フェスタリアホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(フェスタリアホールディングス株式会社)及び連結子会社４社で構成されており宝飾品(貴金属類、宝石類、アクセサリー)の製造加工及び販売を主な事業としております。日本国内では、百貨店やショッピングセンターを中心に2025年８月31日時点で75店舗を構えるとともに、ECやホールセール、富裕層ビジネスなどの事業も展開している。海外は、海外小売事業として台湾に９店舗を展開していることに加え、SPA企業として企画～製造～販売まですべて自社で行うべく、ベトナムに生産工場を設立している。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 店舗業態別の業績を示すと、次のとおりであります。① 宝飾店業態の業績におきましては、売上高は8,703百万円(構成比92.6％)となりました。 ② 海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)におきましては、売上高は434百万円(構成比4.6％)となりました。 ③ 宝飾品卸売業におきましては、売上高は265百万円(構成比2.8％)となりました。 店舗業態別売上高構成比を示すと次のとおりであります。店舗業態別第62期(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)宝飾品業態92.6％海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)4.6％宝飾品卸売業2.8％合計100.0 ％ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】宝飾業界においては、資源価格の高騰、物価上昇、労働力不足、環境対応の高度化など、複数の構造的課題に直面しております。一方で、富裕層市場やインバウンド需要の回復、さらには技術革新を活用したデジタル化の進展により、一定の成長が期待されます。消費者意識の面では、「高級志向」「パーソナライズ」「エシカル消費」「デジタル化」といった成長トレンドが重なり合い、持続可能な素材開発やサプライチェーンの透明性確保など、倫理的・社会的側面を重視した商品・サービスが求められる時代へと移行しています。また、パーソナライズとデジタル化の掛け合わせにより、消費者一人ひとりに嗜好に合わせたオーダーメイドジュエリーの需要拡大も見込まれています。これに対して、消費の二極化や物価上昇を背景とした節約志向の高まり、加えて原材料費・人件費の上昇によるコスト負担増など、懸念材料もあり、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。当社は、「ビジュ ド ファミーユ（家族の宝石）」という企業理念のもと、ジュエリーを通じて人と人の絆を深め、世代を超えて受け継がれる価値を届けることを使命としております。企業理念の実現に向け、「精神価値No.1のSPA企業」から「想いを未来につなぐコミュニティ企業」への変革を見据えた中期経営計画「festaria 2030」を策定しました。次期は、その初年度として、持続的な成長を確かなものとするための施策を着実に実行する、重要な一年と位置づけております。重点方針を「戦略的人材育成による組織力向上」「強みを活かしたCRMの深化・実践」「コミュニティ基盤を支えるDXの推進」に設定し、グループ全体で着実に推進してまいります。 「戦略的人材育成による組織力向上」当社は、「人」こそが価値創造の源泉であるという考えのもと、これまでも「人」を大切にする経営を実践してまいりました。人材不足が社会課題となる中、当社の持続的成長には、人的資本経営の観点から人材への積極的投資を行うことが最優先の課題であると認識しております。当社の主要事業は、百貨店やショッピングセンターなどの商業施設内での店舗販売事業であり、CRMを中核に据えた顧客理解の深化と営業力強化の観点からは、顧客LTVを支える人材の確保・育成が不可欠です。その実現に向け、店頭・催事においてお客様の潜在的ニーズを的確に把握し、提案できる「接客のプロ」の育成を進めます。さらに、職位や役割に応じたマネジメント力の強化に加え、DX推進に伴うリスキリングや本社部門における専門性の向上を通じて、チームや部門の成果を最大化し、組織全体での生産性向上を図ります。また、グローバル化の進展を見据え、海外拠点や多様な人材との協働を担えるグローバル人材の採用・育成を強化するとともに、優秀な海外人材の獲得を積極的に進め、国際的な人材ポートフォリオの拡充を図ります。加えて、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持ち、長く働ける環境整備として、福利厚生の充実とともに、当社の目指す将来像を共有し、前向きで活力ある職場風土を醸成することで、従業員エンゲージメントの向上にも取り組んでまいります。 「強みを活かしたCRMの深化・実践」当社は、OMO戦略を支援する会員制度「festaria Members Club」を導入し、会員登録の促進と幅広い顧客情報の獲得を進めています。改めてハイタッチ・ロータッチ・テックタッチの運用ルールの整備も進めながら、従来の顧客管理に加え、テックタッチを活用した再来店促進や、ポイント制度等のサービス向上により顧客満足度を高めLTVの最大化を目指します。さらに、販売スタッフに最適なアフターフォローが提示されるようCRMシステムの機能開発を進めるほか、当社独自の顧客育成プロセスである「集客→育成→熟成」に基づいた催事戦略の展開に加え、パーソナライズ施策を通じて顧客体験の向上に努めます。また、CRM戦略の高度化に向け、360度のタッチポイントを通じて「個客」一人ひとりに最適化したアプローチを継続的に推進し、顧客満足度と顧客体験によるブランド価値の向上と持続的な売上拡大の実現を目指します。 「コミュニティ基盤を支えるDXの推進」当社は、これまで進めてきたDX推進プロジェクトによりデジタル基盤の整備が概ね完了したことから、2026年春には新基幹システムを本格稼働させる予定です。