オルバヘルスケアホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、以下の９社からなります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、従来非連結子会社であったTHAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。さらに、当連結会計年度において、株式会社オルシードを新たに設立し、連結の範囲に含めています。加えて、連結子会社の株式会社エクソーラメディカルは、重要性が低下したため下記記載から除外しました。○ 持株会社・・・グループ全体を管理・統括・オルバヘルスケアホールディングス㈱（当社）○ 医療器材事業・・・医療機器及び関連機器の販売・㈱カワニシ ・サンセイ医機㈱ ・日光医科器械㈱ ・㈱カワニシバークメド ・㈱オルシード・THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売・㈱ホスネット・ジャパン○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル・㈱ライフケア 当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経済成長も」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「13．気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の６つを実現するように努めています。当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。 オルバグループ社員憲章 事業のあり方○ ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する○ 革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する○ ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を 提供し、持続可能な経営を追求する○ 業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する 組織のあり方○ 人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく○ ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う○ いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける○ 競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する○ メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する メンバーのあり方○ 自発的かつ主体的な成長意志を持つ○ 過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける○ 自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない○ 社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む (2) 目標とする経営指標 当社は、企業集団の成長、ならびに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。2025年６月期を初年度とする中期経営計画においては、2027年６月期の連結売上高1,350億円、連結営業利益27億円を目標としていました。中期計画の初年度である2025年６月期は、連結売上高はおおむね予算通りでしたが、連結営業利益は予算を大きく下回る結果となりました。この要因として、設備備品の需要減退、消耗品の利益率の低下が挙げられます。顧客である医療・介護施設においては、人員不足に伴う人件費の増大、物価高騰、補助金などの財政支援の減少といった外部環境の影響を受け、設備投資に慎重な姿勢が見られました。消耗品に関しては、物価高騰の影響で上昇した仕入価格を、販売価格へ十分に転嫁できませんでした。今後は現業を強化すべく、手術関連、整形外科、循環器といった各専門領域におけるグループ内連携をさらに進めるとともに、新たな収益源の確立に向けて、自動精算機をはじめとする当社グループオリジナル製品の拡販も推進していきます。また、変わりゆく事業環境に適応し、持続可能な経営を実現していくためには、ＤＸ（Digital transformation：デジタル化によるビジネスモデル等の再構築）と給与ベースアップや人材育成を含む人的資本への継続的な投資も必要であると考えています。これらの取り組みを基盤に、2026年６月期を初年度とする中期経営計画をあらためて策定し、2028年６月期に目指す経営指標を、連結売上高1,420億円、連結営業利益27億円としました。また、上記のような投資余力を保持するためには、ＲＯＥを現状水準程度に保ちながらも自己資本を充実させることが重要と考えています。（過去５年のＲＯＥの単純平均実績：14.2％） (3) 中長期的な会社の経営戦略 厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けてさまざまな取り組みが進められてきました。その後継策として2024年12月に取りまとめが行われた「新たな地域医療構想」においては、85歳以上の高齢者人口の増加や人口減少がさらに進む2040年頃を視野に入れ、全ての地域・全ての世代の患者が適切に医療・介護を受けながら生活し、必要に応じて入院し、日常生活に戻ることができ、同時に、医療従事者が持続可能な働き方を確保できる医療提供体制を整備することが課題に挙げられています。これらの課題に対応するためには、限られた医療資源を最適化・効率化しながら、「治す医療」を担う医療機関と「治し支える医療」を担う医療機関の役割分担を明確化し、地域完結型の医療・介護提供体制を構築することが必要とされています。一方で、ロボットを使用した手術や、がんゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されるなど医療技術は目覚ましく進歩しています。もちろん、従前より当社グループが得意としてきた整形外科領域や循環器領域（循環器内科・心臓血管外科）、手術関連領域、またその他の領域においても、引き続き様々なサービス提供が医療現場より求められています。こうした環境に対応すべく、当社グループでは2028年６月期を最終年度とする中期経営計画のポイントを以下の図のようにまとめました。なお、中期経営計画は毎年見直し、常に最新の中期計画による目標管理を行ってまいります。①ＯＬＢＡ－ＤＸ：ＤＸによって、あらゆる業務のあり方を見直します。非生産業務をできるだけ効率化して顧客へのサービス提供時間の最大化を図ると同時に、ＩＣＴツールを用いて営業活動の質を向上させ、顧客満足度を高めていきます。社員のＩＴスキルを向上させる取り組みにも注力します。②生産性向上：現業の強化・効率化とロジスティクスの革新がポイントです。仕入交渉力の強化、業務合理化などをさらに進めるほか、グループ内連携の強化、医療機器の安定供給に向けたロジスティクス基盤の充実により、顧客提供価値の最大化を目指します。③未来への投資：新規事業育成・外部連携促進・サステナビリティ確保がポイントです。新規事業として、タイ王国でのビジネス基盤の確立、カワニシバークメドによるクリニック向けビジネスの拡大、ならびに次世代ごみ処理機の開発・販売を通じて地球環境保護にも貢献する新会社「オルシード」の育成を進めていきます。また、業界内外を問わない業務連携、人的資本への投資も行っていきます。 なお、2030年に向けて当社グループが目指す姿として、2024年６月期に設定した「ＶＩＳＩＯＮ2030」の内容は以下のとおりです。１）国内最高の医療機器商社を目指す２）営業利益の20％は、海外から獲得する３）30以上の新製品・サービスを上市する (4) 会社の対処すべき課題当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。 (5) その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。 （1）償還価格制度について健康保険法第76条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険医療材料及びその材料価格基準（償還価格）が示されています。医療制度改革の一環として、償還価格はおよそ２年ごとに見直しが行われていますが、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向にあります。これに連動して、当社グループの主な顧客である医療機関への販売単価も下落傾向にあり、収益性を圧迫する要因となっています。これに対処するため当社グループでは、仕入先との価格交渉力を高めたり、より付加価値の高い製品の取扱いを拡大したりなど収益改善に努めています。 （2）事業を継続するための法規制について当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」）をはじめとして、関連法規に基づく許可等を得て事業を継続しています。しかし、法令違反等により当該許可等が取り消された場合、当社グループの業績及び事業継続について重大な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは統括部門を設置し、法令の遵守、適切な運用が行われるよう管理体制を整えています。また、定期的に役職員に対する教育研修を行うことで遵法意識の向上を図っています。当社グループが取得している主な許可等とその内容は以下のとおりです。 ①医療機器販売に係る届出及び許可について当社グループは医療機器や医薬品の販売業として医薬品医療機器等法の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれていますので、医薬品医療機器等法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しました。当該許可は６年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。 （注）高度管理医療機器多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお高度管理医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメーカー等がこれに該当します。 ②医療機器製造販売に係る許可について当社グループは医療機器の製造販売業者として「医薬品医療機器等法」の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可が必要となります。当社グループでは管理医療機器の製造・販売を行うため「医薬品医療機器等法」に定められた要件に準拠して管理者の設置や品質管理ならびに製造販売後安全管理について体制を整備し、第二種医療機器製造販売業許可を受けています。当該許可は５年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民や国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。 （注）管理医療機器多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。このうち、管理医療機器を取り扱う製造販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお管理医療機器とは、高度管理医療機器以外の医療機器で、副作用又は機能の障害が生じた場合において人の生命及び健康に影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医療機器と定義されています。 ③医薬品の販売に係る法的規制について当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等（以下、医薬品等）を卸売販売しています。当社グループにおいては、医薬品医療機器等法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しています。今後、何らかの理由により医薬品医療機器等法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。 ④毒物及び劇物取締法について当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けています。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場合、その事業所は登録を取り消される可能性があります。 ⑤特定・一般建設業に係る法的規制について建設工事及び内装仕上工事と管工事等に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき福島県知事より特定・一般建設業の許可を受けています。