株式会社ワッツ

３【事業の内容】当社グループは、当社及び小売販売会社６社（連結子会社４社と持分法適用関連会社２社）、卸販売会社１社（連結子会社）により構成されており、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであります。当社グループは、文具、掃除、台所、衛生用品といった日用消耗品を中心とした「100円ショップ」を、『Watts（ワッツ）』『Watts with（ワッツウィズ）』『meets.（ミーツ）』『silk（シルク）』等の名称で直営店舗にてチェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。当社グループの100円ショップ店舗数は、2025年８月31日現在1,877店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗がありますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗であります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することにより、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。ほかに国内では、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」を10店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」を１店舗、日用品全般を取扱うディスカウントショップ「リアル」を７店舗、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」を１店舗運営しております。海外におきましては、均一ショップ「Watts」「KOMONOYA（こものや）」をタイで１店舗、ペルーで３店舗運営しております。加えて、100円ショップ向け卸売業の「㈱ニッパン」にて事業展開しております。主な事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針私たちの仕事は、株主の皆様、ご来店いただくお客様、お取引先の皆様、店舗で直接運営に携わっていただいているパート・アルバイトの皆さん、店舗・本社で働く社員への「おかげさま」をもって成り立っています。当社グループは、「おかげさまの心」を大切に、お世話になっている皆様に役立ち、地域社会に貢献することを使命とし、皆様とともに成長してゆくことを目指しております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画はそれぞれ2.4%及び7.1%としておりますが、中期的にはそれぞれ5.0%、10.0%を目指してまいりたいと考えております。 （3）経営環境及び経営戦略等個人消費の回復には、実質賃金がプラス圏で推移する状況が定着することが必須だと考えます。また、企業動向では「日米関税合意」の最終決着（相互関税そのものが違憲とされ、解消されることも含む）、日米双方の金融政策とそれに伴う円ドル為替、資源価格、米欧及び中国をはじめとする海外の景気等の影響を注視しつつの展開になると考えます。このような状況のもと、当社グループは引き続き100円という売価に拘りつつも、他の価格帯の商品においてもお買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する顧客ニーズに応えるため、ビジネスモデルのさらなる改善を進めることで、お客様に価格以上の価値を感じていただけるショップを目指し続けてまいります。また、新たな成長の原動力とすべく、「Buona Vita」、「Tokino:ne」、「リアル」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。加えて、海外事業において、グループ内売上シェアのさらなる拡大と利益の獲得に向けて、既存事業の拡充と新規市場の開拓に取り組んでまいります。 以上により、次期の連結業績は、売上高63,000百万円（前期比2.3%増）、営業利益1,500百万円（同5.7%増）、経常利益1,500百万円（同5.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円（同3.4%増）を見込んでおります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の再拡大」、「収益力及びコスト増加への対応力強化」、「次世代人材の確保・育成」、「SDGs/ESG経営の推進」を重点課題として取り組み、収益性の一段の向上と、持続的成長と中長期的な企業価値の増大の実現を目指した経営を展開してまいります。これらの課題に対し、当社グループでは以下のように取り組んでおります。 「国内100円ショップ事業の成長性の確保」当社グループが成長していくためには、中核事業である国内100円ショップ事業の継続的な成長は欠かせないものであると考えております。当事業でのさらなる成長を目指し、Wattsブランド店舗の展開、月替わりの販促企画の実施、お客様にさらに満足いただけるように価値をプラスした100円以外の価格帯の商品導入、インフルエンサーとの協働による商品開発、オンラインショップの強化といった施策を進めております。オンラインショップにつきましては、「Buona Vita」、「Tokino:ne」、オンラインショップ限定商品等の国内100円ショップ事業以外の商品も取扱っており、将来的にはグループ全体のECサイトを目指しております。新たに開始した、店舗での商品受け取りも強化してまいります。また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置付け、独自に開発した良品質でお買い得感のある商品を、プライベートブランド商品として店舗へ投入してまいります。 「新業態の収益性の確立」当社グループは、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び国内100円ショップ事業との連携による事業拡大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」、ディスカウントショップ「リアル」等、100円ショップ事業を補完する直接消費者との係わりを持つ新しい収益源の発掘に取り組んでまいります。 「海外事業の再拡大」当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、2009年８月期より海外での店舗展開を行っております。新型コロナ等により事業規模は一旦縮んでしまいましたが、今後は、東南アジア並びに中南米で展開するFC店舗の拡大と、卸売（現地パートナーとの協業）での新規市場の拡大を進めていくことで、グループの成長を牽引する事業となりうるよう、さらなる挑戦を継続してまいります。 「収益力及びコスト増加への対応力強化」前述した「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の再拡大」の３つの取組みによって、毎期の増収を図るとともに、自動発注システムやセルフレジ導入による省人化・生産性の向上、適正な売価の反映等の施策を進めることで、人件費や家賃をはじめとする販売費及び一般管理費の売上高に対する比率を抑制してまいります。 「次世代人材の確保・育成」当社グループは、人材も重要な経営資源の１つと位置付け、優秀な人材の確保及び育成に努めております。