夢みつけ隊株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(夢みつけ隊株式会社)、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、通販小売事業、不動産事業及び介護事業を主たる業務としております。当社グループの事業については以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 通販小売事業当社(夢みつけ隊株式会社)が、当事業を行っております。当事業は中高年男性を中心ターゲットとしたカタログ通信販売、健康食品や消耗品等のリピート品を継続する頒布販売や外部のインターネットのショッピングモールへの出店によるインターネット通信販売、顧客獲得や顧客管理のノウハウによる㈱ピコイ、その他の他企業への役務の提供等をおこなっております。また、コールセンター業務においては、受注及び問合せに対して的確な対応を行うのみならず、電話という媒体を通して、顧客の悩みに即座に対応する「Ｏｎｅ ｔｏ Ｏｎｅ コミュニケーション」を意識してその環境整備を推進しております。 (2) 不動産事業当社(夢みつけ隊株式会社)が、当事業を行っております。販売用不動産として大阪府で２物件、山梨県で１物件計３物件を所有しており、そのうち１物件では売却時までの収益確保を目的に賃貸を行っております。 (3) 介護事業子会社(ライフステージ株式会社)が、デイサービス(通所介護)事業を行っております。千葉県八千代市において「八千代フィットネスデイサービス」を運営しており、利用者が自立した日常生活を営むこと及び、利用者の家族の介護負担を軽減する事を目標として、利用者の心身の特性と有する能力に応じた通所介護サービスを提供しております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。(注) 上記グループ会社は、全て連結子会社です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは設立以来、中高年男性をターゲットにした「付加価値訴求型通販」を展開することにより、「お客様に夢と喜びを提供する」活動を続けてまいりました。カタログを眺めながら、「欲しいものを見つける喜び」をお客様が感じていただけるよう日々研鑚を続けることが当社グループの使命と確信しております。「付加価値訴求型通販」の品揃えは「新しさ」「夢」「面白さ」「楽しさ」「めずらしさ」等を基本コンセプトとしており、当社グループはこれらを「ウォンツ商品」と呼び、日本一のウォンツ創造企業を目指しております。また、「企業の社会的責務」を充分に自覚するとともに、株主及び投資家を意識した透明度の高い経営を目指し、投資判断に必要な会社情報を積極的に開示する仕組みを確立していきたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社は、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高め、中期的には以下の指標を重要項目として、目標設定しております。株主資本当期純利益率(ＲＯＥ)・・・・・・20％以上 (3) 中長期的な会社の経営戦略商品戦略におきましては、従来推し進めてきた付加価値性や話題性、ニュース性に富んだウォンツ商品の開発をより強化するとともに、「ウォンツのブランド化」を展開し、付加価値商品情報を求める顧客層に評価され、ファン化を促進できるように独自性の高い商品開発と企画展開のスピード化をより推進してまいります。また、顧客戦略におきましては、中高年男性層の拡大をより推進しながら、ウォンツ商品に敏感に反応する女性市場も視野に入れ、新しい顧客の拡大に注力してまいります。「ウォンツと情報の速さ、おもしろさの夢みつけ隊」と呼ばれるように独自性の高い情報発信に注力するほか、趣味やライフスタイルに合わせたいくつかのジャンルにも特化しながら新しい顧客獲得メディアの開拓にも力をいれ、ウォンツ顧客市場の拡大につなげてまいります。 (4) 経営環境および優先的に対処すべき課題１．通販小売事業① 顧客層の拡大当社は、これまで富裕層を取り込みながら、中高年男性をターゲットのコアとして取り組んでまいりました。この層を顧客層として拡大していくことが当社の通販小売事業の着実な拡大につながると考えます。また、女性顧客層を拡大すべく当社の独自性を生かしながらアパレル事業などへ積極的な事業展開を図ってまいります。一説には男性の10倍とも言われる女性の購買意欲は、当社の今後の大きな発展の原動力となるものと確信しております。② コールセンター機能の積極的活用コールセンターは、今まで培った基盤を生かし、テレアポによる顧客サービスの強化と各事業部の販売促進を図り、コンタクトセンターとしての機能を強化してまいります。③ 商品のコストダウン商品のコストダウンは直接的に利益に繋がる大きな要因であります。当社は、オリジナル化を中心に商品のコストダウンを積極的に進め、営業利益率の向上を目指します。 ２．不動産事業及び介護事業不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。 ３．経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に穏やかな回復の動きが見られます。一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念や、為替の急激な変動、米国の政策動向、地政学的リスクの高まり、世界経済の不確実性等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。かかる経営環境下にあっても、当社グループは使命を忘れることなく、お客様に対し独自性の高い商品の提供をしてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和８年６月24日)現在における当社グループの判断に基づくものです。 (通販小売事業及び介護事業について)(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの① 在庫の増加通信販売業界全体は、受注から顧客への納品までの日数を年々短縮する傾向にあり、特に近年、インターネット通販の普及によりそれは顕著であります。当社グループとしては、予想に基づきある程度の在庫を保有しることによってお届け期間を短縮するよう努力しております。これらの過程で、在庫金額が増加し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、最小ロット単位での仕入を基本とする他、在庫数が適正数を超える商品についてはカタログへ再掲して消化を促し、在庫金額増加のリスクを低減する対策を行っております。② 業界における競合について通信販売のシステム自体は大変簡素で小資本でも起業できるものであり、参入障壁がほとんどないという点が最大のメリットであります。