株式会社エービーシー・マート

３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社エービーシー・マート(以下、「当社」という。)を企業集団の中核とし、連結子会社15社及び非連結子会社２社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。当社は、国内においては全国各地に展開している小売店「ABC-MART」「ABC-MART GRAND STAGE」「ABC-MART SPORTS」等を通じて、靴を中心に当社ブランド「HAWKINS」「Danner」「ABC Select」等の自社商品とナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、国内外の委託工場でこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MART TAIWAN,INC.が、ベトナム社会主義共和国で連結子会社ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosse Footwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、自社ブランドである「Danner」「White's Boots」等の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「Danner」ストアを運営しております。 事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「世界共通の品質を世界共通の価格で」を企業理念に掲げ、品質の良いファッショントレンドアイテムをリーズナブルな価格でお客様へお届けするために、「ライフスタイル創造企業」として、お客様にご満足いただき感動を与えられるような世界共通のサービスを提供することで、人々の幸せを実現していくことを基本方針としております。そのために、世界のシューズストア「ABC-MART」を展開し、以下を実行してまいります。① 「ABC-MART」の出店を拡大し、世界に通用するストアブランドに確立することを目指します。② 「ABC-MART」では、ブランドを基調としたトレンドアイテムの充実を図ります。③ 「ABC-MART」のマーチャンダイジングを強化するためにブランドポートフォリオを充実します。④ 「ABC-MART」のリアル店舗とオンラインをつなぐデジタルコマースを強化します。 (2) 目標とする経営指標当社グループの経営指標としては、連結営業利益率を二桁水準で維持することを目標とします。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、今後の中長期的な経営戦略として、①マーケットシェアの拡大、②積極的な店舗展開とデジタルコマースの推進、③世界マーケットへの発信、④既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成を掲げております。① マーケットシェアの拡大国内のシューズマーケットはピーク時で１兆4,000億円まで拡大し、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の減少で2020年には１兆1,000億円程にまで縮小しましたが、近年では１兆2,000億円まで回復したといわれております。（株式会社矢野経済研究所発出の調査資料に基づく。）現在、当社は、シューズマーケットで２割のシェアを持つシューズカンパニーであり、国内トップ企業であります。韓国市場においては、海外の大手シューズチェーンが撤退するなどマーケットの寡占化が進んでおりますが、連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が韓国のシューズ市場においてイニシアチブを発揮しております。現在置かれているシューズ業界のみならず、スポーツ市場、スポーツアパレル市場、レディース市場など、シューズを取り巻く環境下において成長市場は多数あります。これらのマーケットを取り込んでいくことで、シューズ関連事業の拡大を模索してまいります。企業買収や異業種との業務提携、新商品の共同開発やコラボレーションなど、新たなビジネスチャンスも獲得してまいります。 ② 積極的な店舗展開とデジタルコマースの推進イ．出店拡大成長への一番の原動力は新規出店であります。また既存店の業態変更や増床改装を中心にリニューアル出店を進めていきます。新規出店と改装出店により、国内外で年間100店舗の出店を続けてまいります。ロ．業態の開発・展開「ABC-MART」を中核に据えて、第一に、トレンド志向の都市型旗艦店「ABC-MART GRAND STAGE」の出店を都心部から郊外の大型商業施設へ拡大します。第二に、カテゴリー戦略に寄与する業態店舗の出店を進めてまいります。スポーツファッション専門店「ABC-MART SPORTS」、レディースシューズ専門店「Charlotte」、レザーブーツ専門店「Danner」、パーソナルスポーツやアウトドア系ファッションのスポーツセレクトショップ「OSHMAN'S」、スニーカーのセレクトショップ「BILLY'S」など。第三に、面積規模が100坪以上の地方郊外のショッピングセンターにおいては、２つ以上の屋号を併設する複合業態店舗の出店を拡大します。面積拡大に併せ、シューズ以外の商品売上を拡大します。 ハ．デジタルコマースの強化デジタル事業においては、自社オンラインサイトの利用促進と他社サイトでの販売を強化します。オムニチャネル戦略としては、オンライン販売における店舗受取サービスの提供やリアル店舗におけるネットを活用した取り組みを促進し、リアル店舗とオンラインの垣根を越えたサービスを提供し、顧客サービスの向上に努めてまいります。 ③ 世界マーケットへの発信当社は、「ABC-MART」「ABC-MART GRAND STAGE」を世界のトレンドの発信拠点と位置づけ、海外展開を拡大しております。韓国、台湾、ベトナムに店舗網を拡充しており、現在、日本と親和性の高い東南アジア二か国目への進出に向け準備をしております。北米においてはレザーブーツ専門店「Danner」を展開しております。 ④ 既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成当社グループは、商品の企画開発・製造から販売までを一貫して行う自社ブランドを保有しております。1995年に商標権を取得しレザーカジュアルシューズを中心に展開する「HAWKINS」ブランド、レディース商品のプライベートブランド「ABC Select」があります。2012年には米国の高品質ブーツブランド「Danner」「LaCrosse」を、2014年には「White's Boots」の商標権を取得いたしました。このようにして、ブランドの取得やPBブランドの開発育成等を行うことで高い収益性を実現し、またシューズ業界における競合他社との差別化を図っております。今後も、様々なライフスタイルに応じた商品の開発、提供を行うとともに新規ブランドの取得も視野に入れ業容の拡大に努めてまいります。 (4) 経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、観光立国としての日本が経済を発展させていくものと考え、インバウンドは今後も安定的に増加すると予想します。一方で物価の上昇が進み、雇用環境や個人所得の改善が消費に大きな影響をもたらすものと考えますが、中長期的には、それらを支える労働人材の確保が喫緊の課題になると予想します。海外においては、米国の保護主義的な動きと政策の不確実性の高まりから、株式や為替相場の著しい変動や地政学的リスクの高まりが懸念され、世界経済は先行き不透明な状況が続くものと予想します。このような状況下、当社グループは、お客様の購買意欲を高めるための様々な販売戦略を実施し、新たなマーケットを開拓するべく諸施策の遂行に取り組んでまいります。またどのような状況下においても、より良い商品をお客様にご提案できる接客サービスの向上に努めてまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき課題といたしましては、『店舗・商品・人材・IT』という重要な戦略要素を強化していくことであると認識しております。① 店舗戦略店舗売上の最大化を目指すため、都市型旗艦店「ABC-MART GRAND STAGE」、スポーツファッション専門店「ABC-MART SPORTS」の出店を拡大いたします。また、増床改装により売場面積を拡大し、店舗の新陳代謝を促進するための好立地への移転や業態変更を積極的に行ってまいります。異なる屋号、異なる業態の店舗を併設させた複合業態による出店を拡大することで、新たな顧客層の獲得とオペレーションの効率化を実現してまいります。多店舗展開を推進するにあたり、多様な商圏、顧客層に応じた店舗形態を築いていく必要があります。地域の特性等も考慮に入れながら新業態の開発に取り組みます。また、商品の企画から構成(マーチャンダイジング)を店舗設計に組み入れ、収益重視の店舗開発を行ってまいります。これらを踏まえ、個別店舗の収益を最重要視し、全ての店舗が収益に貢献することを目指します。海外においても、「ABC-MART」のグローバルな店舗展開を推進してまいります。 ② 商品戦略顧客ニーズの多様化とライフスタイルの変化に即応していくために、商品カテゴリー毎の戦略をより明確にし、店舗とオンラインへの商品供給を適時適切に行ってまいります。売れ筋商品の見極めと滞留在庫の取り扱いの早期判断・対処により、単品毎の在庫回転率の改善を図り、収益力を高めてまいります。売上総利益率の向上を図るためには、メーカー各社との取引において他社との差別化を図るため、ナショナルブランドの共同企画による限定商品を多数展開してまいります。また、売上総利益率の高い自社企画商品においては、付加価値の高い、競争優位性の高い商品の開発を行ってまいります。これらの取り組みを行うことで、売上原価の低減と利益率の向上に努めてまいります。商品の販売戦略においては、デジタル広告の積極的な利用とテレビなどの媒体活用を戦略的に使い分けて、ターゲット層に響く広告宣伝と販売促進活動を行ってまいります。 ③ 販売力(人)の強化当社グループは、対面販売による営業活動を主軸に事業を展開しております。お客様にとって魅力のある店づくり、商品づくりを心がけ、提供していくためには、スタッフ一人ひとりの販売力＝『人の力』が重要であると認識しております。また、お客様への気配りや心遣いが次のご来店に繋がることから、接客サービスを向上させる取り組みを進めてまいります。また海外子会社の店舗とも人材交流を進め、グループ企業としての「接客の均一化」を図ってまいります。また女性管理職比率の向上を図ります。2030年度の目標として17.7％を目指します。そのためには、スタッフの様々なライフスタイルに応じた「働き方改革」を推進してまいります。