人材の確保につきましては、昨今の深刻な人手不足に対応すべく、積極的な新卒採用・中途採用に加え、パート・アルバイト従業員の正社員への登用に取り組んでおります。人材の育成につきましては、グループ規模の拡大、業務内容の多角化、海外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対応できる人材を多く育成するために、この要請に応えられる人事制度の構築を目指しております。また、性別・国籍等を問わず、誰もが活躍できる社内環境整備を進めております。 「SDGs/ESG経営の推進」会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、SDGsを意識した経営が正に求められています。主な取組みとして、環境面に配慮したレジ袋の導入や、社内ペーパーレス化、店内照明のLED化、安価でも環境面・安全面・健康面を十分意識した価格以上の価値を感じていただける商品の開発等を行っております。また、「近年頻発する自然災害への備えの重要性と100円ショップという身近な存在から防災意識を広めたい。」という思いから「ワッツ防災プロジェクト」を発足いたしました。社内外への防災情報発信、イベント参加、商品開発、アンケート調査等を実施し地域住民の声を反映しながらCSR・社会価値創出を目指してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 出退店施策について当社グループが全国でチェーン展開している100円ショップは、特定の地域に重点的に出店する施策をとっておりません。出店の判断基準は、収益性が見込め、存続する店舗となりうるかどうかであります。賃借料、入居保証金その他費用といった出店条件、商圏人口及び競合店舗の有無等を総合的に勘案して、収益性を見極めております。出店の判断は、各担当地域の責任者が行っておりますので、採算条件に合致する案件がない場合は、出店数の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、売上より利益を重視する方針をとっておりますので、不採算店舗は積極的に退店してまいります。また、当社グループの出店先は、ショッピングセンター、スーパーマーケット等量販店が中心になっているため、商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替え等により、退店を余儀なくされる場合があります。その結果、店舗数が減少し、業績に影響を与える可能性があります。 ② 従業員の確保、指導教育について当社グループは、各地域のスーパーバイザー（正社員）が担当店舗のパート、アルバイト従業員の指導教育を行い、店舗運営は所定のマニュアルにより、このパート、アルバイト従業員に任せております。そのため、指導力のあるスーパーバイザーを確保できない場合は、パート、アルバイトへの指導が行き届かず、店舗運営のレベル及びお客様へのサービスの質が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、パート、アルバイト従業員を確保できない場合は、求人関連費用の増加や賃金の上昇により、収益性が悪化する可能性があります。さらに労務面においては、短時間労働者に対する社会保険の適用基準拡大や有給休暇制度適用等により、新たに社会保険に加入するパート、アルバイトの増加等による費用負担が発生する可能性があります。 ③ 為替変動、商品市況について当社グループは、原則円建てで国内メーカー及び問屋から仕入れておりますので、直接為替変動の影響を受けませんが、それらのメーカー及び問屋は中国を始めとする海外からの輸入商品を多く扱っております。このため、為替レートの変動により、当社の業績に間接的に影響を与える可能性があります。また、原材料価格や原油価格の上昇等により、プラスチック製品をはじめとした一部商品について原価の変動幅が大きくなっており、当社の仕入コストの見通しが不安定になる可能性があります。 ④ 新規参入リスクについて現在、100円ショップ業界はまだ業績を拡大させておりますが、他業界からの100円ショップ事業への参入及び既存量販店内の均一販売コーナーの増加等、当社グループの主要事業の市場において競争が激化する傾向にあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 在庫リスクについて店舗数の増加に伴い、商品在庫が増加してまいります。また、今後も店舗数のさらなる増加を計画しております。店舗における売場効率を維持するためには、常に新規商品の投入を行うとともに、陳腐化した滞留在庫の撤去及び処分を行う必要があります。POSシステムから得られるデータの有効活用により、在庫のコントロールを図ってまいりますが、今後、消費者動向の変化等により多額の滞留在庫が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 貸倒損失について当社グループは出店に際して家主に対して敷金、保証金の差入を行っているほか、一部のインショップ店では売上金を預託しております。また、卸販売（掛売り）も行っております。これら出店先及び卸販売先の財務内容に応じて貸倒引当金を設定するなど、現状なしうる限りの保全対策を行っておりますが、破綻等が発生して貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ システム障害に関するリスクについてインターネット網の不通やサーバの故障、コンピュータウィルスへの感染等によって当社グループの商品発注・配送システムに支障が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 天候、自然災害、その他の事故について長雨、大雪や長期的な暖冬、猛暑といった天候不順により、来店客数が減少することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、台風や地震等の自然災害、その他突発的な事故により、店舗運営の休止や本社機能の停止に追い込まれ、売上減少や当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 海外での事業展開について当社グループは、規模の拡大を目的として海外市場での店舗展開を目指しております。海外における事業活動は、経済の動向や為替相場の変動、また投資、貿易、競争、税制等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、異常気象、その他の政治的・社会的要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 固定資産の減損について当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、必要性の計測を実施しております。その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ M&Aに係わるリスクについて100円ショップ事業を補完する新しい収益源の構築に際し、M&Aも有力な選択肢として捉えております。実施にあたっては投資対効果を慎重に検討してまいりますが、様々な要因で所期の目的を達成できず投下資金が回収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げは堅調に進んでいるものの、食品を中心とした物価の高騰には追い付かず、実質賃金や消費が低く抑えられる状況が完全に解消されないまま推移しました。