株式会社久世

３ 【事業の内容】当社の企業グループは、当社および連結子会社５社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、関連会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容としております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。食材卸売事業当社および連結子会社の株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また、関連会社として、東京中央食品株式会社があります。連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う国内外の顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の関連会社として、ＪＦＣフレッシュ株式会社があります。非連結子会社の斎藤商業株式会社は、千葉県房総地域において、業務用食材および洗剤等の販売を行っております。連結子会社の久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。持分法適用関連会社の上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食産業向け業務用食材の販売および物流事業を行っております。持分法適用関連会社の久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。食材製造事業連結子会社のキスコフーズ株式会社およびKISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いブイヨン、スープ、ソース等の製造・販売を行っております。 以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、会社創設以来、お客様第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会と、外食市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。当社は2024年度に創業90周年を迎えましたが、2034年度に迎える創業100周年に向けて、更に持続可能な企業を目指すべく、2025年４月１日に新たに策定した経営理念の実現を図ってまいります。経営理念は以下のＭission、Ｖision、Ｖalueを中心に構成しております。 Ｍission（ミッション） 「食の力で、想いをつなぐ。」中間流通として、生産者、メーカー、物流会社、飲食店、その先にいる消費者の皆様などの想いをつなぎたいという思いを込めました。商品を運ぶ、届けるだけではなく、当社には双方向につなぐ役割があります。「食の力」とは、食の“魅力”や“楽しさ”など様々なものを含んでいます。 Ｖision（ビジョン） 「食を通じて 人と人がつながり 心満たされる世界。」これからの時代、食とコミュニケーションがより大切になります。デジタル化の進展により、家族、友人、職場などでの相互理解が希薄化していく中で食を通じてお互いの理解を深めることは社会の基礎であり、基盤になると考えています。「食の力で、想いをつなぐ。」ことを続けた未来に、賑わいが生まれる、人との縁が深まる、様々な人とのつながりが生まれる、孤独を感じる人がいなくなる、世の中の人が元気になる。楽しんだり、笑顔になったりはできなくても心を満たすことはできるかもしれない。そういう未来を目指していきたいと考えています。 Ｖalue（バリュー） 頼れる食のパートナーとして、３つの価値を提供します。 Ｅntertainment 予想を超える楽しさを、提案します。 Ｃreativity 時代を先取り、価値を創造します。 Ｌogistics 正確で効率的に、届けます。 （２）目標とする経営指標当社グループは、計画上の指標として営業利益率２％と自己資本比率30％を掲げております。当連結会計年度は当社グループ一丸となって、既存のお客様に対する提案営業を強化し価値ある素材・商品の販売を進めるとともに、新規お取引先の開拓と輸出の拡大にも注力して売上と利益の伸張を図り、その結果、営業利益率3.0％、自己資本比率39.1％を達成いたしました。今後も収益の拡大に努め、安定的な経営維持のために、両指標の維持向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略諸物価の上昇が続き国際情勢もめまぐるしく変わる中で、今後の日本経済の行方は益々不透明さを増しております。こうした環境下にあっても、当社グループは身近に食を楽しみたいという国内の飲食需要は急激に縮小するものではないと認識しており、仕入れコスト増や人手不足といった厳しい環境にあるお客様の視点に立脚し、価値ある提案を継続するとともに、あらゆる業務の効率化を図り、諸施策を推進し、業績の向上に最善を尽くして参ります。当社グループは「持続可能で質的な成長」を果たすために、この度「中期経営計画第２フェーズ（2026年４月～2029年３月）」を発表いたしました。「成長戦略」「変革推進」「基盤強化」「リスクマネジメント」「グループシナジー」「サステナビリティ」を骨子として、それぞれの方針に従って施策を推進してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が今後の成長のために対処すべき諸課題を以下のとおり認識しております。①物流環境の変化への対応当社グループは、今後の成長の為に物流キャパシティの確保と物流の環境改善、物流に関わる人財の採用や育成などが課題となっています。当連結会計年度も物流の効率化・最適化のための物流拠点再整備を進めましたが、今後もお客様の要望にお応えし、基本的業務の見直しや作業環境の改善はもとより、配送の多様化や、庫内業務と配送の生産性向上、さらに物流のＤＸ化に取り組み、中期的には物流センターへの投資も視野に入れ、物流環境の変化に対応すべきと考えています。②人財の確保と育成及び働く環境の改善今後、さらに少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少により採用環境は益々厳しくなるものと予想しております。当社では2025年４月にMission、Vision、Value等からなる新しい経営理念を策定いたしましたが、この理念を実現すべく、新たに「人事方針」「人財方針」「育成方針」を定めました。同方針に基づき社員のキャリアプランの明確化と評価の適正化を進めるとともに、人財の採用・定着・育成・評価の制度の充実を図ってまいります。また、今後も「業務改革ＰＪ」を通じ、職場の環境改善も継続して進めてまいります。③あらゆるコストの上昇に対する対応昨今、燃料費等の物流関連費用をはじめ、原材料価格や人件費、水道光熱費などあらゆるコストが上昇しております。さらに中東情勢の先行きが不透明な状況にあり資材の価格高騰や供給不安が新たなリスクと認識されております。当社は、これら費用の吸収に努めるとともに、物流インフラや食材・資材の安定的な確保に努め、お客様への確実な商品供給を第一に対応してまいります。④グループ力の結集と新たな事業展開当社グループは業務用食材卸売事業を中心に、製造事業、生鮮事業や海外輸出にも力を入れておりますが、お客様である外食・中食市場の課題やニーズはこれまでになく多様化、高度化しており、グループ内に保有する多くの接点からお客様の課題解決と価値向上に応えたいと考えております。既存事業に加え、ＥＣ事業・物流受託事業などを通じ、さらなるビジネスチャンスの掘り起こしを進めてまいります。⑤ＤＸ化への対応当社グループは、お客様の利便性向上と社内の業務効率を高めるために、ＤＸ化の推進が必要であると認識しております。お客様との相互コミュニケーションを図るためのプラットフォームである「ＫＵＺＥＸ」を更に進化させるとともに、今後も社内での議論を通じ、ＤＸ化の推進を図ってまいります。なお、2025年11月に経済産業省のＤＸ認定を取得しております。⑥大規模災害並びにサイバー攻撃に対する対応当社グループは、事業継続に大きな影響を及ぼす大地震・大規模風水害等の自然災害時の対応や、昨今深刻化する外部からのサイバー攻撃に対し、発生時の影響を最小限に抑えるためにＢＣＰを策定し備えを強化しております。サイバー攻撃に関しては、外部攻撃に対応するシステム上の強化策を講じるとともに、研修等を通じた社員の意識向上とスキルアップに努めて参ります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 食材卸売事業の売上高比率が高いことに関するリスク当社グループの売上構成比率では食材卸売事業が高く、2026年３月期では連結売上高の90.4％を占めております。食材卸売事業の主たるお客様である外食企業については、食材を含めた諸経費の高騰や人手不足、多発する異常気象や景気後退等が業績に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。 (2) 食品衛生に関するリスク食品衛生の問題は食品業界にとって不可避の課題であり、当社グループの衛生問題のみならず、社会環境の中の衛生問題が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループは、品質管理部を設置して、独自のグループ品質基準を定め厳密な検査体制を整えております。また、当社及び連結子会社であるキスコフーズ株式会社、株式会社久世フレッシュ・ワンにて、ＩＳＯ２２０００を取得し、商品の品質はもとより、営業、物流、受発注などサポート部門を含め、全ての業務品質の向上に努めております。また、旭水産株式会社はＦＳＳＣ２２０００の認証を取得しております。これはＨＡＣＣＰに加えて、施設・設備の衛生管理、商品のラベル・包装や保管管理、または、リコール手順なども含めた食品安全マネジメントシステムの国際規格です。 (3) 食のサプライチェーンおよび調達の変化に関するリスク食材卸売事業、食材製造事業ともに、安定した食のサプライチェーンを経済活動の基盤としております。