ショートタイム社員や地域限定社員など雇用形態の多様化を図り、中長期的な労働力の確保を目指します。 ④ IT活用による顧客満足度の最大化当社グループは、対面販売を基調とした直営店(リアル店舗)のほか、インターネットオンラインサイトを運営しております。当社グループの事業拡大には、デジタルコマースの成長は不可欠です。リアルとネットを繋ぐためのオムニチャネル戦略を推進していくため、スマートフォンを活用した様々な取り組みを実施してまいります。ABCマートアプリによる新規会員の獲得、リアルとネットの相互利用が可能な電子ポイントシステム、会員向け情報発信サービスの提供、キャッシュレス決済への対応に加え、在庫情報の可視化によるオペレーションの向上があります。今後も、IT活用による顧客満足度の最大化と更なる業務の効率化を目指してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化企業規模が拡大していくなか、国内外へのグローバルな活動が活発化しており、その社会的責任も一層増していることを強く認識しております。2015年５月、取締役会における経営判断の適正性を監視する機能をさらに高めていくため、また取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役の職務執行状況や経営活動全般における法令遵守についての内部監査を強化していくとともに、お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、店舗監査を定期的に実施し、必要に応じて是正勧告等を行い、店舗運営の適正化に努めてまいります。また法令遵守はもとより、役職員の健康管理の観点から、より一層働きやすい労働環境の整備に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。会計監査につきましては、監査等委員との相互連携により監査体制を充実させてまいります。その他法令・税務についての判断を要する案件につきましては、顧問弁護士、顧問税理士に依頼または相談し、適宜、指導や助言を受けてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 感染症の拡大① 主なリスクの内容・感染拡大防止のため、営業店舗の休業等を含めた営業制限・当社グループ及び取引先企業の従業員等の感染・取引先メーカーからの仕入商品の入荷遅延、海外生産工場の操業停止、物流遅延② 当社グループへの影響と主な取り組み当社グループの各社は、小売事業として多店舗展開を行っております。既存の感染症については、ワクチン、予防薬や治療薬の開発や普及により、感染拡大による営業制限のリスクは小さくなっておりますが、新たな感染症が発出し感染拡大により緊急事態宣言が発表される状況となった場合、売上高の著しい減少が想定されます。まず、世界的に感染拡大となった場合、インバウンド需要が見込めなくなります。2025年２月期決算における国内のインバウンド需要は、国内売上の１割程でした。店舗が一定期間一斉休業した場合を除き、特に大都市圏での移動制限や外出自粛により消費が１割から２割程減退すると予想します。特に、東京を含めた関東圏は全店舗の４割を占めるため、これらが一斉休業となった場合、国内売上高の過半に影響を与えると想定されます。海外については、連結売上高のおよそ２割を占める韓国において、ソウル特別市内及び京畿道において都市封鎖(ロックダウン)が生じた場合、過半の店舗で営業が困難な状況に陥ることから売上高の著しい減少が想定されます。利益については、国内外ともに、減収に応じて経費のうち人件費や地代家賃などの固定費に当たる部分が負担増となり減益の可能性があります。米国については、製造業であるため、サプライチェーンの混乱によるコンテナ不足や輸送費の上昇など仕入原価の増加が想定されます。当社グループは、延べ人数で１万人を超える雇用をしております。感染症に限らず、これら不可抗力な事象の発生により、長期的に店舗運営が困難な状況となった場合、雇用の維持ができなくなる可能性があります。当社グループの主な取り組みといたしましては、感染状況に応じて感染防止策(マスク・消毒・密を避ける)を実行に移すとともに、オンライン販売の強化、関東以外の地域への出店強化、都心部のみならず生活圏への出店拡充などを行うで売上減少のリスクを軽減してまいります。 (2) 大規模災害等① 主なリスクの内容・大地震や台風・豪雨などの自然災害・火災、停電② 当社グループへの影響と主な取り組み当社グループの国内店舗は、全国各都道府県に1,000店舗以上あり、海外については、韓国に300店舗以上、台湾に60店舗以上あります。各社は、商品等を保管する倉庫を所有しております。また日本、韓国及び米国においては工場を所有しております。大規模な自然災害等により店舗・倉庫・工場が被災した場合、固定資産や商品等に損害が発生する可能性があります。日本における本社機能は東京、韓国においてはソウル特別市、台湾においては台北エリア(新北市)、ベトナムにおいてはホーチミン市、米国においてはオレゴン州にあります。自然災害等、不可抗力な事象の発生により本社機能が麻痺した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。中長期的には首都圏直下型地震や南海トラフ地震が予測されており、相当程度のリスクがあります。具体的な発生時期や影響の程度は不明です。当社グループの主な取り組みといたしましては、予防的な措置として基幹業務を中心にクラウド運用を強化すること、事後対応としてSNS等を活用した緊急連絡網の整備、大型店にサテライトオフィスを設置するなど本社機能の一部分散等の対応をしてまいります。 (3) 海外情勢① 主なリスクの内容・政治・経済情勢の変動・テロ・紛争等による治安状態の悪化や社会的な混乱② 当社グループへの影響と主な取り組み当社グループの売上高のうちおよそ３割が海外売上高であり、そのうち韓国で２割を占めます。韓国においては、ソウル特別市内及び京畿道にドミナント出店しており、全体の過半の売上を占めております。過去において新型コロナウイルス感染症やSARS・MARSといった感染症の流行、日本製品の不買運動、内国政治の混乱等により業績が悪化することがありましたが、今後も政治・経済情勢の変動等により同様のことが起こる可能性があります。当社グループの国内売上の２割が自社企画商品であり、そのうちの９割を海外の委託工場で生産、輸入しております。主な生産地域は、東南アジア(約５割)、中国(約５割)であります。過去にミャンマーのクーデターや感染症によるベトナムのロックダウンなど、少なからず影響がありましたが、これらの地域において政治・経済情勢が著しく悪化した場合、商品供給が滞る可能性があります。2025年、米国の関税政策により、貿易摩擦による世界経済の悪化が懸念されます。靴・衣料品の製造メーカーである米国子会社は一部で国外から部材を調達して製造販売していることから、輸入部材に対し追加関税が実施された場合は海外の売上総利益に影響を与える可能性があります。当社グループの主な取り組みといたしましては、海外拠点を増やすこと、海外の他地域への進出を検討しております。海外生産においては生産国を分散することや部材の海外調達先を他国に変更すること等でリスク回避を行っております。 (4) 為替相場の変動海外セグメントは、韓国、台湾、米国、ベトナムで構成されております。それぞれの現地通貨に対し円高になった場合、売上や利益が減少します。在外子会社の資産、負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算しております。当社グループの売上のおよそ３割が海外売上のため、決算期末日時点の為替相場が大きく変動した場合、財務諸表に影響を与える可能性があります。当社グループの国内売上の２割が自社企画商品であり、その９割を海外から輸入しております。これら輸入商品の大半が米ドル決済であり、年間1.5億から２億ドル程の外貨需要があります。米ドルが１円円安になった場合、仕入原価が1.5億円から２億円増加します。輸入為替につきましては、仕入コストの安定化を図ることを目的として為替予約等を締結する場合がありますが、為替相場が大きく変動した場合、売上総利益に影響を与える可能性があります。なお、現在、為替予約の締結は行っておりません。 (5) サプライチェーン問題① 主なリスクの内容 ・環境負荷や人権に関わる問題② 当社グループへの影響と主な取り組み当社グループは、当社及び国内外の子会社において海外の生産委託工場で靴を中心とした商品の製造と輸入を行っております。生産国において環境負荷や労働安全衛生上の問題、また人権に関わる問題が発生した場合、環境保護団体や人権保護団体等から事業活動の停止や中止の勧告、汚染除去・浄化費用の支出、被害・損害の補償、訴訟や損害賠償等の負担が発生するリスクがあります。また当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼすリスクがあります。当社グループのサプライチェーンの管理体制としては、全ての工場に対し、取引の基本条件として工場監査を義務づけております。品質基準、価格、法令遵守、労務管理、人権保護、環境への配慮などが工場選考基準となっております。BSCI、DTI、FLA、SA8000、WRAP、SLCP、SCANなどを推奨監査プログラムとして採用しており、半年から１年の周期で定期的に工場監査を実施しております。全ての評価項目が適正水準に達していることが取引開始（更新）の前提条件としております。 (6) 事業環境① 主なリスクの内容・シューズマーケットの縮小・ファッショントレンドの変化② 当社グループへの影響と主な取り組み中長期的には、国内においては、人口減少と超高齢化社会によりシューズマーケットは縮小の可能性があります。シューズの需要が低下する場合、出店戦略や業績に影響を与える可能性があります。世界的なカジュアル志向により、スニーカー需要が増し、レザーシューズやビジネスシューズの販売が低迷するなど、トレンドの変化により、商品の需要と供給が変わることから、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの主な取り組みといたしましては、シューズマーケットにおける国内シェアの拡大、またシューズ以外の分野、スポーツアパレル市場やアウトドア市場においてもシェア拡大を狙ってまいります。トレンドの変化への対応につきましては、商品カテゴリー毎の戦略を適宜見直してまいります。 (7) 季節変動① 主なリスクの内容・販売動向の変化② 当社グループへの影響と主な取り組み当社グループが置かれているシューズ業界は、ファッション業界と同様、売上高に季節変動があります。３月から５月(第１四半期)は就職・就学需要と春休みやGW等の春商戦があり、12月と１月は年末年始商戦があるため、売上が最も大きくなります。また出店が多くなる第１四半期と第３四半期に経費が多く計上されることから、営業利益は四半期会計期間毎に変動する傾向にあります。