の男女の賃金差異2027年度末までに55％53.4％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は社内外のステークホルダーに対して経営の透明性とチェック機能を高めるため、絶えず経営管理制度、組織及び仕組みの見直しと改善に努め、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応すると共に、公明正大な経営を構築し維持していくことを重要な課題とし、コーポレートガバナンスの充実に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会をはじめとする以下記載の体制を企業統治の根幹とし、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。当社の事業規模及び事業内容を総合的に勘案した結果、当該体制が経営環境の変化に柔軟に対応できる体制であり、当社にとって最適であると考えております。 a. 取締役会「取締役会」は、８名（うち社外取締役３名）の取締役で構成され、最高経営戦略決定機関であると共に、取締役の職務執行及び従業員の業務監督機関として位置付け、取締役、監査役が出席のもと、原則として毎月１回第２火曜日に開催しており、経営上の重要課題を検討して迅速な意思決定を行っております。 b. 経営会議原則として毎週火曜日に、取締役、監査役と必要に応じて各部署責任者が出席する「経営会議」を開き、「取締役会」の補完的な役割を果たすと共に、迅速な経営判断を必要とする重要課題の検討及び意思決定を行っております。 c. 監査役会「監査役会」は、３名（うち社外監査役２名）の監査役で構成されております。監査役は、「取締役会」のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監督できる体制にあります。また、会社（従業員）の不正防止や内部牽制等、内部管理体制について監視する適正業務推進室（３名）は、監査役と連携して定期的に内部監査を実施しております。さらに、適宜、会計監査人による監査に立ち会うと共に、必要に応じて会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。当社では、常勤監査役１名の他、社外監査役２名を選任し、会計や法律等の専門知識を生かした客観的な見地から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にある他、適正業務推進室による内部監査が適正に実施される体制にあります。よって、現時点においては、経営の客観性、公正性、透明性の確保が図れ、監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。 機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長、○：構成員、□：出席）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長越智 勝寛◎ ◎取締役越智 康彦○ ○取締役真砂 輝男○ ○取締役関 淑束○ ○取締役今川 弘明○ ○社外取締役金井 路子○ 社外取締役和田 真治○ 社外取締役髙原 聡○ 常勤監査役渡邉 浩樹□◎□社外監査役林 裕之□○ 社外監査役高山 和則□○ ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況当社では、取締役及び使用人が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス規程」を定めており、社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、各部署からの情報収集や議論、情報発信を通じて、全役職員のコンプライアンス意識を高め、高い倫理観・価値観に基づいた企業活動を実践しております。当社では、諸規程等に基づき、部門毎に業務権限と責任が明確にされております。取締役の会社経営に対しては監査役監査が、各部門の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程に則った運用を実施しております。また、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受け法的諸問題に対応しております。今後も内部統制システムの整備と各種リスクの未然防止に努め、健全な経営基盤の確立を目指して参ります。なお、2025年５月22日現在における会社の機関・内部統制の体制を図示すると次の通りであります。 b. リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループ全体のリスク管理を重要な経営管理の一つであると位置づけており、その有効性と適正性を維持するべく「経営危機管理規程」を定めるとともに、社長を本部長とした「危機管理委員会」により、万一発生した危機において、拡大防止・損失の低減・事態の鎮静を第一義的に迅速かつ的確な組織的対応を図っております。 c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認する等適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。 d. 責任限定契約の締結当社は、社外取締役金井路子氏、和田真治氏、髙原聡氏、社外監査役林裕之氏及び高山和則氏との間で、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、同法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。 e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の全ての取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用を補填するものであります。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意または犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払いの対象外としております。 f. 取締役会にて決議できる株主総会決議事項 (イ) 自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 (ロ) 中間配当当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。 