「日米関税合意」がなされたとは言え、その後も米側が個別品目の追加関税を連発していることに加え、依然として弱い中国経済の状況等も勘案すれば、企業サイドとしても今後の輸出や設備投資の計画が立てづらい状況が継続しています。 このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。 国内100円ショップ事業につきましては、タレントやアニメキャラクター等とのコラボ商品導入の推進・ワッツオリジナルコスメ「fasmy（ファスミー）」の新作導入・「ワッツオンラインショップ」における「店舗受け取り」の推進・高額商品の取扱いアイテム数の増加及びお客様のニーズに合った商品への入替え・精算業務効率化に向けたセルフレジの導入などを進めてまいりました。 出店状況につきましては、通期計画の152店舗に対して142店舗の出店を行いました。一方、不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が77店舗（うちFC５店舗）あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,868店舗（70店舗純増）、FCその他が９店舗（５店舗減）の計1,877店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、1,516店舗（133店舗純増）と全体の80.8%となりました。 国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は10店舗（２店舗減）となりました。時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」は、直営１店舗（増減なし）に加え当社100円ショップ店舗内でコーナー展開しております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は７店舗（増減なし）となっております。 海外事業につきましては、「Watts」及び東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで１店舗（13店舗減）、ペルーで３店舗（２店舗減）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は全４店舗閉鎖（退店）となり、自社屋号の「Watts」「KOMONOYA」の店舗数は４店舗（19店舗減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,769百万円減少し、27,510百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,281百万円減少し、14,480百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し、13,029百万円となりました。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は21,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,864百万円減少いたしました。これは前連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、決済の一部が当連結会計年度に繰り越されていた影響により現金及び預金が3,192百万円減少し、また、受取手形及び売掛金が28百万円減少した一方、商品及び製品が402百万円増加したことなどによるものであります。なお、サプライヤー各社との取引関係を良好に保つため、当連結会計年度から決済予定日が金融機関の休日だった場合は、原則、直前の金融機関の営業日に支払う方法によっております。固定資産は6,325百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円増加いたしました。これは工具、器具及び備品が275百万円、繰延税金資産が19百万円、差入保証金が11百万円、それぞれ増加した一方、のれんが131百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが83百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は27,510百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,769百万円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は11,021百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,095百万円減少いたしました。これは前連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、決済の一部が当連結会計年度に繰り越されていた影響により、支払手形及び買掛金が1,688百万円、電子記録債務が1,182百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が558百万円、それぞれ減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が298百万円増加したことなどによるものであります。なお、サプライヤー各社との取引関係を良好に保つため、当連結会計年度から決済予定日が金融機関の休日だった場合は、原則、直前の金融機関の営業日に支払う方法によっております。固定負債は3,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。これは長期借入金が245百万円減少した一方、退職給付に係る負債が53百万円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は14,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,281百万円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は13,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が468百万円増加、自己株式が37百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は47.3%（前連結会計年度末は41.3%）となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は61,578百万円（前期比0.5%増、計画比99.3%）、営業利益は1,419百万円（前期比13.8%増、計画比105.1%）、経常利益は1,429百万円（前期比16.4%増、計画比109.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益は870百万円（前期比3.7%減、計画比91.7%）となりました。売上高は、主に100円ショップ既存店売上高が堅調に推移し増収となり、おおむね計画通りとなりました。利益面では、高額商品を含む雑貨仕入原価の減少、雑貨売上高構成比率及び高額商品の売上高比率上昇を図る施策等の遂行により売上総利益率が改善し、販売費及び一般管理費において、売上高増加に伴う変動費、水道光熱費、主にセルフレジ導入に伴う減価償却費の増加があるものの、売上総利益の増加により営業利益、経常利益は増益となっております。