キャッシュ・フローにつきましては、納税時期である４月と10月、配当支払い時期である５月と11月は、現預金の支出が多く、また新規出店や改装によるリニューアル出店が多い時期でもあることから、第１四半期と第３四半期の財務活動と投資活動によるキャッシュ・フローは支出が増加します。当社グループの主な取り組みといたしましては、シーズン毎に販売戦略を構築し、きめ細かな商材設定を行い、旬な商品を適時適切なタイミングで販売することで販売機会のロスを低減し、在庫回転率を高めてまいります。また季節感のある店舗運営を心掛けることで、お客様の再来店を促す取り組みを実施してまいります。そしてお客様にご満足いただける商品・サービスの提案を継続的に行ってまいります。 (8) 人材の確保と育成① 主なリスクの内容・採用状況の悪化・離職率の上昇② 当社グループへの影響と主な取り組み当社グループの国内においては、毎年200名近くの新規採用を行っております。採用難や離職率が上昇した場合、出店戦略や店舗運営に影響を与える可能性があります。当社グループの主な取り組みといたしましては、雇用形態の多様化(短時間労働正社員ほか)、地域密着型の人材登用を行い、人材の確保に努めております。また採用研修制度の充実を図り、人材の育成と能力開発を進めていくことで、将来を担う若手社員の離職を防ぐ取り組みを行っております。また様々な事情により退職した社員の再雇用を促す取り組みとして「ウェルカムバック制度」を活用しております。 (9) 情報セキュリティ① 主なリスクの内容 ・主要なシステム及びネットワークの大規模障害 ・機密情報の流出・消失② 当社グループへの影響と主な取り組み当社グループは、デジタルコマースやサービス運営で情報システムや外部サービスを利用しております。大規模停電などのシステム障害に備え、主要なシステムやサーバーをクラウド化し、通信回線等のインフラ設備を冗長化する等リスクの分散を図っております。これらの情報システム等の可用性を高い状態で維持するため、定期・不定期のシステムメンテナンスやソフトウエアのアップデートを行っており、既知の脆弱性への対応と潜在的な脆弱性の発見及び対策に努めております。しかしながら大規模災害や未知のコンピューターウイルスの侵入・サイバー攻撃などによりシステム障害が発生した場合、当社のサービス運営が困難な状況に陥る可能性があり、その場合当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、デジタル事業を展開するうえで、顧客情報(個人情報を含む)や営業秘密等の機密情報を取り扱っております。万が一、機密情報の流出・消失が発生した場合、当該情報の回収や損害賠償の支払等の対処を要し、業績への悪影響や顧客の信用低下を招く可能性があります。 (10) 減損損失当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、投資の回収可能性を適時に判断しております。事業環境の変化等により収益性が低下した場合や所有不動産の土地の価格が著しく下落した場合、土地や建物などの有形固定資産や、企業買収に伴い取得したのれんや商標権などの無形固定資産について減損損失を計上する可能性があります。 (11) 金融商品評価損当社グループは、現在、純投資目的である投資株式を保有しております。これらは市場価格(時価)により価格が変動するため、時価が下落した場合は、損失を被る可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営者の視点による財政状態、経営成績の状況に関する分析・検討内容① 当連結会計年度の経営成績の概況及び分析当連結会計年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)における事業環境は、企業収益の増加に伴う個人所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の増加により、国内消費は緩やかに増加しました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動により、世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。シューズ業界におきましては、商品価格の上昇により、お客様の選別はより厳しいものとなっておりますが、実需に強い商品やトレンド商品など付加価値の高い商品は需要が増加傾向にあります。商品トレンドは、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、手を使わなくても履けるハンズフリーシューズの需要が急速に拡大しました。これらのことから、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。このような状況下、当社グループは、グランドステージと複合業態店舗の拡大、デジタルインフラの活用、スポーツシューズやスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、国内外合わせて62店舗の新規出店を行い、73店舗の改装を実施いたしました。当社グループの店舗数は、1,499店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比8.1％増の3,722億２百万円となりました。利益面につきましては、客単価の増加による収益の拡大により、営業利益は前期比12.4％増の625億50百万円、連結営業利益率は16.8％となりました。経常利益は前期比11.7％増の646億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.4％増の453億58百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．国内販売戦略につきましては、ハンズフリー市場におけるシェアの獲得を目指し、ハンズフリーシューズの品揃えの強化と取り扱い店舗の拡大を図り、国内需要の取り込みを強化してまいりました。またインバウンド需要に対応するため、日本限定モデルやナショナルブランドのABC-MART限定商品など付加価値の高い商品を多数展開いたしました。スポーツアパレルの販売強化により、シューズ以外の商品売上も大幅な増加となりました。店舗展開におきましては、当社単体については郊外のショッピングセンターを中心に34店舗の新規出店を行いました。業態変更を目的としたスクラップアンドビルドと好立地への移転を積極的に進めたことから、34店舗の閉店となりました。この結果、期末店舗数は1,081店舗となりました。シューズ以外の商品、特にスポーツアパレルの売上を拡大していくため、売り場面積の拡大とともに「GRAND STAGE」と「ABC-MART SPORTS」の出店を強化してまいりました。当期末時点の「GRAND STAGE」は109店舗、「ABC-MART SPORTS」は126店舗となりました。既存店におきましては、増床を中心に55店舗の改装（うち31店舗は増床改装、34店舗は業態変更）を実施いたしました。面積規模の大きい店舗については、様々な顧客層を取り込むために、２バナー以上の複合業態の出店を進めてまいりました。当期末時点の複合業態店舗は124店舗となりました。連結子会社の株式会社オッシュマンズ・ジャパンが運営する「OSHMAN'S」については、５店舗の出店、１店舗の閉店を行い、計18店舗となりました。衣料品の販売がメインの「OSHMAN'S」は「GRAND STAGE」とターゲット層が類似していることから、相互送客による売上拡大と業務効率による利益獲得を目的に「GRAND STAGE」と「OSHMAN'S」の同施設内における共同出店を進めております。当期末時点における共同出店は13店舗となりました。これらの結果、国内の期末店舗数は、1,099店舗となりました。 国内店舗の営業状況につきましては、「ABC-MART」業態におけるハンズフリーシューズの販売が好調なことと、「GRAND STAGE」業態におけるインバウンド需要の取り込みが好調なことから、通期の売上高増収率(通販含む。「OSHMAN'S」を除く。)は、全店既存店ともに前期比8.7％増となりました。商品価格の上昇により、全店の客単価は前期比7.3％増となりました。オンライン販売については、実店舗で強みのある商品の売上が大きく伸長したことから、デジタル売上高（実店舗におけるEC在庫の販売分を含む。）が前期比1.6％減となりました。これらの結果、国内における売上高は前期比8.9％増の2,590億95百万円、セグメント利益は前期比16.1％増の530億96百万円となりました。 ロ．海外海外の店舗展開につきましては、韓国に19店舗、台湾に３店舗、米国に１店舗、計23店舗の新規出店を行いました。期末店舗数(2024年12月31日現在)は、韓国326店舗、台湾61店舗、米国８店舗、ベトナム５店舗、計400店舗(閉店 韓国９店舗、台湾５店舗、米国１店舗)となりました。海外の業績につきましては、為替はいずれの通貨に対しても大幅に円安となりましたが、物価高の影響により増収減益となりました。韓国につきましては、「GRAND STAGE」が好調であったことと中国・台湾・日本からのインバウンドが売上を牽引したことから、売上高は前期比9.8％増の728億８百万円となりました。台湾につきましては、国外への渡航が増加しているため国内マーケットは競争が激しく厳しい状況が続いておりますが、売上高は前期比1.0％増の118億79百万円となりました。米国につきましては、マーケット全体がインフレとセール過多の影響で業界全体が苦戦するなか、「DANNER」ブランドが堅調でラクロス社の業績維持に貢献したことから、売上高は前期比7.2％増の313億23百万円となりました。ベトナムにつきましては連結業績へ与える影響は軽微であります。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。これらの結果、海外における売上高は前期比8.4％増の1,166億５百万円、セグメント利益は前期比4.3％減の94億71百万円となりました。 (販売実績)品目別販売実績 品目別前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前期比(％)スポーツ192,500208,7698.5レザーカジュアル50,47053,7936.6キッズ26,16127,9516.8サンダル18,38720,41311.0レディース19,01418,035△5.1ビジネス9,3569,327△0.3ウェアその他21,10824,40815.6その他7,1969,50332.1合計344,197372,2028.1 (注) 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。