よって、開業のための人材、経費等の初期投資はかかるものの、新規参入が容易で競合他社が発生しやすい業種でもあります。現在は、製造元から問屋を通して小売業、消費者と流れていた商品が、テレビ、雑誌等を媒体として製造元から消費者へと直接に販売される形態へと変化しつつあります。また、近年は多種多様の企業がインターネットを媒体として最終消費者をターゲットにした通信販売に続々参入しており、競合他社が増加する傾向にあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、常に独自性を保ちつつ、現状に拘泥せず変化を求めていくことによりこのような状況に対処してゆく所存であります。③ 個人情報を含む情報漏洩の可能性について当社においては、膨大な顧客のデータをホストコンピュータで保有しており、当社の販売の主力媒体であるダイレクトメールは、一回の発行部数が数万部以上であり、人件費効率を考慮して外部委託先にその発行までの業務を委託しており、それに伴い、顧客の住所、氏名のデータを一時的に外注先に預けており、社内からの流出も含め、顧客データが漏洩する危険性は否定できません。万一、漏洩した場合は、顧客の個人情報の不正使用が考えられ、その顧客等から損害賠償請求を受け大きな損失が発生する可能性があります。また、それらが社会問題化した場合には、企業イメージの低下により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、顧客データのセキュリティについては、ソフト・ハードの両面から社内体制の整備、従業員教育を徹底し最新の注意を払っております。外部への委託については、顧客情報漏洩防止の契約書を取り交わしており、万一の不正をチェックするためにダミーデータも顧客データに含めております。さらに当社の担当者が不定期に訪問し、委託業務の処理状況を確認し、個人情報を含む情報漏洩のリスクを低減する対策を行っております。 ④ 製造物責任当社グループは、雑貨を中心に様々な商品を消費者に直接販売しております。現在、商品については安全性等を慎重に検討し消費者に誤解を生じさせない広告掲載に努めるとともに万一の事故を想定して製造物責任賠償についての保険に加入しております。しかしながら、この保険が最終的に負担する賠償額をカバーできる保証はなく、大規模な製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は多額の損失を与えるとともに企業イメージの低下により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、当社グループに対して納品する商品、提供する資料はすべて製造物責任法に適合したものであることが保証されており、万が一に備え、仕入業者においても製造物責任法に基づいた賠償責任に対応できる体制を整えております。 (2) 特有の法的規制に係るもの法的規制の遵守当社グループが通信販売を行うにつき、主に「特定商取引に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「薬事法」「食品衛生法」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「不正競争防止法」等の法的規制があります。当社グループの取り扱う広告媒体、商品、またターゲットとする顧客は多岐にわたるため、グループ内の社内管理体制の整備や各種講演会等に参加して法律知識を取得すること等により法的規制を遵守し販売する努力を行っておりますが、万一、法的規制に触れた場合、監督官庁から行政処分を受け、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。当社グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、新規商品掲載の都度、法的規制や著作権、特許権等を事前に確認することにより、当該リスクの低減を図っております。 (3) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの① 著作権等の侵害商品の取扱を開始するにあたり、仕入先とは契約書を取り交し、商品についての商標権、意匠権及び実用新案権その他の各種権利を保証させ、著作権等の侵害物等が入り込まないように注意し、リスクの回避を図っております。しかしながら、ブランド商品から始まりキャラクター商品等も販売しているため、情報が不足し商標権あるいは真正品か否かの問題等で第三者から訴訟を受けた場合、販売商品の回収による損失が発生すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、新規商品掲載の都度、法的規制や著作権、特許権等を事前に確認することにより、当該リスクの低減を図っております。② 特許権等の抵触当社グループの展開するインターネットビジネスについては、ビジネスモデル特許等の法律問題について事前に確認するなど注意して進めてまいりますが、すべてを把握することは不可能であり、第三者の特許等に抵触した場合、販売企画等を中止し賠償金を支払わざるを得ない可能性があります。当社グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、新規商品掲載の都度、法的規制や著作権、特許権等を事前に確認することにより、当該リスクの低減を図っております。 (不動産事業について)(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの① 不動産市況、金利動向等の影響について不動産事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、これらの要因が急激に変化した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、一定規模の不動産については取締役会等の承認のもと慎重に判断をし、その購入、売却を決定しております。また、所有不動産を分散させることにより、一定程度の流動性を確保し、リスクをできうる限り低減させております。② 有利子負債への依存について不動産の取得資金としては、主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。将来の借入金利が変動した場合には、新規の資金調達に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく個別案件ごとに金融機関に打診し、融資の了解を得た後にプロジェクトを進行させております。 (2) 特有の法的規制に係るもの法的規制の改廃不動産業界は、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「住宅品質確保促進法」等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、管理部門を中心とする関係部署等が法的規制の改廃等の情報収集を行っており、当該変更に伴うリスクの最小化と機会の最大化ができるように行動をしております。 （継続企業の前提に関する重要事象等について）当社グループは、前連結会計年度において、営業損失を計上するとともに、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、引き続き当連結会計年度も、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じております。① 売上高の確保、営業黒字化・通販小売事業におきましては、リニューアルを行った通販カタログを発行することにより、安定した利益を確保できる体制を構築します。・不動産事業におきましては、固定経費の削減を進めるとともに、物件売却を進めて参ります。・介護事業におきましては、営業活動を活性化し利用者増加を進めて参ります。・上記の活動に加え、引き続き固定経費の削減を継続した上で、中長期的に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えて参ります。② 資金の確保・当社では、過去にも十分な実績があることから、保有する資産の担保提供による取引先金融機関からの十分な資金調達が可能であると判断しております。・緊急の資金需要が発生した場合には、社長が議決権の過半数を保有している会社等からの借入を行うことが可能です。これらの対応策を実施することにより、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。 （東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準抵触について）当社は令和８年３月31日時点において、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額について基準に適合しておりません。現在、当社は、株式会社東京証券取引所が定める規則に基づく令和９年３月31日までの改善期間に入っており、令和７年６月25日に発表した「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）について」に基づき、上場維持基準適合に向けた取り組みを進めております。しかしながら、当社が提出する令和９年３月31日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、流通株式時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には整理銘柄に指定され、当社株式は令和９年10月１日に上場廃止となる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人の増加を背景としたインバウンド消費の回復や、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、継続する物価上昇や米国の通商政策、地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、3,651百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、756百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、2,894百万円となりました。 ｂ．経営成績当社グループの当連結会計年度の売上高は349百万円(前連結会計年度比39.3％増)、営業利益は29百万円(前連結会計年度は営業損失13百万円)、経常利益は156百万円(前連結会計年度比70.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は154百万円(前連結会計年度比71.2％増)となりました。各セグメントの業績は次の通りであります。 イ．通販小売事業通販小売事業においては、カタログの種類を絞った上でコンスタントに発行し、経費の削減を行い、安定して利益を確保できる事業を目指しております。以上の結果、通販小売事業の当連結会計年度の売上高は130百万円(前連結会計年度比17.5％減)となり、セグメント利益は22百万円(前連結会計年度比9.3％減)となりました。ロ．不動産事業不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。当連結会計年度において販売用不動産の売却を行ったため、前連結会計年度と比較して売上高およびセグメント利益が増加しました。以上の結果、不動産事業の当連結会計年度の売上高は159百万円(前連結会計年度比341.0％増)となり、セグメント利益は64百万円(前連結会計年度比226.7％増)となりました。ハ．介護事業ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。以上の結果、介護事業の当連結会計年度の売上高は59百万円(前連結会計年度比5.4％増)となり、セグメント損失は2百万円(前連結会計年度はセグメント損失5百万円)となりました。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、当連結会計年度末には23百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、持分法による投資利益の計上及びその他流動資産の増加などにより、8百万円の減少(前連結会計年度は59百万円の減少)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、預り保証金の受入などにより10百万円の増加(前連結会計年度は取引なし)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、11百万円の減少(前連結会計年度は57百万円の増加)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日)前年同期比(％)通販小売事業(千円)54,86487.1不動産事業(千円)--介護事業(千円)--合計(千円)54,86487.1 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日)前年同期比(％)通販小売事業(千円)130,80982.5不動産事業(千円)159,527441.0介護事業(千円)59,519105.4合計(千円)349,856139.3 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)当連結会計年度(自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ピコイ56,40022.5109,95231.4フリージアソリューション株式会社--56,63416.