株式会社ハードオフコーポレーション

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社５社により構成されております。当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフ各店舗の直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店としてブックオフを店舗展開しております。また、ＦＣ事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業のＦＣ本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行っております。連結子会社である株式会社エコプラスは、北海道・東北地域でハードオフ、オフハウス、ガレージオフ、ホビーオフを展開、株式会社エコノスは北海道地域でハードオフ、オフハウス、ガレージオフ、ホビーオフ、ブックオフを展開しております。海外の連結子会社であるECO TOWN USA INC.はアメリカ合衆国カリフォルニア州とハワイ州でリユースショップ エコタウン、エコテックを運営しております。台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）は台湾台北市と桃園市、台南市、屏東市、南投市、台中市でハードオフ、ホビーオフを運営しております。また、その他の事業として、連結子会社であるリンクチャネル株式会社はシステム開発事業を行っております。当連結会計年度における当社グループの事業内容は以下のとおりであります。 (1）リユース事業①ハードオフ パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等の買取・販売を行っております。②オフハウス ブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・レディース衣料・メンズ衣料・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等の買取・販売を行っております。③モードオフ レディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。④ガレージオフ オーディオ・パーツ・タイヤ・ドレスアップ用品等の自動車用品の買取・販売を行っております。⑤ホビーオフ トレーディングカード・ゲーム・フィギュア・プラモデル・その他玩具全般の買取・販売を行っております。⑥リカーオフ 酒類・グラス等の買取・販売を行っております。⑦ブックオフ ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店として、本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の買取・販売を行っております。〔連結子会社〕株式会社エコプラス リユース事業としてハードオフ、オフハウス、ガレージオフ、ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。株式会社エコノス リユース事業としてハードオフ、オフハウス、ガレージオフ、ホビーオフ、ブックオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。ECO TOWN USA INC. リユース事業としてアメリカ合衆国カリフォルニア州とハワイ州でエコタウン、エコテックを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.） リユース事業として台湾台北市と桃園市、台南市、屏東市、南投市、台中市でハードオフ、ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。 (2）ＦＣ事業 当社は、ＦＣ事業としてハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの全国ＦＣ展開を行っており、ＦＣ加盟店への商品供給と加盟料・ロイヤリティ等の受入を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 事業の系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、以下の長期ビジョンを掲げております。「理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在になる。強いリアル店舗を中心とした“Re”NK CHANNEL（リンクチャネル＊）を作り上げ、日本国内でも、海外でも、圧倒的なリユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の構築に貢献する。」 ＊“Re”NK CHANNEL（リンクチャネル）リアル店舗とインターネットの様々なチャネルを融合させるハードオフ版のオムニチャネル戦略 （２）目標とする経営指標当社は、収益力の指標である売上高経常利益率を主要な経営指標としております。当連結会計年度の売上高経常利益率は8.9％（前連結会計年度比1.2ポイント低下）となりました。 （３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題2030年に向けた中期計画として、以下に記載した４つの戦略によって事業拡大を図ります。 ①リアル店舗戦略当社の運営するリユース店舗は、地域のお客様から買い取った品物を、そのまま買い取った店舗で販売する地産地消型であることから、品揃えは個々の店舗によって異なります。中にはその違いを楽しみに全国のお店を巡るお客様もおられ、チェーン店でありながらも、店舗ごとに特色がある点は当社の大きな強みです。引き続き、グループ全体でお客様にワクワクしていただけるような個性のある店舗づくりを目指してまいります。 ②出店戦略従来の出店基準である「10万商圏に１店舗」の出店を確実に行いながら、地方都市の空白エリアにも積極的な出店を行ってまいります。2030年度1,300店舗を目標に店舗網拡大に努めてまいります。 ③デジタル戦略２種類のスマートフォン用アプリ「ハードオフ公式アプリ」と「オファー買取アプリ」により、店舗への来店促進ならびに買い取りの強化に努めております。両アプリともストア評価は4.5以上と高評価を維持しており、多くのお客様にご利用いただいております。また公式ＥＣサイトの「オフモール」も売上高・利用者数共に着実に伸長しております。今期も細かな改善を行いながらサービスの向上に努めてまいります。 ④海外戦略現在、海外においては米国カリフォルニア州、米国ハワイ州、台湾、カンボジア、タイに出店をしており、各地域で多くのお客様からご支持を頂いております。既存エリアを中心に積極的な新規出店を行い、日本のリユース文化を世界中に広め、リユースのグローバルリーダーを目指します。 また、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」は2030年に向け世界全体で目指すべき共通の目標です。当社が行っているリユース事業は二酸化炭素を排出しない地球に優しいビジネスであり、事業そのものがSDGsの目標「12つくる責任 つかう責任」「13気候変動に具体的な対策を」などの達成推進に繋がると考えております。これからもリユースを通じ、SDGsを始めとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。 （４）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社グループの強みは次のようになりました。① 独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現② 自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保③ リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・ＦＣ加盟店での店舗展開により 国内1,054店舗、海外24店舗、合計1,078店舗（当連結会計年度末現在）のネットワーク網を構築④ 多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、 各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得今後もリユース事業の拡大の可能性を追求し、企業価値の向上に努め、業界のリーディングカンパニーとして、時代が求める「環境と共生した企業活動」を通して企業の社会的責任と使命を果たし社会に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスクの発生にともなう影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。 （１）リユース業界の状況と競合先について近年の環境問題意識・生活防衛意識の高まりを背景に、循環型社会・エコ社会への移行が進み、今後リユース市場はますます拡大していくと考えられます。それに伴い、競合先が当社と類似した事業展開をはかり、シェア奪取を目指して積極的な出店を始めた場合、当社の既存店業績が影響を受ける可能性があります。また、競合先の出店攻勢等のために当社が希望する店舗物件の確保が計画通りに進まない場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 （２）主要な事業活動の前提となる事項について当社は、リユース品の買い取り・販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により本社の所在地を管轄する新潟県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。この古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるとされております。当社は、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業の継続に支障を来す要因の発生懸念はありません。また現状において許可の取消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （３）リユース品の買い取りについて①買い取り商品の確保について当社のリユース品の買い取りは、店舗商圏内の一般個人顧客からの買い取りがほとんどであり自給自足の自己完結タイプが基本となっております。