セグメント別の販売実績につきましては、「１ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 地域別売上実績 地域別売上高店舗数金額(百万円)構成比(％)開店(店)閉店(店)期末(店)北海道8,4763.62440東北9,0013.82159東京47,10219.837142関東(除く東京)56,15223.6159288中部30,80312.983171関西46,29919.433185中国四国11,2874.71268九州沖縄29,17812.256146国内店舗売上高合計238,303100.039351,099その他(注)２19,707 国内合計258,010 韓国70,55761.8199326 台湾11,87910.43561 ベトナム5940.5－－5 米国31,16027.3118海外合計114,192100.02315400売上高合計372,202 62501,499 (注) １ 国内店舗売上高及び店舗数には、「OSHMAN'S」を含みます。 ２ 「その他」の売上高の主なものは、通信販売及び卸売上等によるものであります。３ 単位当たり国内店舗売上実績は以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)国内店舗売上高(百万円)215,697238,303１㎡当たり売上高平均売場面積(㎡)306,931.71313,529.00１㎡当たり年間売上高(千円)702760１人当たり売上高平均従業員数(人)5,3865,544１人当たり年間売上高(千円)40,04742,983 (注) １ 平均売場面積は、店舗の稼働日数を基礎として算出しております。２ 平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約社員は期中加重平均(１日８時間換算)で算出し、加算しております。 (仕入実績) 区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前期比(％)仕入高167,080172,9323.5 (注) 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。 ② 当連結会計年度の財政状態の概況及び分析流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ288億73百万円増加し、3,175億円となりました。主な要因は、店舗売上の増加による現金及び預金の増加285億13百万円等によるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ25億15百万円増加し、1,012億24百万円となりました。主な要因は、韓国における店舗用不動産と関連施設の取得や新規出店及び改装に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億95百万円増加し、489億77百万円となりました。仕入の増加による支払手形及び買掛金の増加52億79百万円等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ280億93百万円増加し、3,697億47百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加280億25百万円等によるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ248億38百万円増加し、1,976億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金収支は、561億25百万円の収入(前期比48億95百万円収入増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益645億70百万円、減価償却費63億３百万円、売上債権の減少額９億93百万円、仕入債務の増加額61億25百万円、受取利息及び受取配当金14億90百万円、子会社清算益７億75百万円、棚卸資産の増加額12億50百万円、及び法人税等の支払額198億45百万円等を反映したものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金収支は、151億３百万円の支出(前期比36億97百万円支出増)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出49億84百万円、店舗用不動産と関連施設の取得や新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出100億53百万円、事業譲受による支出23億４百万円、及び非連結子会社清算による収入13億66百万円等を反映したものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金収支は、170億82百万円の支出(前期比15億４百万円支出減)となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出173億28百万円等を反映したものであります。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末現在、1,976億円の現金及び現金同等物の残高を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資、店舗用不動産の投資や海外事業の拡大への投資を目的といたします。また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、靴小売店「ABC-MART」を全国に展開しており、主に靴を中心とした商品の販売をしております。国内においては当社及び連結子会社の株式会社オッシュマンズ・ジャパンが、海外においては、在外連結子会社であるABC-MART KOREA,INC.(韓国)、ABC-MART TAIWAN,INC.(台湾)、ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.（ベトナム）、及びLaCrosse Footwear,Inc.(米国)が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、靴のほか、靴に関連した小物及びアパレル等を販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２国内海外計売上高 外部顧客への売上高236,850107,347344,197－344,197セグメント間の内部売上高又は振替高1,0232391,262△1,262－計237,874107,586345,460△1,262344,197セグメント利益45,7259,89355,6185255,671セグメント資産288,393100,012388,405△1,068387,336その他の項目 減価償却費3,4822,3015,783－5,783のれんの償却額6367131－131有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,1442,6097,754－7,754 (注) １ セグメント利益の調整額52百万円及びセグメント資産の調整額△1,068百万円はセグメント間取引消去であります。２ セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２国内海外計売上高 外部顧客への売上高258,010114,192372,202－372,202セグメント間の内部売上高又は振替高1,0852,4133,498△3,498－計259,095116,605375,701△3,498372,202セグメント利益53,0969,47162,568△1762,550セグメント資産306,206114,044420,250△1,525418,725その他の項目 減価償却費3,5832,7106,294－6,294のれんの償却額631881－81有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,7216,21610,938－10,938 (注) １ セグメント利益の調整額△17百万円及びセグメント資産の調整額△1,525百万円はセグメント間取引消去であります。２ セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円) 国内韓国その他海外合計売上高236,85066,32241,024344,197 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円) 国内韓国その他海外計調整額合計有形固定資産26,72513,4541,86542,045－42,045 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円) 国内韓国その他海外合計売上高258,01070,55743,634372,202 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円) 国内韓国その他海外計調整額合計有形固定資産28,01117,1462,69847,855－47,855 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 国内海外計調整額合計減損損失43767504－504 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 国内海外計調整額合計減損損失388132521－521 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 国内海外計調整額合計当期償却額6367131－131当期末残高19017207－207 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 国内海外計調整額合計当期償却額631881－81当期末残高127－127－127 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)及び当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、靴を中心に「ライフスタイル創業企業」として、お客様にご満足いただける商品やサービスの提供を通じて、当社グループの持続的な成長が社会貢献に繋がるような世界、具体的には、ファッションを通じて様々な人が集まり地域社会が活性化されるような世界を目指しております。 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンス体制として、経営幹部が出席する経営会議において各種戦略とサステナビリティを巡る様々な課題について検討を重ね、業務執行取締役主導の下、稟議決裁を経て各部門で実行しております。取締役経営企画室長が進捗状況のモニタリングを行っており、半期に一度、当社取締役会へ報告する体制を取ることでリスクマネジメントの統制を図っております。