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下の記述(「① 重要な会計方針及び見積り」から「④ 経営成績の分析」まで)のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和８年６月24日)現在における、当社グループの判断に基づくものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び個別財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発債務等の開示に影響する見積りと判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に照らし、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産、負債、損益の計上金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが、見積りと判断により当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表に影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。ａ．貸倒引当金当社グループは、期末現在の売掛金等の債権の貸倒見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。ｂ．返金負債当社グループは、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として計上しております、返品率が上昇した場合には、追加計上が必要になる可能性があります。ｃ．契約負債当社グループは、自社ポイント制度において、将来使用されると見込まれるポイント残高に基づき契約負債を計上しております。ポイントの使用実績率が上昇した場合には、追加計上が必要となる可能性があります。ｄ．棚卸資産棚卸資産の評価は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。商品を取りまく経済情勢または不動産市場が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ｅ．投資の減損当社グループは、保有する投資有価証券について、時価が著しく下落しその回復が見込めない場合など、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。ｆ．繰延税金資産当社グループは、期末時点における繰延税金資産のうち、将来の課税所得の発生状況を予想し検討した上で、回収不能と考えられる金額については評価性引当額を設定しております。期末ごとに実施する回収可能性の検討の結果、計上している繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上します。同様に、計上している繰延税金資産を上回る回収が可能であると判断した場合、当該判断を行った期間において、評価性引当額を取崩し、利益を増加させることになります。 ② 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、696百万円(前連結会計年度末773百万円)となり、前連結会計年度比76百万円の減少となりました。販売用不動産の減少(711百万円から637百万円へ74百万円の減少)が、流動資産の減少の主な原因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,954百万円(前連結会計年度末2,525百万円)となり、前連結会計年度比429百万円の増加となりました。関係会社株式の増加(2,491百万円から2,939百万円へ447百万円の増加)が、固定資産の増加の主な原因であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、460百万円(前連結会計年度末508百万円)となり、前連結会計年度比48百万円の減少となりました。その他流動負債の減少(83百万円から41百万円へ42百万円の減少)が、流動負債の減少の主な原因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、296百万円(前連結会計年度末365万円)となり、前連結会計年度比68百万円の減少となりました。長期借入金の減少(333百万円から280百万円へ52百万円の減少)が、固定負債の減少の主な原因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、2,894百万円(前連結会計年度末2,425百万円)となり、前連結会計年度比469百万円の増加となりました。その他有価証券評価差額金の増加(53百万円から366百万円へ312百万円の増加)が、純資産の増加の主な原因であります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。ｂ．資金需要当社の運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、人件費、諸経費の支払い、販売用不動産の購入及び管理費等の費用によるものであります。翌会計年度以降も、実体経済の悪化に伴う不測の資金需要に備え、機動的に資金調達を行い、手元流動性を十分に確保してまいります。c．財務政策当社グループの資金調達につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期及び長期借入金で調達を行なっております。また、市場環境を考慮の上、当社所有の販売用不動産の売却を適宜判断して実施してまいります。 ④ 経営成績の分析当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ39.3％増加し349百万円となりました。営業利益は29百万円(前連結会計年度は営業損失13百万円)となりました。営業外損益においては、持分法による投資利益や売上高の増加等により経常利益は前連結会計年度に比べ70.5％増加し156百万円となりました。税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ70.6％増加し156百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ71.2％増加し154百万円となりました。なお、セグメント別の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高めることを主要な目標としております。そのため、「株主資本当期純利益率(ＲＯＥ)(注)」を重要な指標として位置づけ、中期的には株主資本当期純利益率(ＲＯＥ)20％の達成を目指しておりますが、当連結会計年度において、株主資本当期純利益率(ＲＯＥ)は6.3％(前連結会計年度3.9％)となり、目標を下回る結果となりました。大きな要因として、売上高は増加となりましたが、多額の借入金による支払利息等の計上により当期純利益が圧縮されたことがその要因となります。当社グループは、引き続きバランスのとれた事業運営を堅持しつつ、目標の達成に向けて努力してまいります。(注) 株主資本当期純利益率(ＲＯＥ)＝親会社株主に帰属する当期純利益／{(期首株主資本+期末株主資本)／２}

