株式会社あらた

３【事業の内容】 当社の企業集団は、日用品・化粧品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業の内容としております。 当社グループは、ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパー等に日用品・化粧品等を販売する卸売業を主たる業務としており、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社２社により構成されております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）店頭管理・フィールドサポート事業とは、当社がメーカーと共同で企画した広告提案を、当社お得意先に対して行い、提案した広告とお得意先の店頭とが連動するように㈱インストアマーケティングが店頭管理を行うことでお得意先の店頭活性化を図る事業です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にする身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品等の卸商社として、社会的インフラの一翼を担っております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2026年３月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高・経常利益・ＲＯＥ・配当性向を目標として掲げております。 (3) 経営戦略及び定量目標 2026年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標数値及びその結果 当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、各小売業様の「店頭」を常に意識しながら、当社の強みである情報分析機能を活かし、消費者の生活様式や購買意識の変化を捉えたカテゴリー戦略を図ってまいりました。 その結果、将来を見据えた成長の要となる売上高につきましては、インフレの影響および当社の販売戦略により商品単価は上昇し、前年同期比101.9％と前年実績を上回ったものの、消費者動向の変化等により、販売数量は伸びず、売上伸長率が鈍化したため、目標である１兆60億円に対して未達となりました。売上総利益は、前年同期比101.2％と増加したものの、売上総利益率は、前年同期比で0.07ポイントマイナスとなり、流通業界の環境変化や物価上昇を起因とするセンターフィー等の増加が主な要因であります。販売費及び一般管理費につきましては、インフレに伴う物価上昇に対応したコストコントロール（販管費抑制施策）の遅れや、人手不足などを背景とした人件費や物流費の増加に加え、賃借料や一時的要因による経費の増加が加わりました。また、IT中計の導入は完了するも、その効果が販管費の削減に結び付くまでに時間を要しており、販売費及び一般管理費は前年同期103.6％、販管費率は前年同期比0.13ポイント増加となりました。 これらのコスト増加等に適切に対応し、経常利益につきましては期中に新たな目標として設定した130億円を達成し、計画通りに着地いたしました。 また、資本効率を示すＲＯＥにつきましては、インフレによるコスト増加に対応した販管費抑制施策の遅れや、一部事業における収益面の課題などによる収益性の低下が影響し、実績は8.4％となり、目標としていた10％台には及びませんでした。一方で、配当性向につきましては、このような状況下においても11期連続となる増配を継続した結果、実績は37.0％となり、目標として掲げていた30％を上回る結果となりました。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは生活必需品を取扱う社会インフラとしての使命を担い、暮らしを支え、快適な生活を創造する企業として、「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念のもと、「強く」「正しく」そしてその先には「楽しく」というあらたＥＳＧ基本方針に沿い、経済や社会に対して価値を提供し続けてまいりました。 現在、インフレによるコスト増加や小売業の再編など、当社グループを取り巻く環境は大きな転換期にあります。 当社グループは「長期経営ビジョン2030」の実現に向けた第２フェーズ「中期経営計画2026」において、目標であった売上高１兆円を達成した一方で、外部環境の変化によりコストコントロールや資本収益性に課題を残しました。 このような状況の中、これらの環境変化や当社が抱える課題に対応すべく、最終フェーズとなる「中期経営計画2030」を策定いたしました。本計画を「戦略的投資フェーズ」と位置づけ、前半は成長投資によるコスト増が収益に影響することが見込まれますが、卸事業の体質強化と成長戦略の推進により後半にかけて収益改善を図り、2030年以降の更なる企業価値向上に繋げてまいります。 つきましては、本計画における目標及び実行すべき戦略を以下のように定めました。 ■中期経営計画2030の概要(1) テーマ「強さを磨き、未来を拓く」 卸事業において当社が本来持つ「強さ」を再度磨くことを目的とした「体質強化戦略」により、ボトムラインの底上げを行うとともに、独自性を強化し、中長期的な成長を進める「成長戦略」により、当社独自の付加価値を高めることで、更なるトップラインの拡大を図ります。 また、株主還元・キャッシュアロケーションを意識した財務戦略を進め、サステナビリティ戦略としては環境・人材・地域社会・ガバナンスに加え、サプライチェーン全体を考えた施策を進めることにより、企業価値向上に繋げてまいります。 (2) 定量目標（単位：億円） 売上高経常利益EBITDAROE2030年３月期目標数値11,6001602408％以上（参考）2026年３月期実績10,0471351808.4％ (3) 事業戦略① 独自性の強化によるインストアシェアの拡大② 新たな成長ドライバーの確立③ 売上拡大を支える機能強化① 売上総利益率改善施策② 販管費率抑制施策③ グループ会社の収益性改善 (4) 財務戦略① 資本コストを意識した柔軟な株主還元の実施：配当性向30%を意識しながら安定配当・増配を図る② ROICを軸とした投資規律と経営管理の実施、EBITDAを収益性・キャッシュ創出力評価の指標として活用 (5) サステナビリティ戦略サステナビリティ強化を企業価値向上につなげる（環境・人材・地域社会・ガバナンス・サプライチェーン）

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 競争激化による投資コストの増加について 当社グループが属する日用品・化粧品の卸売業界におきましては、取扱い商品における業界の垣根を越えた再編の可能性があり、主要顧客である小売業界においても同様の動きが起こる可能性があります。また、外資系小売業の進出などにより、物流機能の取り込みが起こり、卸売業の物流機能の評価が低下する可能性もあります。 このような業界再編やそれにともなう物流形態の変化等の環境変化に対応するために、新しい事業分野への進出や、物流機能の充実のための大型物流センター等の設備投資が必要となってくると考えられます。その場合には、減価償却費や物流に関連する各種経費の一時的増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、今後も積極的な売上拡大に対応する為、全国に亘る物流ネットワークの整備を継続してまいりますので、初期投資に関わる費用、減価償却費の増加は見込まれますが、従来通りに既存センターの統合、廃止などにより、在庫の削減、センター内の業務費用、配送費用の圧縮により投資コストの早期回収を進めます。 ② 業績変動について 当社グループの業績は、第４四半期において他の四半期に比べて売上高及び利益は低下する傾向にあります。 これは主に、12月に日用品をまとめて購入する消費需要の反動や、２月は営業日数が少ない等の影響によるものであります。このため、第３四半期までの業績の傾向が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。 また、上記傾向が継続していることに加え、自然災害の発生や消費税率の変更など大きな環境変化が起こった際には四半期毎の傾向が大きく変わることが想定され、過去の傾向どおりには推移しない可能性もあります。 この様な各種環境変化への対応としては過去において売上高、利益に対して影響を及ぼした要因を分析し、消費の需要変化を予測し、執行役員等が出席する経営会議や取締役会において商品政策、販売政策を検討し実施しております。 なお、2025年３月期及び2026年３月期の四半期毎の業績は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 2025年３月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度計売上高245,604245,918262,978231,712986,212（構成比 ％）(24.9)(24.9)(26.7)(23.5)(100.0)営業利益4,7103,4634,9251,88814,989（構成比 ％）(31.4)(23.1)(32.9)(12.6)(100.0)経常利益5,0573,5125,2071,83915,617（構成比 ％）(32.4)(22.5)(33.3)(11.8)(100.0) （単位：百万円） 2026年３月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度計売上高251,192252,106264,985236,4641,004,749（構成比 ％）(25.0)(25.1)(26.4)(23.5)(100.0)営業利益4,0653,3173,9721,85213,207（構成比 ％）(30.8)(25.1)(30.1)(14.0)(100.0)経常利益4,1523,3964,1671,81713,534（構成比 ％）(30.7)(25.1)(30.8)(13.4)(100.0) ③ ペット生体の需給動向について 犬猫生体については、繁殖者の減少から生体が供給不足になる可能性があります。また、犬猫の平均寿命は延びているものの、高齢生体の比率が上昇しており、高齢生体の死亡により飼育頭数が減少する可能性があります。生体全般としては人獣共通感染症が発生した場合に生体が減少する可能性があります。ペットフード・用品の売上高については、ペット生体の数の増減によって業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、近年において犬の飼育頭数の減少が見られるなどの状況が発生しておりますが、高齢生体の上昇や飼い主とペットとの関係性の変化等によるペットフード・用品の高機能化などの変化に迅速に対応する等、生体数減少による売上高の減少をカバーする対応を行っております。 ④ 商慣習によるリスクについて 当社グループが所属する日用品・化粧品・ペット卸売業界は、商品の販売数量や支払条件等に応じて、メーカーから販売奨励金等が支払われます。これは、メーカーと当社グループの間で取り決められた条件を達成することによって支払われますが、メーカーの営業戦略の変更により制度変更された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの商品在庫におきましては、ほぼメーカーへの返品が可能となっております。しかしながら、メーカーの民事再生等により債務不履行が発生した場合は、在庫評価損の計上や返品が不能となる場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、近年ではメーカーの債務不履行により業績に大きな影響を与える事例は発生しておりませんが、買掛金、在庫管理を中心として仕入先与信管理を強化し、リスク軽減の対応を行っております。 ⑤ ペットフードの安全性について 「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」の施行により、安全基準値を超えた商品が発見された場合にはペットフードの生産、流通に支障が生じる可能性があります。また、ペットフードの主原料になることが多いトウモロコシ等の穀物について、世界的な異常気象等による不作から、ペットフードの調達不足が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性については認識しておりません。しかし今後発生する可能性を考慮し、仕入先との連携によるペットフードに関する情報収集の強化や仕入先を複数もつことでのリスク軽減などの対応を行っております。 ⑥ カントリーリスクについて 当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地における政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によるカントリーリスクにより、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社仕入先の製造工場が海外にある場合にも、同様のリスクが考えられ、商品供給が滞る可能性があります。 ⑦ 信用リスクについて 当社グループでは取引先の信用悪化や経営破綻による損失が発生する信用リスクを管理するため、信用調査会社による資料に基づき要注意先を設定し与信限度額を定め、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などを取り付けるとともに、会計上充分な貸倒引当金を計上しております。 しかしながら、得意先の業績悪化により、債権等が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これまでにも債権回収不能の事態は発生しておりますが、多くが軽微であり経営に大きく影響を与える状況にはありません。しかし社会、経済環境の変化により景気が減退し、発生する可能性を考慮し、不安のある得意先に対しては取引限度額の再設定や保証の取り付け、与信保険の設定などによりリスク軽減を図っております。 ⑧ 減損会計について 当社グループは、企業買収等により計上したのれんをはじめ、事業用資産として多くの土地及び建物等さまざまな有形・無形の固定資産を所有しております。 これらの資産において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合や、事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクへの対応といたしましては、各支社の収益悪化に対して本社と連携して得意先への対応を協議・実践するなど収益改善に向けた取り組みを強化することでリスク軽減を図っております。 ⑨ 投資有価証券保有にかかる株価変動リスクについて 当社グループは主として営業上の取引関係の維持、強化のため取引先を中心に政策保有株式を保有しております。 このため、株式相場の動向もしくは株式を保有している企業の業績次第では、それぞれの株価に大きな変動が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 なお、当該リスクへの対応といたしましては、政策保有株式全銘柄につき個別に保有の妥当性を判断し、取締役会等で継続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合には、その時の経済情勢や譲渡損益等を考慮したうえで、当該保有先との対話を経て、適切な時期に保有株式の売却を行うなどの対応を行っております。 ⑩ 大規模災害について 当社グループは全国に多くの拠点があり、大規模災害が発生した場合にはその地域における物流機能の麻痺及びシステム障害が発生し、商品の供給が滞る可能性があります。 なお、東日本大震災や近年の大型台風、集中豪雨などにより当該リスクは発生しておりますが、ＢＣＰ対策強化の一環として、一部の物流センターが被災した場合でも、他のエリアの物流センターから商品供給できる体制を持ち、また全国に分散したバックアップセンターによりシステム障害を防ぐ体制を構築しております。 ⑪ システムトラブルについて 当社グループは、営業活動、商品管理等の多くをネットワークシステムに依拠しております。自然災害や事故の発生、コンピューターウイルスの侵入等により機能が停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年のデジタル技術の著しい発展の一方で、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウイルス等により、システムダウン、誤作動および不正利用を含む障害ならびに社外への情報漏洩等が発生する可能性があります。これらの要因により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、有事においても安定的に商品供給するために日次の業務データを複数のバックアップセンターにより分散管理し、一つのセンターが被災した場合においても迅速にシステムを復旧させ、事業継続できる体制を構築しております。さらに、サイバーセキュリティにも常に留意し、適宜必要なシステムの導入を進めてまいります。 ⑫ 感染症等の流行発生にかかるリスク 感染症等の流行により、当社グループの多くの従業員が感染するなど、人的資源の喪失で事業継続が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応といたしましては、ＢＣＰの観点からあらゆる事態を想定し、事業への影響及びその対策について、取締役会、経営会議において議論し、本社、支社においてそれぞれの環境に応じた具体的な施策を立案し、このような事象が発生した場合においても最小限の影響にとどめる対策を実施することでリスク軽減を図っております。 ⑬ 気候変動によるリスク 当社グループは、生活必需品を取り扱う卸商社として皆様の生活を支える社会インフラの一部であることから、気候変動に関するリスクを重要な課題と捉え、長期経営ビジョン2030においても対応策や目標を定めております。気候変動に伴う異常気象による当社物流網やサプライチェーン全体への損害や、脱炭素社会への移行に伴うコストの上昇などにより当社業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑭ 人的資本にかかるリスク 当社グループが持続的な成長を実現していくためには、多様で優秀な人材を確保・育成し、その能力を最大限に発揮することが重要であります。国内は人口減少による人手不足が進み、雇用情勢の変化や人材の流動化等の影響により、必要な人材の確保・育成が行えなかった場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 なお、当該リスクへの対応といたしましては、人権尊重を根底に「多様性の確保」「人材強化」「職場環境の整備」を３つの柱として人事戦略を推進しております。全社的なリスクについては、コーポレートガバナンス統括本部が特定し、ESG委員会及び取締役会においてリスクが経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に評価し、各本部と連携の上、対応策を推進することでリスク軽減を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の持ち直しによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、一段と進む物価上昇や地政学リスクの拡大によって生活費の負担が増加し、消費者の節約志向は一層高まっており依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、「中期経営計画2026」（2024年３月期～2026年３月期）で掲げた各重点施策を推進してまいりました。当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより従来から継続してきたカテゴリー戦略を引き続き実施し、さらに専売・優先流通品の拡大により当社グループの独自性を強化してまいりました。ペット関連商品については、ペットの体調やライフステージに合わせたフードの提案、ペットに喜んでもらい、ペットとの生活をより楽しくするためにペット用おやつの提案を実施する等、あらたグループのペット専門卸商社であるジャペル株式会社の専門性を活かした戦略を実施してまいりました。このように、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大および新規取引の獲得、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱いを拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。このような活動の結果、売上高は11期連続で過去最高を更新し、長期経営ビジョン2030で2030年3月期までの目標としていた売上高１兆円を達成いたしました。しかし利益面については、売上総利益率の低下、インフレによる物流費や人件費といった販管費の増加が主な要因となり、前年を下回る結果となりました。 a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は347,880百万円となり、前連結会計年度末と比較して36,152百万円の増加となりました。負債合計は223,717百万円となり、前連結会計年度末と比較して28,546百万円の増加となりました。純資産の部は124,162百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,605百万円の増加となりました。 b．経営成績当連結会計年度における売上高は1,004,749百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は13,207百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益は13,534百万円（前年同期比13.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,130百万円（前年同期比2.2％減）となりました。 なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして記載しております。 カテゴリー別売上実績当連結会計年度におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） カテゴリー主要商品当連結会計年度 （自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比 ％ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品314,577102.6紙製品ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー195,597102.4ペットペット用品191,693102.5ハウスホールド衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類140,292101.0ホームケア芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池／乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、ＯＡ用品、写真関連品78,08098.9家庭用品台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品63,058100.3その他文具、玩具、カー用品21,449103.6合計1,004,749101.9 カテゴリー別については、ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）が前年同期比2.6％増、ペットは同2.5％増、紙製品は同2.4％増、ハウスホールドは同1.0％増、家庭用品は同0.3％増、その他は同3.6％増と好調に推移いたしました。カテゴリーの構成比が大きいヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）については、中計2026の戦略の一つである同カテゴリーの強化の奏功に加え、専売・優先流通品の売上拡大により伸長しております。また、ペットについては、グループ会社であるジャペル株式会社の専門性の高い提案により、新規取引の開始やインストアシェア拡大が進み、伸長しております。 業態別売上実績 当連結会計年度における業態別売上実績は、次のとおりであります。（単位：百万円） 業態当連結会計年度 （自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比 ％ドラッグストア522,924102.3ホームセンター137,76098.1スーパーマーケット（ＳＭ）110,086100.0ディスカウントストア82,189106.6ＧＭＳ34,59390.8その他117,195107.3合計1,004,749101.9 業態別については、コンビニ等の新規小売業様との取引増加により、その他が前年同期比7.3％増、ディスカウントストアは同6.6％増、ドラッグストアは同2.3％増と好調に推移しております。社会全体の経済環境が厳しい中、各業態・各小売業様の特長に合わせ消費者動向を意識した提案を行うことで小売業様に貢献してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,125百万円増加し、38,623百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は18,694百万円(前年は9,775百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が14,758百万円、仕入債務の増加額7,993百万円、減価償却費4,862百万円等の収入に対し、売上債権の増加額4,313百万円、法人税等の支払額5,079百万円等の支出があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は12,787百万円(前年は6,363百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,306百万円、有形固定資産の取得による支出5,648百万円等の支出があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は10,117百万円(前年は7,977百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入17,920百万円、短期借入金の純増加額6,395百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出9,354百万円、配当金の支払額3,688百万円等の支出があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産の実績及び受注実績 当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業であり、生産の実績は記載ができないため、当該記載を省略しております。 