今後、法的規制の新設や適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥福祉用具販売事業に係る介護保険法について介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注１)は、都道府県知事より指定を受けた特定福祉用具販売事業者(注２)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注３)から購入されたものであると定められています。株式会社ライフケアでは、特定福祉用具の販売に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けています。今後、何らかの理由により当該要件が満たせなくなった場合、その事業所に対し指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (注) １ 居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分の５種目をいいます。 ２ 特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。 ３ 特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。 ⑦福祉用具貸与事業に係る介護保険法について介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸与事業者(注１)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注２)の指定を受けることが義務付けられています。株式会社ライフケアでは、福祉用具の貸与に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けています。今後、何らかの理由により当該要件が満たせなくなった場合、指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (注１)福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。(注２)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。 （3）商品に関する法規制について当社グループでは、医薬品医療機器等法の規制を受ける商品の取り扱いが高い割合を占めているため、当該法規制に違反するなどして当社グループの商品の供給体制が機能しなくなった場合、業績及び事業継続について重大な影響を及ぼす可能性があります。想定される内容は以下のとおりです。 ①医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されています。これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものです。この使用期限を経過した医療機器等を販売することは医薬品医療機器等法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止などの処分を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、統括部門を設置し、使用期限を経過した医療機器等が流通しないよう手順を定め、適切な運用が行われるよう管理体制を整えています。また、定期的に役職員に対する教育研修を行うことで使用期限管理の徹底を図っています。 ②生物由来製品の販売に係る法的規制について医薬品医療機器等法により、生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられています。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しています。 （注）生物由来製品人その他の生物（植物を除く）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けも含む）される医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されています。 ③商品の回収、販売の停止等について医療機器及び医薬品は、医薬品医療機器等法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされています。当社グループは、グループ外部の医療機器製造販売業者より仕入れた商品を販売するため、直接的にはこれらの義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、特定の商品が販売不能になった場合でも代替可能な商品を供給できるよう、多様な仕入先との取引関係を維持することに努めています。 （4）医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下、医療機器業公正競争規約）について医療機器業公正競争規約は、1998年11月に公正取引委員会の認定を受け、1999年４月に施行された、景品類提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体（医療機器業公正取引協議会）の自主規制ルールではありますが、不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法）に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓発にも努めていますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。 （5）個人情報の管理について当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生していませんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （6）情報セキュリティについて当社グループは、外部からのサイバー攻撃やウィルス感染の侵入における対策としてＩＴ環境の整備を行っていますが、想定外のリスクは、完全になくならないと考えています。その為、以下の３つのポイントでリスク軽減を図っています。・情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程を定め、コンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を整備・従業員のセキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練といった、セキュリティーリテラシーの向上・感染被害拡大を防ぐため、24時間ＰＣのモニタリングと感染時の迅速な検知と駆除、及び従業員向けの24時間セキュリティ問い合わせ窓口の設置 （7）企業再編、企業買収、合併等について当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。また、当該事業が当初の計画どおりに進捗しない場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じるなど、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）固定資産の減損について当社グループが保有する、土地・建物等の事業用資産や投資有価証券等について、価格下落等による資産価値の低下、外部環境の変化による事業収益・キャッシュ・フローの悪化等によって減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）海外事業について当社グループはアジア地域において海外事業を展開しています。各国においては、為替リスクに加え、政治・経済情勢の変化、法規制の変更、商習慣の違い等に起因する予測不可能な事態が発生する可能性があります。これらの事象により事業計画が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）自然災害、感染症の拡大について当社グループは国内の数多くの仕入先から医療機器等の商品を仕入れ、各地域の医療機関等へ販売をしています。大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、国内各地の物流網に影響が生じることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の拡大に対し、医療機関において当該感染症への対応のため、緊急性の低い治療、手術の見送り、延期などの対策が取られた場合、当該治療、手術において使用が見込まれていた医療機器などの販売機会が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは事業継続計画（ＢＣＰ計画）の策定・見直しを進め、これらの自然災害等が発生した際に速やかに行動が出来るように対策をとっています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の分析①経営成績の分析2027年６月期を最終年度とする当社グループの中期経営計画では「現業強化・生産性向上」、「ＳＤＧｓ推進・ＥＳＧ経営」、「新規事業探索・育成」、「ＤＸの推進」を重点ポイントに定め、各種施策を推進しています。そして、さらに長期的な視点で経営を行うべく、2030年に向けて当社グループが目指す姿として、「国内最高の医療機器商社」、「営業利益の20％を海外から獲得」、「30以上の新製品・サービスを上市」という３本柱からなる「ＶＩＳＩＯＮ2030」を制定し、実現に向けた基盤づくりを開始しています。一方、顧客である医療・介護施設では、人員不足や物価高騰に伴う人件費の増加、補助金などの財政支援の減少によって設備投資に慎重になりつつあり、当期の設備備品は例年を下回る結果となりました。しかしながら、ロボット手術や不整脈治療など、新技術へのニーズが高い領域では、引き続き積極的な設備投資が行われています。 ＜医療器材事業＞医療器材事業の商品分類別売上高は下記のとおりです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。また、各商品分類における前期比の記載においては、今期から一部商品の集計区分を変更したため、前期実績も同じ区分で再集計して比較しています。 単位：百万円 前期当期増減 金額構成比(％)金額構成比(％)金額増減率(％）手術関連消耗品48,56742.550,45742.71,8903.9整形外科消耗品26,12222.928,88524.52,76210.6循環器消耗品22,46019.624,08320.41,6237.2消耗品 小計97,15085.0103,42587.66,2756.5設備備品17,17215.014,68712.4△2,485△14.5商品分類別売上高 合計114,322100.0118,113100.03,7913.3調整額△2,158－△2,235－△77－医療器材事業 合計112,164－115,878－3,7143.3 医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高です。特に近年は関西地方を重点エリアとした営業活動を推進してきましたが、顧客獲得に一定の見通しがついたことにより、今期から連結子会社である株式会社カワニシの神戸営業所を関西支店に昇格させ、営業基盤の強化を図りました。また、世界的な物価高騰に伴う医療機器の仕入価格上昇は現在も継続していますが、我々は顧客ニーズを満たした安価な代替品提案を織り交ぜながら、可能な限り販売価格に転嫁する交渉を行っています。これらの結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前期比6.5％増となりました。その内訳は以下のとおりです。 手術関連消耗品の売上高は、前期比3.9％増となりました。主力の外科関連製品が同5.2％増と堅調に推移したことに加え、従来から重点的に営業活動を行っている糖尿病関連製品を含む内科関連製品が同12.3％増と業績を牽引しました。また、2023年４月より始まった福島県におけるオリンパスマーケティング社の代理店としての活動により、消化器内視鏡関連製品が同5.1％増となりました。 整形外科消耗品の売上高は、前期比10.6％増となりました。前期に開業した医療機関の本格稼働や、今期新たに獲得した施設の影響により、人工関節関連製品が同10.5％増、外傷・スポーツ・関節鏡（※１）関連製品が同8.3％増となり、医療器材事業の業績を牽引しました。また、2024年６月の償還価格改定の影響などにより減少傾向にあった脊椎関連製品も、第３四半期には増加に転じ、前期比1.2％増となりました。なお、人工関節の分野において普及しているロボット手術については、前期に引き続き、その導入支援を積極的に行っています。（※１）膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術 循環器消耗品の売上高は、前期比7.2％増となりました。昨年まで増加を続けていた心臓血管外科領域はＴＡＶＩ（※２）の症例数の伸びが落ち着いてきたことから、前期比3.1％減となったものの、新規獲得施設の影響により、カテーテルアブレーション（※３）関連製品が同13.4％増、心臓虚血治療関連製品が同8.8％増と業績拡大に寄与しました。