しかしながら、今後、第一次産業従事者の減少や供給網の変化、あるいは大きな気候変動により、商品の供給不足や安定した調達が困難になれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 政治経済の急激な変化に関するリスク食材卸売事業、食材製造事業ともに、各国の政情や施策、国際紛争、外国為替等の変動により商品や原料の仕入価格が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。昨今の国際紛争等に起因する原油及び石油関連製品の供給不安による、ガソリンや資材等の価格高騰も新たなリスクと認識しております。 (5) インフレーションに関するリスク昨今様々なものの価格が上昇しており、仕入コストや燃料費に加え、物流委託会社への委託費も増加傾向にあります。想定を上回る急激な諸物価の高騰は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、物流インフラや食材・資材の安定的な確保に努め、お客様への確実な商品供給を第一に対応してまいります。 (6) 感染症に関するリスク当社グループは、2020年２月より国内感染が拡がった新型コロナウイルス感染症により、業績に大きな影響を受けました。2023年５月の５類移行後影響はほぼ解消致しましたが、今後同様の感染症等がまん延する事態となった場合に、政府等からの行動制限要請が出され、当社が主たる顧客としている外食産業に大きな影響が出る可能性が高く、当社にとっては売上の大幅減少となるリスクがあります。当社の事業は外食依存度が高いため、中食・内食分野への取り組み強化により、当該分野の売上比率を高めることがリスク軽減に繋がると考えております。 （7）大規模災害に関するリスク当社グループは、国内外の物流拠点において地震、台風、大雨、洪水などの自然災害や火災・事故などが発生した場合、お客様への商品供給に影響が出る可能性があります。当社グループでは、「大規模災害発生等危機管理対応マニュアル」を作成し、災害等の発生時には、株式会社久世の社長を対策本部長とし、グループ各社の役員や本部長、部長を中心とした危機管理対策本部を立上げ、諸々の対応を取っていくことを規定し、危機対応に備えております。 （8）サイバー攻撃に関するリスク当社グループは基幹システムを含め様々なシステムを運用し稼働しておりますが、外部からサイバー攻撃を受けるリスクがあり、攻撃により最悪はお客様への商品供給に影響が出る可能性があります。当社はこれらの攻撃からの防御策を常に更新するとともに、社内教育によるリスク対策を図っております。 （9）海外事業に関するリスク当社グループは、海外事業及び輸出を手掛けておりますが、進出地域の政治状況、法制度の変更、経済状況の大きな変化などにより、社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、トランプ関税による影響が懸念されたものの企業業績は堅調に推移し、個人消費も力強さには欠けるものの緩やかに上昇し、景気は回復のトレンドにありました。しかしながら原材料価格の上昇や諸物価の高騰は継続しており、さらに２月下旬に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争は未だ収束の見通しがつかず、ホルムズ海峡封鎖による原油価格の高騰や石油関連製品の供給不安が各産業で高まっており、景気の先行きは不透明な状況にあります。当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、訪日外国人旅行者数が過去最高を記録し、インバウンド消費の好調や法人需要の回復もあり、更に身近な贅沢としての外食需要も高まって引続き集客面は好調に推移しました。一方で仕入価格の高騰や慢性的な人手不足は続いており、今後の業界の懸念材料となっております。当社グループはこのような状況の中、中期経営計画の第１フェーズの最終年度にあたり、下記の諸施策を推進いたしました。営業開発部の体制を強化し首都圏を中心に市場開拓を進め、2025年10月には「斎藤商業株式会社」（千葉県鴨川市）をグループ化いたしました。また、社内業務の仕組化や職場環境・体制の整備を行い、課題である物流の効率化・最適化のための物流拠点再整備に取り組むと共に、中小受託取引適正化法・物流効率化法等の法改正への対応も進めてまいりました。なお、2025年11月に経済産業省のＤＸ認定を取得いたしました。ＥＣ事業では大手プラットフォーマーとの協業を推進したほか、2025年11月に新しい自社ＥＣサイト「プロデポ」を正式オープンいたしました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高735億３百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は21億99百万円（前年同期比19.1％増）、経常利益は23億51百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億58百万円（前年同期比0.2％増）となりました。資産は、前連結会計年度末に比べ17億53百万円増加し、247億22百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、150億57百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ17億45百万円増加し、96億65百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が23億88百万円（前連結会計年度は25億79百万円の税金等調整前当期純利益）に減価償却費などの非資金項目、営業活動に係る債権・債務、棚卸資産等の増減などを加減算した結果、12億23百万円の収入（前連結会計年度は６億64百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等により６億６百万円の支出（前連結会計年度は２億11百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額により、２億99百万円の支出（前連結会計年度は30億11百万円の支出）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して３億24百万円増加し、43億33百万円となりました。 ③生産、仕入、受注及び販売の状況ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)食材製造事業4,8155.0合計4,8155.0 (注) １ 金額は、製造原価によっております。 b. 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)食材卸売事業51,4246.3食材製造事業179△18.1合計51,6036.2 (注) １ 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)食材卸売事業66,4337.4食材製造事業6,9205.0その他事業261△5.4セグメント間の内部売上高△111△28.4合計73,5037.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容a.経営成績の分析売上高は、新規のお客様の開拓と提案営業活動の強化に加え、インバウンド需要の増加や法人需要の回復もあり、食材卸売事業、食材製造事業ともに伸長し735億３百万円（前年同期比7.2％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益が売上高の増加等により173億52百万円（前年同期比10.4％増）となりました。一方で諸経費の高騰や物流拠点再整備に伴うコスト増により、売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加致しましたが、当社グループ各社はコストの削減に鋭意努力し、営業利益は21億99百万円（前年同期比19.1％増）となり、営業利益率は3.0％（前連結会計年度は2.7％）となりました。また、受取事務手数料87百万円、コミットメントライン契約関連の支払手数料28百万円、支払利息25百万円等の計上により経常利益は23億51百万円（前年同期比7.3％増）となっております。なお、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益37百万円を特別利益に計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は17億58百万円（前年同期比0.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。（食材卸売事業）当セグメントにおきましては、人手不足や原材料価格の高騰に対応し、コスト改善につながる商品の提案を行い、お客様の課題解決に努めました。また、グループの生鮮卸会社２社は、粗利の改善に取り組み収益の確保に努めました。その結果、売上高は664億33百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）は25億60百万円（前年同期比6.0％増）となりました。（食材製造事業）当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。需給バランスの変化による原材料価格の高騰や、円安の継続により仕入れコストは上昇しましたが、原料購買の見直しや、製造工程の改善で生産性向上を図り、製造原価抑制に努めました。また、お客様へ積極的な商品提案を行い業績の向上を図りました。その結果、売上高は69億20百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は８億69百万円（前年同期比96.5％増）となりました。ｂ.