これにより、ステークホルダーと共に価値を創造する「コミュニティ企業」への進化を加速させます。具体的には、新基幹システムを中核に、共感型プラットフォーム「festaria ONE」の実装を進めてまいります。「festaria ONE」は、中期経営計画「festaria 2030」における中核として、顧客・取引先・株主・社員がつながり、共に価値を創出する独自のコミュニティ基盤を実現するものです。本プラットフォームでは、クラウド環境やAPIファースト設計、統合データ基盤、リアルタイム在庫管理などの技術的基盤を整備し、共感型ファンコミュニティの拡大、新しい購買体験の提供、取引先との協業強化、社員エンゲージメント向上を推進します。これにより、単なる製造・販売にとどまらず、共感者がつながるコミュニティ企業として進化し、企業価値および株主価値の最大化につなげてまいります。 事業のセグメント別の取り組みは、次のとおりであります。 「店舗ビジネス」店舗ビジネスにおきましては、店舗人材の確保・育成を一層強化するとともに、VMDの向上やプロモーション施策の充実を通じて店舗競争力の向上を図ってまいります。商品面では、USP商品「Wish upon a star®」を中心に、デザインや価格帯の多様化を進め、相場動向や消費ニーズの変化に的確に対応してまいります。また、気候変動対策や環境保護への関心の高まりを踏まえ、素材リサイクルやリフォームビジネスを基軸とした循環型ビジネスの強化を推進いたします。ベトナム生産工場との連携による新素材商品の開発、エシカルジュエリーの拡充、トレーサビリティの強化を通じ、環境負荷の低減と顧客ロイヤリティの向上を目指します。さらに、フェスタリアブランド20周年を契機としたキャンペーンや新規イベントの展開により、店舗の魅力向上と売上拡大を図ってまいります。ブライダル分野では、3Dデジタルカスタマイズシステムを活用したマーケティング施策を推進し、来店促進と成約率の向上に努めます。出退店政策においては、戦略的なスクラップアンドビルドを推進し、店舗数の拡大よりも顧客LTVの最大化を重視しながら、一人当たり生産性の向上による収益基盤の強化を進めてまいります。加えて、インバウンド需要への対応にも注力し、海外人材を中心としたプロジェクトを発足させ、マーケティングやインバウンド対応商品の開発を強化いたします。併せて、台湾子会社との連携を深め、相互送客の最大化を目指してまいります。 「ECビジネス」ECビジネスにおきましては、外部スペシャリストの招聘による体制強化を進めるとともに、消費者アンケートや購買データの分析を通じて顧客理解を深化させ、お客様のニーズに沿った商品ラインナップの拡充を図り、ユーザー体験の最適化に取り組んでまいります。また、前期より本格展開し、一定の成果を上げている「スタッフDX」ツールの活用をさらに強化し、EC売上の拡大や顧客のファン化を推進してまいります。引き続き、実店舗を持つ強みを活かし、店頭とECの相互送客による顧客接点の創出を通じて、新規顧客の獲得およびリピート率向上による収益の拡大を図ってまいります。 「富裕層ビジネス」富裕層ビジネスにおきましては、今後の成長領域と位置付け、リレーションシップ・マーケティングの強みを活かした事業展開を推進しております。顧客一人ひとりに合わせたパーソナライズドな体験や、特別なイベント・サービスの提供を通じて、長期的な信頼関係の構築に取り組んでおります。また、高品質なアフターサービスやカスタマイズ対応による顧客ケアを強化するとともに、サプライヤーとの連携を深め、資産性・希少性の高い商品の確保を進めることで、富裕層顧客およびパートナー企業からの信頼向上を図ってまいります。さらに、百貨店外商やプライベートバンクとの協業強化に加え、富裕層ネットワークを活用した関係構築を推進し、紹介ルートの拡充を通じて加速度的な成長の実現を目指してまいります。 「海外事業」海外事業におきましては、グループ成長戦略の推進により拡大・多様化する事業領域や役割の重要性に対応すべく、フェスタリアホールディングス㈱によるマネジメント体制を強化し、グループシナジーの最大化を目指してまいります。台湾子会社である台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）においては、アジアマーケットにおける重要拠点として、ブランド力の向上および店舗収益の拡大を図り、東南アジアを中心とした小売事業の展開拡大につなげてまいります。ベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co., Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）においては、自社ブランドのみならずOEM生産の拡大を見据え、製造体制の見直しや生産合理化によるコスト競争力の向上を進めております。OEM契約を締結した大手ジュエリーメーカーを含む複数企業からの受注生産は引き続き順調に推移しており、2025年７月には、自社製造基盤の高度化によって、伊勢丹との共同開発コレクション「LUX eternal（ルクス エターナル）」を販売開始するなど、当社ベトナム工場の技術力と品質管理能力が高く評価されております。今後は、製造・営業両面での戦略的投資を視野に入れ、共感型プラットフォーム「festaria ONE」の生産基盤となる製造体制の確立とさらなる品質向上を目指してまいります。また、越境ECの展開も検討しており、日本国内とアジア市場を結ぶ新たな販路を開拓し、グローバル市場におけるブランド認知と収益拡大を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (ⅰ)季節構成と催事の構成が売上高に及ぼす影響① 都市型店舗における12月売上高は、年間売上高に対して非常に高い割合となっております。 またジュエリー業界にとりまして12月商戦は、年間最大の販売チャンスであります。当社グループにおきましては、12月商戦に対する強化はもとより、年間を通じて商品開発に努めております。