当社が取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼・支持・マインド等の変化によっては、当社の仕入商品の確保が影響を受ける可能性があります。さらに競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起した場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。また、インターネットを利用した買い取りサービスの普及により、リアル店舗を持たない新たな競合先が増加することで、仕入商品の確保に影響が出る可能性があります。 ②買い取り査定について当社では登録数約2,100万件にも及ぶ商品データベースを活用し、商品ジャンル別に設定した基準により適正な価格で買い取りを行い、リペア・クリーニング等のメンテナンスを行った後、店頭に陳列して販売しております。ただし、競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起こした場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。 ③盗品の買い取りについて古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、１年以内であれば被害者は古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。当社では、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買い取りにより被害者への無償回復する対応となった場合には買い取り額に相当する額の損失が発生する可能性があります。 （４）ＦＣ加盟店への商品供給についてＦＣ加盟店の新規出店に際しては、直営各店よりリユース品の供給および直営店社員の応援のための派遣を行っております。ＦＣ加盟店の商品調達力および店舗運営力の向上により直営各店の負担は漸次軽減しておりますが、ＦＣ加盟店の新規出店が集中した場合、直営店の商品の減少、店舗要員の一時的減少等により、直営店の売上高が影響を受ける可能性があります。 （５）出店政策について①出店方針について当社においては、１店舗あたり10万人の商圏人口を指標とし、他のＦＣ加盟店とエリアが重複しないように調整をはかりながら出店することを方針としております。こうした出店方針に基づき強固な全国ネットワーク確立に向けて直営店とＦＣ加盟店を積極的に出店し早期に拠点確保をはかる方針でありますが、店舗の広域配置により店舗運営コストが増加し当社の利益に影響を及ぼす可能性があります。 ②出店に関する規制について「大規模小売店舗立地法」では、店舗面積1,000ｍ2超の大型店の出店については地元住民の意見をふまえ出店にともなう生活環境への影響を中心に審査されることになっております。具体的調整項目としては、交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全、騒音・排ガス、廃棄物等が審査対象となります。今後「大規模小売店舗立地法」の対象となる店舗の出店を行う際には、上記対応が必要となります。 （６）海外における事業展開について当社グループは、海外における事業展開を成長戦略のひとつとしております。海外の事業展開には、各国の法令・制度、文化・商慣習の違いや為替レートの変動等の様々なリスクが存在しており、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）大規模自然災害による影響について当社グループの、特に出店が集中している地域において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害が発生し、店舗の営業継続が困難となった場合、売上高の減少および買い取り仕入れの減少や設備の原状復帰等の費用の発生によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、災害による不測の事態に備えるため「リスク管理規程」に基づいてリスク管理体制を整備し、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により景気が緩やかに回復する一方で、アメリカの通商政策の影響や地政学的リスクの長期化、国内においては原材料価格等の高騰が継続しており、先行き不透明な状況が続いております。当社が属するリユース業界におきましては、リユースが消費者の生活に浸透し、物価高騰の影響により更に注目が集まり、リユース市場は継続的に拡大をしております。当連結会計年度のリユース店舗の出店につきましては、直営店30店舗を新規出店、４店舗を閉店し、ＦＣ加盟店27店舗を新規出店、３店舗を閉店いたしました。また、10月に株式会社エコノスを子会社化したことにより、53店舗をFC加盟店から直営店へ移管し、ブックオフ16店舗が直営店に加わりました。以上の結果、リユース店舗数は直営店545店舗、ＦＣ加盟店は533店舗となり、合計1,078店舗となりました。当連結会計年度末時点における各業態別の店舗数は次表の通りであります。（単位：店） 店舗数ハードオフオフハウスモードオフガレージオフホビーオフリカーオフブックオフ海外リユース合計ブックオン直営店193(＋31)149(＋18)13(△２)11(＋１)98(＋28)４(±０)65（＋17）12(＋２)545(＋95)０(△１)FC加盟店244(△９)184(△12)２(±０)５(±０)85(△11)１(±０)－12(＋３)533(△29)－合計437(＋22)333(＋６)15(△２)16（＋１)183(＋17)５(±０)65（＋17）24(＋５)1,078(＋66)０(△１)（注）１．（ ）内は期中増減数を表しております。２．子会社の株式会社エコプラスおよび株式会社エコノスが運営する店舗は直営店に含めております。３．子会社の台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は、海外直営店に含めております。 当連結会計年度の経営成績は、国内既存店売上高が4.3％増と堅調に推移し、前期にオープンした直営店24店舗及び当期にオープンした30店舗、第３四半期より連結開始した株式会社エコノス69店舗の売上高の寄与により、全社売上高は39,276百万円（前年比17.1％増）となり、30期連続増収、過去最高を更新しました。利益面におきましては新店30店舗の開業費用、人件費や減価償却等の増加に加え、株式会社エコノスの株式公開買付関連費用83百万円の特殊要因の影響により、販売費及び一般管理費は18.3％増となりました。以上の結果、営業利益は3,387百万円（前年比5.3％増）、経常利益は3,489百万円（前年比2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,519百万円（前年比8.9％増）となり、何れも過去最高を更新しました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。①リユース事業 当事業におきましては、売上高は37,265百万円（前期比17.6％増）となりました。②ＦＣ事業 当事業におきましては、商品・加盟料・ロイヤリティ収入等の売上高は1,932百万円（前期比6.4％増）となりました。 (2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度に比べ298百万円増加し、3,307百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,465百万円の収入（前期は2,142百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,522百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは2,710百万円の支出（前期は1,836百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,274百万円、無形固定資産の取得による支出233百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは521百万円の収入（前期は334百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の増加1,890百万円、配当金の支払1,083百万円および長期借入金の返済による支出158百万円によるものであります。 販売及び仕入の実績（１）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（千円）前年比（％）リユース事業37,265,449117.6ＦＣ事業1,932,305106.4その他79,219285.9合計39,276,974117.1（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。２ リユース事業およびＦＣ事業の売上高、売上高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。部門名品目売上高(千円)構成比(％)前年比(％)（リユース事業）オーディオ1,366,0203.5114.8ハードオフビジュアル461,5431.2106.6パソコン2,788,3077.1127.6楽器2,235,6055.7108.8その他6,441,17516.4113.9小計13,292,65233.9115.4オフハウス衣料2,910,9997.4118.2服飾雑貨3,835,2939.8116.8家具・家電2,008,1815.1105.7その他3,031,7077.7109.3小計11,786,18230.0113.1モードオフ衣料785,3852.0104.7服飾雑貨487,0511.2103.6小計1,272,4363.2104.3ガレージオフカーグッズ366,2630.9107.4オーディオ・ナビ27,5620.197.3その他248,1450.6103.4小計641,9721.6105.3ホビーオフカード669,4311.7160.8おもちゃ3,470,2428.8133.1その他332,6660.8126.8小計4,472,34111.3136.1ブックオフ書籍2,195,9295.6137.4ソフト1,502,4253.8101.1小計3,698,3559.4119.9海外事業その他2,101,5085.4135.8リユース事業合計 37,265,44994.8117.6（ＦＣ事業）商品613,0151.6108.0 その他1,319,2893.4105.7ＦＣ事業合計 1,932,3055.0106.4（その他）その他79,2190.2285.9合計 39,276,974100.0117.1３ リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。