財政状態の分析当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ17億53百万円増加し、247億22百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が３億24百万円、受取手形及び売掛金が３億18百万円、商品及び製品が４億12百万円、原材料及び貯蔵品が１億63百万円、投資有価証券が２億44百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、150億57百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が３億58百万円、未払法人税等が２億88百万円減少し、買掛金が４億20百万円、長期借入金が２億74百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17億45百万円増加し、96億65百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が15億64百万円増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは現在、必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入により必要資金を賄うことと致しております。当連結会計年度は運転資金及び設備資金を、取引金融機関から長期借入の形で10億円調達しております。なお、当社は従来より、取引金融機関３行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインの総額は30億円で、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。このような状況下、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して３億24百万円増加し、43億33百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、12億23百万円の収入（前年同期は６億64百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益が23億88百万円、減価償却費が３億81百万円、売上債権の増加額が３億９百万円、棚卸資産の増加額が５億63百万円、仕入債務の増加額が４億13百万円、法人税等の支払額が９億57百万円であったことが主たる要因であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、６億６百万円の支出（前年同期は２億11百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が２億47百万円、無形固定資産の取得による支出が１億50百万円であったことが主たる要因であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、２億99百万円の支出（前年同期は30億11百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入が10億円、長期借入金の返済による支出が10億83百万円、配当金の支払額が１億93百万円であったことが主たる要因であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表「注記事項」の（重要な会計上の見積り)に記載した内容と同一です。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、外食産業向け食材等の卸売および業務用スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容としております。 従いまして、当社は事業形態別セグメントから構成されており、「食材卸売事業」、「食材製造事業」の２つを報告セグメントとしております。（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「食材卸売事業」は、主に外食産業等に対する業務用冷凍食品、冷蔵食品、生鮮食品等の食材及び資材の販売をしております。「食材製造事業」は、主に業務用スープ、ソース、ブイヨン等の食材の製造および販売をしております。（3）報告セグメントの変更に関する事項前連結会計年度において、「食材卸売事業」「食材製造事業」「不動産賃貸事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、当連結会計年度においては、「不動産賃貸事業」の量的な重要性が低下したことに伴い、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位:百万円） 報告セグメントその他(注)合計食材卸売事業食材製造事業計売上高 外部顧客への売上高61,8346,59168,42614268,568 セグメント間の内部 売上高又は振替高21－21133155計61,8566,59168,44827568,724 セグメント利益2,4164422,858542,912 セグメント資産13,3034,87918,18324018,423 その他の項目 減価償却費7223430621328有形固定資産及び無形固定資産の増加額159852457252 (注)その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流受託事業等です。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位:百万円） 報告セグメントその他(注)合計食材卸売事業食材製造事業計売上高 外部顧客への売上高66,4196,92073,33916373,503 セグメント間の内部 売上高又は振替高14－1497111計66,4336,92073,35426173,615 セグメント利益2,5608693,430293,459 セグメント資産14,4475,31819,76522619,992 その他の項目 減価償却費10019429521316有形固定資産及び無形固定資産の増加額205582637270 (注)その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸事業、物流受託事業等です。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計68,44873,354「その他」の区分の売上高275261 セグメント間取引消去△155△111 連結財務諸表の売上高68,56873,503 （単位:百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計2,8583,430「その他」の区分の利益5429 セグメント間取引消去1115 全社費用（注）△1,076△1,275 連結財務諸表の営業利益1,8472,199 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位:百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計18,18319,765「その他」の区分の資産240226 セグメント間取引消去△1,334△1,155 全社資産（注）5,8805,885 連結財務諸表の資産合計22,96924,722 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（保険積立金等）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位:百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度 減価償却費30629521218664415381有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2452637711077363348 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ニュージーランド中国合計2,796366－3,162 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ニュージーランド中国合計2,699374－3,073 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方と取組①サステナビリティ基本方針当社グループにおけるサステナビリティの取組は、当社グループが「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、時代の変化にあわせて食と人の本質に関わる価値を提供していくことにあると考えております。よって定量的及び定性的な成長を図ることはもちろん、お客様をはじめ、仕入先や物流委託先等の取引先、株主、社員、更に地域社会の発展に貢献してまいります。そのために当社グループは「社会の発展に貢献する新しい価値・サービスの創造」、「外食・中食をはじめとするフードビジネスを支える商品の確保と安定供給、安定配送」、「全従業員がやりがいをもって、個々の力を最大限発揮できる環境づくり」を実現し、「持続可能で質的な成長」を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。②サステナビリティに関する当社のガバナンス体制について「サステナビリティ基本方針」に基づき、各本部やグループ各社がリスクや問題点をリスク・コンプライアンス管理委員会に報告し、対応策や方針を決めております。グループ全体にかかわる案件は当社の取締役会にて、決定する体制をとっております。③リスク管理について当社グループは、リスク・コンプライアンス管理委員会において、内部統制システムの一環として、リスクや問題点の把握、課題解決の協議を行っております。グループ全体にかかわる案件の対応策の決定については、グループ常務会等で討議のうえ当社の取締役会にて行っております。 ＥＳＧへの取組当社グループは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に関する社会課題の解決に向けて積極的な取組を推進しています。 