一方、平月の安定的な売上高確保に向けて、販売力強化のため販売員研修を適時実施しております。しかしながら、12月の業績が当初の計画を著しく下回った場合、年間の業績予測に影響を及ぼす恐れがあります。 ② 当社グループにおきましては、新規顧客の創造及び既存顧客への感謝を目的とした大型催事を適時実施しております。しかしながら、実施時期に自然災害や感染症の流行等不慮の事由により集客が困難となった場合、年間の業績予測に影響を及ぼす恐れがあります。 (ⅱ)店舗展開について当社グループは百貨店に代表される複合型商業施設に多数出店しておりますが、以下の事項が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ① 複合型商業施設の出店政策に影響を受ける場合があります。 ② 出店候補先における出店基本条件、賃貸借条件等の内容が当社グループの考えております条件と大きな乖離があり、希望物件を確保出来ない場合には、出店計画を変更しなければならなくなる可能性があります。③ 複合型商業施設が、経営環境の変化によって店舗を閉鎖する場合があります。この場合、同時に当社グループ店舗も閉鎖しなければならない可能性があります。④ 出店している複合型商業施設及びその運営会社が破綻した場合、売上債権及び営業保証・敷金の返還が受けられない可能性があります。 (ⅲ)人材確保について当社グループは、人材の確保・教育を最重要課題としておりますが、優秀な社員の育成には時間がかかるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (ⅳ)個人情報の管理について当社は、個人情報の取扱いに対しては、管理体制を見直し整備しておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合は、社会的責任を負うこととなり、結果として当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まりに加え、資源・原材料価格の高騰、物価上昇、為替・金利の変動、米国の関税引き上げなどの影響も見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する宝飾業界においては、富裕層を中心に高額品の販売が引き続き堅調に推移した一方で、消費の二極化や物価上昇に伴う節約志向の高まりに加え、原材料費や人件費の上昇といったコスト増も重なり、全体としては厳しい事業環境となりました。このような環境のもと、当社グループ（以下、当社）は持続的な成長に向けた基盤構築を目指し、「強みの進化」と「ビジネスモデルの変革」を成長戦略の基軸に掲げ、新たな顧客価値の創造に取り組んでまいりました。これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、国内事業において、下期（2025年３月）以降にインバウンド売上が大きく減少したものの、店舗人材の採用・育成強化による戦力化の進展に加え、CRM戦略の推進により、一人当たり売上高は前期比4.7％増と伸長しました。ブライダル販売では、ブライダルDX施策として３Dデジタルカスタマイズシステムの全店導入を推進した結果、成約率が向上し、売上を下支えしました。また、ECビジネスでは、販売スタッフが自らジュエリーを着用し、自社オンラインサイトに投稿する「スタッフDX」ツールの導入が奏功し、EC売上は前期比30.8％増と大きく拡大しました。売上総利益については、当連結会計年度において金価格が前期比35.2％上昇するなど、原材料価格の高騰が売上原価の増加要因となり、売上総利益率は前期比0.7ポイント低下しました。一方、売上高の増加により、売上総利益額は前期並みの水準を維持しました。費用面については、CRM戦略と連動した販促施策の拡充により販売費が増加したものの、人件費の削減に加え、物流費や外注費などの見直しを進めた結果、販売費及び一般管理費は減少しました。海外事業については、海外小売事業部門の台湾子会社である台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松株式会社）が、当社の強みを活かしたビジネス展開を継続し、増収増益を達成しました。また、コロナ禍により休止していた海外出店を再開し、2025年３月には、台北市初のららぽーと「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」内に、台湾９店舗目となる「festaria TOKYO（フェスタリア トーキョー）LaLaport南港店」をオープンしました。生産拠点であるベトナム子会社 D&Q JEWELLRY Co., Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、製造体制の強化を通じた品質向上に加え、3Dデジタルカスタマイズシステムを活用したオーダーメイド商品の製造リードタイム短縮など、SCM（サプライチェーン・マネジメント）の最適化を推進し、製造コストの低減を図りました。以上の結果、当期における連結業績は、売上高9,403百万円（前期比1.0％増）、営業利益289百万円（前期比7.0％増）、経常利益284百万円（前期比25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益176百万円（前期比26.9％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況(営業活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは399百万円の収入となりました。これは主に、利息の支払額が96百万円、賞与引当金の減少が72百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が266百万円、減価償却費が181百万円、売上債権の減少が75百万円、棚卸資産の減少が35百万円あったことによるものであります。