なお、当社代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 (2）戦略 当社グループにおけるサステナビリティを巡る重要課題として、「地域社会とのつながり」「誰もが働きやすい環境づくり」「サステナブルな商品セレクト」「エコロジカルな店舗運営」「ロスをうまない経営」の５つを掲げ、人的資本と気候変動への対応に取り組んでまいります。 ① 人的資本当社グループは、多店舗展開を成長戦略の柱としております。都市部や地方郊外への出店を通じてその地域における雇用を生み出し、様々な人々に必要なモノ（日用品・嗜好品）の提供を行うことで地域経済を活性化させる役割を担っております。当社グループの主なステークホルダーは、お客様、従業員、お取引先様、株主様であります。お客様との接点となる「ABC-MART」を通じて地域社会とのつながりを強固にするためには、まずは「ABC-MART」で働く人一人ひとりのために働きやすい環境づくりを行うことが重要であります。このことから、人的資本経営を最重要視し、「マルチステークホルダー方針」「人材育成に関する方針」「社内環境整備に関する方針」を定め、推進してまいります。 1) マルチステークホルダー方針 当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、各種取組を進めてまいります。 詳細につきましては、当社ホームページ「https://www.abc-mart.co.jp/ir/sustainability/social.html」に掲載しております。 2) 人材育成に関する方針(a) 現場での経験と“共育”お客様との対面販売による現場での経験が人材育成の基本となり、当社グループの強力な販売力の源です。新人スタッフの育成にあたり、現場経験豊富な先輩スタッフによるコーチングは不可欠であり、ときに先輩スタッフも“自らを知る”機会を得て、共に成長できる環境をも育てます。そして、こうした環境下で“ライバル心”を育てることで、販売力の最大化を目指します。 (b) 雇用の多様化とワークライフバランスの充実当社グループでは、ライフスタイルの変化に対応し、雇用形態の多様化を進めております。女性やパート・アルバイトの積極採用はもとより、地域限定社員やショートタイム社員の登用など、地域や目的に応じた雇用を確立しております。こうした取り組みにより、経験を積んだスタッフが継続して働ける環境づくりを行い、ワークライフバランスの充実を図ります。 (c) キャリア開発とチームづくり社員数が増え、顔が見えづらい環境下において、社員の潜在能力を見出し、適切な場所でその能力を十分発揮させることはとても重要な課題です。各人の能力・実績・経験・志向等を把握し、適切なキャリア開発を行うため、人事部と現場を良く知るエリアスーパーバイザーとでキャリア開発チームをつくり、当社グループの将来の担い手を発掘してまいります。 3) 社内環境整備に関する方針(a) ダイバーシティと人権の尊重当社グループには、国籍、人種、性別、年齢等の属性面に加え、キャリア、考え方、価値観、ライフスタイル等も含んだ多様な社員が共存しております。社員一人ひとりの持つ個性を多様性として理解し、全ての社員が受け入れられ、尊重し合いながら、それぞれの特性や能力を最大限に活かすことが、新たな発想や価値の創造に繋がると考えております。これらのことから、当社グループでは、個々を尊重し、以下の対応を行ってまいります。・女性が当たり前に活躍できる環境づくり・将来的に組織の意思決定に関わる女性役職者を増やしていく取り組み・障がいの有無に関わらず、全ての従業員が自身の強みを活かして永く活躍できる環境づくり・外国人の積極雇用と異文化コミュニケーションの促進・LGBTQへの理解と対応、相談窓口の設置 (b) 研修制度とサポート体制当社グループの人材育成は、「教育＝共育」を全社共有のテーマとしており、OJTによるコーチングを実務スキル教育の軸としております。集合研修においては、マインドセットを目的に人事部主導で実施する研修と、全国各地の店舗社員から人事部が任命したファシリテーター（研修講師）が地域毎に実施する研修に分けております。店舗社員が研修講師になる仕組みにより、現場で獲得したノウハウが社内に蓄積され、また共有化されることで販売力の強化を図る取り組みです。将来的に組織の意思決定に関わる女性社員を育成する目的で、女性役職者育成研修、選抜女性店長研修を実施してまいります。また様々な価値観を持った人材がモチベーション高く働ける職場環境をつくるため、エリアを管轄するスーパーバイザーを対象に、アンコンシャスバイアスの理解を深めるための研修を実施してまいります。障がいのある社員も“チームの一員（ONE TEAM）”として活躍できるような環境づくりを行います。2025年2月末現在、156名が在籍（雇用率2.54％）しております。障がいに関する専門知識を持つ支援チームが配属店舗に定期的に訪問し、また管理者を対象にした研修を実施することで、特性や個性に合わせた指導方法のサポート体制を確立してまいります。外国人の雇用を積極的に行ってまいります。2025年2月末現在、20の国又は地域（中国、韓国、台湾、ミャンマー、ベトナム、フィリピン、ペルーなど）からグローバルな人材を採用しており、171名が在籍しております。グローバル企業として異なる文化や価値観を受け入れるための取り組みとして、異文化コミュニケーション研修やフォローアップ研修を実施してまいります。LGBTQに対する理解を深め、全ての社員が働きやすい環境づくりを目指してまいります。2023年度において、LGBTQ相談窓口を設置し、社内管理上の性別選択項目が変更できる体制に変え、そしてパートナーシップ登録制度を導入いたしました。 ② 気候変動への対応当社グループは、世界的な平均気温４℃上昇による気候変動が社会経済活動に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制することを目指す動きに貢献していくことが重要であると考えます。これらの気候変動への対応を強化するため、４℃シナリオ及び1.5℃シナリオに基づくシナリオ分析を実施しております。 1) シナリオ分析プロセスシナリオ分析のプロセスは、次のStep１からStep４までの４段階になります。Step１リスク・機会の特定幅広く抽出した気候関連リスク・機会の中から、想定される事業影響の大きさに基づいて、重要度の高いリスク・機会を特定Step２シナリオの定義特定したリスク・機会に関連するパラメータの将来情報を入手し、シナリオを定義Step３財務影響の把握定義したシナリオにおける、リスク・機会に関する2030年度の財務影響を測定Step４対応策の検討把握した財務影響に基づき、リスクの軽減や機会の獲得のための対応策を検討 ＜シナリオ分析の前提＞対象事業靴、衣料、雑貨などの小売、靴の商品企画、製造及び販売参照した主なシナリオ4℃： IPCC RCP8.5、IEA WEO STEPS1.5℃： IPCC RCP1.9、IEA WEO NZE時間軸短期：１年未満 中期：１～10年未満 長期：10～30年財務影響小：10億円未満 中：10～100億円未満 大：100億円以上 2) 気候関連リスク・機会当社グループが特定した重要性の高いリスク・機会と定義したシナリオにおけるリスク・機会に関する2030年度の財務影響は、以下の表のとおりであります。当社グループは、把握した財務影響に基づき、リスクの軽減や機会の獲得のための対応策を講じております。 （気候関連リスク） シナリオ分類 想定事業への影響 顕在時期財務影響主な対応策1.5℃ 政策・法規制炭素税・排出量取引制度の新設・厳格化 ・サプライヤー、輸送業者による炭素排出負担の価格転嫁・Scope1,2に関する炭素排出負担の発生 中～長期大・サステナブルな商品セレクト・低炭素ショップバッグへの変更（石油由来のポリエチレン製から紙製又はリサイクルポリエチレン製へ）・物流効率化・LEDへの切り替え（2027年までに全店舗導入予定）・再生可能エネルギー電力の導入リサイクル規制の厳格化・リサイクル規制対応商品の調達増加・売れ残り在庫廃棄禁止に伴う在庫寄付に係る輸送の発生中～長期大・サステナブルな商品セレクト・長期滞留在庫の廃棄ゼロ化（大型店舗やアウトレット店における滞留商品集約等）市場お客様の気候変動課題意識の向上・サステナブルな商品の調達増加・サステナブルな内装材を用いた店舗開発の要請中～長期中・サステナブルな商品セレクト・環境に配慮した内装材の使用小売電力価格の上昇・サプライヤーや当社における電気代の増加中～長期中・LEDへの切り替え（2027年までに全店舗導入予定） シナリオ分類 想定事業への影響 顕在時期財務影響主な対応策4℃物理（急性）自然災害・異常気象の激甚化・当社拠点の気象災害被災による棚卸資産・固定資産の災害損失及び店舗営業停止に伴う売上逸失中～長期大・店舗/外部倉庫の分散化・デジタル基幹システムの構築とオムニチャネル戦略の強化・店舗新設や移転時における気象災害リスクの評価・洪水/高潮の影響を受けやすい拠点における在庫保管場所の見直し物理（慢性）平均気温の上昇による感染症の増加・感染症流行による店舗営業停止に伴う売上逸失中～長期大・店舗/外部倉庫の分散化・デジタル基幹システムの構築とオムニチャネル戦略の強化ブーツなどの冬季製品を使用する頻度の減少・冬季製品に関する売上減少中～長期小・売上分析に基づく地域毎の商品供給・販売体制の構築・気温や季節に応じた売り場づくり/販売促進活動 （気候関連機会） シナリオ分類 想定事業への影響 顕在時期財務影響主な対応策1.5℃ 資源効率/エネルギー源エネルギー効率性の向上や低炭素エネルギーの使用・Scope1,2削減により、炭素排出負担の減少中～長期小・LEDへの切り替え（2027年までに全店舗導入予定）・再生可能エネルギー電力の導入製品とサービスサステナブルな商品を志向するお客様の増加・サステナブルな商品の売上増加中～長期大・サステナブルな商品セレクト4℃製品とサービスサンダルなどの夏季製品を使用する頻度の増加・夏季製品に関する売上増加中～長期小・売上分析に基づく地域毎の商品供給・販売体制の構築・気温や季節に応じた売り場づくり/販売促進活動 3) 主な対応策具体的な対応策は以下のとおりであります。 (a) サステナブルな商品セレクト 当社グループでは、ナショナルブランドの環境に配慮した商品を数多く扱っており、例えば、サステナブルな手法で綿花栽培を行ったコットン100％のＴシャツや靴のアッパーに50％以上のリサイクル素材を使用したスニーカー等の品揃えを拡充しております。メーカー各社様と共同で開発しているABC-MART限定商品においても、サステナブルな素材を用いて開発された商品が多くあります。 これらリサイクル素材を用いた商品の製造コストは通常よりも非常に高く、販売価格に影響をもたらします。そのため、環境に配慮した商品に対するお客様のニーズと購買価格帯を見極めながら企画開発を続けてまいります。 (b) エコロジカルな店舗運営（電気使用量の削減） 当社グループ（当社単体及び韓国・米国・台湾の在外子会社３社）の2023年度の年間電気使用量は106,492千kWhでCO2排出量は48,278トンでした。