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、通信販売業を主たる事業として取組んでおりますが、そのほかにも不動産事業及び介護事業を行っております。そのため、当社グループは事業別のセグメント「通販小売事業」と「不動産事業」、「介護事業」の３つを報告セグメントとしております。「通販小売事業」は、自社発行のカタログやＷｅｂサイトなどによる通信販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・販売を行っております。「介護事業」は、通所介護サービス事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの数値は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計通販小売事業不動産事業介護事業売上高 一定時点で移転される財74,787-56,494131,282一定の期間にわたり移転される財83,751--83,751顧客との契約から生じる収益158,538-56,494215,033その他の収益-36,173-36,173外部顧客への売上高158,53836,17356,494251,207セグメント間の内部売上高又は振替高----計158,53836,17356,494251,207セグメント利益又は損失(△)24,55319,762△5,03139,283セグメント資産68,930721,73210,078800,741その他の項目 減価償却費----有形固定資産及び無形固定資産の増加額---- 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計通販小売事業不動産事業介護事業売上高 一定時点で移転される財69,911110,99759,519240,428一定の期間にわたり移転される財60,898--60,898顧客との契約から生じる収益130,809110,99759,519301,326その他の収益-48,529-48,529外部顧客への売上高130,809159,52759,519349,856セグメント間の内部売上高又は振替高----計130,809159,52759,519349,856セグメント利益又は損失(△)22,26064,554△2,07984,735セグメント資産42,974656,37710,177709,529その他の項目 減価償却費----有形固定資産及び無形固定資産の増加額---- ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計251,207349,856セグメント間取引消去--連結財務諸表の売上高251,207349,856 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計39,28384,735全社費用(注)△52,580△55,025連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)△13,29629,710 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計800,741709,529持分法適用会社への投資額2,491,9922,939,449全社資産(注)6,2002,200連結財務諸表の資産合計3,298,9343,651,179 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産及び投資等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費------有形固定資産及び無形固定資産の増加額------ 【関連情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高海外売上高がないため該当事項はありません。 (2) 有形固定資産海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ピコイ56,400通販小売事業 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高海外売上高がないため該当事項はありません。 (2) 有形固定資産海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ピコイ109,952通販小売事業及び不動産事業フリージアソリューション株式会社56,634不動産事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する基本的な考え方及びガバナンス当社グループは環境・社会・経済における多様な問題が発生している中で、SDGsやESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みは、中長期的な企業価値向上のために必要不可欠であることを認識しております。当社はカタログ通販会社として、中高年男性を中心に事業展開しております。インターネットに疎くても、このカタログさえ見ていただければ、必要なものから娯楽品までまとめて購入可能であることが強みであると思っております。その中で当社が取り組むべきことは、サスティナブルな商品をできるだけ多く取り入れることだと考え、今後も商品開発の際には取締役が率先して、「サスティナブルな商品」を提案してまいります。サステナビリティに対する取り組みについては、取締役と内部監査人が密に連絡を取り合うとともに、取締役会において適宜、各担当取締役より活動内容の報告を行い、ガバナンス強化に向け積極的に取り組んでまいります。 (2) 戦略短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて、該当事項はありません。現在、世界中の重要課題となっている地球温暖化への対策として、二酸化炭素を排出せずにエネルギー創出を可能とする太陽光発電事業に、当社は関連会社とともに取り組んでおります。当社グループでは、多様性を考慮して人材の育成に取り組んでおり、管理職登用は能力や適性等を総合的に判断し、性別・国籍・採用ルートの制約は設けておりません。