（※２）心臓の大動脈弁を低侵襲に人工弁へ置換する治療（※３）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療 設備備品の売上高は、各種補助金による需要が一段落したことに加え、医療機関の設備投資意欲が見込みよりも減退したことで前期比14.5％減となりました。その一方で新規領域の開発を進めており、クリニック向け自動精算機テマサックは順調に販売台数を伸ばしています。また、2025年１月６日に設立した株式会社オルシードでは、環境に配慮したサーキュラーエコノミー（循環経済）による持続可能な社会の実現を目指し開発した、次世代型ごみ処理機「低熱分解型アップサイクルユニット ＯＬＳＴＥＣＨ®（オルステック）」の販売も開始し、売上実績を計上しています。 その結果、医療器材事業は、売上高1,158億78百万円（前期比3.3％増）となりました。しかしながら、設備備品の需要減少により売上総利益が伸び悩んだことに加え、人的資本への投資としての給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強、ＯＬＢＡ－ＤＸ推進のためのシステム投資などにより販売管理費が前年を上回ったことから、営業利益は17億74百万円（前期比12.9％減）となりました。 ＜ＳＰＤ事業＞ＳＰＤ事業は、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁する活動を継続したことと、物価上昇に伴う管理料の値上げ交渉を粘り強く継続した結果、売上高は57億17百万円（前期比9.4％増）となりました。また、販売管理費は給与ベースアップなどの影響により増加しましたが、仕入改善に努めたことにより、営業利益は１億13百万円（前期比9.0％増）となりました。 ＜介護用品事業＞介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高く、主力のレンタル事業が前期比4.7％増と順調に推移しました。また、レンタルに付随する物品販売についても、提案営業を強化したことにより同10.8％増となりました。その結果、売上高は27億77百万円（前期比5.2％増）となりました。営業利益が２億５百万円（前期比1.8％減）となっているのは、四国地方における新規出店に伴う経費の増加によるもので、今後の営業活動拡大への先行投資と位置づけています。 以上の結果、当期の連結売上高は1,227億２百万円（前期比3.5％増）、連結営業利益19億79百万円（前期比11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億30百万円（前期比4.7％減）となりました。 (仕入及び販売の状況)(1) 仕入実績区分金額(千円)前期比(％)医療器材事業104,765,115104.1ＳＰＤ事業2,749,549107.5介護用品事業1,492,686104.3合計109,007,351104.2 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2) 販売実績区分金額(千円)前期比(％)医療器材事業114,336,640103.2ＳＰＤ事業5,588,730109.8介護用品事業2,777,092105.3合計122,702,463103.5 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エム・シー・ヘルスケア株式会社12,886,54110.914,817,15712.1 ２ セグメント間の取引については相殺消去しています。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は458億71百万円となり、前連結会計年度末と比べ26億34百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が７億38百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が６億71百万円、商品が４億73百万円、工具、器具及び備品が３億61百万円、建設仮勘定が10億12百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債権が４億15百万円、リース資産が１億93百万円それぞれ減少したことによるものです。 また、負債は336億15百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億52百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が５億84百万円、電子記録債務が２億58百万円、１年内返済予定の長期借入金が４億円、長期借入金が15億16百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が６億円、未払法人税等が２億22百万円それぞれ減少したことによるものです。 純資産は122億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億81百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により14億30百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が27百万円、配当金により４億88百万円それぞれ減少したことによるものです。 この結果、自己資本比率は、0.4ポイント増加し、26.7％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ７億38百万円増加し、34億20百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。営業活動による資金の増加は、16億26百万円(前期は20億84百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により19億19百万円、減価償却費により６億28百万円、仕入債務の増加により８億43百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により２億56百万円、棚卸資産の増加により３億99百万円、法人税等の支払額により７億97百万円それぞれ減少したことによるものです。投資活動による資金の減少は、16億35百万円（前期は６億73百万円の減少）となりました。主な要因は、投資事業組合からの分配による収入により９百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により14億45百万円、無形固定資産の取得による支出により１億63百万円、投資有価証券の取得による支出により39百万円それぞれ減少したことによるものです。財務活動による資金の増加は、６億86百万円（前期は10億89百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入により20億円、自己株式の処分による収入により１億39百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金の返済による支出により６億円、長期借入金の返済による支出により83百万円、リース債務の返済による支出により１億56百万円、自己株式の取得による支出により１億35百万円、当社の配当金の支払により４億88百万円それぞれ減少したことによるものです。 また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。 当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品仕入代金並びに販売費及び一般管理費の支払など、日常の運転資金が主なものです。これに対する資金は、顧客への販売代金の回収及び金融機関からの短期借入金で賄います。また運転資金に加えて、設備・システム・Ｍ＆Ａ等の投資資金需要が随時発生します。これに対する資金は、上記の方法に加えて、金融機関からの長期借入金により賄います。これらの資金調達方法により、毎月末のグループ全体の現預金残高は、概ね20億円程度確保することを方針としています。 (3) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものはありません。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」の３つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療機器の販売を行っています。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等に対して、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額医療器材事業ＳＰＤ事業介護用品事業売上高 外部顧客への売上高110,837,5725,089,3772,637,975118,564,924－118,564,924セグメント間の内部売上高又は振替高1,327,042134,4651,3341,462,841△1,462,841－計112,164,6145,223,8422,639,309120,027,766△1,462,841118,564,924セグメント利益2,037,581104,508209,0242,351,115△124,4052,226,710セグメント資産39,941,2115,830,8461,203,22446,975,281△3,738,08743,237,194その他の項目 減価償却費500,34521,5434,999526,88826,534553,423のれんの償却額7,665－－7,665－7,665有形固定資産及び無形固定資産の増加額508,25320,8287,279536,36099,122635,482 (注) １ セグメント利益の調整額△124,405千円には、セグメント間消去3,374千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△127,779千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。２ セグメント資産の調整額△3,738,087千円には、セグメント間消去△4,537,899千円、各報告セグメントに配分しない全社資産799,811千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。３ 減価償却費の調整額26,534千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99,122千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額医療器材事業ＳＰＤ事業介護用品事業売上高 外部顧客への売上高114,336,6405,588,7302,777,092122,702,463－122,702,463セグメント間の内部売上高又は振替高1,541,380128,7011441,670,227△1,670,227－計115,878,0215,717,4322,777,237124,372,691△1,670,227122,702,463セグメント利益1,774,169113,906205,1782,093,253△113,2991,979,954セグメント資産42,657,2385,975,3281,176,04949,808,616△3,937,40345,871,212その他の項目 減価償却費571,41623,9137,827603,15721,803624,960のれんの償却額7,665－－7,665－7,665有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,610,51926,73218,8861,656,138122,2511,778,389 (注) １ セグメント利益の調整額△113,299千円には、セグメント間消去9,335千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△122,634千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。２ セグメント資産の調整額△3,937,403千円には、セグメント間消去△4,632,209千円、各報告セグメントに配分しない全社資産694,806千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。