(投資活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは291百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が107百万円、無形固定資産の取得による支出が141百万円、差入保証金の差入による支出が31百万円あったことによるものであります。(財務活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは137百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入が250百万円あったものの、短期借入金の減少が80百万円、長期借入の返済による支出が236百万円、リース債務の返済による支出が28百万円、社債の償還による支出が20百万円、配当金の支払額が23百万円があったことによるものであります。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,143百万円（前期は1,192百万円）となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 商品仕入実績当社グループの事業は、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別第62期(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)宝飾品3,552,128103.4 (2) 販売実績当社グループの事業は、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、店舗形態別に販売実績を記載しております。なお、当社グループは、主に店舗において一般消費者に販売いたしております。また、顧客催事及び仕入先主催の展示会において販売をしております。 当連結会計年度の販売実績を店舗形態別に示すと次のとおりであります。店舗形態別第62期(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)宝飾品業態8,703,408100.6海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)434,501100.2小売計9,137,909100.6宝飾品卸売業265,208118.6合計9,403,118101.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、それら重要な仮定により業績に影響を受ける項目は次のとおりです。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますので、あわせてご参照下さい。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ① 棚卸資産商品及び製品は個別法、原材料は移動平均法、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。収益性の低下の判断においては、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される棚卸資産を除外した上で、仕入年度から一定の期間を超える棚卸資産の帳簿価額を切り下げております。直近の販売実績及び今後の需要予測に照らした販売可能性の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。② 繰延税金資産当社グループは、将来年度の当社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見積もられる金額を見積り、評価性引当金が計上されることになり、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。③ 固定資産の減損処理当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、減損の兆候があると判断し、減損処理を実施しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 営業収益営業収益の概況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」をご参照ください。② 営業損益営業損益は、前連結会計年度に比べ売上総利益が437千円減少、販売費及び一般管理費が19,471千円減少したことにより、営業利益は289,453千円(前期比7.0％増)となりました。③ 営業外損益営業外損益は、前連結会計年度に比べ収益が49,786千円増加し、費用が10,321千円増加しました。これは、為替差益が8,142千円減少し、支払手数料が1,187千円、支払利息が10,200千円、受取利息が1,526千円、補助金収入が56,454千円増加したためであります。この結果、経常利益は284,817千円(前期比25.8％増)となりました。④ 特別損益特別損益は、固定資産除却損612千円、減損損失18,122千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は266,082千円(前期比24.1％増)となりました。⑤ 財政状態当連結会計年度の総資産は、7,189,331千円と前連結会計年度に比べ159,711千円の減少となりました。これは、現金及び預金が49,473千円、売掛金が73,041千円、商品及び製品が60,683千円減少したことが主な要因です。また、当連結会計年度の負債は、5,525,097千円と前連結会計年度に比べ287,235千円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が73,171千円、借入金が66,562千円、未払法人税等が52,996千円、賞与引当金が71,984千円減少したことが主な要因です。