働き方改革のもと、従業員の生活スタイルに応じた働き方ができるよう柔軟に対応しております。時差出勤や、リモートワークも取り入れております。男性だから、女性だからという枠組みにとらわれず、個々のライフスタイルを重視し、これからも働きやすい労働環境を整えてまいります。 (3) リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価及び管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないことから「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり対応しております。今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。 (4) 指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについて、該当事項はありません。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、現状では女性管理職の登用はありませんが、当社グループは、社内において多様な視点や価値観を持つ従業員の存在が会社の持続的な成長につながると考え、これを推進するため多様性の確保と相互尊重に満ちた組織づくりを進めております。すべての従業員と求職者に対して、常に公平な雇用機会を提供し、人種、性別、年齢などの属性に基づく差別をしないこととしております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業を将来にわたって健全に成長させ、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスを充実させ企業運営の透明さと公正さを確保することが重要な課題であると認識しております。従いまして、コーポレート・ガバナンスの重要性や優先度を勘案して着実にその水準を高めてまいりたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要・ 取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置付けております。・ 監査等委員会は、取締役からの報告及び監査等委員が出席した取締役会やその他の会議などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役割を担っております。・ 弁護士からは、経営に法律面でのコントロール機能が働くようアドバイスを受けております。機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。(◎：議長、委員長)役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役佐々木 ベジ◎ 取締役前田 信幸○ 取締役(監査等委員)田代 秀之○◎社外取締役(監査等委員)大髙 英夫○○社外取締役(監査等委員)小畑 元〇〇 ロ．企業統治の体制の図表 ハ．企業統治の体制を採用する理由当社の事業内容と規模及び管理体制から、現在の体制における経営監視機能の客観性及び中立性は充分確保されていると認識しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの状況当社は、グループ全体の内部統制システムとして、以下を定め実施しております。(1) 当社グループとしての経営理念を共有するとともに、夢みつけ隊グループ行動規範を定め、コンプライアンスの理念の統一を保ち、役職員への教育を通じてグループ全体にコンプライアンスの徹底を図る。(2) 当社子会社及び関連会社に対し業務の方針及び計画並びに執行状況に関する報告を課すとともに、当社子会社及び関連会社は重要な事項について事前に報告を求めるものとする。(3) 当社グループは、会社の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、有事においては法的対応も辞さず、外部専門機関とも連携をはかりグループ一丸となって、毅然とした態度で対応する。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、個人情報を含む情報漏洩、製造物責任、不動産市況の変動等を含む様々なリスクに対応するために社内体制の整備に取り組んでおります。また、広告表現の適正化と商品の品質管理についてもコンプライアンスの一部として社内に意識付けしております。ハ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・ 当社は、コンプライアンス、リスク管理をはじめとする財務報告における内部統制基本方針を子会社及び関連会社(以下、子会社等という。)と共有し、子会社等の取締役及び使用人に対し、グループ経営上の重要事項に関し、当社に報告させることとする。・ 当社は、子会社等の損失の危険を管理するため、子会社等においても必要な体制を整備することとする。・ 当社は、子会社等の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社等においても速やかに報告、情報の提供を行うこととする。・ 当社は、子会社等の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社等においても必要な体制を整備することとする。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役佐々木ベジ12回／12回(100％)取締役前田信幸11回／12回 (92％)取締役(監査等委員)田代秀之12回／12回(100％)社外取締役(監査等委員)大髙英夫12回／12回(100％)社外取締役(監査等委員)小畑元11回／12回 (92％) 当事業年度における取締役会の具体的な検討事項は以下のとおりです。報告事項決算報告、内部監査報告承認事項決算(四半期含む)承認、役員報酬関連、関連当事者取引関連 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契約を締結した場合の損害賠償責任の限度額はあらかじめ定める額または法令が定める額のいずれか高い額としております。 ⑥ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。 ⑦ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。 ⑧ 取締役の定数当社の取締役は、平成28年６月29日の定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く)を７名以内、監査等委員である取締役を３名以上とする定款変更決議をしております。 ⑨ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。 ⑩ 剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ⑪ 自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑫ 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑬ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．基本方針持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上のため、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、職責、当社の業績、貢献度等を適切に反映した役員報酬水準とすることを基本方針としております。また、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額については、平成28年６月29日開催の第36期定時株主総会において年額2,000万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。また、取締役(監査等委員である取締役)の報酬額は、平成28年６月29日開催の定時株主総会において年額500万円以内と決議しております。 ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、固定金銭報酬のみとしており、業績連動報酬及び非金銭報酬等の支給をしておりません。また、個人別の報酬等の額は株主総会の承認を得た取締役の報酬額の範囲内で、取締役会により委任を受けた代表取締役が決定するものとしております。また、監査等委員である取締役の報酬額は、その決定権限を有する監査等委員会の協議により決定するものとしております。 ハ．当事業年度にかかる取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別報酬等の内容と役員報酬等の決定方針当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会で協議し、決定しておりますが、取締役会は、当事業年度にかかる取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容は、その報酬等の決定方針と整合していることから、その報酬等の決定方針に沿うものである、と判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)1,2001,2001取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)3,0003,0001社外役員--- (注) 上記には、無報酬の取締役及び監査等委員を含んでおりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況令和８年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)通販小売事業2(-)不動産事業-(-)介護事業4(15)報告セグメント計6(15)全社(共通)1(2)合計7(17) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時雇用者には、パートタイマー、アルバイトを含み派遣社員を除いております。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況令和８年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2(2)53.729.83,840,436△0.57 セグメントの名称従業員数(人)通販小売事業2(-)不動産事業-(-)介護事業-(-)報告セグメント計2(-)全社(共通)-(2)合計2(2) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時雇用者には、パートタイマー、アルバイトを含み派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員については、役員報酬を除いた金額を算入しております。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

４ 【関係会社の状況】 会社の名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ライフステージ株式会社(注)２、３千葉県八千代市73,000通所介護事業99.9役員の兼任経営に寄与することを目的として出資しております。(持分法適用関連会社) 技研ホールディングス株式会社(注)１東京都千代田区1,120,000土木・建設、型枠貸与事業22.3役員の兼任経営に寄与することを目的として出資しております。 (注) １．有価証券報告書を提出しております。２．特定子会社に該当しております。３．ライフステージ株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ライフステージ株式会社(1) 売上高59,519千円(2) 経常損失△648千円(3) 当期純損失△828千円(4) 純資産額2,788千円(5) 総資産額10,201千円

３ 【配当政策】当社は、企業価値の向上を目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と、内部留保の充実による財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。抜本的な構造改革により、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存でありますので、当事業年度につきましては、誠に遺憾ではありますが、中間配当とともに期末配当を無配とさせていただきます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 令和８年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都千代田区)通販小売事業不動産事業カタログ制作商品開発業務施設-0002 (注) １．帳簿価額の「その他」は、機械及び装置であります。２．従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。 (2) 国内子会社 令和８年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)ライフステージ株式会社本社(千葉県八千代市)その他通所介護施設00004 (注) １．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具並びに機械及び装置であります。