環境（Environment） 安全かつ高品質な商品やサービスの提供を通じ、環境負荷低減・脱炭素社会に貢献してまいります。・食品ロス削減として、配送センターの在庫管理の徹底や賞味期限切れによる商品の廃棄削減に努めております。また、ＰＢ商品の少量パッケージ化の推進等を進めております。・温室効果ガス削減の観点から、太陽光発電の導入や、一部社用車での電気自動車の採用、ドライアイスから環境負荷の低い保冷材への切り替え等に取組んでおります。また、配送負荷を抑えるために、配送拠点から都心のサブ拠点に商品を送り、そこから分散配送を行うサテライト物流を実施しております。 社会（Social）社会の発展に貢献し、会社と従業員がともに成長し続けるために様々な対応を進めております。・性別や国籍などを問わない積極的な採用を進め、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めております。・本社所在地の東京都豊島区のイベントやサッカーチーム、ダンスチームへの協賛など、地域とのコミュニケーションを重視した社会貢献を進めております。・がん研究会支援自動販売機を設置し、自販機売上の一部をがん研究会へ寄付しております。・パラリンアートの賛助会員として、障がい者アーティストの経済的な自立の支援をしております。ガバナンス（Governance） コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスなど持続可能な事業に不可欠な経営基盤の強化を推進していきます。・内部監査部を設置しており、内部統制の維持・改善に努めております。・社内のコンプライアンス違反の早期発見のため、内部通報制度を活用しております。・全社員対象のコンプライアンス研修を実施しております。 （２）人財の育成及び社内環境整備に関する方針ならびに取組、指標当社グループは、ミッションに掲げる「食の力で、想いをつなぐ。」を実現すべく、2026年３月に人事方針・人財方針、育成方針を策定いたしました。全員がリーダーシップを発揮し利他の心でチームワークを築く「One Team」の組織を創ります。そして、個人の幸福と組織の成長を両立させ、ウェルビーイングの実現を目指します。そのために、意欲と能力ある人財に活躍機会を提供する「適財適所」、多様な価値観を活かし創造性を発揮する「ダイバーシティ」、社員の自律的な挑戦を支援する「キャリア形成支援」により、社員一人ひとりが輝き、組織全体が持続的に成長する企業を実現します。 ①人財育成当社グループは、従業員一人ひとりが、常に自責の念を持ちつつ、課題解決のために行動できる参加型経営人財が集う企業集団であることを理想としております。そのため、職場でのＯＪＴに加え、役割・職種等に応じて、能力・スキル、専門性の向上を目的にした研修を実施しております。直近ではリーダーシップの育成を重視し、リーダーとしての姿勢、言動およびスキルを開発する研修を積極的に実施しております。 ②社内環境整備当社グループは、あらゆる人権を尊重し、求人・雇用・昇格等において、人種・国籍・宗教・信条・性別・性的指向・年齢・障がい等による不当な差別を致しません。従業員一人ひとりがその能力を発揮し、いきいきと活躍できるような職場環境を目指し、出産・育児・介護に関する支援制度、長時間労働の削減対策（36協定違反者０）および有給休暇取得の促進（有給休暇５日以上の取得の遵守）などの働き方の多様性に向けた取組を進めるとともに、定期的な人間ドックの受診推進や禁煙推奨などの健康経営を推進しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、経営理念を基本としており、その考え方に基づき、当社は企業目的を達成し、企業価値を向上させるために経営の有効性と効率性を高め、変化する経営環境に対して迅速な意思決定や、意思決定に基づく機動性の向上を図っていく必要があると考えております。また、経営の健全性を高めるために、経営の監視機能として、内部統制システム構築による自主点検と内部監査による法令遵守（コンプライアンス）チェックがますます重要性を増してきていると認識しております。その上で、安定的な企業活動を継続していくために、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び該当体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制につきましては、業務執行の責任を担う取締役会と会社経営全般を監査する監査役会を設置しており、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」と「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は７名（うち、社外取締役２名）、監査役は４名（うち、社外監査役２名）となる予定です。取締役会は、有価証券報告書提出日現在 久世健吉、久世真也、吉田弘之、加藤広忠、井出譲二、鈴木嘉一、伊能美和子の７名で構成されており、代表取締役社長 久世真也を議長とし、月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、業務執行からの独立した地位を有する社外役員が出席し、迅速な意思決定を図りつつ経営の透明性、公平性、健全性を確保したうえで、誠実かつ相当なる注意を払い、会社および株主の最善の利益を図る体制としております。監査役会は、有価証券報告書提出日現在 後藤明彦、市川明夫、和井田堯彦、吉武靖浩の４名で構成されており、監査役 後藤明彦を議長とし、監査役会規程に基づき監査方針を決定するとともに、各監査役、会計監査人から報告を受け監査報告書を作成しております。また、監査役は経営のチェック機能を強化する観点から取締役会に出席しております。その他重要な会議にも出席し、中立的かつ客観的な立場でコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう活動しております。また、定期的に社長・会長との懇談会を開催し、経営に対する率直な意見交換を行っております。更に監査役と取締役とのミーティングを適宜実施することにより業務執行の妥当性、効率性に関する意見を提供しております。リスク・コンプライアンス管理委員会は、有価証券報告書提出日現在 加藤広忠、井出譲二、後藤明彦、市川明夫、指名する部門管理者及び指名する子会社の部門管理者で構成されており、取締役 井出譲二を委員長とし、四半期ごとに開催し内部統制システム整備の一環として、リスクや問題点の把握、課題解決に向けた対応策の協議をおこなっております。また、経営の諸課題を検討・確認する場として、常務会を開催しております。常務会は、取締役、監査役、及び指名する部門管理者で構成されており、代表取締役社長 久世真也を議長とし、月１回開催しております。また、子会社社長を加えたグループ常務会を四半期毎に開催しております。これにおいてグループ経営基本方針に基づいて、経営計画の進捗確認、組織体制、予実分析、財務状況、営業状況等、業務執行上の重要事項の確認・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に活かされております。 ロ．企業統治の体制を採用する理由社外取締役に期待される役割は、社内の取締役とは異なる視点を提示し、内部者が大半を占める取締役会では看過するおそれのある点を指摘するところにあると考えます。また、社外監査役を含む監査役は取締役会および重要な諸会議に出席し、中立的かつ客観的な立場で必要に応じて発言しており、取締役の業務執行に対する監督・監視を行っております。当社の企業統治体制は、現時点における業務執行の適正を確保するために有効に機能しており、これを採用しております。なお、今後の状況に応じて改善を検討してまいります。 ハ．コーポレート・ガバナンス体制概要図 ③ 企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備状況内部統制システムについては、下記の基本方針を基に体制を整備しております。１ 当社および当社グループ会社の取締役、従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（1）当社は「経営理念」や行動指針を「ＫＵＺＥ ＷＡＹ」にまとめ、これを共通の判断基準に据えて、目指すべき企業の実現のため邁進する。（2）業務が適正に遂行される体制構築のため、「基本規程」、「組織運営規程」、「就業規程」、「業務管理規程」等を定める。（3）取締役が他の取締役の法令または定款違反を発見した場合は、直ちに監査役会および取締役会に報告する。 ２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」に基づき、適切に保存および管理を行う。（2）取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。 ３ 当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）リスク管理体制の基礎として、「危機管理マニュアル」を定め、事業の推進に伴って生じ得るすべてのリスクを詳細に把握・分析しこれに備える。（2）定期的に開催されるリスク・コンプライアンス管理委員会に、各本部やグループ各社からリスクや問題点が報告され、対応策や方針を決める。グループ全体にかかわる案件については株式会社久世の取締役会にて決定する。（3）不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に止める体制を整える。 ４ 当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催するものとし、当社の経営方針および経営戦略に係る重要事項については事前に取締役、監査役によって構成される常務会において議論を行いその審議を経て執行決定を行うものとする。（2）取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」に、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定めることとする。 ５ 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）子会社における業務が適正に遂行される体制構築のため、グループ共通の「経営理念」並びに社員の行動基準である「ＫＵＺＥ ＷＡＹ」を定め、それを基礎としてグループ各社で規程を定めている。また、管理業務の一元化（人事・総務、経理・財務、情報システム）により適切な業務管理を行う。（2）子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告と重要事項について事前協議を行う。（3）取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告する。 ６ 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項（1）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、必要に応じて監査役の業務補助者を置くこととし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行い、監査役の了承を得るものとする。（2）監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。 ７ 取締役および従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（1）監査役は取締役会、常務会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類を閲覧する。取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。（2）取締役および従業員は、重要な法令・定款違反等および当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅延なく監査役に報告する。また、監査役は、必要に応じて取締役および従業員に対し報告を求めることができる。（3）当社は、前号に従い監査役への報告を行った当社および当社グループ会社の取締役および従業員に対して不利益な取扱いを行うことを禁じ、その旨を当社グループ会社の役員および従業員に周知徹底する。（4）監査役の職務執行に関して生ずる費用については、会社の経費予算の範囲内において、担当部門において審議の上、不要であるとの証明がなされた場合を除き速やかに会社が負担する。 ８ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は、内部監査部と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部に調査を求めることができる。（2）監査役は、取締役と定期的に意見および情報の交換を行う。 ９ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（1）当社は市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。 10 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制（1）当社は金融商品取引法およびその他の法令の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役の全員との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額です。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役および監査役並びに当社の国内および海外子会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む）等に起因して、被保険者が負担することとなる損害（防御費用、損害賠償金及び和解金等）を填補するものです。 ただし、故意による法令違反等に起因する被保険者自身の損害等を補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 また、当該保険契約は、１年ごとに契約更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。 ⑥ 取締役会の活動状況当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役７名（うち、社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。法令及び定款で取締役会の権限として定められた事項のほか、業務執行上の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、実効性の高い監督を行える体制としています。 （1)2026年３月期における各取締役の取締役会の出席回数氏名開催回数出席回数久世 健吉 18回 15回久世 真也 18回 18回吉田 弘之 18回 17回加藤 広忠 18回 18回井出 譲二 14回(注) 14回鈴木 嘉一 18回 15回伊能 美和子 14回(注) 13回 （注）取締役就任後の取締役会は14回開催しております。 （2)取締役会における具体的な検討内容取締役会では、法令及び定款で取締役会の権限として定められた事項のほか、事業計画の策定及び実施、業績及び財務状況に関する事項、人事・組織や資産に関する事項を始めとした業務執行上の重要事項等について適宜検討を行っております。 ⑦ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑨ 自己株式取得の決定機関当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議事項の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項による株主総会の特別決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑪ 中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項1.役員報酬の決定に関する方針当社の取締役の報酬は、当社および当社グループが「頼れる食のパートナー」として持続的な成長と中長 期的な企業価値の向上を図れるよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と することを基本方針としております。具体的には、各取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬にて支払うこととしつつ、今後の当社を取り巻く事業環境の変化に応じて、業績連動報酬等や非金銭報酬等を含めた報酬体系への移行を検討しております。なお、社外取締役の報酬は、客観的立場に基づき当社経営に対する監督および助言を行うという役割を考慮し、月例の固定報酬のみを支給しております。2.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針も含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、 従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社は、現時点では業績連動報酬等および非金銭報酬等については、採用しないこととしております。4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針上記のとおり、当社は、現時点では業績連動報酬等および非金銭報酬等について採用しないことから、金銭 報酬のみであります。5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受ける ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。上記委任をうけた代表取締役社長は、社外取締役の客観的立場に基づく助言を受け、客観性と妥当性を考慮し決定しております。6.取締役の個人別報酬等の決定に係る委任に関する事項当該事業年度においては、2025年６月26日開催の取締役会において2007年６月27日開催の株主総会にてご承認いただきました報酬限度額の範囲内で、役員報酬内規等の一定の基準を基に取締役個別の報酬額の算出の授権を受けた代表取締役社長久世真也が決定をしております。なお、代表取締役社長久世真也に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。 また、当社は、2026年３月25日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の決定方針の内容を一部変更し、新たに決議しております。変更点は次のとおりになります。なお、新たな取締役の個人別報酬等の決定方針は、第80期（2026年４月1日から2027年３月31日）以降の報酬に適用するものとします。＜役員報酬の決定に関する方針＞取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬および業績連動報酬により構成します。＜業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与え る時期または条件の決定に関する方針を含む。）＞業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績を反映した現金報酬として支給します。これは、事業年度毎の純利益を指標とし、業績に連動して支給します。なお、支給対象者は、常勤取締役を対象とし、非常勤取締役は対象外とします。＜取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項＞個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の種類別の報酬割合、基本報酬の額および業績連動報酬の額とします。 7.