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報① キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。② 資金の需要当社グループにおける資金使途としましては、運転資金、新店舗出店に伴う固定資産の取得、借入金の返済及び利息の支払並びに保証金の支払いであります。③ 財務政策当社グループは、経営環境の変化に対応し、また当社の財務比率等を勘案し、財務ないし資本政策を行ってまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当連結会計年度において、固定資産の減損損失7,424千円を計上しておりますが、当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)当連結会計年度において、固定資産の減損損失18,122千円を計上しておりますが、当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティの基本方針と取組当社グループは、『ジュエリーに愛と夢を込めて bijou de famille（ビジュ ド ファミーユ）』という企業理念を掲げております。ジュエリーに「想い」を託し、世代を超えて受け継いでいくbijou de familleは、ヨーロッパに古く伝わる習慣です。大切な人から人へ家族から家族へ世代を超え、場所や時代が変わっても想いは永遠に輝き続けます。当社グループは、「bijou de familleという習慣が広がるほど世界が幸せになる」という信念のもと、価値観に共感・賛同してくれる人たちの輪を作り、拡大することそのものが、持続可能な社会の実現に繋がるものと考えております。社会課題に向き合い、ステークホルダーと共に社会構造を変革していくことでより良い社会を目指すことが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するものと考え、サステナビリティの実現に向けた活動に取り組んでまいります。 （２）ガバナンス当社は、「監査役会設置会社」を経営統治形態としており、経営の意思決定機能と、取締役および執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名のうち2名を社外監査役とすることにより、経営の監視・監督機能の充実を図っております。また、当社では、毎月１回の定例取締役会や、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、経営環境の変化に迅速な意思決定をもって対応できるように、経営会議を毎月１回開催し、取締役会に業務の執行状況を具体的且つ迅速に上程できるようにしております。なお、サステナビリティに関する重要事項については、当社関連部門において環境や人的資本などの情報収集に加え、諸問題に関する対応策を検討し、経営会議による議論を通じて適宜取締役会に報告する体制を整備しております。また、取締役会は担当役員もしくは担当役員に委任された担当者からの報告を受け、当社グループのサステナビリティに関する対応等についての審議・監督を行うこととしております。 （３）戦略①人的資本に関する取組当社グループは、持続的な成長及び社会が求める価値を持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考えております。人的価値の最大化に向けた人的資本に関する方針は次のとおりであります。 a. 採用に関する方針当社グループは、性別や国籍など属性による多様性のみならず、経験や異なる文化、専門分野などの多様性を確保するため、様々なバックグランドを持つ人材の採用を積極的に行っております。また、高い専門性やスキルを保有しているだけではなく、当社グループの企業理念やビジョンへの共感度を重視した採用を行っており、当社のカルチャーにマッチした成長ポテンシャルの高い人材の獲得を目指しております。 b. 人材育成に関する方針当社グループは、共通価値基準である「festaria Group エンゲージメントルール」をベースとして、社員の特性や能力が最大限に発揮され、社員と企業が共に成長し続けられる人材の育成を目指しております。具体的な取り組みとしては、キャリアアップのための条件を明確にすることで、従業員一人ひとりが成長に向かってチャレンジし、やりがいを生み出す環境作りを進めるともに、階層別研修の実施により各階層において必要な知識・技能の習得に加え、マネジメントスキルや経営スキルの向上に向けた研修機会を提供しております。さらに、社員がより経営的な視点で業務改善に取り組めるような環境整備を図り、事業領域の拡大や事業構造の変化に対応しつつ、継続的な成長を牽引する次世代リーダーの育成に取り組んでおります。 c. 多様な働き方と女性の活躍推進多様な価値観をもつ人材が尊重しあって活躍するには、共通する価値基準として行動基準の遵守を前提とした働き方や職場環境の構築が不可欠であると考えております。また、女性の活躍を実現するためには、公平な機会提供はもとより、ライフステージの変化に柔軟に対応しながら継続的にキャリア形成への支援を行うなど、安心して挑戦・活躍できるような福利厚生制度を導入しております。 ② 気候変動に関する取組当社グループは、中長期的な企業価値の向上、並びに持続可能な社会を実現していく上で、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、環境負荷の低減と企業価値の向上の両立を実現していきたいと考えております。 a.循環型社会の推進当社グループは、ジュエリーに「想い」を託し、大切な人から人へ家族から家族へ世代を超え、受け継いでいくヨーロッパの習慣であるbijou de familleの浸透を企業理念に掲げております。サステナブルな社会の実現に向け、限りある資源を大切に利用することや可能な限り再利用することは、価値あるジュエリーが何世代にも渡って受け継がれていく文化形成を目指す当社グループの使命であると認識しております。