また、受注実績は販売実績と近似しているため、下記の販売実績を参照ください。 b．販売実績 当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであります。 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ツルハ及びそのグループ会社132,16213.4136,90613.6（注）上記実績には、株式会社ツルハ、株式会社くすりの福太郎等の実績が含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や分析値、状況等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果とは見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 a．固定資産の減損固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。資産計上した建物や構築物、のれん等について、事業環境の悪化により、減損会計におけるグルーピング単位で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。b．繰延税金資産繰延税金資産は、毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。c．貸倒引当金当社は売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、さらにその支払能力が著しく低下した場合には追加引当処理が必要となる可能性があります。 d．投資有価証券当社が保有する市場価格のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力等の毀損が生じていないかにより判断しております。このため投資先の事業計画等が達成されない場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は347,880百万円となり、前連結会計年度末と比較して36,152百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産が256,312百万円となり、前連結会計年度末と比較して22,606百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が16,280百万円、受取手形及び売掛金が5,425百万円増加したことによるものであります。固定資産は91,568百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,545百万円の増加となりました。これは主にのれんが8,631百万円、建設仮勘定が4,792百万円増加したことによるものであります。負債の部では、流動負債が178,533百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,571百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が9,385百万円、短期借入金が9,132百万円増加したことによるものであります。固定負債は45,184百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,975百万円の増加となりました。これは主に、リース債務が582百万円減少した一方で、長期借入金が9,447百万円増加したことによるものであります。純資産の部は124,162百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,605百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が6,443百万円増加したことによるものであります。このような結果、自己資本比率は35.7％となりました。 b．経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の持ち直しによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、一段と進む物価上昇や地政学リスクの拡大によって生活費の負担が増加し、消費者の節約志向は一層高まっており依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、「中期経営計画2026」（2024年３月期～2026年３月期）で掲げた各重点施策を推進してまいりました。当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより従来から継続してきたカテゴリー戦略を引き続き実施し、さらに専売・優先流通品の拡大により当社グループの独自性を強化してまいりました。ペット関連商品については、ペットの体調やライフステージに合わせたフードの提案、ペットに喜んでもらい、ペットとの生活をより楽しくするためにペット用おやつの提案を実施する等、あらたグループのペット専門卸商社であるジャペル株式会社の専門性を活かした戦略を実施してまいりました。このように、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大および新規取引の獲得、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱いを拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。このような営業活動の結果、将来を見据えた成長の要となる売上高につきましては、インフレの影響および当社の販売戦略により商品単価は上昇し、前年同期比101.9％と前年実績を上回ったものの、消費者動向の変化等により、販売数量は伸びず、売上伸長率が鈍化したため、目標である１兆60億円に対して未達となりました。 売上高の増加要因といたしましては、カテゴリー別では、中計の重要施策として継続してきた注力カテゴリーであるヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）やペットカテゴリーが伸長しました。また、専売・優先流通品の売上拡大、大容量品や高付加価値商品の戦略的な拡大により、引き続き商品単価が上昇したことも要因であります。業態別におきましては、ドラッグストアやディスカウント業態での伸長率が拡大しており、さらに、2024年10月からスタートしましたコンビニ等の新規小売業様との取引も順調に推移しております。売上総利益は、前年同期比101.2％と増加したものの、売上総利益率は、前年同期比で0.07ポイントマイナスとなり、流通業界の環境変化や物価上昇を起因とするセンターフィー等の増加が主な要因であります。販売費及び一般管理費につきましては、インフレに伴う物価上昇に対応したコストコントロール（販管費抑制施策）の遅れや、人手不足などを背景とした人件費や物流費の増加に加え、賃借料や一時的要因による経費の増加が加わりました。また、IT中計の導入は完了するも、その効果が販管費の削減に結び付くまでに時間を要しており、販売費及び一般管理費は前年同期比103.6％、販管費率は前年同期比0.13ポイント増加となりました。これらのコスト増加等に適切に対応し、経常利益につきましては期中に新たな目標として設定した130億円を達成し、計画通りに着地いたしました。以上のような結果、当連結会計年度における売上高は1,004,749百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は13,207百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益は13,534百万円（前年同期比13.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,130百万円（前年同期比2.2％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、物流センターに関する設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及び債権流動化を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は53,737百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38,623百万円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 日用品・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま す。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ツルハ及びそのグループ会社132,162日用品・化粧品等の卸売（注）上記実績には、株式会社ツルハ、株式会社くすりの福太郎等の実績が含まれております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 日用品・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま す。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ツルハ及びそのグループ会社136,906日用品・化粧品等の卸売（注）上記実績には、株式会社ツルハ、株式会社くすりの福太郎等の実績が含まれております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティ共通 当社グループは、「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念に基づき、社会とともに持続的な成長・発展をめざしています。 すべてのステークホルダーとの信頼関係により強い基盤を構築し、サプライチェーン全体の環境・効率化を正しい姿勢で進め、皆様の暮らしをより豊かに、楽しくする事業戦略を実現することで私たち社員も働く楽しみを享受する。このような事業活動を通じて持続的な企業価値向上に繋げてまいります。 ①ガバナンス ESGを推進する専門組織として「サステナビリティ推進課」を設置するとともに、社外取締役全員をメンバーに含む「ESG委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、年６回（隔月）開催することを原則としております。本委員会では、サステナビリティ戦略・方針の策定、リスクおよび機会の特定・評価ならびに個別施策の審議および重要事項の決定を行っております。また、取締役会はESG委員会より報告を受け、重要事項の審議・決定を行うとともに、施策の進捗状況を監督する体制を構築しております。 ［サステナビリティ推進体制］［2026年３月期 ESG委員会 主な議題］ ［ESG］・サステナビリティ中期経営計画の策定・マテリアリティの特定・ESG評価向上のためのアクション検討・有価証券報告書、統合報告書の開示内容［環境］・2030環境目標の再設定および進捗管理・サプライヤーとの環境対話・環境方針の改訂・環境ハンドブック公開［社会］・人的資本経営の推進・DEI推進に向けた社員研修・健康経営に関する方針、施策・人権に関する教育・地域社会貢献活動・サステナビリティ調達方針、人権方針の改訂・A&Jプロジェクト［ガバナンス］・BCP運用状況のモニタリング・サイバーリスクへの対応検討 ②戦略 経営理念である「世の中のお役に立ち続ける」の実現に向けて、ステークホルダーへの影響度と、当社企業価値への影響度から評価を行い、５つの重点領域（マテリアリティテーマ）を特定しています。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞ステップ１：課題の抽出GRI、SASB、SDGs等の国際ガイドラインおよび卸売業界特有の課題から約40項目の社会課題リストを作成。ステップ２：重要性の評価「ステークホルダー影響度」と「企業価値への影響度」の２軸で評価し、優先順位を決定。ステップ３：妥当性の検証・承認ESG委員会において重要性評価の妥当性を議論し、最終的なマテリアリティとして承認。 ③リスク管理 サステナビリティに関する全社的なリスク及び機会について、下記に記載のプロセスで特定しております。ESG委員会及び取締役会においてリスクが経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に評価し、対応策を検討しております。また、リスク管理の窓口をコーポレートガバナンス統括本部が担い、各本部と連携の上で対応策を推進し、リスクの低減を図っております。 ＜リスク及び機会の特定プロセス＞ステップ１：リスクおよび機会の抽出ESG基本方針を基にサステナビリティ全般のリスク及び機会をコーポレートガバナンス統括本部が抽出ステップ２：影響度の評価と対応策の検討抽出したリスク及び機会について、ESG委員会にて影響度の評価及び対応策を検討ステップ３：特定およびモニタリングESG委員会の評価を基に重要なリスク及び機会を特定、重要な対応策の実施状況をモニタリング ④指標と目標 当社は特定したマテリアリティに対し、指標・目標を設定しております。それぞれの進捗状況については、取締役会およびESG委員会において定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図っています。 重点領域（マテリアリティテーマ）指標と目標（2030年３月期）地球環境の保全GHG排出量50％以上の削減維持（2024年３月期比 連結Scope１・２対象）人を活かす組織と活力ある風土DEI推進：女性管理職比率 10％健康経営：適正体重維持者率 70％従業員エンゲージメント向上：社員意識調査 肯定的回答率 70％ (2）気候変動 当社は、気候変動を事業継続における重要なリスクおよび機会と捉え、GHG排出量の削減やサプライチェーン全体における環境負荷低減活動を通じて、地球環境の保全と持続的な経済成長の両立を目指しております。気候変動への対応が経営上の重要課題の一つであるとの認識のもと、TCFD提言に賛同を表明し、同提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の４つの枠組みに基づき、気候変動関連情報の積極的な開示を推進しております。 ①ガバナンス 「（1）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」を参照ください。 ②戦略 異なるシナリオ下（下表参照）における、将来の気候関連リスク・機会の財務影響及び事業インパクトを把握するとともに、当社戦略のレジリエンスを評価することを目的としてシナリオ分析を実施しております。■参照シナリオ区分シナリオの概要主な参照シナリオ1.5℃／２℃未満シナリオパリ協定の目標達成に向け、脱炭素税の導入や排出規制などの厳格な政策が施行される世界。脱炭素に対応したサプライチェーンへの変革を迫られる「移行リスク」は高いが、大規模災害等の「物理的リスク」は抑制される。IEA NZE 2050IEA SDSIPCC RCP2.6４℃シナリオ追加的な温暖化対策が取られず、温室効果ガスの排出が続く世界。新たな規制対応コスト等の「移行リスク」は限定的だが、洪水や高潮等の激甚災害による物流拠点の浸水や供給網の寸断といった「物理的リスク」が最大化するIEA STEPSIPCC RCP8.5 ■リスク及び機会 気候変動の影響は、当社グループにとって事業・戦略・財務への大きなリスクとなる一方で、消費者ニーズの変化によるメーカー様・小売業様含めたサプライチェーン全体の課題に対し、卸商社としての機能を活用することで「機会」にもなり得ます。下記は、現時点での当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会を特定し、それらの財務インパクトを定性的に評価しました。今後も定期的にシナリオ分析を実施し、リスク・機会の見直しを行う予定であります。区分タイプ影響度内容発現時期対応策1.5℃／２℃４℃移行リスク政策・規制中小炭素税、排出量取引等によるコスト増加短～中期・省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの利用促進によるGHG排出量削減技術大中脱炭素に対応した設備導入に伴う投資コスト増加短～中期・長期的な視点での脱炭素化に向けた設備投資計画の策定と実行評判中小気候変動対策が不十分な場合のレピュテーション低下による売上減少中～長期・気候変動対策に関する情報開示の強化物理的リスク急性中大台風や高潮のリスクの高い物流センターの操業停止、物流遮断による損害短～中期・物流拠点の分散化・BCP代替物流網の構築慢性小中気温上昇によるエネルギーコスト増加、再生可能エネルギーの調達コスト増加短～中期・再生可能エネルギーの導入・エネルギー効率の高い設備の導入機会資源効率中小省エネルギー施策の推進による配送効率上昇、及びそれに伴うコスト減少短～中期・配送ルートの最適化・共同配送の推進製品及びサービス中小環境配慮型商品の取扱量増加による売上増加中～長期・環境配慮型製品の品揃え強化中小サプライチェーンにおけるCO2排出削減推進による生産性向上、及びそれに伴うコスト減少中～長期・サプライヤーとの連携による排出量削減の取組の推進市場小中積極的な気候変動対策の推進によるレピュテーション向上、新規取引獲得中～長期・環境配慮型製品の品ぞろえ強化レジリエンス小中災害時における物流のレジリエンス強化による取引拡大中～長期・BCP代替物流網の構築 ［影響度］ ［発現時期］大：事業／財務に対し、重要な影響をもたらす 短期：３年以内中：事業／財務に対し、影響をもたらす 中期：３～10年小：事業／財務に対し、影響をもたらすが軽微である 長期：10～30年 ③リスク管理 「（1）サステナビリティ共通 ③リスク管理」を参照ください。 ④指標と目標 当社グループは、気候変動への対応を経営の重要課題の一つと捉え、以下のGHG排出量削減目標を掲げて取り組んでおります。 ■GHG排出量削減目標（連結Scope１・２）2030年３月期：2024年３月期を基準年として50％以上の削減維持2050年３月期：カーボンニュートラルの実現 ・目標達成に向けた進捗2026年３月期は、電力切り替え権限を持つ国内全拠点（主要子会社であるジャペル株式会社含む）の使用電力をCO2フリー電力に切り替えが完了したことにより、基準年比で約70％の削減となりました。これは、2030年目標の早期達成として極めて順調な進捗であります。一方、今後のエネルギー価格の高騰や外部環境の変化、事業拡大に伴う電力需要の増加を勘案し、企業としての持続的な経済成長と環境負荷の最適バランスを慎重に検討した結果、長期にわたる安定的な低炭素経営を重視し、2030年までの目標を「50％以上の削減を維持」として設定いたしました。今後も経営効率向上と環境負荷低減を両立させながら、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた着実なロードマップの策定、削減施策を実施してまいります。 ・サプライチェーン排出量（Scope３）の取り組みScope３については、あらた単体での算定に続き、ジャペル株式会社のScope３算定を開始しております。今後は、海外子会社を含めた連結ベースでの算出体制を早期に整備し、連結開示に向けて検討を進めております。また、卸商社という事業構造上、Scope３「カテゴリー１（購入した製品・サービス）」が大部分を占めております。これらの数値は、当社のサプライチェーン全体における環境負荷を把握するための重要指標と位置付け、主要なサプライヤー様との対話を通じた削減策の検討に着手しております。卸商社としての立場から、サプライチェーンにおけるパートナー企業と協働し、実効性のある削減アクションの構築を目指しております。 ［GHG排出量 Scope１・２（連結※）］ （単位：t-CO2）Scope別2024年３月期2025年３月期2026年３月期Scope１自社の燃料使用に伴う直接排出3,7182,9682,850Scope２自社の電力使用に伴う間接排出15,67813,7262,263Scope１・２計19,39616,6945,113 ※2026年３月期新たに子会社とした企業の排出量は、数値に含んでおりません。算定体制の構築を進め順次算定・開示してまいります。 ［GHG排出量 Scope３（単体）］ （単位：t-CO2）Scope３カテゴリー2023年３月期2024年３月期2025年３月期合計3,497,2083,565,8973,621,690カテゴリー１購入した製品・サービス2,707,9672,805,1972,944,479カテゴリー２資本財7,74711,62814,698カテゴリー３燃料・エネルギー関連2,9072,9092,966カテゴリー４輸送・配送（上流）24,91323,10318,558カテゴリー５事業から出る廃棄物6631,368738カテゴリー６出張260255255カテゴリー７雇用者の通勤2,4232,3702,358カテゴリー11販売した製品の使用212,010193,248113,909カテゴリー12販売した製品の廃棄538,318525,819523,729 ※カテゴリー８、９、10、13、14、15については該当する排出はありません。2026年３月期のScope３は現在算定中であり、2026年９月発刊予定の「統合報告書2026」に算定結果を掲載予定であります。https://www.arata-gr.jp/ir/library/annual_report/ (3）人的資本 当社は社員を、同じ目的に繋がるパートナーと考え、社員の個々の成長なくして会社としての成長はないという考え方のもと、様々な考えや価値観、それぞれの立場を尊重し、相互に意見を交わしてより良い環境をつくることを重要視しています。社員が働き甲斐をもって長く働き続けられる企業となるべく、「人材」への投資を進め、人事制度の拡充や多様な働き方を実現する仕組みづくりを推進してまいります。 ［人材に対する基本的な考え方］ 当社は、マテリアリティ（重要課題）の一つとして掲げる「人を活かす組織と活力ある風土」の実現に向け、以下の通り「人材に対する基本的な考え方」を定めております。 ①ガバナンス 「（1）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略 当社の人材戦略は、中期経営計画2030に掲げるテーマである「強さを磨き 未来を拓く」を人材面から支えることを基本方針としています。多様な専門性を持つ人材が互いに高め合うことで、より高い付加価値を生み出す組織への変革を推進しております。その中核となる施策として、2023年４月より新制度を導入し、性別や年齢、居住地域の制約に関わらず、一人ひとりの挑戦と成長を後押しする環境を整えました。 その他、エリア管理職の導入やシニア活躍推進など、多様なキャリアパスの提示により、全社員が長く、意欲的に働き続けられる「働き甲斐」の向上を追求しております。この人材戦略を経営の重要基盤と位置づけ、本制度を基盤とし、以下の３つの枠組みに沿って人的資本戦略を推進しております。 多様性の確保：DEI方針 人口減少による人手不足が進む環境下において、多様な人材が長期間にわたって最大限に能力を発揮し、活躍できる環境を整えることは、持続的な成長を実現するための重要なテーマであると捉えています。 当社では、「十人十色の成長をチカラに～すべての社員が夢を描ける会社を目指して～」をDEI方針として掲げ、取り組みを加速させております。 ・女性活躍推進 DEI推進の重要項目として「女性活躍推進」を掲げており、当事業年度は女性管理職比率が5.4％（単体）に向上し、中期経営計画2026の目標として掲げていた4.5％を達成いたしました。さらなる推進に向け、新たに中期経営計画2030の目標として

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、卸商社として流通経済の一翼を担い、産業社会・地域社会に貢献する事を念願に、全国各地の有力なる卸企業各社が長年の歴史と伝統を一つに集結した会社であります。したがって、われわれはこの設立の精神を基に旺盛なるフロンティア精神で事にあたり、常に和親協調・相互信頼・謙虚なるをもって身上とし、「世の中のお役に立ち続ける」ための努力を続けてゆかなければならないという経営理念のもと、「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとして、代替できない優れた卸機能を有した企業になることで社会に貢献し続け、積極的な事業を展開してまいります。当社グループが考える企業価値の向上とは、継続的な事業活動を通じて業績の向上を図ることでありますが、そのうえでステークホルダーに対するさまざまな責任の遂行を行うことが求められることと考えております。特に企業としては投資家、取引先などのすべてのステークホルダーに会社の活動を適時に開示し、その経営の透明性を高めることが重要であります。企業活動を行う上で、業績の向上と同様にコンプライアンス、環境対策、人権の尊重などの社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことも重要なことと認識しており、これら利害関係者による当社グループの経営監視機能は、取締役会および監査等委員会であると考えております。企業の健全で持続的な成長を確保することが監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）の役割とし、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目指し、さらなる監督機能の強化を図る体制を構築いたします。このような考えに立脚して、次の施策に取り組んでおります。イ．「顧客」には、常に満足される先進な卸機能を提供します。ロ．「社員」には、貢献した人が正しく評価される働き甲斐のある職場環境を提供します。ハ．「株主」には、適正利益の確保・財務体質の強化・企業価値の向上を通じて、株主への利益還元の増大を目指します。ニ．「社会」には、商品の安定供給・コンプライアンス重視・適正な納税・環境問題への配慮を通じて積極的に貢献します。