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において受取補償金（特別利益）113百万円を計上していたことなどから減益となっております。（前期比は前連結会計年度実績比、計画比は2024年10月10日に決算短信で公表した2025年８月期の通期連結業績予想比）なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,192百万円減少し、6,187百万円となりました。減少の主な要因は、前連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、繰り越されていた決済の一部が当連結会計年度に決済されたこと及び当連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、直前の金融機関の営業日に支払う方法によっていることにより、営業活動によるキャッシュ・フローにおける仕入債務が減少したものであります。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は1,768百万円（前年同期は4,043百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は仕入債務の減少額2,871百万円、法人税等の支払額477百万円、棚卸資産の増加額408百万円であります。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,369百万円、減価償却費815百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,079百万円（前年同期は538百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出961百万円、無形固定資産の取得による支出84百万円、敷金及び保証金の差入による支出71百万円であります。収入の主な内訳は敷金及び保証金の回収による収入50百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は351百万円（前年同期は233百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出1,347百万円、配当金の支払額401百万円であります。収入の主な内訳は長期借入れによる収入1,400百万円であります。 ③ 仕入及び販売の実績当連結会計年度の仕入、販売の実績は次のとおりであります。ａ．商品仕入実績当連結会計年度における事業部門別の商品仕入実績は、以下のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前年同期比（％）100円ショップ事業（千円）38,082,34698.3合計（千円）38,082,34698.3 ｂ．販売実績当連結会計年度における事業部門別の販売実績は、以下のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前年同期比（％）100円ショップ事業（千円）直営55,511,411100.5卸他6,067,360100.3合計（千円）61,578,772100.5（注）１．上記の100円ショップ事業「卸他」には、100円ショップ以外の業態の販売額を含めております。２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高及び売上総利益売上高は61,578百万円（前期比0.5%増）で、内訳は、100円ショップ事業直営店舗が55,511百万円（同0.5%増）、卸他が6,067百万円（同0.3%増）であります。また、売上総利益率は38.8%（同0.3ポイント増）、売上総利益は23,907百万円（同1.3%増）となりました。 ｂ．販売費及び一般管理費及び営業利益販売費及び一般管理費は22,488百万円（同0.6%増）となりました。これは、売上高増加による変動家賃及び家賃歩率上昇による家賃の増加、システム関連投資の増加等によるものであり、売上高に占める比率は36.5%（増減なし）となりました。この結果、営業利益率は2.3%（同0.3ポイント増）、営業利益は1,419百万円（同13.8%増）となりました。 ｃ．営業外損益及び経常利益営業外収益は38百万円で、前連結会計年度に比べ12百万円減少いたしました。営業外費用は28百万円で前連結会計年度に比べ40百万円減少いたしました。この結果、経常利益率は2.3%（同0.3ポイント増）、経常利益は1,429百万円（同16.4%増）となりました。 ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は８百万円で、前連結会計年度に比べ116百万円減少いたしました。特別損失は67百万円で、前連結会計年度に比べ74百万円減少いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は870百万円（同3.7%減）となりました。また、１株当たり当期純利益は66円00銭であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店及び改装に係る設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,337百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,187百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っておりますが、見積りや判断は特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 （3）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。なお、売上高経常利益率は、2023年８月期が1.1%、2024年８月期が2.0%、2025年８月期が2.3%と推移しております。ROEは、2023年８月期が2.1%、2024年８月期が7.4%、2025年８月期が6.8%と推移しております。当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、全社的な事業リスクやサステナビリティ、環境リスク等について検討し取り組みを推進するため、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。サステナビリティ関連リスクの中でも気候関連課題を事業に影響を及ぼす重要な項目として認識しており、代表取締役社長がその最高意思決定者として責任を負っております。リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長をはじめ、常勤取締役６名（うち、監査等委員１名）で構成しております。運用については、当該委員会の委員長を代表取締役社長が務めることにより、最終的な意思判断及び取締役会への報告のプロセスを円滑化し、気候関連課題の経営への統合を図りやすい体制を整備しており、四半期毎にリスクの抽出・評価・対策の原案を策定すると共に、担当部署に対して進捗状況及び成果を管理・評価しております。 (2）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。