当社グループは、修理加工分野を今後の注力領域として位置付けており、リフォーム、リサイクルを中心とした循環型ビジネスを通じてサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 b.オーダーメイドの推進お客様一人一人の希望にった商品を生産する「オーダーメイド」は、在庫を持たず必要なものを必要な数だけ作るムダの少ない仕組みです。大切なジュエリーを末永くご愛用いただき、さらには大切な人や家族へ世代を超え受け継いでいただけるような、お客様にも環境にも配慮したブランドの確立を目指しております。 （４）リスク管理当社グループでは、「リスク管理規定」を作成し、リスク管理を行っております。全社的なリスクの把握と対応のため、人事総務部長をリスク管理の統括責任者に指名し、各担当取締役及び各部門長と連携しつつ、リスクの最小化に向けた取り組みを行っております。なお、サステナビリティ等に関するリスクに関しては、コーポレートガバナンス推進事務局において把握・分析・評価を行い、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクについては、速やかに取締役会に報告するとともに、取締役会及び経営会議で審議し、対応策を講じてまいります。 （５）指標及び目標 当社グループでは、戦略に基づき、重点取組に応じて指標及び目標を設定しております。重点取組2030年8月期目標実績（2025年8月期）人材育成ジュエリーコーディネーター資格２級を15名、３級を200名とする。２級：15名３級：184名従業員エンゲージメント向上年１回のアンケートで、エンゲージメントルール４項目の評価（ルール遵守・感謝・明元楽強協・基本マナー）について、「出来ている」割合を90％以上に向上させる。84.8％ワークライフバランス平均有給休暇取得率を60%まで高める49.2％女性の活躍推進女性管理職比率を56%、女性役員比率を30%とする。女性管理職比率：52.5％女性役員比率：20.0％環境負担の低減パッケージ（ボックス、ショッパー等）に占めるプラスチック素材の比率を、20％以下へ低減する。42.1％循環型ビジネスリメイク、リサイクル分野の売上高を10 億円まで拡大させる。2.9億円

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況当社は、経営の透明性や効率性を確保し、健全で効率的な経営の実践を目指しております。ステークホルダーに対しては、経営に関る情報を適時・適切に開示するよう努めております。また、コーポレート・ガバナンス強化への取り組みとして、取締役の責任の明確化、意思決定の迅速化、経営チェック機能の強化、組織内の内部管理体制の整備等を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由(ⅰ)企業統治の体制の概要当社は持株会社として、事業ごとの経営責任の明確化を図るとともに、迅速な経営判断と機動的な戦略の策定・実行を通して、経営環境の変化に対応できる組織体制としております。当社は取締役会設置会社であり、取締役会を業務執行の最高意思決定機関として位置付け、常に連結事業会社の状況を把握しております。また、必要に応じて各事業会社より説明を受け、迅速かつ適切に意思決定を行うなど、各事業会社の業務執行状況の把握に努めております。なお、本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は代表取締役社長である貞松隆弥が議長を務めており、常務取締役である姉川清司、取締役である貞松豊三、秋元誠、社外取締役である松井忠三、酒井美穂、深田しおりの取締役７名（内、社外取締役３名）により構成され、毎月１回及び必要に応じて臨時開催されております。なお、当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は引き続き７名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役の選任の件」が付議される予定です。本件が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①役員一覧b.」のとおりであります。当社は監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議に出席するとともに、監査役会を開催し、取締役の職務執行、当社グループ全体の業務執行の監査、会計監査を実施しており、経営監査の機能を担っております。なお、当社の監査役会は常勤監査役である松村彰久が議長を務めており、社外監査役である中川義宏、木下陽介の３名（内、社外監査役２名）により構成され、毎月１回及び必要に応じて随時開催されております。 (ⅱ)当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、現状の体制を採用しております。本有価証券報告書提出日現在、取締役７名(内、社外取締役３名)、監査役３名（内、社外監査役２名）の他、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。なお、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は引き続き７名（内、社外取締役３名）となり、監査役３名（内、社外監査役２名）の他、代表取締役直轄の内部監査室を設定する体制となります。会計監査に関しては、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結しております。 企業統治の体制の概要図 ③ 企業統治に関するその他の事項(ⅰ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、取締役会のほかに、経営環境の変化に迅速な意思決定をもって対応できるように、経営会議を設置し、取締役会に業務の執行状況を、具体的且つ迅速に上程できるようにしております。さらに、一般株主保護のため、独立役員を１名以上確保することとしております。 (ⅱ)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としましては、人事総務部が主導となり各部署と連携し、また、顧問弁護士から適時にアドバイスを受けております。社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重大な法令違反等がないかチェックするとともに、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役は、この報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。 (ⅲ)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社を含む企業集団として業務の適正を確保するため、子会社経営者と常日頃から連携を持ち、当該経営者もしくはその委託者は毎月１回の定例取締役会に参加し、子会社を含む企業集団としての経営について協議するほか、子会社の取締役会に親会社から最低１名を派遣し、子会社が親会社の経営方針に沿って運営されていることを確認する体制とする。 ④ 取締役の定数当社の取締役は７名以内にする旨を定款で定めております。 ⑤ 取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項(ⅰ)自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 (ⅱ)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (ⅲ)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、2013年11月27日開催の定時株主総会にて次のとおり定款変更をおこないました。１．取締役の責任免除当社は、会社法第426条１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。２．監査役の責任免除当社は、会社法第426条１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑧ 当事業年度における取締役会の活動状況当事業年度における個々の役員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名当事業年度の出席回数（注)１代表取締役社長貞松 隆弥13／13回常務取締役姉川 清司13／13回取締役貞松 豊三13／13回取締役秋元 誠（注）２10／10回社外取締役松井 忠三13／13回社外取締役酒井 美穂13／13回社外取締役深田 しおり10／13回常勤監査役松村 彰久13／13回社外監査役中川 義宏13／13回社外監査役木下 陽介13／13回 （注）１．当事業年度の出席回数の左側：出席回数、右側：出席対象回数 ２．取締役の秋元誠氏は、2024年11月28日付で就任しております。 取締役会の開催頻度は、原則として毎月１回開催するほか必要に応じて臨時にて開催しております。具体的な検討内容は、会社組織の変更、代表取締役・役付取締役及び執行役員の選定、重要な人事の決定、出店及び閉店の決定、経営計画及び予算案の策定、決算の承認、その他重要な業務執行に関する事項であります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会より一任された代表取締役が決定しております。監査役の報酬等は株主総会で承認された報酬総額の範囲内で監査役の協議の上、決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬非金銭報酬等 賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)76,50871,7254,783――4監査役(社外監査役を除く)5,5605,560―――1社外役員15,60015,600―――5 (注)１ 1999年10月23日開催の臨時株主総会において取締役の報酬限度額を年額120,000千円以内（決議時点の取締役の員数５名）、監査役の報酬限度額を年額36,000千円以内（決議時点の監査役の員数１名）と決議していただいております。２ 取締役の年間報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３ 2021年11月25日開催の第58期定時株主総会において、取締役の報酬額とは別枠で、譲渡制限株式の付与のための金銭債権報酬額を年額35,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は２名です。４ 上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した金額を記載しており ます。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、業態別の従業員数を示すと次のとおりであります。(2025年８月31日現在)業態の名称従業員数(人)宝飾品業態347(56)海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)28(－)本部60(25)海外製造(D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.)85(－)合計520(81) (注) １ 従業員は就業人員であります。２ 従業員数の欄の(外書)は、年間の平均臨時雇用者数であります。３ 臨時雇用者にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。 (2) 提出会社の状況当社は2018年3月1日をもって宝飾品事業を当社の100％子会社である株式会社サダマツに承継させ、持株会社体制へ移行しました。