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社の企業統治体制は会社法に基づく機関として、株主総会および監査等委員ではない取締役（以下、「取締役」という。）、取締役会、監査等委員、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、任意の指名・報酬委員会、取締役会に付議しない重要な業務執行を討議する経営会議、内部統制システムの有効性等について監査を行う内部監査室を設置しております。そして、取締役および監査等委員（以下、「取締役等」という。）については、独立性の高い社外取締役を積極的に登用することで、経営への牽制機能の強化や、上記各機関相互の連携を図り、経営の健全性、効率性および透明性が十分に確保できる体制であると認識しており、現状の企業統治体制を採用いたしました。なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）、監査等委員４名（うち社外監査等委員３名）で構成されることになります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議において各取締役の役職等が決定された場合の各組織の構成員については、後記の「上記機関ごとの構成 b．」及び「（２）役員の状況①イ．」のとおりであります。 イ．取締役会有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）、監査等委員３名（うち社外監査等委員３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、業務執行に関する監督機能を担います。なお、取締役会は原則として毎月１回以上開催するものとしており、取締役等からの積極的な発言によって討議中心の会議体を実現しております。 当事業年度において当社は取締役会を12回開催しております。具体的検討内容としては、中期経営計画、重要性の高い投資案件、人事制度、内部統制、コーポレート・ガバナンス等であります。なお、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。役職名氏 名取締役会出席状況取締役特別顧問畑中 伸介２回/２回取締役会長須崎 裕明12回/12回取締役表 利行２回/２回代表取締役社長執行役員東風谷誠一12回/12回取締役副社長執行役員瓜生 善郎12回/12回取締役専務執行役員畑中 秀太12回/12回取締役水野 昭人12回/12回社外取締役那須 雄次12回/12回社外取締役八尾 紀子12回/12回社外取締役小西 規雄12回/12回社外取締役（社外監査等委員）平光 聡２回/２回社外取締役（社外監査等委員）武藤 雅俊10回/10回社外取締役（社外監査等委員）坂本 倫子12回/12回社外取締役（社外監査等委員）岡田 修一２回/２回社外取締役（社外監査等委員）牟禮 恵美子９回/10回（注）１．役職名は当事業年度末日時点または退任時点の内容を記載しております。２．武藤雅俊、牟禮恵美子は、2025年６月24日開催の第23期定時株主総会において新たに選任され、就任しました。３．畑中伸介、表利行、平光聡、岡田修一は2025年６月24日開催の第23期定時株主総会において退任しております。 ロ．監査等委員会有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外監査等委員３名）で構成されます。監査等委員会は内部統制システムを活用して、取締役の職務の執行、その他グループ経営に関わる全般的な職務の執行状況について、監査を実施しております。 ハ．任意の指名・報酬委員会当社は取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。取締役の指名および報酬について任意の指名・報酬委員会に諮問することで、公正性および客観性を確保しております。 当事業年度において当社は任意の指名・報酬委員会を６回開催しております。具体的な検討内容としては、取締役の評価、取締役及び執行役員候補者の選定・育成、取締役の報酬等の方針、取締役の個人別の報酬等の内容等であります。なお、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。役職名氏 名任意の指名・報酬委員会出席状況取締役特別顧問畑中 伸介２回/２回取締役会長須崎 裕明６回/６回社外取締役那須 雄次６回/６回社外取締役八尾 紀子４回/６回社外取締役小西 規雄６回/６回社外取締役（社外監査等委員）武藤 雅俊４回/４回社外取締役（社外監査等委員）坂本 倫子４回/６回社外取締役（社外監査等委員）牟禮 恵美子３回/４回（注）１．役職名は当事業年度末日時点または退任時点の内容を記載しております。２．武藤雅俊、牟禮恵美子は、2025年６月24日開催の第23期定時株主総会において新たに選任され、就任しました。３．畑中伸介は2025年６月24日開催の第23期定時株主総会において退任しております。 ニ．経営会議当社は、取締役および執行役員ならびに各本部長等を参加者とする経営会議を原則毎月１回開催しております。経営会議においては、必要に応じて従業員やグループ会社および外部の有識者を招集し、当社グループ全体の戦略等を幅広く議論することとしております。 ホ．ESG委員会ESG委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、年６回（隔月）開催することを原則としております。本委員会では、サステナビリティ戦略・方針の策定、リスクおよび機会の特定・評価ならびに個別施策の審議および重要事項の決定を行っております。また、取締役会はESG委員会より報告を受け、重要事項の審議・決定を行うとともに、施策の進捗状況を監督する体制を構築しております。 上記機関ごとの構成は以下のとおりです。ａ．有価証券報告書提出日現在役職氏名取締役会監査等委員会任意の指名・報酬委員会経営会議ESG委員会取締役会長須崎裕明○ ○○ 代表取締役社長執行役員東風谷誠一○ ○○取締役副社長執行役員瓜生善郎○ ○○取締役専務執行役員畑中秀太○ ○○取締役水野昭人○ ○ 社外取締役那須雄次○ ○△○社外取締役八尾紀子○ ○△○社外取締役小西規雄○ ○△○社外取締役（社外監査等委員）武藤雅俊○○○△○社外取締役（社外監査等委員）坂本倫子○○○△○社外取締役（社外監査等委員）牟禮恵美子○○○△○執行役員その他（人数）－－－－25名６名※ ○が出席、△が必要に応じて出席。 ｂ．定時株主総会及びその直後に開催される取締役会決議後の予定役職氏名取締役会監査等委員会任意の指名・報酬委員会経営会議ESG委員会取締役会長須崎裕明○ ○○ 代表取締役社長執行役員東風谷誠一○ ○○取締役副社長執行役員瓜生善郎○ ○○取締役専務執行役員畑中秀太○ ○○取締役水野昭人○ ○ 社外取締役那須雄次○ ○△○社外取締役小西規雄○ ○△○社外取締役及川剛○ ○△○取締役（常勤監査等委員）高橋輝○○ ○○社外取締役（社外監査等委員）武藤雅俊○○○△○社外取締役（社外監査等委員）坂本倫子○○○△○社外取締役（社外監査等委員）牟禮恵美子○○○△○執行役員その他（人数）－－－－24名５名※ ○が出席、△が必要に応じて出席。 へ．内部監査室当社では代表取締役社長執行役員の直轄部門として内部監査室を設けております。内部監査室は、業務の効率性や適正性、職務権限に基づく牽制、コンプライアンス重視等の観点から、当社およびグループ会社を監査いたしております。監査結果および改善事項については代表取締役及び監査等委員会に報告いたします。当社およびグループ会社に監査結果および改善事項が監査報告書として通知され、監査の実効性を高めるために、当該部署より改善事項に対する改善報告を提出させることとしております。また、監査等委員会が内部統制システムを活用して組織的に監査活動を行うために、内部監査室に直接の指示を行い、その結果について内部監査室から報告を受ける体制としております。（詳細は「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。） ト．会計監査人当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。（詳細は「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。） 〈当社の企業統治体制図〉 上記の図表は、有価証券報告書提出日現在の状況を表示しております。 当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の図表は以下となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において「内部統制システム基本方針」を決定し、この基本方針に則り業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備・運用いたします。当社の内部統制システムの概要は以下のとおりであります。 ａ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社グループにおいて内部統制システムの目的のひとつである統制目的を達成するために、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守および資産の保全を図るために次のように定めます。・当社の経営理念、行動指針を定めた「ポリシーズ」「企業行動指針」「経営方針」に基づき、取締役等自らが率先垂範するとともに、使用人ならびにグループ会社へのさらなる遵守および浸透を図ります。また、取締役等および使用人に対しては、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行ってまいります。・コーポレートガバナンス統括本部（サステナビリティ推進室）を設置し、ESG全般の統括を行うとともに、代表取締役を委員長とした、ESG委員会を設置し、当社グループ全体のESG体制およびコンプライアンス体制の整備や問題点の把握に努めます。・社内には内部監査室にホットラインを設置、社外にコンプライアンス・カウンターを設置し、組織的または個人的な法令違反行為等に関する使用人等からの相談または通報に対して適正に対応し、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を図ってまいります。・財務報告の信頼性を確保するために、各本部が内部統制システムの整備と運用を行い、その仕組みが適正に機能することを内部監査室において評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法および関係法令との適合性を確保する体制の構築を図ります。・グループ会社においては、当社の内部監査室が定期的に監査を実施し、各本部が定期的に訪問することにより必要な是正を行うとともに、グループ会社においても内部統制の体制整備を図ってまいります。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役等の職務執行にかかる情報の保存および管理については、文書規程に基づき、下記の文書（電磁的記録も含む。）について関連資料とともに法令の保存期間、適切に保存および管理いたします。・株主総会議事録・取締役会議事録・監査等委員会議事録・経営会議議事録・計算書類・稟議書・その他取締役会が決定する書類機密管理規程に基づいた管理体制の強化を図ってまいります。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制適切なリスク管理体制の整備のために下記の措置を図ってまいります。・ＥＳＧ委員会において、リスク管理体制を整備、構築するとともに、コーポレートガバナンス統括本部においてリスク管理規程を定め、全社への浸透を図ってまいります。・有事が発生した場合、代表取締役を対策本部長とし、必要な人員で構成する対策本部をESG委員会の中に設置いたします。・取締役および社員に対して、階層別に必要な研修を実施いたします。・大規模災害等による当社の経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業継続計画（BCP）の基本方針を制定し、事業の早期回復・再開を実現するため、具体的な事業継続計画（BCP）を策定し、取締役等および使用人に周知する体制整備を図ってまいります。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために下記の措置を図ってまいります。・取締役会