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容取締役の報酬額は、2007年６月27日開催の第60回定時株主総会での決議により、年額200百万円以内(使用人兼務取締役の使用人給与は含まない)、監査役の報酬額は、2025年６月26日開催の第78回定時株主総会での決議により、年額50百万円以内となっております。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役の報酬額改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役の報酬額は年額300百万円以内（内社外取締役分は年額30百万円以内）となる予定です。8.当事業年度における役員報酬等の内容当社の役員の報酬等は基本報酬のみで構成しており、業績連動報酬は含まれておりません。基本報酬の水準は、外部専門機関の調査による他社水準等を参考としています。 ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬退職慰労金 取締役（社外取締役を除く。）18217476 監査役（社外監査役を除く。）282712 社外役員201815 ③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)食材卸売事業412(297)食材製造事業127(42)その他1(－)全社（共通）109(6)合計649(345) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員には、嘱託社員54名を含んでおります。３ ( )で示したものは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日１人7.8時間換算)であり、従業員数に含めておりません。４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)395(256)42.710.95,775,3453.6 セグメントの名称従業員数(名)食材卸売事業336(253)食材製造事業－(－)その他1(－)全社（共通）58(3)合計395(256) (注) １ 従業員数は当社から他社への出向を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員には、嘱託社員31名を含んでおります。３ ( )で示したものは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日１人7.8時間換算)であり、従業員数に含めておりません。４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況現在、当社および連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。 ④ 労働者の男女の賃金差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.160.058.966.256.0 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者キスコフーズ株式会社15.00.00.0－(注2)65.370.661.7株式会社久世フレッシュ・ワン0.0－－－(注2)25.358.367.9旭水産株式会社10.5－－－(注2)56.155.668.9 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】(連結子会社）名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容キスコフーズ株式会社（注）３東京都豊島区 100百万円（注）４食材製造事業 100.0 役員の兼任 ４名ブイヨン、スープ、ソース等の購入原材料の販売清水工場の賃貸株式会社久世フレッシュ・ワン（注）３ 東京都豊島区30百万円食材卸売事業100.0役員の兼任 ２名生鮮野菜および農産物の購入・販売資金の貸付KISCO FOODS INTERNATIONALLIMITED（注）３NEW ZEALANDCHRISTCHURCH6百万NZ$食材製造事業100.0[100.0]役員の兼任 １名製品の購入久世（香港）有限公司（注）３香港8百万HK$食材卸売事業100.0役員の兼任 ２名海外での食材卸事業の展開のための情報収集旭水産株式会社（注）３東京都江東区50百万円食材卸売事業100.0役員の兼任 ２名水産物の仕入・販売 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の[内書]は、間接所有であります。３ 特定子会社であります。４ キスコフーズ株式会社は、2025年11月１日付で減資を行い、資本金が100百万円となっております。 (持分法適用関連会社）名称住所資本金又は出資金主要な事業 の内容議決権の 所有割合(％)関係内容上海日生食品物流有限公司中華人民共和国上海1百万US$食材卸売事業20.0〔20.0〕役員の兼任 １名久華世（成都）商貿有限公司中華人民共和国成都7百万元食材卸売事業20.0〔20.0〕役員の兼任 １名 (注) １ 「議決権の所有割合」欄の[内書]は、間接所有であります。 (その他の関係会社）名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容国分グループ本社株式会社東京都中央区3,500百万円酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業 など被所有20.0資本業務提携契約商品の仕入役員の兼任 (注) 議決権の所有割合については、小数点以下第二位を切捨てて算出しています。

３ 【配当政策】当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。株主に対する利益還元は会社の価値を評価する重要な要素と認識して、経営の最重要政策の一つと位置付けております。利益配分にあたっては、将来対応を考えております諸投資の計画やキャッシュ・フローなどの事業環境を総合的に勘案しつつ、安定配当を基本に置きながら弾力的に株主還元を図っていくものとし、配当性向は10％～15％程度を目標としております。こうした考え方のもと、当事業年度の配当については、１株当たり45円とさせていただく予定であります。また、2027年３月期の期末配当予想につきましても、１株当たり45円とさせていただきます。今後も一層の業績向上を図り、株主への還元に努めて参ります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額208百万円及び１株当たり配当額45円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日定時株主総会決議（予定）20845

６ 【研究開発活動】研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都豊島区)全社共通本社設備57－316(739.4)8045459(3)東京支店(東京都豊島区)食材卸売事業販売設備32－384(1,289.63)2420136(16) 戸田DC(埼玉県戸田市)食材卸売事業販売設備510－(－)55642(60)横浜DC(横浜市戸塚区)食材卸売事業販売設備196－－(－)2021618(106)藤沢DC(神奈川県藤沢市)食材卸売事業販売設備18－－(－)01818(13)蓮田ＤＣ(埼玉県蓮田市)食材卸売事業販売設備3－－(－)101315(21)福利厚生施設(新潟県南魚沼市)全社共通厚生施設5－3(63.75)－8－(－)福利厚生施設(神奈川県足柄下郡箱根町)全社共通厚生施設15－6(55.68)022－(－)貸与物件(横浜市戸塚区)全社共通販売設備18－－(－)018－(－)賃貸物件(静岡市清水区)その他製造設備146－27(1,217)－174－(－) (注) １ 提出会社の従業員には、嘱託社員31名が含まれております。なお、臨時従業員(7.8時間換算)は、( )として外数で記載しております。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）本社（東京都豊島区）全社共通本社設備43戸田ＤＣ（埼玉県戸田市）食材卸売事業販売設備38横浜ＤＣ（横浜市戸塚区）食材卸売事業販売設備128蓮田ＤＣ (埼玉県蓮田市）食材卸売事業販売設備148 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計キスコフーズ株式会社本社(東京都豊島区)食材製造事業販売設備145－(－)82845(3)清水工場(静岡市清水区)食材製造事業製造設備520393169(6,798.11)331,11693(42)福利厚生施設(静岡県熱海市)食材製造事業厚生施設－－20(17.07)－20－(－) (注) １ 臨時従業員(7.8時間換算)は、( )として外数で記載しております。２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計KISCO FOODSINTERNATIONALLIMITED工場(ニュージーランド）食材製造事業製造設備6718073(2,217.71)4736929(－) (注) １ 臨時従業員(7.8時間換算)は、( )として外数で記載しております。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む監査役４名(有価証券報告書提出日現在)で、取締役の職務執行が法令又は定款等に適合しているかを監査するなど、取締役の業務の執行状況を監査するとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、当社及び子会社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされているかを監査しています。また、２ヶ月に１回代表取締役社長又は取締役会長との意見交換を実施し、コーポレートガバナンスの実効性を高めるよう活動をしております。