４ ＦＣ事業の「その他」は、加盟料・開店指導料・ロイヤリティ等であります。（２）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年比（％）リユース事業13,232,925115.7ＦＣ事業388,165122.8その他23,772216.3合計13,644,863116.0（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。２ リユース事業およびＦＣ事業の仕入高、仕入高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。部門名品目仕入高(千円)構成比(％)前年比(％)（リユース事業）オーディオ643,1824.7111.0ハードオフビジュアル159,1021.2104.8パソコン1,301,1289.5123.7楽器1,269,9089.3112.8その他2,274,19516.7110.4小計5,647,51741.4113.7オフハウス衣料789,8195.8120.8服飾雑貨1,490,28010.9113.8家具・家電469,2503.4101.9その他793,2985.9103.9小計3,542,64826.0111.1モードオフ衣料195,9071.4110.7服飾雑貨152,2221.183.7小計348,1302.597.0ガレージオフカーグッズ129,3830.9110.6オーディオ・ナビ9,2960.199.9その他92,1510.7102.3小計230,8311.7106.7ホビーオフカード234,2421.7184.1おもちゃ1,310,1059.6133.8その他116,2350.9131.5小計1,660,58312.2139.0ブックオフ書籍498,7853.7109.7ソフト530,5493.9117.2小計1,029,3347.6113.4 海外事業その他773,8795.6129.1リユース事業合計 13,232,92597.0115.7（ＦＣ事業）商品388,1652.8122.8ＦＣ事業合計 388,1652.8122.8（その他）その他23,7720.2216.3合計 13,664,863100.0116.0３ リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。４ ＦＣ事業の「商品」は、ＦＣ加盟店向けの販売用商品と消耗品・備品であります。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、過程の適正性、情報の適正性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 固定資産の減損について当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、回収可能価額の評価の前提条件は、長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、減損損失の追加計上が必要となる場合があります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、国内既存店売上高が4.3％増と堅調に推移し、前期にオープンした直営店24店舗及び当期にオープンした30店舗、第３四半期より連結開始した株式会社エコノス69店舗の売上高の寄与により、全社売上高は39,276百万円（前年比17.1％増）となり、30期連続増収、過去最高を更新しました。利益面におきましては新店30店舗の開業費用、人件費や減価償却等の増加に加え、株式会社エコノスの株式公開買付関連費用83百万円の特殊要因の影響により、販売費及び一般管理費は18.3％増となりました。以上の結果、営業利益は3,387百万円（前年比5.3％増）、経常利益は3,489百万円（前年比2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,519百万円（前年比8.9％増）となり、何れも過去最高を更新しました。 （３）資本の財源および資金の流動性についての分析当連結会計年度の資金状況は、法人税等の支払等により、3,307百万円となりました。また自己資本比率は63.9％となりました。資本および資金については、今後の新設店舗への投資や新規事業分野の展開に備えるため、さらなる業績向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努める方針であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にリユース品の買い取り・販売を行っており、事業形態から「リユース事業」および「ＦＣ事業」として事業活動を展開しているため、この２つを報告セグメントとしております。 「リユース事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」「ブックオフ（フランチャイジー）」の運営事業であり、「ＦＣ事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」のフランチャイズ・チェーン事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部取引は市場実勢価格にもとづいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ リユース事業ＦＣ事業合計売上高 外部顧客への売上高31,687,7991,815,51833,503,31727,70533,531,023－33,531,023セグメント間の内部売上高又は振替高－462,313462,313330,348792,662△792,662－計31,687,7992,277,83133,965,631358,05434,323,685△792,66233,531,023セグメント利益5,055,0451,294,5036,349,54837,5606,387,109△3,168,8923,218,216セグメント資産17,538,487437,88717,976,37434,54318,010,9177,606,81625,617,734その他の項目 減価償却費795,16052,121847,281156847,4388,161855,599のれん償却額10,487－10,487－10,487－10,487有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,824,21553,4271,877,642－1,877,6424,5541,882,197（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△3,168,892千円は、セグメント間取引消去△56,220千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,112,672千円であります。(2）セグメント資産の調整額7,606,816千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。(3）セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ リユース事業ＦＣ事業合計売上高 外部顧客への売上高37,265,4491,932,30539,197,75479,21939,276,974－39,276,974セグメント間の内部売上高又は振替高－429,391429,391367,470796,862△796,862－計37,265,4492,361,69639,627,146446,69040,073,837△796,86239,276,974セグメント利益5,679,3141,310,8556,990,1697,4716,997,640△3,610,3413,387,298セグメント資産22,415,533441,53322,857,06747,28622,904,3548,734,51231,638,866その他の項目 減価償却費977,11445,7831,022,8987131,023,61118,5681,042,180のれん償却額73,467－73,467－73,467－73,467有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,980,94237,7564,018,699－4,018,69930,0334,048,732（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△3,610,341千円は、セグメント間取引消去△79,744千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,530,597千円であります。(2）セグメント資産の調整額8,734,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。(3）セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 当社グループは、リユース品の買い取りおよび販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 当社グループは、リユース品の買い取りおよび販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） リユース事業ＦＣ事業合計全社・消去連結財務諸表計上額減損損失163,808－163,808－163,808 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） リユース事業ＦＣ事業合計全社・消去連結財務諸表計上額減損損失142,207－142,207－142,207 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） リユース事業ＦＣ事業合計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額10,487－10,487－10,487当期末残高160,782－160,782－160,782 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） リユース事業ＦＣ事業合計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額73,467－73,467－73,467当期末残高1,062,971－1,062,971－1,062,971 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ基本方針 当社グループは、リユースビジネスを通じて、廃棄物や温室効果ガス排出量の削減など、社会・環境課題の解決にグループ一丸となって取り組み、エコロジーとエコノミーが共生する社会の実現に貢献してまいります。 