株式会社ジェイホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社ジェイリードパートナーズ、「エネルギー関連事業」を展開する株式会社ジェイクレスト及び合同会社クレストソーラー、「環境ソリューション事業」を展開するエイチビー株式会社、「再生医療関連事業」を展開する株式会社アドバンスト・リジェンテックの連結子会社６社で構成されております。 なお、「Ｗｅｂ事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアスは、当連結会計年度において同社の清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。 ＜スポーツ事業＞ スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に１ヶ所「フットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計２店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。＜不動産事業＞ 不動産事業では、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。＜Ｗｅｂ事業＞ Ｗｅｂ事業では、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しております。なお、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、Ｗｅｂ事業を休止しておりましたが、2024年９月３日開催の取締役会において同社の解散及び清算を決議し、2025年８月14日に清算結了いたしました。＜エネルギー関連事業＞ エネルギー関連事業では、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介を行う「太陽光事業」に加えて、当連結会計年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務を新たに開始いたしました。＜環境ソリューション事業＞ 環境ソリューション事業では、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行っております。＜再生医療関連事業＞ 再生医療関連事業では、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び当社にて設置する細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し、販売する事業を当連結会計年度より、開始いたしました。 （報告セグメントの追加） 当連結会計年度において新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「再生医療関連事業」を追加しております。 （報告セグメントの名称変更） 当連結会計年度より、「太陽光事業」としていたセグメント名称を「エネルギー関連事業」に変更しております。当連結会計年度において、新たな事業として系統用蓄電池事業（以下、「本事業」といいます。）を開始いたしました。本事業は「太陽光事業」に関連して事業の開始に至ったものであり、本事業のセグメント区分につきましては、旧来「太陽光事業」と呼称していたセグメントを「エネルギー関連事業」へ名称を変更し、「太陽光事業」と統合して取り扱うことといたしました。 当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Ｗｅｂ事業」（2023年７月１日より休止）「エネルギー関連事業」「環境ソリューション事業」「再生医療関連事業」の６つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は既存事業である「スポーツ事業」及び「環境ソリューション事業」は現状の事業基盤をより強固なものとし収益の安定化を図り、新規事業である「再生医療事業」及びエネルギー関連事業内の「系統用蓄電池事業」について、経営資源を集中的に投下することにより、早期の黒字化を目指します。 （２）経営戦略等（全般）スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。不動産事業に関しましては、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して、直接金融の手法による資金調達について助言を行い、収益化を図ってまいります。エネルギー関連事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。また、当連結会計年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理に関する業務を新たに開始いたしました。これにより事業領域の拡大を図ってまいります。なお、系統用蓄電池事業においては、2026年1月28日付「資本業務提携に関するお知らせ」にて公表の通り、台湾の大手蓄電池事業者であるRecharge Power Co., Ltd.（以下、「Recharge Power社」といいます。）と資本業務提携契約を締結し、投資総額約150億円の規模でRecharge Power社及び同社の子会社にて開発した国内の系統用蓄電所を取得し、主に自社保有により運営することを計画しておりますが、その取得予定の蓄電所のうち1件については、2026年12月の取得を予定していることから、早期の収益貢献が可能であると見込んでおります。当社連結子会社であるエイチビー株式会社が環境ソリューション事業を展開しております。同事業では、当面現行の岡山県倉敷市の安定型最終処分場運営を継続し、収益の安定化を図ってまいります。当連結会計年度より、株式会社アドバンスト・リジェンテックを設立し、新たな事業として再生医療関連事業を開始いたしました。同事業では、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び当社にて設置する細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し、販売する事業を行います。当該施設については2025年12月に完成し、同時にエクソソームの精製及び販売を開始いたしました。今後は、研究開発活動を引き続き進めるとともに、自社で設置した細胞培養加工施設にて製造した幹細胞培養上清液（エクソソーム）の販売を行うだけでなく、特定細胞加工物の製造許可を取得したのちに再生医療を提供する医療機関等からの委託にもとづく体性幹細胞の培養、加工を開始することを計画しております。（人的資源の充実）人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。（商品ブランド、企業ブランドの確立）当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。 （３）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。一方、今後の物価動向や米国の通商政策の動向などの景気を下押しするリスクを抱え、当社グループが関連する業界等におきましても、先行きが不透明な状況は依然として続いております。このような環境の中、当社グループにおいては、今後高い成長性が期待できる「再生医療事業」及び「系統用蓄電池事業」に経営資源を集中的に投下してまいります。また、「スポーツ事業」及び「環境ソリューション事業」に関しましては、安定的な事業環境を背景に現状の収益基盤を維持しながら、新規顧客獲得によるさらなる成長を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、「３ 事業等のリスク(10) 重要事象等について」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、以下を重要な指標として中期的な目標としております。①営業利益率・・・・20%（当期実績 △163.8%）②ROE ・・・・・・・８%（当期実績 △649.7%）