また、監査役と会計監査人は定期的な会合の場を設けており、会計監査人が行う年間の監査計画の説明や四半期決算終了時における監査手続の内容等の報告を受け、質疑応答を実施しております。更に、会計監査人の実地棚卸検査に立ち会うなど緊密な連携を取っております。当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数後藤 明彦 12回 12回市川 明夫 12回 10回(注)和井田 堯彦 12回 12回吉武 靖浩 12回 12回 （注）監査役就任後の監査役会は10回開催しております。 監査役会における具体的な検討内容として、取締役会での質疑応答、各取締役との意見交換及び業務執行確認書徴求等を通して、取締役の職務執行状況を確認しております。また、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等についても監査を行っております。常勤監査役は、取締役会のほか、重要な会議への参加、稟議書等の重要な書類の閲覧、取締役へのヒヤリング、物流センターへの往査や内部監査部門、会計監査人、子会社の取締役、監査役等と意見交換を行っております。これらの活動で収集した社内情報等は監査役会に報告し、厳正に協議しております。 ②内部監査の状況 当社は内部監査部門として社長直轄の内部監査部（有価証券報告書提出日現在３名）を設置しており、社内及び子会社における業務活動や諸制度が適正に遂行されているか否かを確認し、是正勧告を行う体制を構築し、内部統制の充実に努めております。監査役は、内部監査部と連携を取っており、内部監査の計画と実施結果を毎月１回内部監査部より報告を受け、意見交換を実施しております。内部監査部は、年度ごとに作成する監査計画等に基づき内部監査を実施します。監査終了後は、監査報告書を作成した後、各取締役、監査役及び監査対象部門長へ通知を行っております。監査対象部門に対しては、監査の結果、改善を要する事項がある場合には、改善策について回答書の提出を求め、必要に応じてフォローアップ監査を行うなど、改善策の実施状況を確認します。内部監査部は、会計監査人と必要に応じて現状等について情報提供を行い、緊密な連携を取っております。 ③会計監査の状況ａ.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ｂ.継続監査期間1999年以降ｃ.業務を執行した公認会計士山本 秀仁鯉沼 里枝ｄ.監査業務に係る補助者構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。ｅ.監査法人の選定方針と理由当社は監査法人の選定にあたり、監査法人と事業経営におけるコミュニケーションを適時に実施できるか、監査法人が一般に公正妥当と認められる監査基準に基づき適正な監査実施を確保できるか、監査業務の過程で認識した事業経営や事業上のリスク情報をリスク評価に役立てているかどうかを選定の基本方針としております。又、監査法人および監査チームは公認会計士等で求められる独立性と専門性を保持するとともに、当社の事業を理解し、合理的な判断が可能であり、効率的な監査実施に必要な時間が割り当てられているかどうかが、重要なポイントとなっております。ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は監査法人の会計監査及び期中レビュー計画書、監査の実施状況及び監査結果説明に至るまで、相互に意見交換を行うほか、必要に応じて監査法人の監査に同行しております。当社の監査業務では豊富な監査知識と経験を加えたメンバーから監査チームが編成されていると認識しており、監査体制にも問題ありません。当社では監査法人の評価において各監査役が個別に34項目の評価シートを提出する他、取締役及び経理部関係社員が評価をした上で、評価結果については最終的に監査役会が総合的な判断を加えております。 ④監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社42－45－連結子会社－－－－計42－45－ （注）１．前連結会計年度における上記の報酬以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬３百万円があります。 ２．当連結会計年度における上記の報酬以外に、前連結会計年度に係る追加報酬３百万円があります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社4－4－計4－4－ 当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ.監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、提出会社の規模、業務の特性、監査必要日数等を勘案して決定する方針としております。e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断したためです。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者については原則として実施しないこと、後者については企業間取引の強化、機動的・安定的な資金調達の維持、事業活動のための幅広い情報収集の３つの目的に合致するもののみを保有する方針としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容新規株式の取得に当たっては、取締役会の承認を得ることとしており、またその保有の目的については、取引先との関係の維持強化により当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合としております。また、取引先持株会を通じた株式の取得については、持株会への参加により業務遂行に有用な情報取得が可能な相手先に限定しております。保有の合理性については、取引状況に加え、資本コストを踏まえた収益性及び保有に伴うリスク等を検証し、取締役会で審議しております。審議の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には売却する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式634非上場株式以外の株式151,889 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式456 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ハブ1,098,0001,098,000同社は、英国風パブをチェーン展開する企業です。当社の主要取引先の１つであり、食材提供を通じての取引があります。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。無990812サッポロホールディングス株式会社103,22020,644同社は、ビールを始めとする総合飲料メーカーであり、商品仕入れを通じた取引があります。またグループの飲食店向けに食材を提供しております。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。当期の保有株式数増加は、株式分割(５分割)によるものです。無176157株式会社極楽湯ホールディングス300,000300,000同社は、温泉施設を運営する企業です。当社は施設内のレストラン向けに食材提供を行っております。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。有145142東和フードサービス株式会社64,00064,000同社が運営するカフェ及びレストランへの食材供給を通じた取引があります。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。有136136株式会社ＪＰホールディングス200,000200,000同社は保育園をチェーン展開する企業であり、当社とは連結子会社を介した取引があります。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。無134136株式会社松屋43,80043,800同社は小売業を中心に事業を展開する企業ですが、当社は同社子会社が運営するブライダル、レストラン関係で取引があります。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。無7946株式会社フジオフードシステム64,74163,612同社は、多業態を全国展開する外食チェーングループであり、当社主要取引先の１社となっております。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。当期の保有株数増加は、取引先持株会を通じて取得したものです。無6974株式会社不二家21,26220,595同社は洋菓子メーカーであり、洋菓子店やレストランも展開しておりますが、当社は、レストラン部門に食材を提供しております。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。当期の保有株数増加は、取引先持株会を通じて取得したものです。無5249京浜急行電鉄株式会社25,50025,500同社は、鉄道事業を中核として沿線で多様な事業を展開する企業グループです。当社は、同社子会社の小売り事業向けに取引があります。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。無3838株式会社みずほフィナンシャルグループ5,5775,577同社は、当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入総額は３億円であります。有3322株式会社中村屋3,8003,800同社が展開するレストラン向けに食材提供を行っております。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。有1211 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社帝国ホテル8,0008,000同社宴会場及び朝食レストラン向けの食材供給を行っております。