また、その担い手である社員・スタッフが笑顔で元気に活躍し、50年安心して働くことのできる会社を目指し、健康経営をはじめとした人的資本の強化に取り組んでまいります。 (2)サステナビリティ全般に関する取り組み①ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みを推進・管理するための体制として、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会及び健康経営推進委員会を設置しております。 両委員会は、各部の部長をはじめとしたメンバーで構成しており、サステナビリティに関するリスク・機会に対して、部門間で連携し迅速かつ適切に対処しております。 両委員会は、気候変動や人的資本などのサステナビリティに関する重要事項のほか、各施策の実績や検討の進捗状況を取締役会へ定期的（原則四半期毎）に報告し、取締役会は当社グループのサステナビリティの取り組みに関して、適切に監督し、意思決定を行う体制としております。 ②リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ推進委員会・健康経営推進委員会において、気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクを特定・評価・管理し、対応方針や対応策などを策定しております。また、取締役会による適切な監督や、全社的なリスクを総括的に管理する人事総務部との連携により、統合的リスク管理の実践に取り組んでおります。 (3)気候変動に関する取り組み①戦略 気候変動に関連した各種規制の導入・強化や気候変動に起因した自然災害の激甚化・頻発化など、当社グループの事業コストが増加するリスクがある一方で、環境意識の更なる高まりによるリユース市場の拡大など、脱炭素社会への移行が当社グループの事業にとって重要な機会創出にも繋がるものと認識しております。 当社グループでは、気候変動が当社グループの事業に影響を与える可能性のあるリスク・機会をそれぞれ特定・分析し、戦略の見直しや課題への対応策の検討など、これらのリスク・機会に対し適切に対処していくとともに、投資家等とのエンゲージメントを踏まえたリスク・機会の分析の高度化に継続的に取り組んでまいります。 ＜シナリオの設定＞ 当社グループではシナリオ分析にあたり、産業革命以前と比べた今世紀末までの気温上昇が「1.5～2.0℃」及び「4.0℃」となる２つのシナリオにおける2050年時点の当社グループのリスク・機会を特定し、特に重要と考えられるリスクについて、シナリオ分析を実施しております。1.5～2.0℃シナリオ各種規制や技術革新などにより世界規模で脱炭素社会への移行が進み、今世紀末までの気温上昇が産業革命以前と比べて1.5～2.0℃に抑えられるシナリオ。温室効果ガス排出の抑制に向けた規制の強化や消費行動の変容など、脱炭素社会実現に伴う移行リスクは高まる。4.0℃シナリオ気候変動対策が進まず、今世紀末までに気温が産業革命以前と比べて4.0℃上昇するシナリオ。移行リスクは低い反面、自然災害の激甚化・頻発化や生態系への深刻な影響など、直接的な影響を受ける物理リスクは高まる。＜リスク・機会の特定及び評価＞大分類小分類事業への影響（定量化可能なリスクは、「小」～「大」で影響度を表示）移行リスク政策・法規制・炭素価格導入により光熱費、発送費等が増加 影響度 「中」・プラスチックの代替素材使用による資材等の消耗品費が増加・建物の省エネルギー化に伴い増加する建設コストの店舗賃料への転嫁 市場・発電コストの高い再生可能エネルギーの供給増加に伴い光熱費が増加 影響度 「小」 評判・温室効果ガス排出量削減や非財務情報開示等への取り組みの遅れにより、資金調達環境や株価水準が悪化物理リスク急性・自然災害による物的損害（什器・在庫等）や営業停止による機会損失が増加 影響度 「大」 慢性・高温・天候不順により来店客数が減少し、売上が減少・感染症流行による来店客数の減少や営業停止により、売上が減少機会資源の効率性・省エネルギー化への対応により、光熱費が減少 商品・サービス・エシカル消費の浸透等、市場の更なる拡大により、買取・売上が増加・ 参照 IEA（国際エネルギー機関）：NZEシナリオ等・ 影響度 「小」：1億円以内 「中」：1億円超、5億円以内 「大」：5億円超 ②指標と目標 当社グループでは、リユースビジネスを通じて「リユース＝モノの再利用」を促すことで、温室効果ガス排出量の削減に貢献してまいりました。脱炭素社会への移行に向けて、リユースのリーディングカンパニーとして更なる貢献を果たしていくため、温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて、2030年度までに70%削減（売上高１億円当たり）し、2050年度までにカーボンニュートラルを目指してまいります。 なお、当社グループでは従来より店舗照明のLED化や節電などに取り組んでおりますが、温室効果ガスの排出量の更なる削減に向けて、当社の本社所在地である新潟県内全店舗※をはじめ、県外店舗へも順次再生可能エネルギー100％の電気に切り替えを進めております。 ※低圧電力契約の店舗やテナント型店舗等一部を除く ＜CO2排出量＞ 2013年度実績（t-CO2e）2023年度実績（t-CO2e）2024年度実績（t-CO2e）2025年度実績（t-CO2e）2013年度比Scope1680404752748＋10.0%Scope28,3497,1368,6899,166＋9.8%合計9,0297,5409,4419,914＋9.8%（売上高１億円当たり）70.135.633.428.0△60.0%・ Scope別排出量は、エネルギー種別（電気・ガス等）毎の使用量及び（年度・事業者毎の）CO2排出係数を用いて算出しております。・ 2023年までは当社単体のみを対象としておりましたが、2024年度・2025年度の数値より国内連結子会社（株式会社エコプラス・リンクチャネル株式会社）を算定範囲に加えて加算・算出しております。・ 2025年10月に連結子会社となった株式会社エコノスは今回対象に含めておりません。 （4）人的資本、多様性に関する取り組み①戦略＜人材育成方針＞ 当社グループでは、人財育成を最も重要な経営課題と位置付けており、「ハードオフ理論30ヶ条」において、「企業は人財が全て～人財育成は、あらゆる業務より優先させよう～」を掲げ、積極的に人財育成に取り組んでおります。 また、持続的な成長を遂げるためには、人財戦略における多様性の確保は不可欠との考えから、性別、国籍、年齢、新卒・中途採用の別に関わらず、能力・適性に応じた採用、管理職への登用を行うことを方針としております。 人財育成に関する主な取り組みは以下の通りです。 （ⅰ）研修の充実 店舗でのOJTに加え、店長を目指す人財の早期育成を目的とした「be店長プログラム」をWEB上で毎月開催するなど、WEBを有効活用した各種研修体系を整備しております。 また、定期的に海外研修を実施し、海外出店を推し進めていく上で不可欠なグローバル人財の育成に取り組んでおります。 （ⅱ）多様性の確保（女性の活躍推進） 当社では、多様性の確保に向けて、正社員に占める女性の割合を2030年度までに30%とする目標を掲げております。 その実現に向けて、2023年4月に「3030（さんまるさんまる）プロジェクト」を立ち上げ、現場の声をもとにした各種制度の検討や提言を行うなど、女性がより一層活躍できる職場づくりや採用者に占める女性比率の向上に取り組んでおります。 ＜社内環境整備方針＞ 当社は、以下の３点を目指すべき会社像として掲げ、社員のエンゲージメント向上に向けた各種制度の整備などに取り組んでおります。◆ 家族を大切にできる会社◆ 50年安心して働くことのできる会社◆ 幸せを感じることができる会社 社内環境整備に関する主な取り組みは以下の通りです。 （ⅰ）健康経営の実践 当社では、2022年度より社長を委員長とした健康経営推進委員会の立ち上げと推進担当者の配置を行い、社員・スタッフの健康保持・増進を基盤とする組織の活性化や人財定着、採用力の向上を目的として、健康課題に基づく取り組みの検討・実施を行っています。 社員の健康増進に向けた啓蒙活動や各種制度の拡充・新設などの取り組みが評価され、昨年に引き続き、経済産業省「健康経営優良法人認定制度2026（大規模法人部門）」に認定されております。 （ⅱ）社員の働きやすさを考えた制度の整備 社会情勢の変化を踏まえた対応や「健康経営」・「3030プロジェクト」における取り組みを通じ、各種制度の拡充・新設を実施しております。2022年度からの主な内容は以下の通りです。年間休日数の増加2025年度より年間休日数を10日間増加（105日→115日）転勤制度見直し満30歳を迎えた翌年度から転勤エリアを限定マイホーム祝金新設自己もしくは配偶者との共同名義で初めて住居を取得する者で勤続５年以上かつ60歳までの正社員に100万円を支給ロングバケーション・半日有給休暇制度の新設・年２回、５連休以上のロングバケーション取得を推奨・有給休暇を半日単位で柔軟に取得可育児休業職場復帰祝金新設1カ月以上の育児休暇を取得した社員に対し、休業前の給与の手取り額と育児休業給付金との差額分を支給人間ドック費用補助40歳以上の正社員に対して人間ドッグ受診費用を全額補助低用量ピル費用補助制度の新設低用量ピル服用にかかる費用を全額補助 ②指標と目標 人財育成方針及び社内環境整備方針について、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下の通りです。 指標目標達成期限2025年度実績離職率5%以下2030年度5.7%正社員に占める女性比率30%以上2030年度15.5%ストレスチェック受検率100%2025年度98.1%高ストレス者率（※）15%以下2030年度19.5%喫煙率20%以下2030年度27.1%※高ストレス者率 ストレスチェック受検者の内、高ストレスと判定された人の割合 なお、以上に記載した人的資本に関する「戦略」及び「指標と目標」については、当社のものを記載しておりますが、グループ各社とも連携して取り組んでまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現をはかり企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。 