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）不動産事業について 当社グループの不動産事業においては、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針です。ただし、当該事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、将来の事業環境の変化等により、当該事業の売上が当社グループの目論見どおりに推移せず、当該事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）Ｗｅｂ事業について 当社グループのＷｅｂ事業においては、インターネット広告市場の動向に左右される側面があります。インターネット広告市場は、テレビに次ぐ広告媒体として成長しており、今後もその市場規模は拡大すると期待されております。しかしながら、インターネット広告市場は、企業収益や景気の動向に影響を受けるほか、他の広告媒体との競争も激化する見込みであることから、これらの状況に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年７月１日より、Ｗｅｂ事業を休止しており、また2024年９月３日付の当社取締役会において同社の解散及び清算を決議し、2025年８月14日清算結了致しました。（３）スポーツ事業について 当社グループのスポーツ事業においては、２ヶ所のフットサル施設を運営しております。フットサル施設の運営は、フットサル競技人口の増減、周辺施設の開設・閉鎖の状況に影響を受けます。フットサル競技人口は増加傾向にありますが、当社グループが運営する施設の近隣に新たにフットサル施設が開設される場合には、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。（４）エネルギー関連事業について（太陽光事業） 太陽光発電施設売電事業に関し経済産業省が特別措置法に基づき定めるFIT制度(固定価格買取制度)にかかる許認可の全部又は一部が受けられない、あるいは取消等を受ける可能性があります。（系統用蓄電池事業）① 制度変更に伴うリスク 当社グループの系統用蓄電池事業においては、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務を行っておりますが、当該事業は、電力市場ルール等のエネルギー政策・制度変更に大きく影響されます。これら制度の見直しや廃止、新たな規制の導入等がなされた場合には、需要構造や収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 系統接続に関するリスク 蓄電池の設置には送配電事業者との系統接続協議が必要となり、受電条件や接続可能容量の制限、接続可否判断の長期化などにより開発スケジュールの遅延やコスト増加が生じた場合には、当社事業計画に影響を及ぼす可能性があります。③ 顧客需要に関するリスク 当社グループの系統用蓄電池事業は、受注開発による実施となりますが、電力市場における価格変動等により需要者側の投資判断が変化し、顧客の確保が計画通りに進まない場合には、当社事業計画に影響を及ぼす可能性があります。（５）環境ソリューション事業について① 法的規制について 当社グループでは環境ソリューション事業として廃棄物（産業廃棄物）処理事業を行っており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃掃法」といいます。）」及びその関連法令等により規制されております。廃棄物処理業は許可制であり、当該業務を行うに際しては各都道府県知事または政令市長の許可を要する旨規定されています。当社グループは、廃掃法に基づき廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得していますが、万一廃掃法に違反し、当該業務に関する営業の全部または一部の停止や許可の取消し等の行政処分を受けた場合には当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 廃棄物処理業の更新及び取得について 廃掃法では、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間とされており、当該有効期間を超えて事業を継続するには許可を更新する必要があります。また、当社グループが環境ソリューション事業を新たに展開するにあたり、事業範囲の変更許可あるいは事業許可の新規取得が必要となる場合には廃掃法に規定された基準に適合している必要があります。 現時点において当社グループは当該基準に適合しておりますが、今後の許可の更新あるいは新規許可取得時において当該グループが当該基準に不適合と見做された場合に更新や新規許可取得が認められないことがあり、当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。③ 環境汚染に関するリスク 当社グループが運営する最終処分場においては、廃掃法や行政による規定に則り廃棄物の受入搬入時の検査、施設の点検、定期的な水質検査等の実施により周辺環境への影響を監視しておりますが、万一、大規模な自然災害や不測の事故等により環境汚染が生じることとなれば当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。④ 労働災害のリスク 当社グループが運営する最終処分場においては、大型の収集運搬車による搬入や重機を使用した作業を行っていることから、従業員への安全教育や施設内での安全管理等の事故防止対策を徹底しておりますが、万一重大な事故や労働災害が発生した場合には復旧費用や補償金等の負担が生じ、当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。⑤ M&Aに関するリスク 当社グループでは、環境ソリューション事業の拡大のために必要に応じてM&Aによる既存事業の買収を行ってまいります。M&Aに際しては十分な市場調査と慎重なデューデリジェンスを行った上で実施してまいりますが、買収後に市場環境の変化や競合の激化等により当初想定した収益が得られないことや想定外の追加費用が生じることにより、当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（６）再生医療関連事業について① 法規制・許認可に関するリスク 当社グループの再生医療関連事業においては、再生医療等安全性確保法および薬機法等に基づき、細胞培養加工施設（CPC）を用いたエクソソームの精製・販売、再生医療等を提供する医療機関等からの委託にもとづく体性幹細胞の培養・加工を行いますが、行政指導や規制の変更によって新たな許認可の取得や製造体制の見直しが必要となる場合があります。仮に許認可の取得や更新ができない場合、当該事業の継続が困難となる可能性があります。② 製品の品質管理および安全性に関するリスク 当社が製造するエクソソームや細胞加工物は、生物由来製品として厳格な品質管理が求められますが、製造工程での汚染・変異、ロット間の品質差異が生じた場合には、製品の回収や販売停止が必要となる可能性があります。また、安全性に関する新たな科学的知見や副作用報告等が明らかになった場合、当社の製品への信頼性が低下し、販売に支障を来す恐れがあります。③ 市場の成長性および競争環境に関するリスク 再生医療関連市場は成長が期待される一方で、競合他社の新規参入や技術革新が進んでおります。今後、より低コスト・高品質な代替製品の登場や、当社製品との差別化が困難となった場合には、当社の市場競争力が低下する可能性があります。また、科学的エビデンスの蓄積状況により、市場の成長スピードや顧客需要が予想より鈍化するリスクもあります。（７）個人情報保護等について 当社グループは、不動産購入顧客及び購入検討顧客など、多くの個人情報を保有しております。これら情報の取り扱いについては、社内ルールを設けるとともに、セキュリティポリシーを順次整備しながら、その管理を徹底し万全を期しておりますが、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。（８）法規制について 当社グループは、（５）①及び（６）①に記載の法令等に加えて、不動産事業において宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。（９）重要な訴訟等について 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で取引先等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。また、それらの訴訟等で当社が勝訴するという保証はなく、それらの訴訟等が当社グループの将来的な事業活動に悪影響を与える可能性があることは否定できません。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）重要事象等について 当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。 当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。①収益基盤の強化＜スポーツ事業＞ スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。＜不動産事業＞ 不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して、直接金融の手法による資金調達について助言を行い、収益化を図ってまいります。＜エネルギー関連事業＞ エネルギー関連事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。また、当連結会計年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理に関する業務を新たに開始いたしました。これにより事業領域の拡大を図ってまいります。