３ 減価償却費の調整額21,803千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額122,251千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) １ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名エム・シー・ヘルスケア株式会社12,886,541医療器材事業 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) １ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名エム・シー・ヘルスケア株式会社14,817,157医療器材事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)連結財務諸表計上額医療器材事業ＳＰＤ事業介護用品事業減損損失－－－－26,97526,975 （注）「調整額」の金額は報告セグメントに配分しない全社資産に係るものです。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)連結財務諸表計上額医療器材事業ＳＰＤ事業介護用品事業当期末残高7,665－－7,665－7,665 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般①ガバナンス当社は企業理念である社員憲章において、「ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を提供し、持続可能な経営を追求する」と謳っております。この精神を忘れることなく、以下のとおり明文化した「ＥＳＧに関する基本的な考え方」も踏まえながら、引き続き企業価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。また、人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針はグループ各社の中期経営計画、年間計画、年度予算に反映されており、取締役会で承認・決定されます。また、グループ全体のサステナビリティの実現に向けた課題を含む重要な課題が発生した場合は、当社のコンプライアンス委員会に報告・審議され、取締役会に報告されます。コンプライアンス委員会には、業務執行取締役、主要事業部門責任者、内部監査室長、常勤監査役が参加しています。 『ＥＳＧ経営の基本的な考え方』当社は企業理念である社員憲章において、「ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を提供し、持続可能な経営を追求する」と謳っており、これに基づき、ＥＳＧ経営の基本的な考え方を次のように定めています。 Ｅ（環境）環境問題への取り組みは、社会や企業が持続可能な社会活動を行っていくうえで必要不可欠であると認識しています。当社グループは企業理念として定めた社員憲章を踏まえて、環境関連法令等の遵守はもとより、様々なステークホルダーの方々とともに環境負荷の低減と環境保全に配慮し、持続可能な社会の実現を目指していきます。 Ｓ（社会）医療・介護をサポートするヘルスケア企業として、地域の医療・介護を止めないことが社会への一番の貢献であると考えています。また、社員憲章で「ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う」「メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する」と定めているとおり、人材ならびに働き方の多様性を目指すとともに、社員が健康でいきいきと働き続けられるよう、働き方改革を進めています。 Ｇ（ガバナンス）株式会社は株主から資本を委託され、事業活動を通じて利益を生み、企業価値を高め、株主利益の増大をはかることを期待されています。よって、株主の負託に応えることが株式会社の基本的使命であり、そのためには、広く公益にかない、社員、顧客、取引先、地域住民に対する責任を果たすことが必須だと考えています。当社は、継続的かつ広範なご支持を頂ける企業として、経営の透明性、効率性、健全性を確保し、外部からの監査や提言を積極的に受け入れる努力を続け、そのための仕組みも整えてきました。引き続き株主の期待に沿うべく、当社グループの中心に位置する持株会社として、人材、教育、資金、技術、情報システムなどのインフラをグループ各社に提供し、１．法令遵守２．社会的支持の獲得３．経営の効率化と収益力の向上４．グループとしての総合力の発揮について実現を図っていきます。 ②リスク管理当社グループは「リスク管理規程」に基づき、定期的に「リスク管理委員会」を開催し、当社グループのリスク管理体制の整備、発生しうるリスクの識別・防止に係る啓発活動などを行っています。リスク管理委員会には、業務執行取締役、主要事業部門責任者、内部監査室長、常勤監査役が参加しています。リスク管理委員会では、想定されるリスクをその原因ごとに分類し、想定される発生確率と最大被害、判定時点での各リスクへの対策状況などを加味し算出した各リスクの判定値をもとに、リスク対策の優先度の評価、具体的なリスク対策の検討を行っています。また、リスク判定の状況や対策の状況などは、半期ごとに取締役会へ報告しています。取締役会では、その内容の分析及び事業活動の分析を基に機会の識別、評価を行い、サステナビリティに関連する取り組みについて議論し決定しています。さらに、リスク管理委員会は、コンプライアンス委員会と常に情報を共有し、グループ全体のサステナビリティの実現に向けた課題を含む重要な課題の発生、対応状況などについても常に情報共有され、コンプライアンス委員会での議論の内容は当社取締役会にて報告されています。 (2) 人的資本① 戦略：人材育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、人材の価値を最大限に引き出し、企業の中長期的な成長につなげるため、社員憲章の「組織のあり方」と「メンバーのあり方」によって、人的資本への基本的スタンスを表現しています。(ア)人材育成社員憲章では、当社グループの教育環境および従業員のあり方を以下のように定めています。＜組織のあり方＞ ■ 人材育成を尊び、「マネジメント(人を通じて事を成す)」に重きを置く＜メンバーのあり方＞ ■ 自発的かつ主体的な成長意志を持つ ■ 過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける 従業員が「メンバーのあり方」に共感し、自律的に成長を続ける組織を目指し、社内スクールであるOLBA Academyを中心とした教育制度を以下のとおり整備しています。『オルバグループの教育体系』また、中期経営計画にある「OLBA-DX」を推進し、生産性向上、新たな価値の創出と顧客への提供に取り組んでいくために、従業員のITスキルの向上を重要課題に設定し、DX教育にも力を入れています。DX教育全従業員のITリテラシー向上を目的として、IT、デジタルトランスフォーメーション（DX）、および人工知能（AI）に関するeラーニングプログラムを提供しています。また、国家資格である「ITパスポート」の取得を奨励すべく資格取得支援制度を整備しており、従業員のITスキルの向上を後押ししています。さらに、ノーコードツールや生成AIに関するスキル向上を目的とした研修も実施し、DX人材の育成に注力しています。 (イ)社内環境整備当社グループでは、一人ひとりの従業員が生き生きと働くために、社員憲章の「組織のあり方」において、「健康」と「多様性」を重要なテーマに挙げており、これに基づいて社内環境整備に努めています。＜組織のあり方＞ ■ メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する ■ ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う 社内環境整備の代表的な施策は以下のとおりです。健康経営2024年に「健康経営ビジョン（わたしたちは、社員一人ひとりが心身ともに健やかに働きつづけることができる環境を整備することで、持てる力を充分に発揮できる会社を目指します。）」を掲げ、従業員の健康管理と健康増進に取り組んでいます。2025年には「健康経営戦略マップ（注）」を策定し、健康経営の施策と効果のつながりを分かりやすく示しました。 （注）当社ホームページに掲載しております。（https://www.olba.co.jp/action/health_excellence.html）働き方改革2.0多様な働き方を選択できる組織を目指すべく「働き方改革2.0」と銘打って、フレックスタイム制、シフト勤務制度、在宅勤務制度、副業制度等を導入し、制度利用者の拡充に努めています。また、コミュニケーションの向上や業務効率化のため、スマートコミュニケーション運動（“さん”づけ、文書簡素化、コミュニケーションツール活用、会議効率化）を推進しています。ダイバーシティの推進①公正な採用性別・年齢・出身・学歴・宗教・人種等を問わず、多様な価値観・能力を重視する人物本位の採用選考を行っており、公正な採用活動を基本方針としています。②女性活躍女性活躍推進法に基づく行動計画において、2030年6月期までに女性管理職比率を19％に引き上げることを目標に掲げています。2025年6月期より、女性社員のキャリア形成支援の一環として、社外メンターによるメンタリングプログラムを導入しました。今後も諸施策を講じ、女性管理職の登用を着実に進めていきます。③男性の育児休業取得の促進次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画において、2030年6月期までに男性社員の育児休業取得率を80％に引き上げることを目標に掲げています。育休を取得しやすい環境を整備するため、「産休育休ガイドブック」の配布、e-learningによる啓発、育休取得事例の社内報での紹介などを行っています。また、未消化の有給休暇を積み立てて育休として利用できる「積立有休制度」も2025年7月から開始しました。エンゲージメントサーベイ従業員の「働きやすさ」と「働きがい」に向けた施策の効果測定のため、2024年3月から「エンゲージメントサーベイ」を開始しました。半年ごとにサーベイを実施し、課題の分析、改善施策の立案を行っています。内部通報窓口の整備従業員が安心して働くことのできる環境を整備するために、公益通報者保護法にもとづきコンプライアンスに関する相談窓口を設置しています。窓口は社内と社外に複数設けており、従業員は、自分が利用しやすい窓口を選んで相談することができます。窓口の運用にあたっては、通報者等が通報したことを理由に不利益な扱いを行うことを禁止しています。 ② 指標及び目標当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材育成及び社内環境整備に関する方針 について、以下の指標を設定し進捗を管理しています。なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の状況 5 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 指標2023年６月期（実績）2024年６月期（実績）2025年６月期（実績）2030年６月期（目標）管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１7.08.69.919.0男性労働者の育児休業取得率（％）（育児目的休暇を除く）（注）２12.836.448.6-男性労働者の育児休業取得率（％）（育児目的休暇を含む）（注）３,４---80.0新卒採用（大卒以上）における女性採用比率（％）38.729.440.6-中途採用（正規雇用）における女性採用比率（％）29.230.235.9-ITパスポート保有者数（人）113462-ストレスチェック受検率（％）91.485.796.095.0健康診断受診率（％）100.0100.0100.0100.0 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。４ 2025年６月期まで当社グループでは、育児目的のために利用できる休暇制度を設けていなかったため、実績なしとして「-」で表示しています。2026年６月期からは育児目的休暇として使える積立有休制度を開始したことにともない、2030年６月期の目標を80.0％に設定しています。５ 提出会社及び国内連結会社を算出の対象としているため、THAI OLBA Healthcare Co., Ltd.は算出対象外としています。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方株式会社は株主から資本を委託され、事業活動を通じて利益を生み、企業価値を高め、株主利益の増大をはかることを期待されています。まず株主の負託に応えることが株式会社の基本的使命です。そして、そのためには、広く公益にかない、従業員、顧客、取引先、地域住民に対する責任を果たして、継続的に支持されることが必須の課題だと考えています。当社は、継続的かつ広範なご支持を頂ける企業として、経営の透明性、効率性、健全性を確保し、外部からの監査や提言を積極的に受け入れる努力を続け、そのための仕組みも整えてまいりました。引き続き株主の期待に沿うべく、グループ会社群の中心に位置する持株会社として、人材、教育、資金、技術、情報システムなどのインフラをグループ各社に提供し、（a）法令遵守（b）社会的支持の獲得（c）経営の効率化と収益力の向上（d）グループとしての総合力の発揮に努めていきます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、迅速かつ適切な意思決定及び業務執行と、十分に牽制の効いた透明性の高い経営を目指すため、次のとおり企業統治の体制を採用しています。 