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。無127ロイヤルホールディングス株式会社4,0002,000同社子会社が運営するファミリーレストラン、機内食、ホテル向け食材の提供を行っております。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。当期の保有株式数増加は、株式分割(２分割)によるものです。無55株式会社デルソーレ1,1001,100同社はピザ生地・ナン等の穀物加工食品メーカーであり、商品仕入を通じた取引があります。取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。有00株式会社セブン＆アイ・ホールディングス－11,984保有の合理性を検証した結果、当事業年度中に全株売却いたしました。無－25株式会社ドトール・日レスホールディングス－5,420保有の合理性を検証した結果、当事業年度中に全株売却いたしました。無－13株式会社キユーソー流通システム－2,420保有の合理性を検証した結果、当事業年度中に全株売却いたしました。無－4正栄食品工業株式会社－1,330保有の合理性を検証した結果、当事業年度中に全株売却いたしました。無－5 （注）定量的な保有状況については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1950年１月株式会社久世商店を設立(資本金50万円)1967年７月商号を株式会社久世に変更1977年４月神奈川地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設1979年８月業務用高級スープ、ソースを製造するため、子会社キスコフーズ株式会社(現連結子会社）を設立1986年１月千葉地区の営業強化のため、千葉県千葉市に千葉営業所を開設1987年７月埼玉地区の営業強化のため、埼玉県戸田市に埼玉営業所を開設多摩地区の営業強化のため、東京都東大和市に多摩営業所を開設1989年７月トリュフ、フォアグラ等の高級食材を輸入、販売するため、子会社アクロス株式会社を設立1989年12月外食事業の実態および情報収集のため、飲食店経営の子会社株式会社コノミーズを設立1993年５月京浜地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に京浜営業所を開設1994年３月製造能力の増大、生産効率および品質管理の向上を図るため、清水市に連結子会社キスコフーズ株式会社の新工場を新設1994年４月東京地区の営業強化のため、東京営業部を本社併設から分離し、東京営業所として開設1994年７月中部地区へ進出するため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1997年８月関西地区へ進出するため、大阪府茨木市に関西営業所を開設1999年１月品質管理の徹底と保管設備の統合、配送効率の向上を図るため、埼玉県戸田市に首都圏ＤＣ(ディストリビューションセンター)を開設し、東京営業所と埼玉営業所の物流機能を統合1999年５月業務の効率化を図るため、神奈川営業所を京浜営業所へ統合2001年９月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2001年12月首都圏南部地区の営業力と物流機能を強化するため、神奈川県横浜市に首都圏南ＤＣを開設し、浦和配送センター機能を統合2002年１月京浜営業所を首都圏南ＤＣ内に移転し、物流機能を統合2003年４月営業の効率化を図るため、多摩営業所を国分寺市に移転し、物流機能を分離2003年４月東京営業部を東京支店に呼称変更2004年４月首都圏ＤＣを戸田ＤＣ、首都圏南ＤＣを横浜ＤＣに呼称変更2006年４月子会社アクロス株式会社を解散（2006年3月）し、当社営業本部内にアクロス営業部を統合2006年４月東京南部・神奈川地区の物流サービス強化と効率化のため、神奈川県川崎市に川崎ＤＣを開設2008年４月神奈川県内の営業強化、業容拡大のため、京浜営業所を横浜支店に呼称変更2009年６月埼玉、多摩地区の物流業務の強化・効率化を図るため、埼玉県さいたま市に浦和ＤＣを開設2009年７月生鮮品の取扱い強化の一環として生鮮野菜類の調達と販売を目的とし、子会社株式会社久世フレッシュ・ワン（現連結子会社）を設立2010年４月 2010年10月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場2011年４月中京地区の機能強化のため、名古屋営業所を名古屋市守山区から同市港区に移転2011年５月キスコフーズ株式会社の補完的な生産拠点として、子会社KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED（現連結子会社）を設立2011年９月久世グループ海外法人持株会社として、子会社久世(香港)有限公司（現連結子会社）を設立2012年２月神奈川地区の営業強化のため、神奈川県海老名市に海老名営業所を開設2012年４月関西地区の営業強化、業容拡大のため、関西営業所を大阪支店に呼称変更2012年５月海外事業の基盤確立のため、中国四川省成都市に子会社久華世（成都）商貿有限公司（現持分法適用関連会社）を設立2012年６月中部地区の営業強化のため、株式会社サカツ コーポレーションと業務提携2013年４月子会社キスコフーズ株式会社が、ＩＳＯ２２０００認証取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年８月ＩＳＯ２２０００認証取得2014年４月旭水産株式会社（現連結子会社）の株式を取得2014年10月神奈川県西部地区の物流業務の強化・効率化を図るため、神奈川県藤沢市に藤沢ＤＣを開設2014年10月営業の効率化を図るため、海老名営業所を神奈川県藤沢市に移転し、藤沢営業所に呼称変更2014年11月関西地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、大阪市港区に大阪天保山ＤＣを開設 年月概要2016年２月海外事業において中国沿海部や主要都市への展開を図るため、上海日生食品物流有限公司に出資2016年10月多摩地区の業容拡大のため、多摩営業所を国分寺市から武蔵野市へ移転2017年11月関西地区の営業力と物流機能強化のため、大阪支店を大阪市西区へ移転し、大阪ＤＣを大阪天保山ＤＣと統合2017年12月上海日生食品物流有限公司(現持分法適用関連会社)へ追加出資2018年３月東京中央食品株式会社と資本・業務提携2018年８月埼玉地区の営業強化のため、埼玉営業所を埼玉県戸田市美女木より同市本町に移転2018年10月関西地区の業務効率化のため、神戸営業所を大阪支店に統合2018年10月築地市場の豊洲市場への移転に伴い、旭水産株式会社本社及び株式会社久世フレッシュ・ワン事務所を同市場内に開設2018年11月旭水産株式会社が、水産物輸出促進のためＪＦＣジャパン株式会社との間で、合弁会社ＪＦＣフレッシュ㈱を設立し一部出資2019年４月日本外食流通サービス協会（ＪＦＳＡ)に加盟2019年４月中京地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、名古屋ＤＣを愛知県稲沢市に移転し、名古屋稲沢ＤＣに呼称変更2019年10月旭水産株式会社が、サプライチェーンも含めた包括的食品安全マネジメントシステムＦＳＳＣ２２０００の認証を取得2020年４月組織体制を強化するため、東京支店営業一課・二課を統合し、池袋営業所を開設。墨田営業所・目黒営業所を統合し、品川営業所を開設。横浜支店営業一課・二課・藤沢営業所を統合し、横浜営業所および川崎営業所を開設2020年４月大阪支店大阪営業課を大阪営業所に名称変更2020年４月フルラインサービスの強化のため、営業本部内にサービスプラス課を新設2020年11月営業・配送一体型拠点構築によるコミュニケーション強化のため、大阪営業所を大阪天保山ＤＣへ移転2021年４月営業推進力の強化およびキャリア形成による人材育成のため、東京支店を東東京支店と西東京支店に分割2021年４月ＥＣ事業、３ＰＬ事業の推進を目的にプラットフォーム事業部を新設2021年８月物流機能の集約のため、浦和ＤＣを閉鎖2021年11月ＥＣ事業の１つとして、楽天市場へ「make!t STORE(メイキットストア)」を出店し,ＢtoＣ向けの販売を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)からスタンダード市場へ移行2022年４月首都圏における業務用市場の新たな価値創造を目的に、酒類・食品卸売会社である国分グループ本社株式会社と資本・業務提携にもとづく第三者割当による新株式発行等により、資本金を５億76百万円に増資2022年６月物流機能の集約のため、川崎ＤＣを閉鎖2022年８月効率・品質の高いセンター運営を目指すため、神奈川県厚木市に第二横浜ＤＣを開設2022年９月資本金を１億円に減資2023年11月稲沢ＤＣの運営を、業務提携先である株式会社サカツ コーポレーションに移管2024年２月多摩営業所を武蔵野市から国分寺市へ移転2024年６月横浜支店を横浜ＤＣ内から横浜市戸塚区内へ移転2024年６月上海日生食品物流有限公司及び久華世（成都）商貿有限公司の持分の80%を、資本業務提携先である国分グループ本社株式会社に譲渡2024年８月既存ＤＣのキャパシティ超過解消と今後の成長戦略を実現すべく、蓮田ＤＣを開設2025年４月取引先との安定的な取り組みを図るため、第二戸田ＤＣを開設2025年４月株式会社久世地域カンパニーを設立2025年８月機能強化を図るため、大阪営業所を大阪市中央区に移転2025年10月関東における事業基盤強化のため、株式会社久世地域カンパニーが、斎藤商業株式会社の業務用食品卸売事業を譲り受け、商号を「斎藤商業株式会社」に変更2025年11月楽天市場に出店した「make!t STORE（メイキットストア）」に替えて、自社ECサイト「業務用食材のプロデポ」を正式オープン2026年３月外部センター活用による物流の効率化を図るため、第二横浜ＤＣを閉鎖2026年４月機能統合による効率化を図るため、物流本部とプラットフォーム事業部を統合してロジスティクス本部を新設