なお、系統用蓄電池事業においては、2026年1月28日付「資本業務提携に関するお知らせ」にて公表の通り、台湾の大手蓄電池事業者であるRecharge Power社と資本業務提携契約を締結し、投資総額約150億円の規模でRecharge Power社及び同社の子会社にて開発した国内の系統用蓄電所を取得し、主に自社保有により運営することを計画しておりますが、その取得予定の蓄電所のうち1件については、2026年12月の取得を予定していることから、早期の収益貢献が可能であると見込んでおります。＜環境ソリューション事業＞ 当社連結子会社であるエイチビー株式会社において環境ソリューション事業を展開しております。同事業では、当面現行の岡山県倉敷市の安定型最終処分場運営を継続し、収益の安定化を図ってまいります。＜再生医療関連事業＞ 当連結会計年度より、新たな事業として再生医療関連事業を開始いたしました。同事業では、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び当社にて設置する細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し、販売する事業を行います。当該施設については2025年12月に完成し、同時にエクソソームの精製及び販売を開始いたしました。今後は、研究開発活動を引き続き進めるとともに、自社で設置した細胞培養加工施設にて製造した幹細胞培養上清液（エクソソーム）の販売を行うだけでなく、特定細胞加工物の製造許可を取得したのちに再生医療を提供する医療機関等からの委託にもとづく体性幹細胞の培養、加工を開始することを計画しております。②コスト削減 各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。③財務基盤の強化と安定 当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、2025年１月15日の当社取締役会において第三者割当による第８回新株予約権の発行を決議しており、2025年１月31日付で新株予約権を発行しております。なお、当該新株予約権については、当連結会計年度において発行価額及び当該新株予約権の一部行使により409,140千円の資金調達を行っており、現在債務超過は解消しております。加えて、2026年１月28日の当社取締役会において第三者割当による第10回新株予約権及び第11回新株予約権の発行を決議しており、2026年２月13日付で新株予約権を発行しております。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、財務基盤がさらに強化されることとなります。 また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。一方、今後の物価動向や米国の通商政策の動向などの景気を下押しするリスクを抱え、当社グループが関連する業界等におきましても、先行きが不透明な状況は依然として続いております。 こうした環境下、当社グループは、・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」・ 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図っている「不動産事業」・ デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行っている「Ｗｅｂ事業」（なお、2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止し、2024年９月３日付の当社取締役会において同事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、2025年８月14日に清算結了いたしました。）・ 太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業、並びに系統用蓄電所を開発し保有運営または販売する系統用蓄電池事業を行う「エネルギー関連事業」・ 産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「環境ソリューション事業」・ 順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し販売する事業として「再生医療関連事業」の６つの事業を展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態（資産） 当連結会計年度末の総資産は534,264千円となり、前連結会計年度末に比べ285,648千円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末の負債合計は414,339千円となり、前連結会計年度末に比べ132,650千円増加いたしました。（純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は119,924千円となり、前連結会計年度末に比べ152,998千円増加いたしました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高189,613千円（前期比5.6％増）、営業損失310,538千円（前期は267,142千円の営業損失）、経常損失308,508千円（前期は271,518千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失256,806千円（前期は387,700千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。（スポーツ事業） 当連結会計年度の売上高は114,089千円（前期比0.7％減）、営業利益は31,344千円（前期比10.9％増）となりました。（不動産事業） 当連結会計年度で売上高は計上されておらず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は21,940千円（前期は10,806千円の営業損失）となりました。（Ｗｅｂ事業） 2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止していることから、当連結会計年度において売上高は計上されず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は126千円（前期は381千円の営業損失）となりました。なお、2024年９月３日付の当社取締役会において、Web事業を行っていた当社連結子会社である株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、2025年８月14日に清算結了いたしました。（エネルギー関連事業） 当連結会計年度においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は18,948千円（前期は15,490千円の営業損失）となりました。なお、当連結会計年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務を新たに開始いたしました。（環境ソリューション事業） 当連結会計年度においては、売上高は69,523千円（前期比7.5％増）と前期比で増収となりました。また、営業利益は8,707千円（前期は48,844千円の営業損失）となり前期比で増益となりました。（再生医療関連事業） 当連結会計年度において、売上高は6,000千円となりました。一方、営業損失は65,050千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ39,316千円増加し、93,207千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 営業活動による資金の減少は357,797千円（前期は219,142千円の支出）、投資活動による資金の減少は171,581千円（前期は71,477千円の支出）、財務活動による資金の増加は568,695千円（前期は320,746千円の収入）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績イ 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）再生医療関連事業6,000―合計6,000―（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ロ 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）再生医療関連事業6,000―合計6,000―（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ハ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）スポーツ事業114,089△0.7不動産事業――Ｗｅｂ事業――エネルギー関連事業――環境ソリューション事業69,5237.5再生医療関連事業6,000―合計189,6135.