会社の機関・内部統制の関係は次のとおりです。 イ 取締役会目 的会社法の定めに従い、法令、定款及び社内規程に定める事項について、審議・決定を行い、取締役の職務の執行の監督を行います。代表取締役の選定及び解職を決定するとともに、会社の持続的な成長発展のために、経営陣による健全なリスクテイクが可能な環境を整備し、中長期の会社の経営方針を審議します。社外取締役は、主に経営監督、コーポレート・ガバナンス並びにコンプライアンスの見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明を行います。取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役７名（うち、社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を随時開催します。なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するための経営体制を構築することを目的に、取締役の任期を１年としています。権 限「取締役会規則」「職務権限規程」に定めています。 ロ 監査役会目 的取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業及び企業集団が様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する事を目的としています。監査役会は有価証券報告書提出日現在、監査役３名（３名全員社外監査役）で構成され、原則として毎月１回開催しています。また、取締役の業務執行状況を客観的な立場から監査するため、常勤監査役は重要な会議に出席し、業務執行に対する監査が有効に行われるよう努めています。権 限「監査役会規則」、「監査役監査規則」に定めています。 ハ 指名・報酬委員会（任意の委員会）目 的取締役、監査役及び執行役員の指名、取締役及び執行役員の報酬等の決定、並びに当社の取締役又は監査役であった者と当社又は当社の子会社との顧問契約その他これに類する契約（ただし、雇用契約は除く）の締結の可否及び報酬その他対価の内容に関して、取締役会からの諮問に応じて審議し、取締役会へ答申します。取締役等の指名及び報酬の決定に係る取締役会の機能の客観性、適時性及び透明性を高めるとともに、説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的に設置しています。権 限「指名・報酬委員会規程」に定めています。 ニ 経営企画会議目 的経営企画会議は、取締役会の専決事項とされているものを除き、経営に関する重要な事項について必要な協議・決定を行い、会社経営の迅速、円滑な遂行を図ることを目的としています。（毎週１回開催）権 限「経営企画会議規程」「経営企画会議運営要項」「職務権限規程」に定めています。 ホ 社外役員会議目 的社外役員らを構成員とし次の事項を目的に設置しています。①当社グループの経営上の課題等に対しての社外役員間での情報交換、検討、審議②当社グループの経営内容の理解を深めるための社外役員相互の情報交換、検討、審議③当社の重要な委員会等の健全な運営の監視監督、経営陣による適正な判断・手続きが行われるよう担保するための情報交換、検討、審議（四半期に１回開催）権 限「社外役員会議規程」に定めています。 へ コンプライアンス委員会目 的当社グループの全役職員の法令遵守の意識を維持向上させるとともに、社会的責任を追及する企業統治の確立を目的として、コンプライアンスの徹底を図るため必要な活動を行っています。（四半期に１回開催）権 限「コンプライアンス規程」に定めています。 ト リスク管理委員会目 的当社グループのリスク管理体制の整備、発生しうるリスクの防止に係る啓発に関する活動などを行っています。（半期に１回開催）権 限「リスク管理規程」に定めています。 チ 内部統制委員会目 的内部統制に関する懸案事項の検討、決定事項の協議、評価の進捗状況の報告、評価結果の報告を行っています。権 限「内部統制基本計画書」に定めています。 リ 内部監査室目 的当社の代表取締役社長の指示のもと、当社及び当社の連結子会社の経営の合理化及び業務の適正な遂行を図ることを目的とし、年度の監査計画に基づいて内部監査を実施します。権 限「内部監査規程」「職務権限規程」に定めています。 有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎＝議長又は委員長）役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会社外役員会議経営企画会議コンプライアンス委員会リスク管理委員会内部統制委員会代表取締役社長前島 洋平◎ ○ ◎ ○専務取締役経営企画本部長磯田 恭介○ ○◎◎○常務取締役管理本部長村田 宣治○ ○ ○○○◎常務取締役営業本部長桑村 勝之○ ○○○○社外取締役川元 由喜子○ ○○ 社外取締役北川 敬博○ ◎○ 社外取締役田久保 善彦○ ○ 常勤社外監査役守谷 純一○◎ ◎ ○○○社外監査役周東 秀成○○ ○ 社外監査役新田 東平○○ ○ 内部監査室室長松井 緑 ○○○ ③ 企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備の状況内部統制システムに関しましては、取締役会で「内部統制システムの基本方針」を決議し整備を進めてまいりました。当社グループにおける内部統制システムは以下のとおり構成されています。 １．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理は、法令及び取締役会規則、情報管理その他社内諸規程に基づき、主管する部署が適切に実施し、必要に応じて見直し等を行う。 ２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) 業務遂行にあたり、予め予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、その周知徹底を行うことにより、未然防止に努める。 (2) 突発的かつ予測しえない事態の発生には、当社の代表取締役社長の指揮のもと対応する。 ３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 取締役はその権限のもと、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、効率的に会社経営にあたる。 (2) 取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。 (3) 取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するための経営体制を確保するため、取締役の任期を１年とする。 ４．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 当社グループの取締役及び使用人を対象に、法令及び定款並びに当社グループ社員憲章に即するべく、定期・随時に教育を実施し、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底する。 (2) 社会的責任、コンプライアンス、企業防衛の観点から、反社会的勢力を断固として排除するとともに、反社会的勢力からの不当要求に対し、組織として毅然とした姿勢で対応し、拒絶の姿勢を堅持する。加えて、反社会的勢力との関係遮断を確実なものとするために、態勢の整備、外部専門機関との連携強化を図る。 (3) 内部監査等をとおし、適法性が保たれていることを確認する。 (4) 法令・定款等に違反する行為を発見した場合の「内部通報制度」を整備する。 ５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 (1) 当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社が定めるグループ会社管理規程及びグループ会社規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。 (2) 当社グループのリスク管理規程を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。 (3) 当社の子会社の取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。 (4) 当社グループのコンプライアンス規程並びにコンプライアンス・マニュアルを当社グループすべての役職員に周知徹底する。 (5) 当社グループ各社に当社から監査役を派遣し、当該監査役は法令に従い監査を行う。 (6) 当社の監査役及び当社の子会社の監査役は、定期的に会議を開催し、情報伝達する。 (7) 当社グループ各社に対し、内部監査部門による定期的な監査を実施する。 ６．当社の監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (1) 監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整備する。 (2) 担当する使用人の人事考課、異動等については監査役の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。 (3) 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先し従事する。 ７．当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役(または監査役会）に報告をするための体制その他の当社の監査役(または監査役会）への報告に関する体制 (1) 当社グループの役職員は当社監査役（または監査役会）の要請に応じ、必要な報告及び情報提供を行う。 (2) 当社監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席する。 ８．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制 監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。 ９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 (1) 監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、監査役規程に基づき、速やかに当該費用または債務を処理する。 (2) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の支払に充てるため、毎年、一定額の予算を計上する。 10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 監査役監査体制の実効性を向上させるべく、適宜見直し・改善を行う。 (2) 見直し・改善にあたっては、監査役（または監査役会）の意見を十分に尊重する。 (3) 内部監査室及び管理部門は、監査役からの要請があった場合は、監査役の補助を行う。 11．財務報告の信頼性を確保するための体制 (1) 金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。 (2) 内部監査室は、「内部統制評価の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。 （b）リスク管理体制の整備の状況損失の危険の管理に関しては、予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、未然に防止を図っています。一方、突発的かつ予想し得ない事態の発生には、当社の取締役社長の指揮のもと対応します。 （c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務の適正を確保するべく、グループ会社管理規程、コンプライアンス規程にもとづき情報を共有し、かつグループ会社各社の状況を常に把握、指導し、適正を確保しています。 （d）責任限定契約の状況当社は、会社法第427条第１項に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 （e）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の状況当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者による職務の執行に起因する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしています。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合など、一定の免責事由があります。 当該役員等賠償責任保険の被保険者は、当社、当社の子会社及び関連会社の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しています。 （f）取締役の定数当社