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針について、当社は定款において、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬等を株主総会の決議によって定めるとしており、2021年６月24日開催の第19期定時株主総会において監査等委員でない取締役の報酬限度額を年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額120百万円以内）と決議しております。また、同株主総会において監査等委員である取締役の報酬限度額を年額120百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は11名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役の員数は３名であります。 取締役の報酬の決定について、各取締役の基本報酬の額は、任意の指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会で決定しております。業績連動賞与につきましては、指標である経常利益が支給基準以上である場合、各取締役の担当部門について代表取締役社長執行役員が実施した評価等による業績連動報酬案をベースに、支給額について任意の指名・報酬委員会での審議を経て取締役会で決定しており、当社として取締役会からの委任はございません。 これに加え当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂoard Ｂenefit Ｔrust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、2014年６月27日開催の第12期定時株主総会の終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、株式を報酬とすることで株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬水準は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを方針とし、任意の指名・報酬委員会にて討議することとしており、外部環境や上場企業の類似業種から同規模程度の企業数社を参考としております。 また、報酬制度は基本報酬と業績連動賞与、株式報酬（株式給付信託（ＢＢＴ））としており、基本報酬は、業績や従業員の昇給率、勤続年数、経営管理能力、功績、貢献度等をベースとし、代表権や役職等の責任や経営への影響度等を勘案してそれぞれ設計することを方針としております。役職別の基本報酬の構成比は以下のとおりであります。役職名取締役代表権執行役員役付取締役会長11.0％－－89.0％代表取締役社長執行役員9.5％15.9％38.1％36.5％取締役副社長執行役員12.7％－50.9％36.4％取締役専務執行役員13.8％－55.3％30.9％取締役常務執行役員15.2％－60.6％24.2％ 業績連動報酬は、業績連動賞与として従業員と同等の決定に関する方針のもと支給について検討しております。 業績連動報酬の業績指標は「経常利益」であり、その実績は以下のとおりであります。 当該指標を選択した理由については、通期の業績等に対する評価を反映し、目標達成に向けた意欲の向上、成果に対する評価を明確にすることであります。 業績連動報酬の支給基準については、経常利益が予算より２億円以上増加した場合、従業員及び取締役を含めて増加額の30％を支給総額の上限として支給いたします。 なお、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）については任意の指名・報酬委員会にて、コンプライアンス遵守等を含む管理監督能力等も含めて審議を行い、従業員への支給総額とともに取締役会にて決定することとしております。ただし、当期の取締役（社外取締役除く）業績連動報酬については、支給しておりません。業績指標2026年３月期予算（百万円）2026年３月期実績（百万円）差 額（百万円）経常利益18,00013,534△4,465 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動賞与役員株式給付信託引当金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）232139－926取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－社外役員5050－－8 （注）１. 上記には2025年６月24日に退任された畑中伸介氏、表利行氏、平光聡氏及び岡田修一氏を含んでおります。なお、期末日現在の取締役（監査等委員を除く。）は８名、取締役（監査等委員）は３名です。上記員数には取締役（監査等委員を除く。）１名が無報酬のため含まれておりません。 ２. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日用品・化粧品等の卸売業3,008（5,163）（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．臨時雇用者（パート及び嘱託社員を含む）を雇用しており、年間平均人員（１日８時間換算）を従業員数欄に（ ）外数で記載しております。② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,954（4,413）42.718.56,188,9702.5（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．臨時雇用者（パート及び嘱託社員を含む）を雇用しており、年間平均人員（１日８時間換算）を従業員数欄に（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。③ 労働組合の状況 当社グループには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.4118.142.974.664.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ■男女の賃金差異補足説明対象期間：当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。正規雇用労働者：出向者は除く。パート・有期労働者：パート社員・嘱託社員を含み、派遣社員を除く。 ＜正規雇用労働者＞ 正規雇用労働者には総合職と一般職を含みます。賃金は同一資格・同一職務レベルにおいて性別に関係なく同一の基準を適用しており、管理職（課長級以上）の男女賃金差異は96.8％となっております。 全体の差異の主な要因は、男性の平均勤続年数20.2年に対し、女性は14.7年と短く、また女性管理職（課長級以上）比率が5.4％と低いことが賃金差異の主な要因となっております。 賃金差異縮小に向けて女性の勤続年数を向上させるため、2023年４月より新人事制度を導入し、新しい働き方や諸制度を整え、浸透を図っております。また、DEI推進における重点項目として「女性活躍推進」を掲げ、積極的な女性の新卒・キャリア採用や管理職への登用、各種取り組みを実施しております。詳細については、当報告書「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」をご参照ください。 ＜パート・有期労働者＞ 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、労働時間の短い女性のパート社員が多いことが賃金差異の主な要因となっております。 なお、社会保険加入率は女性が52.6％、男性が84.4％となっており、勤務時間に差があることがわかります。 ＜全労働者＞ 当社は日本最大級の化粧品・日用品における卸商社であり、卸としての根幹の機能を担う物流センターで就業するパート社員の女性比率が高く、パート社員の中でも就業時間の短い女性が多いことが全労働者の賃金の額の差異に影響を及ぼしております。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ジャペル㈱2.693.342.261.660.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ■男女の賃金差異補足説明対象期間：当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。正規雇用労働者：出向者は除く。パート・有期労働者：パート社員・嘱託社員を含み、派遣社員を除く。 ＜正規雇用労働者＞ 賃金は同一資格・同一職務レベルにおいて性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、平均勤続年数が男性の16.4年に対し女性が9.3年と短いこと、また、女性の管理職（課長級以上）が３名に留まっていることが、賃金差異の主な要因となっております。 なお、ジャペル㈱における人事制度では、性別に関係のない等級制度となっておりますが、女性正社員のうち「一般職」が64.5％を占めており、職種の構成差が男女全体の比較における賃金差異に影響しております。 差異縮小に向けた女性の継続就業とキャリア形成の促進を重要課題と捉え、2023年７月より開始した「A&Jプロジェクト」を通じて、多様な働き方を支える諸制度の検討や、キャリア形成に対するモチベーション向上に向けた取り組みを推進し、積極的な登用・育成を強化しております。 ＜パート・有期労働者＞ 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、労働時間の短い女性のパート社員が多いことが賃金差異の主な要因となっております。 なお、社会保険加入率は女性が51.9％、男性が88.8％となっており、勤務時間に差があることがわかります。 ＜全労働者＞ ジャペル㈱は業界トップクラスのペットフード・ペット用品における専門商社であり、卸としての根幹の機能を担う物流センターで就業するパート社員の女性比率が高く、パート社員の中でも就業時間の短い女性が多いことが全労働者の賃金差異に影響しております。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容ジャペル㈱（注）２、３愛知県春日井市140ペット関係の卸売業100役員の兼任…有当社取扱商品の販売ジャペルパートナーシップサービス㈱愛知県春日井市10ペットショップのフランチャイズ・システムの研究開発及びフランチャイズ加盟店の募集業務、ペットの理容及び美容業務、ペット専門ホテルの経営等100(100)－ペットライブラリー㈱愛知県小牧市10愛玩動物及びペットフード・ペット用品の販売、ペット美容、ペットホテル関連業務100(100)－モビィ㈱神奈川県平塚市10ペット関連品通信販売100(100)役員の兼任…有㈱ベッツ・チョイス・ジャパン愛知県春日井市10ペットフード・ペット用品の輸入及び販売、ペットフード・ペット用雑貨の製造・仕入及び販売100(100)－㈱インストアマーケティング東京都江東区50店頭管理100役員の兼任…有当社得意先の店頭管理建物の賃貸凱 饒 泰（上海） 貿易有限公司中国上海200中国におけるペット関連商品の卸売業、その他関連サービス100(100)役員の兼任…有当社取扱商品の販売新 楽 華（広州） 国際貿易有限公司中国広州200中国における卸売業100役員の兼任…有当社取扱商品の販売ＪＡＰＥＬＬ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ．，ＬＩＭＩＴＥＤ中国香港2（百万HK$）ペット関連商品の小売業、卸売業、その他関連サービス100(100)役員の兼任…有当社取扱商品の販売ＡＲＡＴＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タイバンコク2（百万THB）タイにおける卸売業49当社取扱商品の販売資金の貸付ＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡＣＯ．，ＬＴＤ．タイバンコク20（百万THB）タイにおける卸売業75(26)当社取扱商品の販売資金の貸付ＡＲＡＴＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤベトナムホーチミン34,341（百万VND）ベトナムにおける卸売業100役員の兼任…有当社取扱商品の販売㈱Ｄ－Ｎｅｅコスメティック神奈川県横浜市50化粧品等の輸出入、製造、販売100役員の兼任…有資金の貸付㈱ＭＡＰホールディングス東京都港区98化粧品・化粧雑貨品等卸売業100役員の兼任…有資金の貸付ｍｓｈ㈱東京都渋谷区10化粧品、雑貨等の企画・販売、輸出入100(100)役員の兼任…有資金の貸付㈱Ｐｏｌｉｔｅ東京都港区10化粧品・化粧雑貨品等卸売業100(100)役員の兼任…有資金の貸付 （注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。２．特定子会社に該当しております。３．ジャペル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ジャペル㈱ （１）売上高 208,636百万円 （２）経常利益 2,806百万円 （３）当期純利益 1,951百万円 （４）純資産額 19,478百万円 （５）総資産額 75,997百万円(2）持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容アサヒ化粧品販売㈱沖縄県浦添市45化粧品及び香料石鹸・歯磨・飲食品・繊維製品・雑貨の卸販売49役員の兼任…有その他１社