（基本方針）当社グループは、「会社にとって従業員は会社を運営していく主体であり、会社を成長・発展させていく原動力である」という認識の下、優秀な人材の確保及び育成に努めております。また、性別・国籍等を問わず、誰もが活躍できる社内環境整備を進めており、本人の能力や適性に基づいた処遇を基本方針としております。（ダイバーシティ＆インクルージョン）当社グループは、性別に関わらず管理職として活躍でき、長く勤めることができる職場環境の構築を目指しております。 (3）リスク管理取締役会はリスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長）に気候関連課題に対するリスク及び機会の特定を一任しております。当該委員会はTCFDフレームワークに基づいたシナリオ分析等を通して不確実な将来世界において起こり得る事業運営への影響を審議検討し、その内容を取締役会へ報告しております。 (4）指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標国内グループ実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合15.0％8.7％有給休暇取得率（全労働者）70.0％79.6％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に常に対応できる柔軟かつ強固な経営基盤を構築し、永続的な成長が可能な企業経営を目指しております。とくにコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、経営内容の透明性、公平性、意思決定のスピードを高めることを重視しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能を高め、経営内容の透明性、公平性、遵法性を確保した企業統治体制を構築しております。当社は取締役の業務執行を効率的に行うため執行役員制度を導入し、取締役会の重要な意思決定及び監督機能と執行役員の業務執行を明確にしております。当社は取締役会を毎月開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行について各取締役が相互監督をして牽制しあっております。加えて、毎週経営会議を開催し、重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行うとともに、各取締役及び執行役員の業務執行状況の相互確認を行っております。監査等委員会は、月１回を原則として必要に応じて開催し、取締役及び執行役員の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を実施しております。また、任意の機関として取締役会直属のコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの状況を把握し、違反を未然に防止するとともに、違反があった場合に対応するための体制を推進しております。リスクマネジメント委員会は毎期、リスクの抽出・評価・対策の原案を策定し、担当部署に対して必要な指示を出し、遂行状況及び成果を管理・評価すると共に、気候関連課題の経営への統合を図りやすい体制を整備しており、気候関連課題を含むサステナビリティに関する取組みや方針について検討しております。加えて、取締役及び執行役員の指名や報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。 提出日（2025年11月25日）現在の各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表しております。） 役名氏名取締役会監査等委員会経営会議コンプライアンス委員会リスクマネジメント委員会指名・報酬委員会代表取締役社長執行役員平岡 史生◎ ○◎◎○取締役常務執行役員森 秀人○ ◎○○○取締役執行役員山野 博幸○ ○○○ 取締役執行役員角本 昌也○ ○○○ 取締役執行役員平田 正浩○ ○○○ 取締役(監査等委員)福光 宏○◎○○○ 社外取締役（監査等委員）酒谷 佳弘○○ ○ ◎社外取締役（監査等委員）林堂 佳子○○ ○ ○執行役員林田 邦博 ○ 執行役員西 行雄 ○ ※当社は、2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合、各機関の構成員は次のとおりとなります。（◎は議長、委員長を表しております。） 役名氏名取締役会監査等委員会経営会議コンプライアンス委員会リスクマネジメント委員会指名・報酬委員会代表取締役社長執行役員平岡 史生◎ ○◎◎○取締役常務執行役員山野 博幸○ ○○○ 取締役常務執行役員角本 昌也○ ◎○○○取締役(監査等委員)森 秀人○◎○○○ 社外取締役（監査等委員）酒谷 佳弘○○ ○ ◎社外取締役（監査等委員）田辺 彰子○○ ○ ○執行役員林田 邦博 ○ 執行役員西 行雄 ○ 執行役員興梠 直樹 ○ 執行役員田中 良太 ○ 提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。 ③ リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント規程に基づき、臨機応変に対応できる体制を整えております。 ④ 取締役の定数当社の取締役は、監査等委員でない取締役は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。 ⑥ 業務執行取締役でない取締役との責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役でない取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失のないときに限られます。 ⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。 ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項当社は、資本政策、配当政策等を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数平岡 史生17回17回福光 宏７回７回森 秀人17回17回山野 博幸17回17回角本 昌也17回17回平田 正浩17回17回衣笠 敦夫４回４回西岡 亨13回11回酒谷 佳弘17回17回林堂 佳子17回17回（注）１. 福光宏氏は2024年11月27日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、2025年６月25日に一時取締役（監査等委員である取締役）として選任され、就任しております。同氏の取締役会への出席状況は、退任前４回、選任後３回であり、これらを合わせた回数を記載しております。２. 衣笠敦夫氏は2024年11月27日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したため、退任前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。３. 西岡亨氏は、2025年５月31日に逝去により退任いたしました。 