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、不動産事業、Ｗｅｂ事業、エネルギー関連事業の販売実績はありません。なお、2023年７月１日より、Ｗｅｂ事業を休止しており、また2024年９月３日付の当社取締役会においてＷｅｂ事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、2025年８月14日に清算結了致しました。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）東急スポーツシステム株式会社18,78610.519,28510.2株式会社姫路環境開発26,13814.6―― （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績は、売上高189,613千円（前期比5.6％増）、営業損失310,538千円（前期は267,142千円の営業損失）、経常損失308,508千円（前期は271,518千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失256,806千円（前期は387,700千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。（スポーツ事業） つかしん店（兵庫県）では、ジュニアスクールの充実化などを図り会員数が増加し、増収増益となりました。また、東山田店（神奈川県）では、好調であった前年同期に比べ売上高は微減したものの、コスト削減策の効果により減収増益となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は114,089千円（前期比0.7％減）、営業利益は31,344千円（前期比10.9％増）となりました。（不動産事業） 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当連結会計年度で売上高は計上されておらず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は21,940千円（前期は10,806千円の営業損失）となりました。 （Ｗｅｂ事業） 2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止していることから、当連結会計年度において売上高は計上されず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は126千円（前期は381千円の営業損失）となりました。なお、2024年９月３日付の当社取締役会において、Web事業を行っていた当社連結子会社である株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、2025年８月14日に清算結了いたしました。（エネルギー関連事業） 当連結会計年度においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は18,948千円（前期は15,490千円の営業損失）となりました。なお、当連結会計年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務を新たに開始いたしました。（環境ソリューション事業） 当連結会計年度においては、当社グループ産業廃棄物処理施設の施設メンテナンス等により産業廃棄物の受入を一時的に休止していた期間があったものの、下期において新規顧客からの受入量が増加したこと等により、売上高は69,523千円（前期比7.5％増）と前期比で増収となりました。また、当事業にかかるのれんを2024年12月期に減損したことにより、のれん償却費の負担が生じなくなったため、営業利益は8,707千円（前期は48,844千円の営業損失）となり前期比で増益となりました。（再生医療関連事業） 当連結会計年度において、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し販売する事業である「再生医療関連事業」を開始しました。当連結会計年度においては、当該細胞培養加工施設の建設工事が2025年12月に完成し、同月より同施設の営業稼働を開始していることから、提携クリニックへのエクソソームの販売による売上高が計上され、売上高は6,000千円となりました。一方、順天堂大学や防衛医科大学校への研究開発費の支出などが生じているため、営業損失は65,050千円となりました。ロ 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は534,264千円となり、前連結会計年度末に比べ285,648千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が39,316千円増加、売掛金が17,364千円増加、未収消費税等が25,925千円増加、建物及び構築物（純額）が125,313千円増加、工具、器具及び備品（純額）が62,469千円増加したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末の負債合計は414,339千円となり、前連結会計年度末に比べ132,650千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が70,000千円減少、長期預り金が174,279千円増加、資産除去債務が19,342千円増加したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は119,924千円となり、前連結会計年度末に比べ152,998千円増加し、自己資本比率は21.0％となりました。その主な要因は、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ201,006千円増加した一方で、新株予約権の発行及び行使により新株予約権が7,793千円増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が256,806千円減少したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ39,316千円増加し、93,207千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の減少は357,797千円（前期は219,142千円の支出）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純損失252,037千円に減価償却費6,117千円、減損損失250千円を加味した上で、匿名組合損益分配額56,720千円、売上債権の増加17,364千円、未収消費税等の増加25,925千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は171,581千円（前期は71,477千円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出171,581千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は568,695千円（前期は320,746千円の収入）となりました。主な要因としては、短期借入金の返済による支出70,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入397,800千円、新株予約権の発行による収入10,630千円、匿名組合出資者からの払込みによる収入231,000千円があったことによるものであります。 ロ 資金需要と調達 当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、人件費、地代家賃であります。 当連結会計年度において、金融機関等からの資金調達は実施しておりません。今後は営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1）セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「スポーツ事業」は、フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を展開しております。 「不動産事業」は、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。 「Ｗｅｂ事業」は、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しております。なお、2023年７月１日より、Ｗｅｂ事業を休止し、2024年９月３日付の当社取締役会において同事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、2025年８月14日に清算結了いたしました。 