(4) 【役員の報酬等】① 2025年６月期に係る役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針当社は2023年６月30日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針」を以下のとおり決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等のうち、固定報酬及び株式報酬については、以下の方針に基づいて算出されています。 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針１．基本方針（１）当社は、役員報酬をコーポレート・ガバナンス上の重要事項と認識しており、この認識のもと本決定方針を定める。（２）当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、①役位・職責に応じた基本報酬としての固定報酬（金銭報酬）、②事業年度ごとの業績目標達成のインセンティブとしての賞与（金銭報酬）、及び③中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブとしての株式交付信託による株式報酬（非金銭報酬）で構成する。（３）当社の社外取締役の報酬等は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため、基本報酬としての固定報酬のみとする。２．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針等（１）固定報酬（金銭報酬） 基本報酬としての固定報酬は、役位、職責、経験、実績及び能力を総合的に評価したうえで決定する。なお、固定報酬は、毎月１回現金で支払う。（２）賞与（金銭報酬） 短期業績連動型報酬としての賞与は、固定報酬の月額に、①代表取締役社長については、事業年度ごとに設定する営業利益予算の前年比及び営業利益の予算達成率に基づき算出される係数を乗じることにより、②代表取締役社長以外の取締役については、当該係数に、当該取締役の職責に応じて個別に設定する、定性的な項目を含む目標の達成度に基づき算出される係数を加減算して得られる数を乗じることにより、それぞれ算出する。なお、賞与は、毎年1回一定の時期に現金で支払う。（３）株式報酬（非金銭報酬） 報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、１事業年度あたり35,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限に、取締役に対し、固定報酬の金額と役位に応じて算出されるポイントを付与し、原則として取締役の退任時において、付与されたポイントに応じた株式を交付する。３．個人別の報酬等の割合（１）当社の取締役（社外取締役を除く。）の固定報酬、賞与及び株式報酬の割合は、これらの報酬が業績向上へのインセンティブとして適切に機能するものとなるよう、役位・職責に応じて決定する。（２）当社の社外取締役の報酬等は、２（１）の固定報酬のみで構成されるものとする。４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法等（１）取締役の個人別の報酬等については、取締役会の決議に基づき指名・報酬委員会がその決定の委任を受け、同委員会は、当該委任に基づき、各取締役の固定報酬及び賞与の金額を決議する。なお、株式報酬については、取締役会において定める当社株式交付規程に基づきポイントを付与する。（２）（１）の権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は社外取締役が委員長を務めるものとする。 また、当社は2025年６月30日開催の取締役会において、短期業績連動報酬（賞与）の計算のための係数の変更を主要な変更点として、上記「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針」を以下のとおり改訂する旨決議しており、その内容は以下のとおりです。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等のうち、賞与については、以下の方針に基づいて算出されています。 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針１．基本方針（１）当社は、役員報酬をコーポレート・ガバナンス上の重要事項と認識しており、この認識のもと本決定方針を定める。（２）当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、①役位・職責に応じた基本報酬としての固定報酬（金銭報酬）、②事業年度ごとの業績目標達成のインセンティブとしての賞与（金銭報酬）、及び③中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブとしての株式交付信託による株式報酬（非金銭報酬）で構成する。（３）当社の社外取締役の報酬等は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため、基本報酬としての固定報酬のみとする。 ２．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針等（１）固定報酬（金銭報酬） 基本報酬としての固定報酬は、役位、職責、経験、実績及び能力を総合的に評価したうえで決定する。なお、固定報酬は、毎月１回現金で支払う。（２）賞与（金銭報酬） 短期業績連動型報酬としての賞与は、①代表取締役社長については、（ア）事業年度ごとに設定する営業利益予算の前年比及び営業利益の予算達成率に基づき算出される係数、並びに、（イ）事業年度ごとに設定するエンゲージメントスコアの目標の達成度に基づき算出される係数の合計値に、固定報酬の月額を乗じて得られる金額とする。また、②代表取締役社長以外の取締役（社外取締役を除く。）については、上記（ア）及び（イ）の係数、並びに、（ウ）当該取締役の職責に応じて事業年度ごとに個別に設定する定性的な項目を含む目標の達成度に基づき算出される係数の合計値に、当該取締役の固定報酬の月額を乗じて得られる金額とする。なお、賞与は、毎年1回一定の時期に現金で支払う。（３）株式報酬（非金銭報酬） 報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、１事業年度あたり35,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限に、取締役（社外取締役を除く。）に対し、固定報酬の金額と役位に応じて算出されるポイントを付与し、原則として取締役の退任時において、付与されたポイントに応じた株式を交付する。３．個人別の報酬等の割合（１）当社の取締役（社外取締役を除く。）の固定報酬、賞与及び株式報酬の割合は、これらの報酬が業績向上へのインセンティブとして適切に機能するものとなるよう、役位・職責に応じて決定する。（２）当社の社外取締役の報酬等は、２（１）の固定報酬のみで構成されるものとする。４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法等（１）取締役の個人別の報酬等については、取締役会の決議に基づき指名・報酬委員会がその決定の委任を受け、同委員会は、当該委任に基づき、各取締役の固定報酬及び賞与の金額を決議する。なお、株式報酬については、取締役会において定める当社株式交付規程に基づきポイントを付与する。（２）（１）の権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は社外取締役が委員長を務めるものとする。 ロ 監査役の報酬等の額の決定に関する方針監査役の報酬は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため固定報酬としての金銭報酬のみとし、各監査役の報酬は、株主総会の決議において決議された金額の範囲内で監査役の協議により決定します。 ハ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等（固定報酬）について、取締役会の委任決議に基づき、指名・報酬委員会が個人別の報酬等に関する決議を行っており、当該決議に係る内容は2023年6月30日開催の取締役会において決議された上記の決定方針に沿うものと判断しています。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等（賞与）について、取締役会の委任決議に基づき、指名・報酬委員会が個人別の報酬等に関する決議を行っており、当該決議に係る内容は2025年6月30日開催の取締役会において決議された上記の決定方針に沿うものと判断しています。そして、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等（株式報酬）については、固定報酬の金額と役位に応じてポイントが算出されており、その内容は2023年6月30日開催の取締役会において決議された上記の決定方針に沿うものと判断しています。 ニ 役員の報酬等の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容等当事業年度は指名・報酬委員会を５回開催しました。上記イの決定方針に従い、当社では取締役会の委任決議に基づき、指名・報酬委員会が個人別報酬額の具体的内容（固定報酬及び賞与の個人別金額）を決定しています。指名・報酬委員会に対して決定権限を委任した理由は、社外取締役が委員長を務める同委員会が個人別報酬額の具体的内容を決定することにより、報酬の決定プロセスの客観性・透明性が高まると考えられるためです。なお、指名・報酬委員会は社外取締役 北川敬博を委員長として、代表取締役社長 前島洋平、常務取締役管理本部長 村田宣治及び社外取締役 川元由喜子の４名で構成されています。また、上記の権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は社外取締役が委員長を務めています。当事業年度に係る指名・報酬委員会の主な報酬等に関する審議事項は以下のとおりです。・取締役、執行役員の個人別の固定報酬額の決定・取締役（社外取締役を除く）、執行役員の賞与（短期業績連動型報酬）に係る個人別の目標設定・達成評価についての審議・取締役、執行役員の個人別の賞与（短期業績連動型報酬）額の決定・取締役の報酬額水準・支給方法等の内容に関する検討 など ホ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項（固定報酬及び賞与） 取締役の報酬限度額は、株主総会（1998年11月10日）の決議により400,000千円以内（年額）となっています（報酬限度額には使用人兼務役員の使用人部分は含みません。）。 なお、当該株主総会終了直後における取締役の員数は７名ですが、当該決議は、当該株主総会後の合併に伴う当社取締役の増員を勘案して行われたものであり、当該合併直後の取締役の員数は９名です。 監査役の報酬限度額は、株主総会（1998年11月10日）の決議により80,000千円以内（年額）となっています。 なお、当該株主総会終了直後における監査役の員数は３名です。 （株式報酬）2018年９月20日開催の株主総会において、取締役(社外取締役を除きます。)に対する株式交付信託による株式報酬制度を導入しています（なお、当該株主総会終了直後における本制度の対象となる取締役の員数は６名です。）。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、上記の固定報酬額とは別枠で、当社の取締役に対する株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、３事業年度で150百万円を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、１事業年度あたり35,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限として取締役にポイントを付与するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。なお、本制度の導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬株式報酬取締役(社外取締役を除く。)128,995100,20012,52016,2754監査役(社外監査役を除く。)－－－－－社外役員39,87039,870－－7 （注）1 上記には2024年9月26日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名が含まれています。 2 当社は、取締役の事業年度ごとの業績目標達成のインセンティブとして、2025年6月30日開催の取締役会において決議された上記「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針」に基づき、短期業績連動型報酬としての賞与を支給しています。賞与決定にあたっての基本的な指標は、業績評価にかかわる重要な指標である営業利益及び企業の持続的成長を果たすうえで必要な従業員エンゲージメントの状況を示すエンゲージメントスコアとしており、営業利益予算の前年比及び営業利益の予算達成率並びに事業年度ごとに設定するエンゲージメントスコアの対前年改善に基づき算出される係数に基づき賞与額を計算します。