取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項のほか、経営方針に関する事項、決算に関する事項、人事・組織・諸規程に関する事項、リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンスに関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議、検討いたしました。また、取締役全員を対象に取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、その結果を取締役会で分析・評価を実施しております。 ⑪ 指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数平岡 史生６回６回福光 宏３回３回森 秀人６回６回角本 昌也４回４回西岡 亨４回３回酒谷 佳弘６回６回林堂 佳子６回６回（注）１. 福光宏氏は、2024年11月27日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したため、退任前に開催された指名・報酬委員会への出席状況を記載しております。２. 西岡亨氏は、2025年５月31日に逝去により退任いたしました。 指名・報酬委員会における具体的な検討内容としましては、取締役会の諮問に応じ、次の事項について審議し、取締役会へ答申しております。ａ．取締役候補者の指名方針と手続ｂ．株主総会に付議する取締役の選任議案の原案ｃ．取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定ｄ．取締役の報酬等の決定方針と報酬等の内容ｅ．株主総会に付議する取締役の報酬限度額に関する議案の原案ｆ．執行役員候補者の指名方針ｇ．取締役会に付議する執行役員の選任議案の原案ｈ．執行役員の報酬等の決定方針と報酬等の内容

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は以下のとおりです。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性等、総合的に審議を行い、その答申を踏まえ、取締役会としても決定方針に沿うものであると判断しております。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年11月25日であり、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、監査等委員である取締役の報酬額は、年額50百万円以内と決議しております。また、上記報酬限度額とは別枠で、2021年11月25日開催の株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しており、その総額は年額45百万円以内としております。各取締役に対して交付される株式数については取締役会で決定することとしております。 取締役会は、代表取締役社長に対し、各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役（監査等委員を除く）の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役（監査等委員を除く）の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。監査等委員である取締役に対する報酬案については、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議で決定しております。 当社の業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、過去経歴に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を報酬として、毎年一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、年度経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。 業績連動報酬等の業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は870百万円（目標値950百万円）であります。当該指標を選択した理由は、株主の配当原資となるためであります。株式報酬の支給水準については、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に、当社の経営環境や経営戦略・人材戦略を踏まえて、その役割に鑑みて、指名・報酬委員会の答申を経て取締役会で定めた適切な水準にて設定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く)179,143128,76050,38218,5427取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）2,1792,179－－1社外役員16,54516,545－－3（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬18,542千円であります。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（名）100円ショップの運営及びその付随業務383（2,795）全社（共通）35（7）合計418（2,802）（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書で臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）82（17）45.814.64,958 セグメントの名称従業員数（名）100円ショップの運営及びその付随業務47（10）全社（共通）35（7）合計82（17）（注）１．従業員数は就業人員であり（ ）内は、外書で臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ワッツ東日本販売11.1－43.775.992.9㈱ワッツ西日本販売5.0－50.273.1109.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．パート・有期労働者の賃金は、主に時給制のパート分（短期労働者）のため、正規雇用労働者より相対的に賃金が低くなっております。さらに、パート・有期労働者については、女性比率が高く、全労働者に占める割合も高いことから、全労働者の男女の賃金の差異が大きくなっております。４．提出会社及びその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱ワッツ東日本販売（注）２，３東京都北区10,000千円100円ショップの運営及びその付随業務100.0当社の商品を販売しております。資金援助を行っております。役員の兼任（２名）をしております。㈱ワッツ西日本販売（注）２，３大阪市中央区10,000千円同上100.0当社の商品を販売しております。資金援助を行っております。役員の兼任（２名）をしております。㈱ニッパン千葉県船橋市20,000千円同上100.0当社の商品を販売しております。資金援助を行っております。役員の兼任（２名）をしております。㈲リアル（注）２大阪府大東市50,000千円同上100.0資金援助を行っております。役員の兼任（１名）をしております。Watts Peru S.A.C.（注）２ペルー共和国リマ4,450千USD同上100.0当社の商品をペルー国内で販売しております。資金援助を行っております。（持分法適用関連会社） Thai Watts Co., Ltd.タイ王国バンコク200,000千THB同上49.0当社の商品をタイ国内で販売しております。役員の兼任（２名）をしております。㈱バリュー100岡山県倉敷市50,000千円同上40.0当社の商品を販売しております。役員の兼任（２名）をしております。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．㈱ワッツ東日本販売及び㈱ワッツ西日本販売は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。これらの会社の主な損益情報等は次のとおりであります。 （単位：千円）名称㈱ワッツ東日本販売㈱ワッツ西日本販売売上高25,222,44731,570,933経常利益327,625954,100当期純利益253,918589,110純資産額937,8732,555,006総資産額8,270,88211,237,080