g. 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 h. 取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 i. 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ④取締役の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長越智 勝寛1313専務取締役荻原 正俊33取締役越智 康彦1313取締役真砂 輝男1313取締役関 淑束1313取締役今川 弘明1010社外取締役大武 健一郎33社外取締役金井 路子1313社外取締役和田 真治1010社外取締役髙原 聡1010常勤監査役小田 明33常勤監査役渡邉 浩樹1010社外監査役林 裕之1313社外監査役高山 和則1313 (注)１．2024年５月23日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって退任された荻原正俊氏、大武健一郎氏、小田明氏は、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．2024年５月23日開催の第47期定時株主総会において就任した今川弘明氏、和田真治氏、髙原聡氏、渡邉浩樹氏は、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、経営理念に基づく経営戦略や経営計画等の策定にあたり、社外役員を含めた活発な審議を行っております。また、経営戦略や経営計画の方針を踏まえた重要な業務執行の決定がなされているとともに、その業務執行の状況は定期的に報告されております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（基本方針）取締役の報酬は、その役割と責務を適切に果たす観点から、基本報酬に加えて、業績連動報酬である賞与、及び譲渡制限付株式報酬で構成する。 （基本報酬）基本報酬は、月例の金銭報酬とし、『役員報酬に関する内規』に基づき、各取締役の役位・役割・職責等に応じて決定する。具体的な報酬額の決定に際しては、会社の業績・業界水準・従業員給与等とのバランスも考慮する。 （賞与）取締役賞与は、毎年、一定の時期に支給する金銭報酬とし、単年度の連結営業利益達成度を基準とし、中期経営課題の取組状況・従業員への賞与支給状況・ガバナンスの状況等を総合的に勘案して決定する。指標として単年度の連結営業利益達成度を選定した理由は、当社グループは営業利益を主要な業績指標としていることに加え、各取締役の職責や業績への貢献度等を総合的に評価する上で関連性が高いと判断したためであります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益６億84百万円に対し、実績は７億39百万円となりました。 （譲渡制限付株式報酬）譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものであり、中長期インセンティブ・市場への影響・他社動向等を考慮し、支給総額を決定する。各取締役に対して、役位・役割・職責等に応じて毎年一定の時期に付与し、退任時までの間、譲渡制限を付すものとする。 （割合の決定に関する方針）基本報酬、取締役賞与、譲渡制限付株式報酬の報酬構成割合については、その客観性・妥当性を担保するために、同業種かつ同規模である相当数の他企業における報酬構成割合及び役位ごとの報酬額との水準比較・検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえで設定する。 （取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）基本報酬、取締役賞与、株式報酬の各取締役の個人別の報酬等の内容は、株主総会で決議された上限の範囲において、取締役会から委任を受けた代表取締役社長である越智勝寛が決定しております。権限を委任した理由は、各取締役の職責や業績への貢献度等を公平公正に評価するには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。 なお、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役に対して各取締役の報酬額の内訳及びその決定理由を事前に説明した上で、取締役会に総額を報告し、基本報酬額案、取締役賞与額案及び株式報酬額案を決定するものとする。 取締役賞与は、事業年度終了後、上記に記載の決定方針に基づき、各取締役の賞与額案に対する支給率を代表取締役社長が検討し、取締役会において賞与総額を審議・決定し、代表取締役社長が各取締役の配分案を決定するものとする。株式報酬は、株式報酬額案を基に、上記に記載の決定方針に基づき、取締役会において株式報酬総額を審議・決定し、代表取締役社長が各取締役の配分案を決定するものとする。 （監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）各監査役の報酬等については、職務の内容、経験及び当社の状況等を勘案のうえ監査役の協議により決定しております。 取締役の報酬限度額は、2009年5月28日開催の第32期定時株主総会において年額250,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。なお、決議当時の対象取締役は10名となります。また、この報酬枠とは別に、2019年5月23日開催の第42期定時株主総会において年額25,000千円以内（社外取締役を除きます。）とする譲渡制限付株式報酬枠を決議されております。なお、決議当時対象取締役は７名となります。監査役の報酬限度額は、2009年5月28日開催の第32期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されております。なお、決議当時の対象監査役は５名となります。また、この報酬枠とは別に、2019年5月23日開催の第42期定時株主総会において年額5,000千円以内（社外監査役を除きます。）とする譲渡制限付株式報酬枠を決議されております。なお、決議当時の対象監査役は３名となります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬等譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く。)