Scope1及びScope2のCO2排出量は51,177トンとなります。 当社は、2023年から2027年までの５年間に全店舗の照明をLEDに替える計画を実施しております。５年間のLEDに係る投資総額は、12億30百万円と想定しており、１店舗当たりの投資回収期間はおよそ４年となります。非対応店舗全店の節電効果は、概算で年間４億円程度と試算しております。2023年２月末時点のLED非対応の店舗数は1,074店舗中412店舗ありましたが、毎年90店舗前後の対応を進めた結果、2025年２月末現在の非対応店舗数は230店舗となりました。 （環境に配慮した内装材等の使用） 当社グループの国内の店舗戦略においては、年間40店舗の新規出店、40店舗の改装をベースとした出店を計画しております。土地・建物の取得を除いた店舗造作に係る年間の設備投資総額はおよそ35億から40億円程となります。現在、新業態店舗を中心に、環境に配慮した内装材の使用を始めております。具体的には、壁面にエコ素材のクロスを用いたり、ABC-MART2.0業態でパネコ（廃棄衣類繊維）やOSB（間伐材等の再利用）ボードを用いた棚板や什器を使用しております。これらのエコ素材は通常の棚板や什器に比べ非常に高価なことから、PRコ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上及び効率性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を整えることが経営の最重要課題と認識しております。そして企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日(2025年５月29日)現在、取締役10名、うち監査等委員３名、社外取締役５名という経営体制となっております。取締役会は、代表取締役社長 野口実が議長を務め、定例で四半期に一度以上、また必要に応じて臨時で開催し、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行っております。監査等委員は３名全員が社外取締役であり、独立した立場で取締役の職務執行を監督しております。また、迅速且つ的確な経営及び執行判断を補完するため、代表取締役社長 野口実を筆頭に、業務を執行する担当取締役と役職者とで構成された経営会議を毎週開催し、営業や財務を含めた所管業務の現況を報告し、業務執行における重要課題を審議しております。なお、少人数の取締役が活発に議論できる体制であり、必要に応じて複数の社外取締役が参加する体制のため、独立した諮問委員会等は設置しておりません。 ロ．当該体制を採用する理由当社が監査等委員会設置会社である理由として、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能の強化を図るためであります。また、定款の定めにより、取締役会の決議において重要な業務執行(会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除く。)の決定の全部または一部を、業務を執行する取締役に委任することが可能となり、迅速且つ的確な経営及び執行判断ができるようになったことや、2015年５月１日施行の改正会社法により、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更となり、社内外問わず業務を執行しない取締役との間で責任限定契約を締結することが可能となったことから、取締役がその期待される役割を十分に発揮できる体制であると考え採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の効率的運用と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社の組織、業務分掌・職務権限等を定めた各種規程の整備と運用、並びに的確な内部監査の実施に取り組んでおります。経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向け、社内通報窓口を設け、法令上疑義のある行為等について直接情報提供を行うことができる体制としております。法令や税務について判断を要する案件が発生した場合は、顧問弁護士、顧問税理士に依頼又は相談し、適宜指導・助言を受けております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況ａ．重大な災害、事故及び違反行為等が発生した場合に、迅速且つ適切な対応をとることができるように、社内ネットワークを確立し活用しております。また店舗を管理する75名のスーパーバイザーを配置し、情報伝達網を強化しております。店舗が集中する特定エリアについては、個別店長からの報告等をとりまとめ、スーパーバイザーとの連携を図る役割を担う店長リーダーを設置しております。さらに、国内を６つのブロックに分け、広域に対応できるブロックリーダーを設置し、様々な事柄に対応しております。ｂ．重要な情報管理システムについては、クラウド上でデータ管理することで、重大な災害等が発生した場合にリスク回避できる体制としております。本社機能が低下する事態発生時には、スペースに余裕のある路面店や倉庫事務所などをサテライトオフィスとして一時利用したり、一部在宅勤務を行うことで、本社業務の全部の機能不全を回避し、会社の事業活動の遅延並びに被災時の損害や損失を最小限に抑える体制づくりを試みております。ｃ．コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所、税理士事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・アドバイスを受ける体制を整えております。ｄ．個人情報の管理については、個人情報を重要な資産と認識し、法令・諸規程を遵守するとともに、個人情報にアクセスできる情報システムのセキュリティ強化等に努め、社内研修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めております。ｅ．出退店にあたっては、経営陣と店舗開発部が審議する出店会議を開き、合理的な意思決定が行える体制を整えております。ｆ．会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、社長直轄の内部監査チームを編成しております。主に店舗運営に関し、店舗業務の適正性等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け社内ルールを整備するとともに、店舗に対し具体的な助言・勧告を行っております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況ａ．当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき関係資料等の提出を求めております。四半期毎に子会社から経営成績・財務状態その他の重要な情報について報告を受けております。ｂ．当社は、当社の取締役会又は経営会議において、子会社の重要なリスクについて協議し、分析・評価しております。子会社に重要なリスクが発生した場合は、担当役員を派遣し対応にあたらせ、必要に応じてリスク管理委員会を設置するものとしております。 ｃ．当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ効率的な事業運営を行うため、子会社からの月次決算の報告時に、子会社の取締役又は担当者に対し経営環境等の変化や事業運営の状況について当社担当役員がヒアリングを実施し、必要に応じてアドバイスを行い、対応策を検討しております。ｄ．当社は、子会社の法令等の遵守に関する意識向上と問題発生の未然防止を目的とし、重要な子会社については、一年に一度、内部統制に関する報告書の提出を義務付けております。 ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める限度額であります。 ホ．補償契約の内容の概要該当事項はありません。 ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び国内子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者が会社の役員として業務上行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されない等の一定の免責事由があります。また、保険料は特約部分も含め、会社が全額負担しております。 ト．取締役の定数当社の取締役は15名以内とし、このうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 チ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 リ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ヌ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ル．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。 役職氏名開催回数出席回数（出席率）代表取締役 野口 実10回10回（100％）常務取締役服部 喜一郎10回10回（100％） 取締役勝沼 清10回10回（100％） 取締役菊池 孝10回10回（100％） 取締役石井 寧大10回10回（100％）社外取締役（監査等委員）松岡 正10回10回（100％）社外取締役（監査等委員）菅原 泰男10回10回（100％）社外取締役（監査等委員）豊田 皓10回10回（100％） 取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略、決算・財務関連、資本政策・株主還元策、関係会社投融資、ガバナンス・内部統制、サステナビリティ関連が主なものであります。なお、迅速かつ的確な経営及び執行判断を補完するため、常務取締役 服部喜一郎が議長を務め、毎週一回、取締役及び経営幹部による定例の経営会議を開催しております。当事業年度は全47回開催しており、海外を含めた週次の業績報告、翌週以降の見通し、経営課題等について協議をしております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益を鑑みた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬(金銭報酬)とし、役位、責任、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、最終的には取締役の業務執行状況や当社及び株主への貢献度合い等総合的に勘案して決定しております。なお、非金銭報酬等はありません。