３【配当政策】当社は、株主の長期的かつ継続的な利益の拡大を重要な経営課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等のために必要な内部留保の確保を考慮しながら、業績等を勘案し特別配当を実施することを視野に入れ、減配せず持続的かつ安定した配当を実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の決定は、取締役会または株主総会の決議で行える旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、定時株主総会の決議により決定することを原則としております。また、当社は中間配当の基準日は毎年２月末日とし、ほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 上記基本方針に基づき、当事業年度の配当額は期末配当１株当たり12.5円（普通配当7.5円、特別配当5.0円）を予定し、既にお支払いしている中間配当１株当たり10.5円（普通配当7.5円、記念配当3.0円（会社設立30周年記念配当））と合わせまして、年間配当１株当たり23.0円（普通配当15.0円、記念配当3.0円、特別配当5.0円）とさせていただく予定です。この結果、当事業年度の連結配当性向は34.8％となる予定です。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月10日取締役会決議138,56110.52025年11月26日定時株主総会決議（予定）165,41012.5

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループの各事業所における主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社2025年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）差入保証金その他合計本社（大阪市中央区）他100円ショップの運営及びその付随業務事務所3,3973,937119,022－35,869236,014398,24182(17)賃貸用設備（福岡県大牟田市他）同上店舗等32,957－－97,713(104.42)－－130,671－(－) （2）国内子会社2025年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）差入保証金その他合計㈱ワッツ東日本販売本社事務所（東京都北区）他784店舗100円ショップの運営及びその付随業務事務所及び店舗363,882－397,014－1,086,34712,6111,859,855144(1,290)㈱ワッツ西日本販売本社事務所（大阪市中央区）他1,104店舗同上事務所及び店舗482,641511656,659177,200(2,675.44)1,313,2418,9642,639,218164(1,427)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア、長期前払費用及びリース資産の合計であります。２．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。３．帳簿価額欄の（ ）内には、土地の面積を記載しております。４．現在休止中の主要な設備は、ありません。５．従業員数欄の（ ）内には、外書きで臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況ａ．監査等委員会の組織、人員、手続有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、社内取締役１名と社外取締役２名で構成されております。監査等委員である取締役は、「監査等委員会規則」「監査等委員会監査等基準」に基づき、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に必要に応じて出席し、客観的な立場から意見を述べるとともに、会計監査人及び内部監査室との意見交換や往査の立会い、代表取締役等との定期的な意見交換等を行うことで、監査等委員でない取締役の業務執行における妥当性・適法性について監視・検証を行っております。社外取締役の酒谷佳弘氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に相当程度の知見を有しており、同じく社外取締役の林堂佳子氏は、弁護士の資格を有し、法務に相当程度の知見を有しており、それぞれの立場から経営全般を監視しております。なお、当社は、2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き社内取締役１名と社外取締役２名で構成されることになります。 ｂ．監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数福光 宏３回３回西岡 亨11回９回酒谷 佳弘15回15回林堂 佳子15回15回（注）１．福光宏氏の監査等委員会出席状況は、2025年６月25日の一時取締役（監査等委員である取締役）就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。２．西岡亨氏の監査等委員会出席状況は、2025年５月31日の逝去による退任以前に開催された監査等委員会を対象としております。 監査等委員会においては、監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況と取締役等の職務執行に関する監視・検証、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び選解任・不再任の決定並びに会計監査人の報酬同意を行うとともに、会計監査の相当性の確認及び事業報告・計算書類・附属明細書の適法性を確認のうえ、監査等委員会の監査報告書の作成を行っております。また、各監査等委員は、取締役会やコンプライアンス委員会等に出席し、必要な場合には意見を述べるほか、代表取締役や他の取締役との意見交換、内部監査室との連携及び会計監査人の監査状況の確認や意見交換によって当社グループの情報収集を行っており、加えて常勤監査等委員は、経営会議やその他重要な会議への出席、重要書類等の閲覧、内部監査室の往査の立会等を行い、他の監査等委員との情報共有を図っております。