135,422119,800－15,6226監査役(社外監査役を除く。)13,99913,000－9992社外役員24,20024,200－－6 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在事業部門等の名称従業員数(名)国内専門店事業148(555)国内EC事業23(0)海外・スポーツ卸事業30(5)全社(共通)73(8)合計274(568) (注)１．従業員数は就業人員であります。 ２．「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。 ３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)23641.2155,561(439) (注)１．従業員数は就業人員であり、社外への出向者３名を含んでおりません。 ２．「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。 ３．平均年間給与には、賞与支払額及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (3) 労働組合の状況現在、当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.70.053.467.267.4 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社)タビオ奈良株式会社 奈良県北葛城郡広陵町 9,000千円物流業務、靴下の企画・検査・検品・加工、機械の製造・販売等直接100.0―当社商品の保管及び物流業務を行っております。当社へ資産の貸与を行っております。役員の兼任 3名(連結子会社)Tabio France S.A.S.(注)２フランス パリ900千ユーロ衣料品の小売、卸売及び輸出入直接100.0―当社より資金の貸付を受けております。役員の兼任 2名(連結子会社)踏比鴎商貿（上海）有限公司中華人民共和国上海市1,803千人民元衣料品の小売、卸売及び輸出入直接100.0―役員の兼任 2名(その他の関係会社)有限会社越智産業奈良県北葛城郡広陵町7,000千円有価証券の保有・運用―直接 27.3役員の兼任 1名 (注) １．上記連結子会社３社以外の連結子会社は１社です。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄については、各社が行う主要な事業を記載しております。

３ 【配当政策】当社は、安定した配当を継続的に実施することを基本に、当該期及び今後の業績・財政状態や今後の事業展開等を総合的に勘案して、決定する方針を採っております。第48期(2025年２月期)の剰余金の配当につきましては、当期の業績が増収増益であったこと及び今後の事業展開等を総合的に勘案して、１株につき30円と致しました。 当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、期末配当の年１回を基本的な方針としております。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に向けた財務体質の強化を図りつつ、強固な事業基盤の構築に向けた戦略的投資を行い、当社グループの競争力を向上させることによって、収益力の拡大を目指し、１株当たり当期純利益額増に繋げていく所存です。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年５月22日定時株主総会決議203,71730

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動として、お客様にとって真の安心・安全な靴下を製造販売するため、人と地球環境に優しいオーガニックコットンを奈良県で栽培し、当社グループ独自の靴下に最適な糸を開発すべく研究を積み重ねて参ります。当連結会計年度におけるこれらの研究開発費の総額は、24百万円となっております。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】2025年２月28日現在における、当社グループの各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りであります。なお、当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。(1) 提出会社事業所名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産差入保証金その他投下資本合計(面積㎡)本社(大阪市浪速区)全社共通事務所34,080(1,322.31)32,00024,461－44,093184,188318,82459東京支店(東京都渋谷区)全社共通事務所－7,0291,650－35,454－44,13514物流センター(奈良県北葛城郡広陵町)全社共通事務所物流施設1,303,737(28,004.37)273,695－－－－1,577,432－検査・研究棟(奈良県北葛城郡広陵町)全社共通事務所検査・研究施設263,263(4,783.84)171,847－－－－435,111－その他全社共通厚生施設710(69.09)－－－－－710－小計1,601,791(34,179.61)484,57426,112-79,547184,1882,376,21473北海道地区靴下屋札幌ステラプレイス店(札幌市中央区)他4店舗国内専門店事業店舗－52324715,90919,100－35,7793東北地区靴下屋仙台セルバ店(仙台市泉区)他6店舗国内専門店事業店舗－4,0832,26114,03036,105－56,4801関東地区靴下屋アトレ恵比寿店(東京都渋谷区)他55店舗国内専門店事業店舗－24,41514,40982,266381,4911,794504,37726甲信越・北陸・東海地区Tabio近鉄四日市店(三重県四日市市)他18店舗 国内専門店事業 店舗－6,9052,79911,621125,644－146,9705近畿地区靴下屋ルクア大阪店(大阪市北区)他35店舗国内専門店事業店舗－7,89612,97338,281173,8174,568237,53781中国・四国地区靴下屋イオンモール高知店(高知県高知市)他7店舗国内専門店事業店舗－1,80155581434,230－37,4020九州・沖縄地区靴下屋熊本下通り店(熊本市中央区)他20店舗国内専門店事業店舗－3,3482,215743192,363－198,6704小計－48,97335,461163,667962,7536,3631,217,219120 