当社は、経営理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。 また、株主・投資家の皆様をはじめ当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会・取締役会・監査役会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 会社の機関の内容 取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役５名で構成され、経営に関する基本的事項や重要な業務執行を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。さらに経営監視機能の強化をはかるため取締役５名のうち２名は社外取締役を選任し、円滑な業務執行と取締役の執行の監視を行っております。 毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議や経営に影響を及ぼすリスク事項の検討、各部門ごとの予算進捗状況や業務報告について、全社的な見地とリスク管理の観点から十分な審議と協議を行っております。また適時適切な開示と説明責任を果たすことが重要であることから、取締役会においては情報の共有化を促進し、店舗の月間活動状況および課題と解決策等の確認・報告を行うことで、新たに発生した課題に対しても機動的に対処できる体制を構築しております。 当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名で構成されております。監査役３名は客観的・第三者的立場での監査を行う観点から全て社外監査役を選任しております。 監査役会は、原則的に月一回定期的に開催し、必要あるときは随時開催し、監査役間での情報・意見交換を行うとともに、各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会のほか重要会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査・監督を実施しております。 また、常勤監査役は経営の妥当性の観点から店舗監査を実施し、妥当性・効率性を検証しております。 以上により、取締役相互による業務執行状況の監督が機能しており、客観性・中立性を確保した監査役会による経営監視も機能していると考えていることから現状のコーポレートガバナンス体制を採用しております。 また、当社は企業統治の体制の充実のため、次のような機関を設置しております。イ．コンプライアンス委員会 会社のコンプライアンス体制を統括する組織として、コンプライアンス委員会（以下、『委員会』という。）を設置しております。 委員会は、代表取締役会長を委員長とし、副委員長１名（取締役）および社内の委員若干名で構成し、必要に応じて各部の責任者を委員に任命しております。 委員会の会議は、原則的に３ヶ月に１回開催（必要あるときは臨時に開催）しております。 なお、監査役の代表者は必要により会議に参加しております。 委員会は、コンプライアンスに関する重要事項を審議・決定し、その実施状況を監視するとともに必要に応じて社内調査およびこれに基づく勧告・指導を行っております。 ロ．内部監査室 会社の組織系統および職務分掌から独立の立場で、会社の業務運営および財産管理の実態を監視し、不正・過誤の防止につとめ、経営合理化に寄与することを目的として内部監査規程を定め、担当部署として、内部監査室を設置しております。 内部監査室の監査責任者は、内部監査室長（田中祥博）とし、内部監査人６名で構成しております。 内部監査室は、年間の監査計画に基づいて業務監査及び会計監査を実施し、法令遵守、内部統制の実効性などを監査するとともに、コンプライアンス委員会の事務局として機能しております。 監査結果については取締役会に対し報告を行うとともに、監査役会および会計監査人と相互連携を深めるため、適宜情報交換を行っております。 コーポレート・ガバナンス系統図 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」について次のとおり決議しております。 ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は、経営理念に基づいた「行動指針」を制定し、代表取締役がその理念・指針を役員をはじめグループ全社員に継続的に伝達し、法令および社会倫理の遵守を企業活動の原点とし経営理念の実現をはかることを徹底する。 代表取締役は、コンプライアンス委員会の委員長としてコンプライアンス全体を統括し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。 コンプライアンスの推進については、コンプライアンス体制に係る規程を整備し役員および社員等が規程に準拠した業務運営にあたるように研修等を通じ指導する。 社長直轄の内部監査室は、コンプライアンス体制・法令ならびに定款上の問題の有無を調査し取締役会に報告する。取締役会は、問題点の把握と改善に努めコンプライアンス体制の見直しをはかる。 当社は、役員および社員等が法令もしくは定款上に違反する行為が行われ、または行われようとしていることに気づいたときは、内部通報制度を通じてコンプライアンス違反通報窓口となる内部監査室長もしくは社外監査役に通報される仕組みを定め、通報内容の秘密を厳守するとともに、通報者に対して通報、報告したことを理由として不利な取り扱いを行わないものとする。 当社は健全な企業経営のため、反社会的勢力との関係はコンプライアンス違反に繋がるものと認識し、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとり、反社会的勢力との取引は断固拒絶すべく、常に企業経営の重要事項として反社会的勢力排除に関する対応策を講じる。 反社会的勢力による不当要求等への対応を統括する部署を人事総務部と定め、不当要求防止責任者を人事総務部長とするとともに、事案発生時の報告および対応等の体制整備を行い、警察等外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を強化し、反社会的勢力には毅然とした姿勢で対処する。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理についての総括責任者に人事総務部長を任命する。株主総会議事録・取締役会議事録・稟議書等取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は法令に基づき「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を情報セキュリティや個人情報保護の観点に立ち、文書または電磁的媒体に記録し整理・保存・管理する。 内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。 「文書管理規程」ほか関連規程は、必要に応じて適時に見直し、改善をはかるものとする。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、代表取締役は、人事総務部長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、各部門担当取締役とともに、「経理規程」「与信管理規程」「ＦＣ管理規程」「リスク管理規程」等に基づいてリスク管理を強化する。 内部監査室は、当社グループ全体のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は、問題点の把握と改善に努めリスク管理体制の見直しをはかる。 有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。なお有事においては代表取締役を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社グループは、毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催する。取締役会においては、経営に関する重要事項の決定や経営に影響をおよぼすリスク事項等の検討ならびに中期経営計画および年度予算に基づいた各部門の目標に対する取締役の業務執行が効率的に行われるように監督を行う。 また、職務分掌・権限明細規程に基づいた取締役の効率的な業務遂行体制を阻害する要因については、その分析を行い改善をはかっていく。 取締役の職務の執行を効率的に行うために、取締役のうち２名は社外取締役とし、取締役会の活性化と経営監視機能の強化をはかる。 ｅ．当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 業務の適正を確保するため、当社グループの管理は、代表取締役の任命により社長室長が統括する。 関係会社業務については、その自主独立性を尊重し予算計画に基づいた方針と効率的な業務遂行、経営理念に基づいた行動指針に則ったコンプライアンス体制の整備・構築、リスク管理体制の確立をはかるため、円滑な情報交換により適正なグループ活動を促進する。重要案件については事前協議を行う体制とし、関係会社業務担当取締役は、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会に報告する。 内部監査室は、当社グループ全体の管理体制を監査し取締役会に報告する。取締役会は、問題点の分析把握と改善に努め当社グループ全体の管理体制の見直しをはかる。 ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、補助すべき使用人を配置する場合の人事については取締役会と監査役が協議を行い決定するものとし、その補助すべき使用人は他の職務との兼任はせずにもっぱら監査役の指揮命令に従うものとする。 ｇ．当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい損害および利益を及ぼすおそれのある事実、取締役および使用人の職務遂行に関する不正行為、重要な法令ならびに定款に違反する事実が発生する可能性もしくは発生した場合はその事実を監査役に報告するものとする。 