２．従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況当社の監査等委員である取締役は３名であります。監査等委員監査につきましては、取締役の業務執行の監査に留まらず、内部統制面やコンプライアンスを意識した広い範囲での監査を実施し、その結果については、代表取締役に意見を表明しております当事業年度においては当社は監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名出席回数／開催回数出席率田代 秀之６回／６回100％大髙 英夫６回／６回100％小畑 元６回／６回100％ 監査等委員会における具体的な検討事項は、監査法人及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。各監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、議事運営及び決済内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行いました。また、常勤監査等委員である取締役の活動については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意見交換、内部監査部門による監査結果の報告の確認等を行い、その内容は他の監査等委員にも適時に共有いたしました。 ② 内部監査の状況当社の内部監査担当者は１名であります。当社の内部監査は、内部監査担当者が監査等委員会及び会計監査人と連携して、随時各部門の業務執行状況について実施し、その結果を監査等委員及び代表取締役に報告しております。また、監査結果を内部監査担当者が取締役会等に出席し、各取締役に直接報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称清流監査法人 ｂ．継続監査期間16年間 ｃ．業務を執行した公認会計士安田 裕加悦 正史 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。 ｅ．監査法人の選定方法と理由会計監査人の選定にあたっては、監査等委員会は監査実績や法人としての独立性、品質管理体制、監査実施体制のついて評価し、会計監査人候補を選定することとしております。清流監査法人は、これらの観点から、当社の会計監査を適性かつ実効的に行なえると判断し、会計監査人として選定しております。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることとします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人の解任した旨と解任理由を報告します。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、毎年、会計監査人について、会社法第340条に定める解任条件への該当の有無を確認するとともに、品質管理面や監査の実効性等に関して監査等委員会が定めた基準により評価を行い、その適性を確認した上で、再任を決議しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社15,500-15,500-連結子会社----計15,500-15,500- ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積もの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、純投資目的以外の目的である株式を保有することとなった際には、保有する銘柄を総合的に勘案し、保有の意義が薄れたと判断された銘柄については、適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減を行うこととしております。なお、取締役会において、適宜保有の必要性を検証しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式112,200112,200非上場株式以外の株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式--(注)非上場株式以外の株式--- (注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２ 【沿革】 年月内容昭和55年10月光学機器、健康機器、鞄、アウトドア用品等の分野において独自性に富んだ高付加価値商品の通信販売を目的として資本金300万円で東京都台東区に株式会社コスミック(現 夢みつけ隊株式会社)を設立。平成５年３月決算期を９月から３月に変更。平成６年５月保険及び広告の代理店として、有限会社アストロ(平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲ Ｃ．Ｋ．Ｍ株式会社(現 夢みつけ隊株式会社)に吸収合併)を設立。平成６年９月会社の商号を株式会社夢みつけ隊に変更(現 夢みつけ隊株式会社)。平成８年２月東京都豊島区に本社社屋を移転。平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年５月沖縄県那覇市に有限会社アネシスコールセンター(現 株式会社ホット・コミュニケーション)(連結子会社)を設立し、受注業務の委託を開始。平成16年４月東京都新宿区西新宿に本社社屋を移転。平成16年８月会社の商号をＳＴＥＩＬＡＲ Ｃ．Ｋ．Ｍ株式会社に変更(現 夢みつけ隊株式会社)。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。平成18年６月子会社である株式会社クリスタルアース(平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲ Ｃ．Ｋ．Ｍ株式会社(現 夢みつけ隊株式会社)に吸収合併)において、デイサービス(通所介護)を行うライフステージ有限会社(現 ライフステージ株式会社)の株式を取得し子会社化。平成19年９月株式会社クリスタルアース(連結子会社)を吸収合併。平成21年２月東京都新宿区愛住町に本社社屋を移転。平成21年９月第三者割当増資を実施。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年７月会社の商号を夢みつけ隊株式会社に変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成28年６月東京都千代田区神田東松下町に本社を移転。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。令和８年２月株式会社ホット・コミュニケーション（連結子会社）の全保有株式の売却に伴い、連結範囲から除外。