さらに、監査等委員のうち社外取締役２名が指名・報酬委員会委員として、監査等委員でない取締役の人事・報酬等に関する委員会の審議に加わっております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、コーポレート・ガバナンスの目的である適法性の確保、法令遵守機能の強化及び内部統制の有効性の評価を行うため、社長直轄の内部監査室を設置（内部監査室長を含め３名）し、内部監査室長は社内監査について、都度社長に報告するとともに、適時、取締役会への報告を行っております。また、内部監査室と監査等委員とは適宜意見交換を行い、連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称仰星監査法人 ｂ．継続監査期間17年 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員業務執行社員公認会計士田邉 太郎指定社員業務執行社員公認会計士坂戸 純子 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者６名、その他１名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容や事業規模を勘案し、会計監査人に必要とされる専門性、独立性といった品質管理体制、監査計画及び監査報酬等を総合的に判断し、仰星監査法人を当社の会計監査人として適任であると判断しております。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合等、必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人に対して毎期評価を行っております。また、会計監査人からの職務の遂行に関する報告を通じて、独立性と専門性の確認をしております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社31,000－31,000－連結子会社－－－－計31,000－31,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、当社の業務内容や事業規模等に照らし、監査日数、監査内容等を勘案し、監査法人と協議の上、監査等委員の同意を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績を分析評価し、会計監査人が提示した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、当該報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株価変動リスク等を考慮し、政策的な目的での株式保有を原則行わないことを基本方針としておりますが、取引先との事業上の関係から株式保有の必要性と意義が認められる場合については、将来性、保有リスク等を総合的に勘案のうえ保有いたします。また、中長期的観点から取締役会において毎年検証し、保有の意義が乏しいと判断される場合については売却を検討いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1538 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱G-7ホールディングス400400（保有目的）100円ショップ事業における出店先企業。取引関係の維持、出店網拡大のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）無538638（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について、将来性、保有リスク等を総合的に勘案し、保有の是非について検証しております。

２【沿革】1995年２月大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始1995年５月㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始1995年11月本社を大阪府東大阪市に移転1997年８月滋賀県犬上郡に物流センターを開設2002年５月店頭（ジャスダック）上場2003年３月第９期事業年度より、従来の12月から８月に決算期を変更2003年12月本社を現在の大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビルに移転2005年３月100円ショップ事業を地域別に分割し、㈱関東ワッツ、㈱中部ワッツ、㈱関西ワッツ、㈱中四国ワッツ、㈱九州ワッツの５社を設立2005年９月㈱三栄商事の株式を取得し、子会社化2006年５月大黒天物産㈱との共同出資による㈱バリュー100を設立2006年９月物流業務全般を㈱丸和運輸機関へ委託2007年３月㈱オースリーの株式を取得し、子会社化2007年９月㈱関東ワッツが㈱三栄商事を吸収合併（存続会社は㈱関東ワッツ）2008年６月㈱ワッツオースリー販売を設立2008年８月販売子会社６社（㈱関東ワッツ・㈱中部ワッツ・㈱関西ワッツ・㈱中四国ワッツ・㈱九州ワッツ・㈱オースリー）の100円ショップ事業を㈱ワッツオースリー販売へ事業譲渡2008年９月事業譲渡後の販売子会社６社を吸収合併。㈱ワッツオースリー販売の営業開始2009年１月タイ王国バンコクにThai Watts Co., Ltd.を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQへ上場2011年５月㈱ワッツオースリー北海道を設立2013年５月Thai Watts Co., Ltd.の株式の一部を現地小売企業に譲渡し、合弁会社化2013年６月㈱大専の株式を取得し、子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2013年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年８月ペルー共和国リマにWatts Peru S.A.C.を設立2014年９月㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施。㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更2016年３月㈱ワッツ・コネクションを設立2016年４月雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」の運営に関する事業を㈱ワッツ・コネクションへ譲渡2016年９月国内100円ショップ事業の運営子会社である㈱ワッツオースリー販売、㈱ワッツオースリー北海道、㈱ワッツオースリー中四国の３社を、運営実態に合わせ、㈱ワッツ東日本販売、㈱ワッツ西日本販売の２社に再編2017年２月物流センターを滋賀県近江八幡市に移転2018年４月ディスカウントショップを運営する㈲リアルの株式を取得し、子会社化2021年10月㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンの株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年９月㈱音通エフ・リテールの東日本に係る事業を㈱ワッツ東日本販売へ吸収分割し、㈱ワッツ西日本販売へ吸収合併㈱ワッツ・コネクションを㈱ワッツ東日本販売へ吸収合併2023年10月プライム市場からスタンダード市場に移行