また、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準およびその変更、内部監査の実施状況、各部門からの重要な月次業務執行事項、その他必要な重要事項を法令および「監査役会規程」ならびに「監査役監査規程」等社内規程に基づき監査役に報告するものとする。 監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人に対してヒアリングし説明を求めることとする。 監査役会は、代表取締役、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とそれぞれ定期的に意見交換を行い相互認識と信頼関係を深めるものとする。 なお、「監査役会規程」および「監査役監査規程」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は内部監査室および当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めるものとする。 当社は、監査役が職務を執行する上で必要な費用の前払等の請求を行ったときは速やかに当該費用または債務を処理するものとする。 ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制 当社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」を定め、代表取締役の指示の下、内部監査室において、内部統制の整備・運用を行い、社内への周知徹底をはかる。 ロ リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制はリスク管理規程に基づき、全社的なリスクを総括的に管理する部門を人事総務部とし、さらに各部門ごとに部門リスク管理を行う体制を確立しております。 内部監査室は、全社および各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告し、取締役会においては問題点の把握と改善に努めリスク管理体制の点検と見直しをはかっております。 ハ 株式会社の支配に関する基本方針当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。 ａ．会社の支配に関する基本方針の概要当社では、以下の「財務および事業の方針」を理解し支持する者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配すべき者として望ましいと考えております。「財務および事業の方針」法令および社会規範を遵守するとともに次の事項を推進し、企業価値の向上を目指すⅠ．経営の収益性や効率性を高め業績の向上に努め積極的な利益還元をはかるⅡ．経営の透明性を確保するⅢ．顧客や社員はじめあらゆるステークホルダーから信頼され支持される経営体制を構築する 上場会社である当社の株式は、株主および投資家の皆様による自由な取引に委ねられており、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき判断されるべきものと考えております。また支配権の獲得をともなうような当社株式の大規模な買付けであっても、上記方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、支配権の獲得提案を受け入れるか否かは株主の皆様の判断によるものと考えております。しかしながら、大規模な買付提案の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が当該提案の内容を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも想定されます。このような、上記の財務および事業の方針に反する不適切な者が当社の支配権の獲得を表明

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針内容 当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。ａ．基本方針 取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役位等に応じた「固定報酬」と前年度業績に連動する「業績連動報酬」で構成する。 「固定報酬」と「業績連動報酬」の割合は、70％：30％とする（基準報酬額の場合）。上記を踏まえた報酬テーブルを取締役会で決定し、「役員の報酬等に関する内規」（以下、「内規」という）に定める。 社外取締役の報酬は、コーポレートガバナンスの一層の強化と経営に対する独立性を確保するため、固定報酬のみとする。ｂ．固定報酬の決定方針 取締役（社外取締役を除く）の固定報酬は月例報酬とし、取締役会で決定した内規に規定したテーブルに基づき決定する。 社外取締役の固定報酬は月例報酬とし、報酬金額については決定プロセスの客観性および透明性を確保するため、取締役会で決定する。ｃ．業績連動報酬の決定方針 業績連動報酬は前年度の業績を踏まえ、毎年、一定の時期に支給するものとし、取締役会で決定した内規に規定したテーブルに基づき決定する。 具体的には、前年度の業績の達成度に応じた係数の範囲で変動する。当社は総合的な収益力を表す「連結経常利益」を重要視しているため、「連結経常利益額の計画達成度」を指標とする。ｄ．報酬の内容についての決定方法 取締役（社外取締役を除く）の報酬については、内規に基づき算定した個人別金額を指名・報酬委員会への諮問・答申を経たうえで、毎年６月に取締役会にて確認、決定する。 決定方針の決定方法a．取締役報酬 ・取締役報酬の決定方針を定める内規の決定権限は取締役会にあり、決議により決定します。また、社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会が原案を審議のうえで取締役会に答申し、当該答申を受けて取締役会において決定することとしており、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、この手続きを経ることで決定方針に沿うものであると判断しております。b．監査役報酬 ・監査役報酬の決定方針の決定権限は監査役会にあり、協議により決定します。 報酬額の決定過程ａ．取締役報酬 ・内規に基づいて算出した報酬額を2025年６月24日開催の取締役会にて確認の上、決定しており ます。ｂ．監査役報酬 ・2025年６月24日開催の監査役会において、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く）142,617103,99238,6253監査役（社外監査役を除く）－－－－社外役員21,00021,000－5（注）１ 役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。２ 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。３ 2007年６月20日開催の第35回定時株主総会において、取締役の報酬総額を２億円、監査役の報酬総額を3,000万円を上限とする決議しております。４ 当事業年度の業績連動報酬に係る指標「連結経常利益額の計画達成度」の目標及び実績は、連結経常利益目標3,280,000千円、実績3,403,162千円、達成率103.8％であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）リユース事業947（2,138）ＦＣ事業22（5）全社（共通）71（6）合計1,040（2,149）（注）１ 従業員数は就業人員であり、( )内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３ 従業員数が当連結会計年度末までの１年間において、255名増加しております。これは主に株式会社エコノスを子会社化したことにともなう増加によるものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）637（1,408）36.611.25,3830.7 セグメントの名称従業員数（人）リユース事業544（1,397）ＦＣ事業22（5）全社（共通）71（6）合計637（1,408） （注）１ 従業員数は就業人員であり、( )内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４ 従業員数が当事業年度末までの１年間において、150名増加しております。これは主に株式会社ハードオフファミリーを吸収合併したことにともなう増加によるものであります。 ③労働組合の状況 当社グループにおいて、労働組合は連結子会社の株式会社エコプラスにのみ結成されております。 株式会社エコプラスにおける労働組合の状況は次のとおりであります。 ＵＡゼンセンエコプラスユニオン（上部団体ＵＡゼンセン）は、2024年５月に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は440名であります。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.587.563.279.7100.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社エコプラス0.0100.059.981.399.7株式会社エコノス0.050.086.381.999.0リンクチャネル株式会社0.0100.082.482.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社エコプラス（注）２．３宮城県名取市20リユース事業所有 100.00当社の役員1名、社員１名が取締役に就任しております。株式会社エコノス（注）２北海道札幌市白石区335リユース事業所有 100.00当社の役員1名、社員１名が取締役に就任しております。ECO TOWNUSA INC. 米国カリフォルニア州111リユース事業所有 100.00当社の役員１名、社員２名が取締役に就任しております。台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）台湾台北市237リユース事業所有 71.88当社の役員２名、社員１名が取締役に就任しております。リンクチャネル株式会社新潟県新発田市10その他の事業所有 100.00当社の社員３名が取締役に就任しております。(その他の関係会社) ヤマモトアセット株式会社新潟県新発田市57有価証券の投資・保有・売買・運用、不動産の賃貸等被所有 33.60当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。(注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社エコプラスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 4,934百万円（２）経常利益 442百万円（３）当期純利益 239百万円（４）純資産額 1,326百万円（５）総資産額 2,966百万円