当事業年度においては、営業利益の前年実績額が2,226百万円、営業利益予算額が2,270百万円で営業利益予算の前年比101.9％、営業利益の当年実績額が1,979百万円で営業利益の予算達成率87.2％となっており、また、エンゲージメントスコアの実績値は前年実績値を上回っており、これらに基づき係数を決定いたしました。また、代表取締役社長以外の取締役については、個々の職責遂行に対するインセンティブという観点から、個々に設定される目標（定性的な事項に関する目標を含みます。）の達成度も加味して賞与額が決定されています。 3 賞与及び株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載しています。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)医療器材事業1,011 [148]ＳＰＤ事業179[111]介護用品事業153[6]全社（共通）50[2]合計1,393[267] (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。 (2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)5043.713.77,059,514 セグメントの名称従業員数(名)医療器材事業－ＳＰＤ事業－介護用品事業－全社（共通）50合計50 (注) １ 従業員数は就業人員です。 ２ 平均人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況当社グループ(当社及び連結子会社)は、労働組合を結成していませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づく公表をしていないため、当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異を記載していません。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２,３労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１,４,５全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱カワニシ11.150.050.0-54.058.268.9サンセイ医機㈱2.641.741.7-55.863.367.7日光医科器械㈱0.050.050.0-70.372.4112.6㈱ホスネット・ ジャパン14.3---60.480.997.9㈱ライフケア25.060.060.0-75.176.6106.5 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３ 当該年度に出生実績がない場合、男性労働者の育児休業取得率は「-」で示しています。４ 男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100％としたときの女性の平均賃金の水準を表したものです。５ 賃金の差異は休職者（支給額がゼロ）の社員の人数を含めずに算出したものです。６ 子会社である株式会社カワニシバークメド、株式会社エクソーラメディカル、株式会社オルシード、THAI OLBA Healthcare Co., Ltd.は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づく公表をしていないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金の差異の記載を省略しています。 ③ 提出会社及び国内連結子会社当該事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異 （％） （注）１,３,４,５全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者9.948.656.464.3 （73.9）74.9 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３ 男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100％としたときの女性の平均賃金の水準を表したものです。４ 賃金の差異は休職者（支給額がゼロ）の社員の人数を含めずに算出したものです。５ 正規雇用労働者の（ ）内は職務内容・就労地域を限定した社員を含めずに算出したものです。６ 提出会社及び国内連結会社を算出の対象としているため、THAI OLBA Healthcare Co., Ltd.は算出対象外としています。 （労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明）当社グループでは、労働基準法第４条に基づき、同一の職群であれば男女同一の賃金制度を適用しており、人事評価においても男女共通の基準を設けています。したがって、男女の賃金の差異は管理職における女性比率の低さによるものと分析しています。今後は、女性リーダーの育成と管理職への登用を推進していきます。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)(注)２関係内容(連結子会社) 株式会社カワニシ(注)３，４岡山市北区300,000千円医療器材事業100.0経営指導業務を行っている。営業施設の賃貸を行っている。役員の兼任が３名ある。サンセイ医機株式会社(注)３，４福島県郡山市20,000千円医療器材事業100.0経営指導業務を行っている。役員の兼任が２名ある。日光医科器械株式会社(注)３大阪府八尾市10,000千円医療器材事業100.0経営指導業務を行っている。役員の兼任が１名ある。株式会社カワニシバークメド岡山市北区50,000千円医療器材事業100.0(100.0)―株式会社オルシード岡山市北区30,000千円医療器材事業100.0経営指導業務を行っている。営業施設の賃貸を行っている。役員の兼任が３名ある。株式会社エクソーラメディカル （注）５岡山市北区10,000千円医療器材事業94.2事務の受託を行っている。資金の貸付を行っている。役員の兼任が４名ある。THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.タイ王国パトゥムターニー県2,000千タイ・バーツ医療器材事業49.0資金の貸付を行っている。役員の兼任が１名ある。株式会社ホスネット・ジャパン(注)３岡山市北区71,000千円ＳＰＤ事業100.0経営指導業務を行っている。営業施設の賃貸を行っている。役員の兼任が１名ある。株式会社ライフケア岡山市北区50,000千円介護用品事業100.0経営指導業務を行っている。営業施設の賃貸を行っている。役員の兼任が２名ある。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。３ 特定子会社です。４ ㈱カワニシ及びサンセイ医機㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な経営指標 (1) 売上高㈱カワニシ77,114,687千円サンセイ医機㈱27,501,702千円 (2) 経常利益689,660千円383,289千円 (3) 当期純利益492,501千円272,195千円 (4) 純資産額4,016,025千円3,616,557千円 (5) 総資産額23,392,763千円10,282,565千円 ５ 債務超過会社であり、2025年６月30日時点で債務超過額は240,131千円です。現在事業を休眠しています。６ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、増配又は維持を目指すことを配当の基本方針の第一としています。また、中期経営計画に基づき、成長・発展に必要な投資を機動的に行うため、内部留保に努めることを基本方針の第二としています。会社の財政的基盤を強固にし、今まで以上に販売競争力を高めるべく、内部留保資金を有効に投資し、利益成長を通じた配当により、株主還元を充実させたいと考えています。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、期末配当は株主総会です。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めています。中間配当金の配当の決定機関は、取締役会です。 また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月25日定時株主総会決議（予定）494,37880.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計面積(千㎡)金額本社(岡山市北区)全社事務用施設35,797－4,9140.76655,4596,360102,53250 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでいません。２ 提出会社の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。 (2) 国内子会社2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計面積(千㎡)金額㈱カワニシ本社及び岡山支店（岡山市北区）他３支店医療器材事業事務・営業用施設375,386[310,901](123,966)0 454,004[2,511] [5.560] [658,434](35,900)764,788 1,594,179[971,847]（159,867)618[80]サンセイ医機㈱本社(福島県郡山市)医療器材事業事務・営業用施設390,970(20,295)22,667 7,513 13.442 381,122(12,280)99,758 902,033(32,575)267[65]日光医科器械㈱本社(大阪府八尾市)医療器材事業営業用施設240,669(2,626)－26,095 1.331 206,369(18,676)16,217 489,350(21,303)117[2]㈱カワニシバークメド本社(岡山市北区) 医療器材事業 営業用施設21,327 (6,199)－4,821 － (228)5,166 31,315(6,428)4㈱オルシード本社(岡山市北区) 医療器材事業営業用施設－－11,575－－－11,575[1]㈱ホスネット・ジャパン本社 （岡山市北区）ＳＰＤ事業営業用施設13,332[35,197](38,073)0 7,874 [2.649] [362,583](9,766)22,516 43,724[397,781](47,839)179[111]㈱ライフケア本社(岡山市北区)介護用品事業営業用施設25,392[7,890](32,435)－1,853[89] [0.524] [25,064](3,973)19,703 46,949[33,044](36,409)153[6] (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでいません。３ 従業員数欄[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員数であり、外数です。４ 帳簿価額欄[ ]内は提出会社からの賃借中のものであり、外数です。５ 帳簿価額欄( )内は連結会社以外からの賃借中のものの年間賃借料であり、外数です。 (3) 在外子会社2025年６月30日現在会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計面積 (千㎡)金額THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.タイ王国パトゥムターニー県医療器材 事業営業用 施設 (3,595)－－－－－(3,595)5 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 帳簿価額欄( )内は連結会社以外からの賃借中のものの年間賃借料であり、外数です。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 a 監査役監査の組織、人員及び手続きについてイ. 有価証券報告書提出日現在、当社は監査役会設置会社で常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の３名で構成されております。そのうち、非常勤社外監査役１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 また、監査役専従のスタッフを１名配置し、監査役の職務を補助しております。 なお当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選 任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（３名とも社外監査役）で構成されることになります。ロ. 