３【配当政策】（１）基本的な方針 当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けております。 このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や下記の方針によって実施することとしております。 配当につきましては、配当性向30％を意識しながら安定配当・増配を図る配当方針としており、各期の業績、財務状況、今後の事業展開などを総合的に勘案し、株主の皆様へ還元してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当につきましては、取締役会での決議とさせていただいております。 内部留保につきましては、財務体質の強化、成長事業及びDX投資並びに人材投資などに活用してまいります。 今後につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。 これらの基本方針と2026年３月期の連結業績を勘案して、株主の皆様に安定した利益還元を行うために、１株当たりの期末配当金を56円とすることといたしました。 （２）剰余金の配当等の決定機関 当社は、2010年６月28日開催の第８期定時株主総会において会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨決議いただいております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 （３）当事業年度に係る剰余金の配当 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日1,93056取締役会2026年５月14日1,92956取締役会

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積千㎡）リース資産その他合計本社（東京都江東区）全社管理業務1,52186495（7）〔516〕－－2,104456（307)北海道・東北地区北海道支社管轄拠点東北支社管轄拠点販売業務物流業務5,9639823,613（310）〔143〕631,25211,876339（1,064)首都圏地区首都圏支社管轄拠点販売業務物流業務2,2243473,476（69）〔2,418〕3,93213410,117417（1,154)中部地区中部支社管轄拠点販売業務物流業務1,528862,738（49）〔110〕－04,353196（526)関西地区関西支社管轄拠点販売業務物流業務1,459891,715（31）〔266〕64,2397,512223（487)九州・中四国地区九州支社管轄拠点中四国支社管轄拠点販売業務物流業務2,6194045,100（150）〔386〕17138,156323（875)（注）１．帳簿価額「その他」の内容は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。２．土地の〔 〕内の数字は賃借中のものであり、年間賃借料（百万円）を外書しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。５．上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。名称設備の内容年間賃借料（百万円）ツルハ関東物流センター物流センター676横浜センター物流センター300摂津センター物流センター286 (2）国内子会社ジャペル㈱2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積千㎡）リース資産その他合計本社（愛知県春日井市）全社管理業務販売業務物流業務317211,004（26）〔－〕452,4193,808209(52)北陸営業所その他（石川県金沢市他）販売業務物流業務3,2171363,629（88）〔1,028〕329177,330638(594)（注）１．帳簿価額「その他」の内容は、車両運搬具と建設仮勘定の合計であります。２．土地の〔 〕内の数字は賃借中のものであり、年間賃借料（百万円）を外書しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員である取締役は３名であり、監査等委員である社外取締役３名から構成されています。当社監査等委員会は、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有する監査等委員である社外取締役を選定することとしております。現在、選定監査等委員は武藤雅俊監査等委員が務めております。武藤雅俊監査等委員は、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱代表取締役社長を務めるなど企業経営に長年携わり、2025年に現職に就任しました。坂本倫子監査等委員は、2000年に弁護士登録して以来、企業法務に長年携わり、2020年に社外監査役に就任し、2021年に現職に就任しました。牟禮恵美子監査等委員は、監査法人や自身の会計事務所において公認会計士として実務に携わり、2023年４月に青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科の教授となり、2025年に現職に就任しました。なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は常勤監査等委員である取締役１名（高橋輝監査等委員）と監査等委員である社外取締役３名（武藤雅俊監査等委員、坂本倫子監査等委員、牟禮恵美子監査等委員）から構成されることになります。 監査等委員及び監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。役職名氏 名監査等委員会出席状況社外取締役（監査等委員）平光 聡２回/２回社外取締役（監査等委員）武藤 雅俊10回/10回社外取締役（監査等委員）坂本 倫子12回/12回社外取締役（監査等委員）岡田 修一２回/２回社外取締役（監査等委員）牟禮 恵美子10回/10回（注）１．役職名は当事業年度末日時点または退任時点の内容を記載しております。２．武藤雅俊、牟禮恵美子は、2025年６月24日開催の第23期定時株主総会において新たに選任され、就任しました。３．平光聡、岡田修一は2025年６月24日開催の第23期定時株主総会において退任しております。 監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見を表明しております。取締役会への各監査等委員の出席率は96.9％であります。また、拠点往査も随時行っており、会計監査人監査、内部監査及び監査等委員監査の三様監査の連携の重要性を意識しつつ、緊密な連携の下に効率的な監査を行うことを重点に監査を実施いたしました。 当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は、監査方針、監査計画および職務分担など監査等委員会運営に関する事項、再任や報酬など会計監査人に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名報酬に関する事項、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細に対する監査報告に関する事項であります。 ② 内部監査の状況 内部監査については、社長直轄である内部監査室が行っております。内部監査室では、支社、関係会社等を中心に10名体制で監査を行っており、内部統制基本方針にしたがい、重要性の判断基準に基づき監査対象を決定しております。具体的には売上高と財務報告に対する金額的及び質的影響を考慮して監査対象拠点を選定し、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とそれに至るプロセスを監査対象としております。また、内部統制監査に加えて、全事業所および完全子会社を対象に、利益管理、販売先および仕入先管理、商品管理、人事管理、その他会社業務全般についても監査対象としております。 監査内容は、内部監査規程及び内部監査実施規程に定められている内容（会計監査、業務監査）並びにＩＴ監査及び決算・財務報告プロセス監査を行っており、監査結果及び改善提案等を随時社長、取締役会及び監査等委員会へ報告を行い、会計監査人との打ち合わせも随時行うことによって内部統制が機能するよう図っております。また、子会社においては、当社の内部監査室及び各機能本部（機能本部とは、営業本部、コスメ事業本部、商品本部、経営戦略本部、海外事業本部、コーポレートガバナンス統括本部、業務本部、人事本部、システム本部、ＩＴ改革・ＤＸ推進本部、ロジスティクス本部をいいます。）が訪問及びオンライン会議による定期的な打合せを行い、必要な是正を行うとともに、子会社においても内部統制の体制整備に努めております。 ③ 会計監査の状況 イ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツロ．継続監査期間24年間 ハ．業務を執行した公認会計士 池田 徹氏 古川譲二氏 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等４名、その他22名であります。ホ．責任限定契約の内容の概要 当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。 ヘ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するため、次の事項を確認し、評価しております。a. 組織・業況 次の事項に関し、会計監査人としての業務継続に支障をきたす組織・業況の変化・兆候はないか、確認しております。・組織・体制 組織の大幅な変更等の有無、海外メンバーファームとの連携状況・人員数 人員数の大幅な変化等の有無、会計士数の十分性・財務状況 直近決算の状況と今後の見通し・監査実績 監査先数及びその変化、同業態の監査先などの経験度b. コンプライアンス 次の事項に関し、会計監査人としてのコンプライアンス体制の整備・運用状況に問題はないか、確認しております。・関係法令の遵守態勢 会社法第340条の解任事由の該当性、その他法令違反事例の有無・訴訟 影響が大きいと考えられる訴訟の有無c. 独立性 次の事項に関し、内外の法・規制に基づき、会計監査人としての独立性が確保されているか、確認しております。・独立性確保のための態勢 独立性確保に係る態勢・施策・研修、筆頭・担当パートナーのローテーション・既存の取引・契約関係 独立性に抵触する既存の契約や取引の有無・役務提供 役務提供時のチェック態勢・運用状況・監査等委員会への適切な報告 監査契約、監査／レビュー報告時における報告の適切性、身分的・金銭的な独立性の有無d. 品質管理 次の事項に関し、会計監査人としての品質管理態勢の整備・運用状況に問題はないか、確認しております。・品質管理のための態勢 監査品質の維持・向上のための態勢・施策・審査制度 審査品質管理態勢の整備・運用状況e. サービス提供態勢 次の事項に関し、会計監査人としてのサービス提供態勢の整備・運用状況に問題はないか、確認しております。・監査チームの組成・運営 監査チームの組成・運用状況・監査手法高度化・効率化 監査手法の高度化に向けた取り組み状況、監査業務の効率化に向けた取り組み状況・情報セキュリティ管理 情報機器、資料等管理態勢の整備・運用状況・外部委託先管理 外部委託先管理態勢の整備・運用状況 f. その他・監査規模・内容からみた適切性・他の監査法人に比した特長等 監査先から評価されている点、業務特性、地域特性上の優位点・コミュニケーションの状況 監査等委員会とのコミュニケーションの状況、内部監査部門とのコミュニケーションの状況、経営者及び執行部門とのコミュニケーションの状況 ト．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、上記「ヘ 監査法人の選定方針と理由」の検討を踏まえ、有限責任監査法人トーマツの組織及び監査は、特段問題となる事項は認められないので、再任するのが相当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社865106－連結子会社16－33－計1025139－（前連結会計年度） 当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である内部統制報告制度（J-SOX）の助言・提言業務、新会計基準の適用準備に関する助言業務について対価を支払っております。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 監査等委員会における監査法人の選定方針は、次のとおりであります。 当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針については、会計監査人の往査場所、往査内容、監査見積り日数等を基に算出された見積り監査報酬について、その金額の妥当性を吟味し、監査等委員会の同意を得たうえで、決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画及び報酬等の見積額の算定根拠などを確認し、検討した結果、相当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式について、企業の成長等による株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検討内容 政策保有株式については、継続的取引関係がある企業との関係維持・強化等を保有目的とする一方、慣例的な相互保有や人的関係等の情実を排除するとともに、将来の取引関係や持続的な企業価値向上に資するかどうかなど、中長期的な観点に立ち、その合理性・必要性を認めた場合、保有することができることとし、個別銘柄ごとにその判断を行い、最適な政策保有株式を有しております。 取締役会においては、毎年１回財務部門と取引主管部署が策定した保有方針に対し、『取引規模』・『事業収益・配当収入』を参照指標として、『経営戦略上の重要性』・『資本コストを含む保有コストに見合うリターンの確保』・『中長期的な企業価値の向上』などの判断基準に基づいて、個別銘柄別に方針検討を行っております。