事業所名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産差入保証金その他投下資本合計(面積㎡)本社(大阪市浪速区)国内EC事業EC店舗－－1,825－－13,34015,16623小計 －－1,825－－13,34015,16623本社(大阪市浪速区)海外・スポーツ卸事業事務所－－106－－1,9052,01217イギリス支店(イギリス ロンドン)海外・スポーツ卸事業店舗(1店舗)－746－－4,519－5,2653小計－746106－4,5191,9057,27720合計1,601,791(34,179.61)534,29463,505163,6671,046,820205,7973,615,877236 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び長期前払費用であります。３ 上記従業員数には、販売職社員及びアルバイト等（最近１年間における平均雇用人員で算出)439名、社外への出向者３名、計442名を含んでおりません。４ 投下資本以外に店舗内装・設備等をリース契約によってもまかなっております。また、百貨店等への出店形態で設備投資の生じない契約も含んでおります。５ リース契約による主な賃借設備（連結会社以外の者から賃借している設備）は、次の通りであります。 物件名数量リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)店頭決済端末、通信機器798件5年他16,12152,713店舗什器他35台1年2,410－車両運搬具9台5年他1,5812,483 (2) 国内子会社リース契約による主な賃借設備（連結会社以外の者から賃借している設備）は、次の通りであります。会社名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地建物及び構築物工具、器具及び備品機械装置及び運搬具リース資産その他投下資本合計(面積㎡)タビオ奈良株式会社(奈良県北葛城郡広陵町)全社共通事務所物流施設検査・研究施－－4,43614,5833,11232,70554,83728合計－－4,43614,5833,11232,70554,83728 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。２ 上記従業員数には、臨時従業員(パート等のことを指し、最近１年間における平均雇用人員で算出）127名、社外への出向者３名、計130名を含んでおりません。３ リース契約による主な賃借設備（連結会社以外の者から賃借している設備）は、次の通りであります。 物件名数量リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)コンピューター関連機器(ソフトウエアを含む)2件1年2,3973,477車両運搬具3台5年他798339 (3) 在外子会社 会社名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産差入保証金その他投下資本合計(面積㎡)Tabio France S.A.S.(フランス パリ)海外・スポーツ卸事業事務所店舗(2店舗)－2,3112,472－11,67030,66347,11810Tabio Retail S.A.S.(フランス パリ）海外・スポーツ卸事業店舗－－－32,7281,21429,67463,618－合計－2,3112,47232,72812,88560,338110,73610 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び無形資産のその他であります。２ 上記従業員数には、臨時従業員(パートのことを指し、最近１年間における平均雇用人員で算出)２名を含んでおりません。３ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査については、監査役制度を採用しており、監査体制は監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）となっております。監査役は、「取締役会」のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監督できる体制にあります。また、適宜、会計監査人による監査に立ち会うと共に、必要に応じて会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。当社では、常勤監査役１名の他、社外監査役２名を選任し、会計や法律等の専門知識を生かした客観的な見地から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にあります。当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役小田 明44常勤監査役渡邉 浩樹1010社外監査役林 裕之1414社外監査役高山 和則1414 (注)１．小田明氏は2024年５月23日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって退任し退任前の監査役会の開催回数は４回であります。２．渡邉浩樹氏は就任後の監査役会の開催回数は10回であります。 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針・監査計画の決定、取締役の職務執行を監督、会計監査人の再任の決定および報酬額の同意、監査結果の報告などを行っております。また、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行い、主要な事業所などについて実地監査を行いました。常勤監査役の活動として、経営会議などの重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行に関する事項の報告を受け、その報告内容について監査役会を通じて監査役間での情報共有を図りました。また、内部監査部門からの報告を受け、必要に応じて指示を行うなど相互に連携することで、監査の実効性の向上を図りました。 ② 内部監査の状況内部監査については、当社では代表取締役社長直属の適正業務推進室（３名）がその任に当たり、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。