これらの方針に基づき、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、代表取締役社長が草案を作成し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で取締役会において慎重に審議し、その分配を決定しております。各監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で監査等委員会において協議のうえで、その分配を決定しております。なお、2015年５月27日開催の第30回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額10億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、また監査等委員である取締役の報酬限度額は年額１億円以内で決議いただいております。この役員の報酬等の額に関する方針の決定権限を有する者は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業務執行状況を評価する者として適任である代表取締役社長の野口実であり、その具体的な内容の決定について取締役会において委任を受けております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。当該権限が適切に行使されるよう、複数の社外取締役が出席する取締役会において独立社外取締役から意見を聞いたうえで、代表取締役社長はその際の意見、見解を踏まえて決定しております。当事業年度に係る役員の報酬等の額の決定過程における取締役会並びに監査等委員会の活動内容は、前事業年度に係る定時株主総会終了後2024年５月28日開催の取締役会並びに監査等委員会において、基本報酬(固定報酬)に関する決議を行っております。なお、2021年２月９日開催の取締役会において、2021年３月１日施行の会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の決定について決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)143143－－－5取締役(監査等委員)1212－－－3うち社外役員1212－－－8 (注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数国内4,074名［1,900名］海外5,001名［1,113名］合計9,075名［3,013名］ (注) １ 当社グループは、地域別のセグメントで構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。２ 従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。３ 当連結会計年度において、海外生産工場を所有する在外非連結子会社を連結子会社としたことから、海外従業員数が前連結会計年度末に比べ2,765名増加しております。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与3,911名［1,844名］32才0ヶ月9年1ヶ月4,247,625円 (注) １ 提出会社は、「国内」セグメントに属しております。２ 従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況連結子会社LaCrosse Footwear, Inc.においては、労働組合(the United Food and Commercial Workers Union)が結成されております。労使関係は良好な状態であり、特記すべき事項はありません。当社及びその他の連結子会社においては、過半数労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状況であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2025年２月28日現在提出会社及び連結子会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社15.960.563.178.5105.2株式会社オッシュマンズ・ジャパン15.2-66.085.6114.0 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている格差は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものであります。４ その他国内２社及び海外子会社は、公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容(連結子会社) 株式会社オッシュマンズ・ジャパン東京都渋谷区30百万円衣料品・スポーツ用品の企画・仕入販売100％国内衣料品等小売事業役員の兼任等有ABC-MART KOREA,INC. (注)２韓国ソウル特別市252億60百万ウォン靴・衣料品の企画・仕入販売100％韓国での靴小売事業役員の兼任等無LaCrosse Footwear,Inc.米国オレゴン州ポートランド1.03米国ドル靴・衣料品の企画・製造販売100％米国での靴製造販売業役員の兼任等有ABC-MART TAIWAN,INC.台湾新北市２億36百万台湾ドル靴・衣料品の企画・仕入販売70.0％台湾での靴小売事業役員の兼任等有ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.ベトナムホーチミン市45,780百万ベトナムドン靴・衣料品の企画・仕入販売70.0％ベトナムでの靴小売事業役員の兼任等有その他国内２社海外８社 (注)３ (非連結子会社) 国内２社 (注)３ (注) １ 連結子会社15社及び非連結子会社２社のいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。２ ABC-MART KOREA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 70,516百万円(2) 経常利益 7,418百万円(3) 当期純利益 5,627百万円(4) 純資産額 57,363百万円(5) 総資産額 62,603百万円３ 当連結会計年度において、海外セグメントにおけるグループ内の組織再編のため、在外連結子会社（出資比率100％）を１社設立し、前連結会計年度まで在外非連結子会社であった３社を連結の範囲に含めております。また在外非連結子会社を２社清算しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策と位置付け、収益性の向上や財務体質の強化を図りながら、業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。この基本方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり中間配当金を普通配当33円、期末配当金を普通配当37円とさせていただきました。これにより、2025年２月期の年間配当金は１株当たり70円となりました。内部留保金につきましては、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資や店舗用不動産の投資、海外事業の拡大への投資、また将来の企業買収や企業提携などの資金需要に充当していく所存であります。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」)をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月９日取締役会決議8,17133.002025年５月27日定時株主総会決議9,16137.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物工具、器具及び備品等合計VANS原宿店(東京都渋谷区)国内店舗2,062(98.66)23902,302３〔４〕ABC-MART GRAND STAGE 京都四条店(京都市下京区)国内店舗3,262(262.86)30513,570４〔21〕明洞中央ビル (注)５(韓国 ソウル特別市)海外(韓国)賃貸・店舗5,007(333.30)402－5,409－釜山西面ビル (注)５(韓国 釜山広域市)海外(韓国)賃貸・店舗2,618（533.20)397－3,015－ (注) １ 建設仮勘定の金額は含まれておりません。２ 従業員数欄の〔 〕内の数字は外書きで、2025年２月28日現在の臨時従業員数(アルバイト及び契約社員数)であります。３ 上記は、各物件の期末の帳簿価額が、20億円以上の設備であります。４ 連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、25,693百万円であります。５ 当該物件において、連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が店舗を運営しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況当社は、監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員を含め、監査等委員３氏はいずれも社外取締役であります。３氏はいずれも取締役又は社長等の経営者としての経歴をもっております。常勤の監査等委員松岡正氏は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役からの事業報告の聴取、重要な文書・帳票等の閲覧、当社及び関係会社に対する会計監査結果のヒアリング・閲覧等を実施しており、非常勤の監査等委員へ報告することにより情報の共有化を図っております。内部監査の結果について、内部監査チーム及び内部監査室からそれぞれ報告を受け、各監査等委員の間で意見交換を行い、必要に応じて代表取締役に質疑や助言等を行っております。会計監査の結果については、各監査等委員の間で会計監査人の監査方法が相当であるかの協議をいたしております。当事業年度において、監査等委員会は全部で６回開催され、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数（出席率）松岡 正６回６回（100％）菅原 泰男６回６回（100％）豊田 皓６回６回（100％） 監査等委員会における主な検討事項は、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査等委員の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受け、監査法人の監査報酬に対する同意、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。 ② 内部監査の状況店舗運営については、内部監査チームがお客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するために内部管理が適正に行われているかどうか様々な角度から店舗監査を実施しております。