この結果、継続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合には、その時の経済情勢や譲渡損益等を考慮したうえで、当該保有先との対話を経て、適切な時期に保有株式の売却を行うこととしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3371非上場株式以外の株式479,808 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式2299持株会を通じた株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式242非上場株式以外の株式7964 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ライオン㈱1,000,0001,000,000主に卸売事業における仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有1,6641,772イオン㈱597,990130,035主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得したこと、株式分割や当社と当社子会社との合併により467,955株増加しております。無1,126487㈱ライフコーポレーション351,829345,150主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、6,679株増加しております。無893667アークランズ㈱325,720318,367主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、7,353株増加しております。無581526㈱マツキヨココカラ＆カンパニー180,030180,030主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無454421アクシアルリテイリング㈱321,515316,278主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、5,237株増加しております。無399305 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ユニ・チャーム㈱388,800388,800主に卸売事業における仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有361462㈱リテールパートナーズ226,042221,524主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、4,518株増加しております。無284298㈱ミスターマックス・ホールディングス353,743341,915主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、11,828株増加しております。有262226㈱クリエイトＳＤホールディングス74,25373,762主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、491株増加しております。無245214㈱クレハ62,10062,100主に卸売事業における仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有244171コーナン商事㈱55,91555,546主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、369株増加しております。無228207 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＤＣＭホールディングス㈱113,930109,000主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。2025年度においては、㈱エンチョー様との株式交換が行われたため、4,930株増加しております。有182151スギホールディングス㈱50,10050,100主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無174140㈱サンドラッグ44,51842,643主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、1,875株増加しております。無174179㈱ツルハホールディングス69,03048,000主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。2025年度においては、株式分割やウエルシアホールディングス㈱様との株式交換及び一部売却により21,030株増加しております。無171447㈱トライアルホールディングス40,00040,000主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無16887㈱アークス43,00043,000主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有162125㈱しまむら47,02515,186主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。2025年度において、取引関係の一層の強化を目的とする取得や、株式分割が行われたため、31,839株増加しております。無155130 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱バローホールディングス40,60040,600主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無14897㈱セブン＆アイ・ホールディングス69,48567,261主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、2,224株増加しております。無147145㈱ヤマナカ276,740271,217主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、5,523株増加しております。無144149フマキラー㈱131,000131,000主に卸売事業における仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有143142㈱アインホールディングス24,00024,000主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無135120エイチ・ツー・オーリテイリング㈱52,90950,264主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、2,645株増加しております。無126113㈱天満屋ストア128,909127,981主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、928株増加しております。無123123 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン九州㈱43,93643,603主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、333株増加しております。無122105㈱フジ56,07846,099主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得したこと、当社と当社子会社との合併により9,979株増加しております。無117100㈱イズミ92,53230,357主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得したことや、株式分割が行われたため、62,175株増加しております。無9596大王製紙㈱80,00080,000主に卸売事業における仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。有8165小林製薬㈱13,34612,999主に卸売事業における仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。2025年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しており、347株増加しております。有7873イオン北海道㈱70,86070,860主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。無6260 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱オークワ75,63073,138主に卸売事業における取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有してお

２【沿革】 株式会社あらたの前身は、それぞれ日用品・化粧品等の卸商社であり、1936年５月に設立された、北海道エリアを基盤として北海道・東北・関東エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業であるダイカ株式会社と、1966年９月に設立された、中部エリアを基盤として中部・関西エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業である伊藤伊株式会社と、1990年５月に設立された、九州エリアを基盤として九州・中国エリアを基盤としていたジャスダック証券取引所上場企業である株式会社サンビックであります。年月事項2002年４月ダイカ株式会社、伊藤伊株式会社、株式会社サンビックと共同で当社は持株会社、株式会社あらたを設立し、ジャスダックに上場する。2002年９月株式交換により徳倉株式会社を子会社とする。2004年４月持株会社から事業会社へ移行する。2004年６月本店を東京都港区より千葉県船橋市に移転する。2004年８月株式交換により株式会社木曽清を子会社とする。2005年４月子会社である株式会社木曽清、株式会社木曽清サービス、株式会社ドルフと合併する。2005年12月株式交換によりジャペル株式会社を子会社とする。2006年10月株式会社シスコと合併する。2007年４月子会社として株式会社インストアマーケティングを設立する。2007年12月資本効率の改善及び株主様への利益還元を目的として自己株式の取得を行い、公開買付で4,066,750株を取得する。2008年９月シーエス薬品株式会社、株式会社サイバーリンクス、日本総合システム株式会社と共同で、棚割用商品情報を配信するサービスを開始する。2010年３月株式会社日本アクセス、アルフレッサホールディングス株式会社と業務提携契約を締結する。2011年３月東京証券取引所市場第二部に上場する。2012年２月子会社として中国上海に子会社凱饒泰(上海)貿易有限公司を設立する。2012年３月東京証券取引所市場第一部に指定される。2012年８月市野株式会社の株式を取得し子会社とする。2013年10月子会社としてタイバンコクにARATA（THAILAND）CO.,LTD．を設立する。2014年７月本店を千葉県船橋市より東京都江東区に移転する。2015年３月タイバンコクにサハグループと合弁会社SIAM ARATA CO.,LTD.を設立する。2016年６月120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。2018年７月新株式発行、自己株式の処分及び当社株式の売り出し並びに120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。2019年４月子会社である株式会社ファッションあらたと合併する。2019年４月アサヒ化粧品販売株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。2020年９月中国の広州衆上投資控股集団有限公司（衆上集団）と包括的業務提携契約を締結する。2020年10月子会社としてベトナムホーチミンにARATA VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立する。2021年６月2021年７月 2022年４月監査等委員会設置会社へ移行する。中国の広州衆上投資控股集団有限公司（衆上集団）との資本提携について機関決定し、新衆上（広州）有限公司へ出資する。東京証券取引所プライム市場に移行する。2024年１月ＰＢＲ１倍超を目指す株式施策として、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図り、当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割を実施する。2024年１月子会社として中国広州に新楽華(広州)国際貿易有限公司を設立する。2026年１月株式会社MAPホールディングス（msh株式会社および株式会社Polite）の株式を取得し、株式会社MAPホールディングス、msh株式会社および株式会社Politeを子会社とする。