監査内容は、各部門の有益性・合理性の確認、部門方針進捗の確認、コンプライアンス遵守の実態と有効性の確認等、幅広く検証しており、監査結果は監査報告書として文書化され、代表取締役社長に直接報告しており、常勤監査役にも監査内容を共有しております。さらに、被監査部門に対し代表取締役社長への報告結果を共有するとともに、監査結果に基づいた改善指導を行い、その後の改善状況を報告させることにより、実効性の確保に努めております。また、必要に応じて取締役会・監査役会に報告を行うことにより、内部監査の実効性の向上を図っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称ひびき監査法人 b. 継続監査期間４年間 c. 業務を執行した公認会計士代表社員 業務執行社員 公認会計士 武藤 元洋 業務執行社員 公認会計士 安富 茉衣 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。上記要素について検討の結果、適任と判断したためであります。(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社17―17―連結子会社――――計17―17― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は、当社の会計監査人であるひびき監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係の維持・強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、保有することとしています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有目的株式として取引先との関係維持や強化、円滑な業務提携を図り、緊密な協力関係と信頼関係を構築するため保有しております。また、毎年３月に個別の政策保有株式について保有目的、経済合理性の観点から保有の適否を取締役会で検証し、ガバナンス報告書で開示することとしております。なお、当事業年度において検証した結果、政策保有株を継続して保有することといたしました。政策保有株式に係る議決権行使の基準につきましては、当社の企業価値向上が期待できるか、当社との取引関係への影響等を総合的に判断した上で、適切に行使いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1187,450 （注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価格の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）ナイガイ815,000815,000シナジー効果が期待される事業領域でそれぞれの販売力、企画力、生産力、技術力などを提供し合い、両社、ひいては国内靴下産業全体の発展にも資すると判断し、資本業務提携を締結し、継続して保有しております。有187,450211,085 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 1977年３月靴下の企画・販売を目的に、大阪市平野区平野本町に資本金600万円で株式会社ダンを設立。1981年９月東京営業所を東京都多摩市に開設。1982年９月直営第１号店を神戸市中央区三宮町に開設。1984年11月フランチャイズチェーン第１号店として、『靴下屋』久留米店を開設。1986年７月本社を大阪市平野区長吉長原西に移転。1987年６月商品の研究開発を目的として、「中央研究所」を奈良県北葛城郡広陵町に新設。1988年３月『靴下屋』全店にＰＯＳシステムを導入。1990年３月新業態として百貨店・直営店を中心とした「ショセッティア事業部」を新設。同時に「代官山事務所」を東京都渋谷区代官山町に開設。1992年４月靴下の試験研究と物流業務を目的に、仕入先５社と共同出資で、「協同組合靴下屋共栄会」(現 連結子会社)を奈良県北葛城郡広陵町に設立。1994年１月「協同組合靴下屋共栄会」に商品保管及び出庫業務を委託。1994年８月低価格・高品質の商品仕入を目的として、中国上海市に丸紅繊維洋品株式会社(現 丸紅インテックス株式会社)、丸紅株式会社と共同出資で、「上海通暖紅針織有限公司」を設立。1995年１月東京営業所を東京都渋谷区桜丘町に移転。1999年２月「代官山事務所」を東京営業所に統合。2000年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。2001年３月靴下製造関連機械の研究・開発を目的として、「Ｓ.Ｖ.Ｒ.技術開発センター」を奈良県北葛城郡広陵町に開設。2001年７月イギリス ロンドンに子会社、「DANSOX UK Co.,Ltd」を設立。2002年３月海外での直営第１号店として、靴下専門店『タビオ』をイギリス ロンドンに開設。2006年９月 企業イメージの向上と世界的なプレミアムブランドの確立を目的として、商号を「株式会社ダン」から「タビオ株式会社」、「DANSOX UK Co.,Ltd」から「Tabio Europe Limited」に変更。2006年９月「協同組合靴下屋共栄会」において、靴下の品質管理の強化を目的に「検査・研究棟」を奈良県北葛城郡広陵町に建設。2007年６月「協同組合靴下屋共栄会」を「タビオ奈良株式会社」に組織及び商号変更。2008年６月フランス パリに「Tabio France S.A.R.L.」(現 連結子会社 以下「タビオ・フランス」という)を設立。2010年３月東京営業所を東京支店に改称。2010年３月本社を大阪市浪速区難波中に移転。2010年11月新基幹システムを導入。2012年２月東京支店を東京都渋谷区渋谷に移転。2012年４月「タビオ・フランス」の会社形態を「Tabio France S.A.S.」に変更。2012年４月「上海通暖紅針織有限公司」を清算結了。2012年６月フランス パリに「Tabio Retail S.A.S.」（現 連結子会社）を設立。2016年９月イギリス ロンドンにイギリス支店を開設し、「Tabio Europe Limited」より営業譲受。2017年５月「Tabio Europe Limited」を清算結了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。2023年１月中国上海市に「踏比鴎商貿（上海）有限公司」（現 連結子会社）を設立。 2023年10月株式会社ナイガイと資本業務提携を締結。2025年２月直営店149店舗、フランチャイズチェーン店119店舗(海外代理商による35店舗を含む)、合計268店舗となる。