３【配当政策】当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置づけ、１株当たりの利益や自己資本利益率（ＲＯＥ）、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、ＤＯＥ（連結純資産配当率）６％程度を目安に業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。以上を踏まえ、当事業年度の期末配当につきましては普通配当金を１株につき85円といたしました。次期の期末配当につきましては、普通配当金として１株につき92円を予定しております。内部留保資金につきましては、業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の人財確保と育成および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。なお、当社は取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日1,182,61585.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 当社は、統括業務を行う本社のほかに、直営店としてハードオフ147店舗、オフハウス105店舗、モードオフ13店舗、ガレージオフ８店舗、ホビーオフ67店舗、リカーオフ４店舗、ブックオフ49店舗を設けております。 2026年３月31日現在におけるセグメントごとの主要な設備は、次のとおりであります。2026年３月31日現在 セグメントの名称 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産土地合計正社員臨時社員金額面積(㎡)（リユース事業）ハードオフ新発田店など 147店舗（新潟県新発田市など）販売用設備1,087,514378,07436,975122,142 1,538.75(72,598.15)1,624,707267383オフハウス新発田店など 105店舗（新潟県新発田市など）販売用設備836,405183,42833,690153,660 4,184.89(91,761.21)1,207,184133504モードオフ吉祥寺店など 13店舗（東京都武蔵野市など）販売用設備57,59528,251－－ －( ー )85,8471946ガレージオフ新発田店など ８店舗（新潟県新発田市など）販売用設備27,4401,509475－ －(6,664.08)29,4251124ホビーオフ新発田店など 67店舗（新潟県新発田市など）販売用設備213,070149,08917,59527,570 929.32(15,794.72)407,32575187リカーオフ吉祥寺店など ４店舗（東京都武蔵野市など）販売用設備－－－－ －( － )－46ブックオフ新発田店など 49店舗（新潟県新発田市など）販売用設備229,43124,08310,559229,140 3,395.31(22,039.85)493,21535240（ＦＣ事業） 本社（新潟県新発田市）統括業務設備等16,19330,7613,99036,598 341.08(326.51)87,543225全社（共通） 本社および東京オフィス（新潟県新発田市など）統括業務設備等103,15914,518272454,104 12,659.56(2,290.24)572,0547113（注）１ 土地および建物を賃借しており、年間賃借料は3,188,930千円であります。賃借している土地の面積については（ ）内に外書きで示しております。２ 上記の他、リース設備（賃貸借処理によるもの）を賃借しており、年間リース料は138,213千円であります。３ 従業員数のうち臨時社員(パートタイマーおよびアルバイト)は１日８時間換算による平均人員であります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名セグメントの名称 事業所名（所在地） 設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産土地合計金額面積(㎡)株式会社エコプラス（リユース事業）ハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフ仙台荒井店など71店舗（宮城県仙台市など） 販売用設備および統括業務設備等628,89796,754－－－(44,657.84)725,652130(334)株式会社エコノス（リユース事業）オフハウス札幌平岡店など 69店舗他（北海道札幌市など）販売用設備および統括業務設備等109,98657,705201,737101,8174,440.4(36,922.8)471,245181(312)リンクチャネル株式会社（その他の事業）十日町開発センターなど（新潟県十日町市など）開発設備および統括業務設備7,858103－－－( － )7,96252(0)（注）１ 株式会社エコプラスが賃借している土地および建物の年間賃借料は489,519千円であります。 株式会社エコノスが賃借している土地および建物の年間賃借料は216,079千円であります。 リンクチャネル株式会社が賃借している土地および建物の年間賃借料は8,304千円であります。 賃借している土地の面積については（ ）内に外書きで示しております。２ 上記の他、株式会社エコプラスはリース設備（賃貸借処理によるもの）を賃借しており、年間リース料は1,451千円であります。株式会社エコノスはリース設備（賃貸借処理によるもの）を賃借しており、年間リース料は30,711千円であります。リンクチャネル株式会社はリース設備（賃貸借処理によるもの）を賃借しており、年間リース料は574千円であります。３ 従業員数の（ ）内は外数で、臨時社員(パートタイマーおよびアルバイト)の１日８時間換算による平均人員であります。 (3）在外子会社2026年３月31日現在会社名セグメントの名称 事業所名（所在地） 設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産土地合計金額面積(㎡)ECO TOWN USA INC.（リユース事業）ECO TOWN Fountain Valley Storeなど ５店舗（米国カリフォルニア州など）販売用設備等27,2745,364－－－( － )32,6396(27)台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)（リユース事業）HARD OFF 桃園中歴店など ６店舗（台湾桃園市など）販売用設備等8,92619,697113,928－－( － )142,55334(68)（注）１ ECO TOWN USA INC.が賃借している土地および建物の年間賃借料は214,303千円であります。 台湾海德沃福股份有限公司が賃借している土地および建物の年間賃借料は171,496千円であります。 賃借している土地の面積については（ ）内に外書きで示しております。２ 従業員数のうち臨時社員(パートタイマーおよびアルバイト)は１日８時間換算による平均人員であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は、監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役３名は客観的・第三者的立場での監査を行う観点から全て社外監査役を選任しております。 常勤監査役の鍋谷佳人及び非常勤監査役の渡辺一男は、金融機関における豊富な経験から財務・会計に関し相当程度の知見を有しており、非常勤監査役の吉田駿は弁護士として経験・見識があります。 各監査役は、法令を含む社会全体を踏まえた客観的視点を持ち、独立的立場を維持し、監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い監査・監督を実施しております。 当事業年度において監査役会は原則月１回開催しており（他に臨時６回開催）、監査役間で情報・意見交換を行っております。なお、各監査役の監査役会出席状況は次の通りであります。氏 名開催回数出席回数鍋谷 佳人18回18回（100％）渡辺 一男18回18回（100％）吉田 駿18回18回（100％） 監査役会における具体的な検討内容は、取締役の職務執行の適法性と経営判断の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティ関連の検討事項、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、年度重点監査項目等であります。 また、常勤監査役は取締役会のほか重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役へのヒアリング（３回実施）等を行うほか、経営の妥当性の観点から店舗監査を実施（子会社を含み55店舗）し、妥当性・効率性を検証しております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、社長直轄部門として「内部監査室」（内部監査人６名）を設置し、各部署、店舗の監査を年間の監査計画に基づいて実施し、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しております。 監査結果については取締役会に対し報告を行っております。また、監査役会および会計監査人と相互連携を深めるため、適宜情報交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間34年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 塚田 一誠指定有限責任社員 業務執行社員 石井 広幸 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士８名、その他20名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社監査役会の会計監査人の選任等の手続きに則り、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。 