「エネルギー関連事業」は、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業並びに主に系統用蓄電所を開発し当該蓄電所を外部顧客へ販売する系統用蓄電池事業を展開しております。 「環境ソリューション事業」は、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を展開しております。 「再生医療関連事業」は、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し販売する事業を展開しております。 （報告セグメントの追加） 当連結会計年度において新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「再生医療関連事業」を追加しております。 （報告セグメントの名称変更） 当連結会計年度より、「太陽光事業」としていたセグメント名称を「エネルギー関連事業」に変更しております。当連結会計年度において、新たな事業として系統用蓄電池事業（以下、「本事業」といいます。）を開始いたしました。本事業は「太陽光事業」に関連して事業の開始に至ったものであり、本事業のセグメント区分につきましては、旧来「太陽光事業」と呼称していたセグメントを「エネルギー関連事業」へ名称を変更し、「太陽光事業」と統合して取り扱うことといたしました。 当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ スポーツ事業不動産事業Ｗｅｂ事業エネルギー関連事業環境ソリューション事業合計売上高 外部顧客への売上高114,875－－－64,697179,573－179,573セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計114,875－－－64,697179,573－179,573セグメント利益又は損失（△）28,255△10,806△381△15,490△48,844△47,266△219,875△267,142セグメント資産47,11172632127,9318,378184,18064,434248,615その他の項目 減価償却費6,483－－－7717,25457,259有形固定資産及び無形固定資産の増加額197－－－－197124321（注）１．調整額は以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△219,875千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。(2）セグメント資産の調整額64,434千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。(3）減価償却費の調整額5千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ スポーツ事業不動産事業Ｗｅｂ事業エネルギー関連事業環境ソリューション事業再生医療関連事業合計売上高 外部顧客への売上高114,089－－－69,5236,000189,613－189,613セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計114,089－－－69,5236,000189,613－189,613セグメント利益又は損失（△）31,344△21,940△126△18,9488,707△65,050△66,014△244,524△310,538セグメント資産49,0441,368－106,65032,905261,008450,97883,285534,264その他の項目 減価償却費4,168－－－－1,9496,117－6,117有形固定資産及び無形固定資産の増加額631－－－250174,335175,216－175,216（注）１．調整額は以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△244,524千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。(2）セグメント資産の調整額83,285千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東急スポーツシステム株式会社18,786スポーツ事業株式会社姫路環境開発26,138環境ソリューション事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東急スポーツシステム株式会社19,285スポーツ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計スポーツ事業不動産事業Ｗｅｂ事業エネルギー関連事業環境ソリューション事業減損損失－－－－135,415118135,533（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計スポーツ事業不動産事業Ｗｅｂ事業エネルギー関連事業環境ソリューション事業再生医療関連事業減損損失－－－－250－－250 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計スポーツ事業不動産事業Ｗｅｂ事業エネルギー関連事業環境ソリューション事業当期償却額－－－－53,432－53,432当期末残高－－－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）サステナビリティに関する考え方 当社グループは、経営理念である「Link to the future～未来へつなぐ 新たな創造を～」に基づき、以下のとおり「持続可能な循環型社会」の実現を目指しております。①SDGｓとして掲げられた17の目標のうち、「11．住み続けられるまちづくりを」、「13．気候変動に具体的な対策を」、「15．陸の豊かさ守ろう」等の目標への取組みを図るべく、環境ソリューション事業、エネルギー関連事業等を主とし、クリーンエネルギーの拡大及び環境に配慮した廃棄物処理を追求することを目指しております。②SDGｓの目標のうち、「3.すべての人に健康と福祉を」、「4.質の高い教育をみんなに」への取組みを図るべく、スポーツ事業、再生医療関連事業を通じて、地域の皆様の健康増進とスポーツを通じた青少年の育成を追求することを目指しております。（２）取組①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制 当社グループは、サステナビリティに関連した重要な戦略や新たな施策について、管理本部が抽出したリスクとその対応策をコンプライアンス委員会及び取締役会に上程し、コンプライアンス委員会の審理及び意見聴取を経た上で取締役会にて決定する体制としております。②人的資本に関する戦略 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備を、当社の中長期的な企業価値向上のための重要な要素であると考えており、人材の多様性の確保の観点から、性別、国籍、新卒・中途採用の区別なく、能力・成果に応じた登用を行うこと、また資質の向上を図るべく役職員を対象とした研修及び面談を定期的に実施することを基本方針としております。③リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するために、該当する重要な戦略や新たな施策については、そのリスクとその対応策を管理本部にて抽出の上、コンプライアンス委員会の審理、意見聴取を踏まえた上で取締役会にて決定する管理プロセスを採用しております。加えて、当該決定後の進捗については、定期的にコンプライアンス委員会及び取締役会の報告事項とする体制の整備を進めております。④指標及び目標 当社グループの役職員総数は、2025年12月期末において23名（従業員数11名）と未だ小規模な組織であることから、性別、国籍の区分による管理職の構成割合や員数、役職員を対象とした研修及び面談にかかる自主的かつ測定可能な目標値等は定めておりません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として位置付け、適切かつ迅速な意思決定を可能とする業務執行体制、及び適正な監督・監視体制の構築を図り、コーポレート・ガバナンスの充実を実現してまいります。 また、経営の基本理念として持続的成長を掲げ、株主・投資家の皆様をはじめ、全てのステークホルダーのために企業価値の向上に努めてまいります。 さらに、開かれた経営を実現し経営の透明性を高めることにより、株主の皆様の権利を尊重し、受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、適切かつ迅速な意思決定を可能とするために取締役会を設置し、適正な監督・監視体制の構築という観点から監査役制度を採用しております。また、法令遵守体制を整備し、不祥事等の発生を未然に回避することを目的としてコンプライアンス委員会を設置しております。・取締役及び取締役会 当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役は１名）で構成されており、重要な業務執行に関する意思決定機関として、また、代表取締役、取締役、及び執行役員の業務執行に関する監督機関として原則、月１回開催し、さらに必要に応じて随時開催しております。