当事業年度においては、1,093店舗中6,775件のレジ金返品調査、1,493件の在庫移動と振替の調査を実施しました。店舗の現地調査につきましては、49エリアと１業態の205店舗の実地調査を行い、必要な是正勧告等を行いました。全社的な統制については、年間の監査スケジュールに基づき、内部監査室が監査計画を策定し、経理部、総務部及び人事部の内部監査担当と連携して内部監査を実施し、内部統制の整備と運用状況について評価し、業務の適正性を診断しております。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。内部監査室及び内部監査チームは、内部監査の結果を代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員会へ報告しており、また被監査部門に対しては監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対する改善方針等を報告させることにより、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称と継続監査期間太陽有限責任監査法人 継続監査期間 27年 ｂ．業務を執行した公認会計士と継続監査期間指定有限責任社員 業務執行社員 和田 磨紀郎 継続監査期間 １年指定有限責任社員 業務執行社員 小野 潤 継続監査期間 ２年 ｃ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 15名 その他 35名 ｄ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会 2017年10月13日改正)に基づき、品質管理体制・監査チームの独立性・コミュニケーション体制・グループ監査体制・不正リスクへの対応等について定めた会計監査人の選定基準及び評価基準に従い、総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。 なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。(a) 処分対象太陽有限責任監査法人(b) 処分内容・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社に ついて、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）・業務改善命令（業務管理体制の改善）・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止 ３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）(c) 処分理由他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 e．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等について、業務の執行部門からの意見聴取や監査法人とのミーティング等により検証し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に総合的に評価しております。なお、太陽有限責任監査法人に対して2023年12月26日に金融庁から業務改善命令の行政処分が行われたことを踏まえ、監査等委員会としては、同監査法人の改善計画の実行状況並びに監査品質及びガバナンス体制の改善を確認しております。 f．監査法人の異動該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社26－26－連結子会社－－－－計26－26－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社－405計－405 (注) 連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度についてはLaCrosse Footwear,Inc.の税務関係業務等の報酬であり、当連結会計年度についてはLaCrosse Footwear,Inc.とABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.の税務関係業務等の報酬であります。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定めることとしております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、過年度からの監査報酬の推移等を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的とし、これ以外を純投資目的以外(以下「政策保有株式」という)として区分しております。当社は、提出日現在、政策保有株式を保有しておりません。また今後につきましても、純投資目的以外の目的で積極的な保有は考えておりませんが、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には保有する可能性があります。その場合は、保有の意義を再確認するとともに、配当性向や株価上昇などの経済合理性等を毎期検証いたします。議決権の行使については、これらを総合的に勘案し、都度取締役会等で対応を協議していく方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式前事業年度及び当事業年度該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式43,84146,387 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－768 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1985年６月靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立(資本金20百万円)。1987年７月東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション」に商号変更。GERRY COSBY & CO.,INC.社(米国)と「COSBY」の国内での商標使用権・独占販売権契約を締結。(1999年８月、契約期間満了につき終了。)1990年２月靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」１号店(東京都台東区)、渋谷地区に「GALLOP」渋谷店(東京都渋谷区)など４店舗をオープン。1990年８月靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立(出資金10百万円)。(1997年３月に「株式会社エービーシー・マート」に改組(資本金100百万円)。)1991年１月VANS,INC.社(米国)と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。1991年６月G.T.HAWKINS LIMITED社(英国)より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。1994年６月VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。1995年３月G.T.HAWKINS LIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。1998年５月東京都渋谷区神南に本社を移転。2000年４月端株制度を適用している当社の株式1,000株を１単位とする単位株制度に変更するために、形式上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と４月１日を合併期日として合併。2000年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年３月連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。2002年６月広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立(出資比率100％)。2002年８月「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。2002年８月韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC-MART KOREA,INC.」を設立(出資比率51.0％)。2002年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2010年２月台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」に資本参加し、連結子会社化(出資比率55.0％)。2010年８月連結子会社「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率が70.0％)。また、「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」は社名を「ABC-MART TAIWAN,INC.」に変更。2010年10月連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率68.0％)。2011年３月連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」を完全子会社化(出資比率100.0％)。2012年８月米国の靴製造販売業である「LaCrosse Footwear,Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率100.0％)。2013年３月国内初の靴製造工場「ABC SHOE FACTORY」を石川県羽咋郡に設立。2019年９月連結子会社「株式会社ダブルジェイスタンダード(出資比率90.0％)」を吸収合併。2022年３月「株式会社オッシュマンズ・ジャパン」を完全子会社化(出資比率100.0％)。（2023年３月、連結子会社化）2022年３月ベトナム社会主義共和国に合弁会社「ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.」を設立し、連結子会社化(出資比率70.0％)。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。 (2025年２月末現在(連結ベース) 国内店舗数 1,099店舗、海外店舗数 400店舗)