ｆ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針 当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合、また、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合等、その必要があると判断したときは、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。 この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性および独立性を害する事由等の発生により、適正な職務の遂行が困難であると認められた場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社監査役会は、会計監査人の評価基準を定め評価を行っております。 また、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性、専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。 その評価および確認の結果、当社会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は問題がないものと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社40,750－43,000－連結子会社－－－－計40,750－43,000－（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度の追加報酬３百万円を含んでおります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社1,4864951,972625計1,4864951,972625（注）連結子会社の非監査業務の内容は、税務関連業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査人員を勘案したうえで、決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役会において会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行なった結果、妥当であると判断し同意したものであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、当該株式を保有することが取引先との安定的な取引関係の維持・向上やＦＣ本部・加盟法人間の関係強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合について「純投資目的以外の目的」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 毎年、取締役会にて、全銘柄について保有目的、投資金額、過去１年間の取引状況、配当金額等を精査し、保有の適否を判断しております。 2021年度は２銘柄、2022年度は１銘柄の一部を売却いたしました。 2026年６月の取締役会では、７銘柄について検証し、保有について合理性があると判断しました。 今後も年１回取締役会において各銘柄の保有意義を総合的に検証し、保有意義が希薄化した銘柄は順次売却してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,500非上場株式以外の株式72,766,747 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ブックオフグループホールディングス（株）1,435,9001,418,100加盟法人・ＦＣ本部間の関係強化のため継続保有しております。有2,565,9532,120,059（株）第四北越フィナンシャルグループ48,75616,252取引関係の維持・向上のため継続保有しております。無（注）２，３91,12451,275（株）カンセキ47,70047,700ＦＣ本部・加盟法人間の関係強化のため継続保有しております。有41,15142,643（株）ありがとうサービス10,00010,000ＦＣ本部・加盟法人間の関係強化のため継続保有しております。有34,45032,600（株）オカムラ10,00010,000取引関係の維持・向上のため継続保有しております。有24,65019,670（株）じもとホールディングス16,70016,700取引関係の維持・向上のため継続保有しております。無7,9155,911（株）マキヤ1,0001,000ＦＣ本部・加盟法人間の関係強化のため継続保有しております。有1,2021,051（株）エコノス－210,400ＦＣ本部・加盟法人間の関係強化のため継続保有しております。 （注）４無－221,130（注）１ 特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については上記の方針に基づき定期的に検証を行っております。２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。３ 株式会社第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。４ 株式会社エコノスは、2025年10月２日付で同社株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12611,000非上場株式以外の株式81,393,79281,116,342 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式29,020－1,288,066（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1972年７月家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立1972年８月新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始1987年５月新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設1993年２月リユース品の買取・販売を行う、「ハードオフ」を開発新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以後順次既存店舗を業態変更1994年６月「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という。）事業を開始1995年４月株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更1997年10月ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(1993年１月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始1997年11月新潟県新発田市新栄町に本社を移転1998年５月「オフハウス」を開発し、ＦＣ事業を開始1998年11月新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営１号店として新設1999年８月直営・ＦＣ店舗数が100店舗達成2000年11月日本証券業協会に店頭登録2001年７月新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「モードオフ新潟古町５番町店」を直営１号店として新設（2010年６月閉店）2002年４月直営・ＦＣ店舗数が300店舗達成2002年５月新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「ガレージオフ新潟近江店」を直営１号店として新設（2005年11月閉店） 同時に、「ガレージオフ」のＦＣ展開を開始2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場2004年４月新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営１号店として新設2005年２月直営・ＦＣ店舗数が500店舗達成2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定2011年７月株式会社エコモードを完全子会社化2013年７月東京都杉並区に「リカーオフ高円寺純情商店街店」を直営1号店として新設2013年11月株式会社ビッグアルファを100％子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更2013年12月 福岡無線株式会社を100％子会社化東京オフィスを東京都港区新橋に開設2014年１月株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併2014年５月ハードオフ１号店の「ハードオフ新潟紫竹山店」をハードオフオーディオサロンにリニューアル2014年12月ハードオフ・オフハウス沖縄泡瀬店（ＦＣ加盟店）をオープン 全国47都道府県への出店を達成2016年６月米国ハワイ州に子会社 ECO TOWN HAWAII INC.を設立2017年４月米国ハワイ州１号店をオープン2017年７月 米国カリフォルニア州に子会社 ECO TOWN USA INC.（現・連結子会社）およびECO TOWN USA FRANCHISING INC.（現・非連結子会社）を設立2017年８月 台湾台北市に子会社 台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）を設立（現・連結子会社）2018年４月台湾１号店をオープン2019年４月米国カリフォルニア州１号店をオープン2020年４月 直営・ＦＣ店舗数が900店舗達成株式会社エコモードを吸収合併インフォノース株式会社を100％子会社化し、リンクチャネル株式会社に商号変更2020年10月株式会社エコプラスを100％子会社化2022年３月ECO TOWN USA INC.がECO TOWN HAWAII INC.を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年11月直営・ＦＣ店舗数が1,000店舗達成2025年４月株式会社ハードオフファミリーを吸収合併2025年10月株式会社エコノスをＴОＢにより子会社化（同年11月に100％子会社化）