当社の取締役はその員数を20名以内とする旨定款で定めております。なお、当社の取締役会の構成員は構成員については以下のとおりであります。 代表取締役（議長） 眞野 定也 取締役 中山 宏一 取締役 山室 敬史 社外取締役 浅田 大 ・監査役及び監査役会 当社は、監査役制度を採用しており、監査役は３名（うち社外監査役は３名）であります。監査役は監査役会で定めた監査方針及び業務分担に基づき、取締役会への出席、取締役等からの事業報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、及び業務及び財産の状況の調査等により、監査を実施しております。なお、監査役会の構成員については以下のとおりであります。 常勤社外監査役（議長） 刈谷 龍太 社外監査役 四方 直樹 社外監査役 関口 常裕 ・コンプライアンス委員会 当社は、法令遵守体制を整備し、不祥事等の発生を未然に回避することを目的としてコンプライアンス委員会を設置しており、原則、月１回開催し、さらに必要に応じて随時開催しております。なお、同委員会の構成員については以下のとおりであります。 常勤社外監査役（議長） 刈谷 龍太 社外監査役 四方 直樹 社外監査役 関口 常裕 当社顧問弁護士 当社内部監査室長 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況 当社は、社長直轄組織として内部監査を行う独立した内部監査担当者（１名）を設置しております。内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、当社の業務活動全般に関して、法令遵守状況等を計画的に監査しております。 内部監査の実施結果は、代表取締役に報告されております。当社の業務運営等に改善が必要と認められた場合には、代表取締役の指示により、内部監査担当者から助言や勧告が行われる体制となっております。 監査役は取締役会、経営委員会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、部門への聴取などを分担して実施し、月１回定時開催する監査役会で、報告、協議を行っております。 また、当社では、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査が連携して有効に行われるよう、監査役と内部監査担当者は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、子会社に対して当社の企業行動指針及び各種マニュアルを適用しつつ、各子会社の事業規模・特性を踏まえ業務の適正の確保を図っております。 また、子会社の取締役は、当社監査役会と定期的に会合を持ち、業務遂行に関する事項等について報告を行っております。また、子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務遂行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行わなければならないものとしております。・責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができるものとしております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める範囲内とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、社外取締役である浅田大氏との間で責任限定契約を締結しております。・取締役の定数 当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 ・取締役会で決議できる株主総会決議事項（取締役の責任免除） 当社は、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（監査役の責任免除） 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（会計監査人の責任免除） 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（自己の株式の取得） 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（中間配当） 当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。・株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を24回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数代表取締役眞野 定也24回（うち書面決議4回）24回（うち書面決議4回）取締役中山 宏一24回（うち書面決議4回）24回（うち書面決議4回）取締役山室 敬史24回（うち書面決議4回）24回（うち書面決議4回）社外取締役浅田 大24回（うち書面決議4回）24回（うち書面決議4回）監査役刈谷 龍太24回（うち書面決議4回）24回（うち書面決議4回）監査役四方 直樹24回（うち書面決議4回）24回（うち書面決議4回）監査役関口 常裕24回（うち書面決議4回）24回（うち書面決議4回） 取締役会付議事項は、取締役会規程及び稟議規程等において定めております。当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、経営に関する重要な方針の決定、新規事業の進捗報告、内部統制システムの運用状況報告、計算書類の承認等であります。 ・コンプライアンス委員会の活動状況 当事業年度において当社はコンプライアンス委員会を17回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数監査役刈谷龍太17回17回監査役四方直樹17回17回監査役関口常裕17回17回顧問弁護士17回17回内部監査室長17回17回 コンプライアンス委員会付議事項は、コンプライアンス委員会規程において定めております。当事業年度におけるコンプライアンス委員会の具体的な検討内容は、経営に関する重要な方針の審理、新規事業の進捗にかかる審理等であります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 各取締役の報酬額は、取締役会において、各取締役の職責、在任年数等を勘案の上、株主総会で定められた総額の範囲内で決定する方針としております。 また、各監査役の報酬額は、株主総会で定められた金額の範囲内で、各監査役の職責、在任年数等を勘案の上、監査役の協議にて決定する方針としております。 b．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容 各役員の報酬については、常勤・非常勤の別、並びにその職責、在任年数等に応じて、取締役会又は監査役の協議にて決定しており、役職毎の具体的な数値や算定方法については定めておりません。 c．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容 2017年３月30日開催の第25回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内、2002年３月7日開催の第10回定時株主総会において監査役の報酬限度額は年額20,000千円以内と決議されています。 d．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲 当社取締役の報酬額の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会で決議された上限総額の範囲内で、各取締役の報酬額を決定する権限を有しております。また、監査役の報酬の額は、株主総会で決議された上限総額の範囲内で、監査役の協議にて決定しております。 e．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要 当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。 f．当該事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容 2026年３月30日開催の取締役会において、各取締役の職責、在任年数等を踏まえた上で報酬額を決議しております。 g．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容 当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。 h．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法 当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。 i．