監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤社外監査役は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各事業会社への往査、会計監査人との連携及び監査等を担っており、非常勤社外監査役は取締役会、監査役会等への出席及びそれぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で経営全般に関する客観的かつ公正な監査意見の開陳等を行っております。 b 監査役及び監査役会の活動状況イ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名出席回数開催回数出席率（％）常勤社外監査役 守谷 純一1313100.0社外監査役 周東 秀成1313100.0社外監査役 新田 東平1313100.0 ロ.監査役会の主な検討事項・監査方針、監査計画、業務分担の策定・会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に対する同意・会計監査人の監査計画、監査結果報告の聴取・監査報告書の作成・連結子会社の事業拠点の往査結果報告・懲戒委員会、内部通報窓口活動内容報告ハ.監査役の活動状況・重要会議への出席 取締役会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等への出席（非常勤監査役は取締役会のみ）・重要な書類等の閲覧 取締役会議事録、経営企画会議議事録、株主総会議事録、有価証券報告書等・重要な決裁書類等の閲覧 稟議書（常勤監査役）・取締役等からの業務報告 重要な会議出席時、及び連結子会社事業拠点への往査時・会計監査人との連携及び監査 監査計画及び四半期レビュー並びに監査結果報告の聴取 会計監査人の品質管理システム等に関する通知の受領、監査 会計監査人監査への同行または立会い（常勤監査役）・内部監査室との連携 監査計画、監査結果等の聴取、意見交換（常勤監査役）・子会社監査役との連携 グループ会社監査役会議における情報交換（常勤監査役）・代表取締役との意見交換（年2回）・社外役員会議の開催（四半期に1回）・三様監査会議の開催（四半期に1回）・連結子会社の事業拠点の往査、基幹倉庫の視察（主に常勤監査役） ② 内部監査の状況 当社の内部統制機能として、取締役社長直轄で内部監査室（担当人員７名）を設置し内部監査を行っています。内部監査室は「内部監査計画書」に基づき、社内規程等に基づいた内部監査を計画的に実施し、指摘事項及び改善事項等を取締役社長及び内部統制委員会に報告しています。内部統制委員会には、当社の内部監査室長、代表取締役、業務執行取締役、常勤監査役が出席し、定期的に監査の実施状況を共有し連携を確保します。さらに、内部統制委員会は内部監査室の指示のもと、内部統制に関する評価実施をサポートしています。 また社外取締役・社外監査役に対しては常勤の取締役が内部監査の状況を適宜提供します。加えて、内部監査部門が行った監査内容は、常勤取締役及び常勤監査役を通じて、取締役会及び監査役会にそれぞれ適宜報告を行っています。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人b．継続監査期間９年間c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員 神田 正史指定有限責任社員業務執行社員 鈴木 重久d．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者の人数は、公認会計士17名、その他21名です。e．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査の実施体制、品質管理体制・独立性及び専門性などの監査法人の概要、監査報酬の見積額などを総合的に勘案し、現在の監査法人を選任しています。 なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき同監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。f．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社は、「外部会計監査人の評価基準」を策定し、監査実施状況や監査報告を通じ、監査状況の把握、評価を行っています。 なお、評価基準は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等の内容に沿うものです。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社60,000―60,000―連結子会社――――計60,000―60,000― b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。 c． その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査公認会計士等より提示された年間往査予定表、監査報酬見積資料等に基づき、監査公認会計士等と協議したうえで決定しています。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、短期間の株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的の株式としています。 ② （株）カワニシにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である(株)カワニシについては以下のとおりです。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、原則として新規に取得することはありません。既に保有している株式については、「有価証券運用規程」に基づき、取締役会において対象企業との安定的取引が継続しているか、当該株式の保有により資本コストを上回る収益を得られているか、の２つの観点で継続保有の合理性を検証しています。当該検証の結果、保有合理性なしと判断された株式については、相手先の合意を得たうえで削減していきます。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1526非上場株式以外の株式1254,400 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)テルモ株式会社96,00096,000（保有目的）営業上の取引関係の維持・強化。医療器材事業での重要な仕入先であり、循環器関連消耗品などの重要な製品の仕入先です。なお、同社との取引に対する担保として、保有株式の96,000株全てを提供しています。（定量的な保有効果）(注)無254,400254,688 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は毎期、「有価証券運用規程」に基づき、取締役会において対象企業との安定的取引が継続しているか、当該株式の保有により資本コストを上回る収益を得られているか、の２つの観点で継続保有の合理性を検証しています。2025年６月30日を基準とした当該検証の結果、現状保有する純投資目的以外の保有株式は、継続保有の合理性があることを確認しています。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりです。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、原則として新規に取得することはありません。既に保有している株式については、「有価証券運用規程」に基づき、取締役会において対象企業との安定的取引が継続しているか、当該株式の保有により資本コストを上回る収益を得られているか、の２つの観点で継続保有の合理性を検証しています。当該検証の結果、保有合理性なしと判断された株式については、相手先の合意を得たうえで削減していきます。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式331,993非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 1967年10月岡山県岡山市中央町８番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を資本金150万円で設立。1971年２月営業業務を岡山県岡山市大供一丁目７番１号に移転。1985年10月医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア（岡山県岡山市）(連結子会社)を設立。1992年５月岡山県岡山市今一丁目４番31号の社屋に本社移転。1996年７月ＳＰＤ事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。1997年５月四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。1997年７月高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。1999年１月販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。同時に商号を株式会社カワニシに変更。1999年６月四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。2000年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。2003年３月市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100％取得。2004年１月分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」に変更。2004年３月市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械（神戸市東灘区)の持分を100％取得。2005年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が有限会社井上医科器械を吸収合併。2005年６月市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100％取得。2006年１月市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100％取得。2006年４月経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社（連結子会社）がネオス医科株式会社を吸収合併。2006年７月ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社（高塚ライフサイエンス株式会社）（岡山県岡山市）の株式を100％取得。2009年９月市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100％取得。2011年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が株式会社メドテクニカを吸収合併。2012年１月市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100％取得。2014年８月グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目１番３号に本社移転。2016年１月医療機器の輸出入販売を行うことを目的として、株式会社エクソーラメディカル（連結子会社）を設立。2017年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が高塚ライフサイエンス株式会社（連結子会社）を吸収合併。2018年３月経営の効率化を図るため、株式会社オオタメディカル（連結子会社）を清算。2019年７月クリニック向けビジネスの強化を目的として、株式会社カワニシバークメド（岡山県岡山市）（連結子会社）を設立。2020年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2021年１月創業100周年を記念して、商号を「オルバヘルスケアホールディングス株式会社」に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2022年６月クリニック向けビジネスの市場基盤拡充のため、株式会社カワニシバークメド（連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化。2023年１月主にタイ王国での医療器材販売を行う目的で、タイ個人株主との間でTHAI OLBA Healthcare Co., Ltd.（旧社名 Medical Device Innovation Co., Ltd.）への共同出資、及び運営に関するJOINT BUSINESS AGREEMENTを締結し合弁事業を開始。2025年１月有機廃棄物分解処理機等の開発製造販売を目的として、株式会社オルシード（岡山県岡山市）（連結子会社）を設立。