当該事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績 当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。 ② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬ストックオプション退職慰労金取締役（社外取締役を除く）54,60054,600－－－3監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員7,2007,200－－－4（注）ストックオプションは、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の第９回新株予約権（有償ストック・オプション）に関するものであり、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等に準拠して株式報酬費用として計上したものであります。 ③ 役員ごとの連結報酬額の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）スポーツ事業4（4）不動産事業1（-）エネルギー関連事業1（-）環境ソリューション事業-（-）再生医療関連事業-（-）報告セグメント計6（4）全社（共通）5（-）合計11（4）（注）１．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）5（-）48.24.86,288 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）5（注）１．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ジェイスポーツ東京都港区10,000スポーツ事業100.0当社が設備及び事務所の一部を賃貸当社に経営管理を委任㈱ジェイリードパートナーズ東京都港区20,000不動産事業100.0当社が事務所の一部を賃貸当社に経営管理を委任㈱ジェイクレスト東京都港区50,000エネルギー関連事業100.0当社が事務所の一部を賃貸当社に経営管理を委任(同)クレストソーラー東京都港区1,000エネルギー関連事業100.0(100.0)当社が事務所の一部を賃貸当社に経営管理を委任エイチビー㈱岡山県倉敷市10,000環境ソリューション事業100.0(100.0)当社に経営管理を委任㈱アドバンスト・リジェンテック東京都港区1,000再生医療関連事業100.0当社に経営管理を委任（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合で内数であります。３．㈱ジェイスポーツ、㈱ジェイクレスト、㈱ジェイリードパートナーズは特定子会社に該当します。４．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。５．㈱ジェイスポーツ、㈱ジェイリードパートナーズ、㈱ジェイクレスト、(同)クレストソーラー、エイチビー㈱及び㈱アドバンスト・リジェンテックの各社については、各社の所属する各事業セグメントの売上高に占める各社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、利益配当を安定的に継続することを基本方針としております。 同時に、長期的に成長を維持するという観点から、企業体質の強化及び将来の事業展開を総合的に勘案しつつ、株主資本の充実と資本効率の向上に努めることにより保有価値のある会社としての信用を形成していく所存であります。具体的には、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当性向20％以上の継続を目標としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度においては、当期純損失232,957千円（当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失256,806千円）の計上となり、また配当原資としての利益剰余金がないため、大変遺憾ではありますが、期末配当は無配とさせていただきます。 株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、来期以降の増収増益を目指し、全社一丸となって努力を続けてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 当社は2025年１月15日開催の取締役会において、新たな事業として再生医療関連事業（以下、「本事業」といいます。）を開始することを決議し、本事業を担当する部門として新たに連結子会社である株式会社アドバンスト・リジェンテックを設立いたしました。当社は、分子細胞治療学の分野で「細胞外小胞」（以下、「エクソソーム」といいます。）の研究を進めている順天堂大学大学院と共同で、同大学大学院医学研究科において分子細胞治療研究講座を設置し、エクソソームによるがん治療合併症への治療に関する基礎臨床的解明を目的として以下の研究を進めております。・エクソソームによる尿道上皮細胞への影響の検討・エクソソームの網羅的遺伝子発現解析・尿道上皮再生・瘢痕化抑制剤の開発なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、27,352千円となっております。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計本社（東京都港区）全社（共通）本社事務所等――――5（-）（注）１．主要な設備は、全額減損処理を行っております。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。３．連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容月額賃借料（税抜）本社（東京都港区）全社（共通）スポーツ事業不動産事業Ｗｅｂ事業エネルギー関連事業再生医療関連事業本社事務所等1,248千円 （２）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具器具及び備品ソフトウェアその他合計㈱ジェイスポーツフットサル施設（兵庫県尼崎市）スポーツ事業施設設備12,825―――12,8253（2）フットサル施設（神奈川県横浜市）スポーツ事業施設設備9,201179―3689,7481（2）エイチビー㈱最終処分場（岡山県倉敷市）環境ソリューション事業事務所設備最終処分場―――――-（-）㈱アドバンスト・リジェンテック細胞培養加工施設（東京都港区）再生医療関連事業細胞培養加工施設129,16762,520――191,688-（-）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容月額賃借料（税抜）㈱ジェイスポーツフットサル施設（兵庫県尼崎市）スポーツ事業施設設備600千円フットサル施設（神奈川県横浜市）スポーツ事業施設設備1,452千円㈱アドバンスト・リジェンテック細胞培養加工施設（東京都港区）再生医療関連事業細胞培養加工施設1,399千円

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役会は社外監査役３名で構成され、原則月１回開催しております。監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担、年間計画に基づき、監査役監査を実施しております。 監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との会合、取締役等から職務の遂行状況を聴取し、内部監査部門と定期的な情報交換を行うとともに、提言を行っております。 また、会計監査人と定期的な情報交換を行い監査の品質向上や効率化を図っております。監査役は、弁護士が１名、公認会計士・税理士が１名、司法書士が１名であり、財務、会計、法務に関する相当の知見を有しております。イ 監査役 刈谷龍太 当事業年度の主な活動といたしましては、当事業年度中に開催した取締役会24回中24回、監査役会14回中14回に出席いたしました。また、弁護士としての専門的見地から、議案の審議や経営判断に必要な発言及び提言を適宜行っております。 また、常勤監査役の活動として、代表取締役との会合、取締役等からの業務執行状況の聴取並びに稟議書をはじめとした重要な書類の閲覧等により、客観的な立場から取締役の業務執行を監視しております。 ロ 監査役 四方直樹 当事業年度の主な活動といたしましては、当事業年度中に開催した取締役会24回中24回、監査役会14回中14回に出席いたしました。また、司法書士としての専門的見地から、議案の審議や経営判断に必要な発言及び提言を適宜行っております。 ハ 監査役 関口常裕 当事業年度の主な活動といたしましては、当事業年度中に開催した取締役会24回中24回、監査役会14回中14回に出席いたしました。また、公認会計士としての専門的見地から、議案の審議や経営判断に必要な発言及び提言を適宜行っております。 ② 内部監査の状況イ 組織、人員等の状況 内部監査は、独立した専任の内部監査室長１名が、内部監査計画書に基づき当社及び子会社に対し、証憑等の監査に加え、監査役と連携して、当社及び子会社事務所等における実地の業務監査を実施しております。また、内部監査室監査の実効性ある運用を目的として、内部監査室長がコンプライアンス委員会に出席し、内部監査室監査の過程で検出された内部統制違反や不正行為等については速やかに同委員会へ報告を行い、必要に応じて社内調査委員会の設置や関係者の処分等を実施する体制を取っております。 ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部監査部門との連携 内部監査室は、監査役との情報共有を行い、内部監査を効果的に実施しており会計監査人とも状況報告、意見交換の機会を設けております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称HLB Meisei有限責任監査法人 b. 継続監査期間７年間 c. 業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士 武田 剛公認会計士 吉田 隆伸 d. 監査業務にかかる補助者の構成当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士２名、税理士１名、その他８名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定に当たっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性に関する事項、欠格事項の有無、当社における監査業務の実施及び報告体制、監査報酬の水準など適正な職務の執行に関する事項について検討し、選定いたします。 取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、監査法人の評価を、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とした評価項目に沿って評価しております。具体的には、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬、関連部門とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社18,450－19,552－連結子会社－－－－計18,450－19,552－ b. 監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し決定しております。なお、当該決定については、監査役会の同意を得ております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模等と比して適切であるかの検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行なっております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、当社が保有する株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式の保有について、業務提携、取引の維持・強化及び事業戦略といった当社の持続的な成長と企業価値の向上を目的として、合理的な範囲で実施することを基本方針としております。 当社取締役会では、政策保有株式のリスクリターンを勘案し、保有継続の適否を検証しております。 b. 保有銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1993年１月株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ（以下、ＦＣと略す）本部として経営コンサルティングを開始資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町９番８号に置く1995年４月第１号店モデルハウス オープン1996年７月東京都中央区日本橋久松町より日本橋浜町に本店移転1997年１月インターネット・ウェブサイト開設1998年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｂランク」取得1999年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｃランク」取得1999年７月日本橋浜町より千代田区五番町に本店移転2000年２月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「次世代省エネ基準評定」取得2000年４月株式会社ジェイホームに商号変更2000年５月会社の事業部門を連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップに対してそれぞれ営業譲渡2000年７月株式会社ジェイホーム・ドットコムに商号変更2001年３月株式会社ジェイホームに商号変更2001年７月直営第１号店を千葉県佐倉市に開設2001年11月日本証券業協会に店頭登録2002年８月本社及び連結子会社３社並びに非連結子会社１社を東京都千代田区から東京都新宿区に移転2003年７月「イザットハウス」によるＦＣ事業に加え、「be Style」によるＶＣ事業を開始2004年８月外断熱工法のための住宅建材を独自に開発、製造、販売する専門子会社として、株式会社メガシステムを設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所）に株式を上場2006年４月千葉県佐倉市の直営店を閉鎖2008年４月連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップ、株式会社メガシステムを吸収合併2009年３月株式会社ダイキョウとの業務提携合意2009年７月東京都新宿区より東京都港区に本店移転スポーツ事業（フットサル施設運営）を開始2010年５月スポーツ事業（フットサル施設運営）において、第４号店となる「マリノスフットボールパーク東山田（現 フットボールパーク東山田）」営業開始2011年２月株式会社ジェイコンストラクション（現・連結子会社）を設立2011年７月当社の事業部門を吸収分割により、株式会社ジェイコンストラクションに承継し、また、新設分割により株式会社イザットハウス及び株式会社ジェイスポーツ（現・連結子会社）を設立当社は持株会社となり、商号を株式会社ジェイホールディングスに変更2012年10月東京都港区（芝公園）より東京都港区（西新橋）に本店移転2012年12月株式会社ジェイコンストラクションが、不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を事業譲受により取得2013年１月株式会社ジェイコンストラクションを株式会社シナジー・コンサルティングに商号変更2013年２月株式会社ジェイホールディングスコーポレートロゴを一新株式会社シナジー・コンサルティングにおいてＷｅｂ事業を開始2013年６月連結子会社である株式会社フクロウを設立し、同社が株式会社シナジー・コンサルティングよりＷｅｂ事業を譲り受け、同事業を開始2013年７月2013年７月16日付で行われた大証現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 2015年９月第三者割当による新株予約権発行並びに株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの業務提携基本契約を締結2016年６月住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、住宅事業から撤退2017年４月東京都港区（西新橋）より東京都港区（新橋）に本店移転2018年５月株式会社フクロウを株式会社アセット・ジーニアスに商号変更2019年３月連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを設立2019年７月連結子会社である合同会社ＳＣファンド１号を設立2020年５月不動産事業を展開する連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結対象から除外2021年２月連結子会社である株式会社ジェイクレストを設立2021年７月東京都港区（新橋）より東京都港区（麻布十番）に本店移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、新市場区分における東証スタンダード市場へ移行2022年９月安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2023年９月連結子会社である合同会社クレストソーラーを設立2025年１月連結子会社である株式会社アドバンスト・リジェンテックを設立し、再生医療関連事業を開始2025年８月Ｗｅｂ事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスを清算し、連結対象から除外