これにより、2025年8月31日現在、従業員はおりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業所得率及び男性労働者の賃金の差異連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社サダマツ52.5%0%67.2%68.5%61.9% （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき 算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した ものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) （株）サダマツ (注)１,２,３東京都品川区10,000千円宝飾品の販売100役員の兼任(連結子会社) D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.(注)１ベトナムハイフォン16,084百万ベトナムドン宝飾品の製造加工100役員の兼任(連結子会社) 台灣貞松股份有限公司 (注)１中華民国台北6,000万台湾元宝飾品の販売100役員の兼任その他1社 (注)１ 特定子会社に該当しております。 ２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。会社名売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）（株）サダマツ8,954,059200,944109,282△161,8645,594,322 ３ 債務超過会社であり、2025年８月末日時点で債務超過額は△161,864千円であります。

３ 【配当政策】当社の利益配分に対する考え方は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を、経営の最重要政策として位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案するとともに、安定的な配当を維持する観点から、当事業年度の期末配当につきましては、2025年11月27日開催予定の定時株主総会にて１株当たり７円と決議する予定であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では期末日を基準とした年１回の配当を継続いたします。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額1株当たりの配当額2025年11月27日定時株主総会決議(予定)25,000,857円7円

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお当社グループは、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1) 提出会社(2025年８月31日現在)事業所名(所在地)店舗形態設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物その他合計本社他(東京都品川区)事務所設備他その他設備8,752196,471205,223― (注) 帳簿価額のうち「その他」の欄は、工具、器具及び備品、土地、ソフトウェア仮勘定、長期前払費用及び差入保証金であります。 (2) 国内子会社(2025年８月31日現在)事業所名(所在地)店舗形態設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物その他合計宝飾事業 75店舗他宝飾店店舗設備286,051398,560684,612407 (注) 帳簿価額のうち「その他」の欄は、工具、器具及び備品、差入保証金、リース資産及び長期前払費用であります。 (3) 在外子会社(2025年８月31日現在)名称(所在地)店舗形態設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物その他合計D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.(ベトナム ハイフォン)工場機械装置2949,5849,87985台灣貞松股份有限公司(中華民国 台北)宝飾店店舗設備35,49822,58958,08828 (注) 帳簿価額のうち「その他」の欄は、機械装置、工具、器具及び備品、リース資産、差入保証金及び長期前払費用であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役会は３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、うち1名の常勤監査役を選任しております。当該事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 区分氏名開催回数出席回数常勤監査役（社内）松村 彰久1313監査役（社外）中川 義宏1313監査役（社外）木下 陽介1313 監査役は、監査計画に基づき監査を実施するほか、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席するとともに、子会社を含む主要な部門の業務及び財産等の状況を調査し、必要に応じて取締役や執行役員に説明を求めるなど、取締役の職務執行を監視しております。さらに、内部監査室とは、常勤監査役が適時情報を共有しており、必要に応じて内部監査担当者を監査役会に招聘し、会計監査人とは、定期的に情報交換を行うなど、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効的な監査の実施に努めております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室（1名）が実施しており、代表取締役の指示に基づき、定期的に当社各部門及び店舗等の巡回並びに当社子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適正性の検証を行い、その結果は代表取締役及び監査役に報告するとともに、必要に応じて改善指示、フォローアップを実施しております。また、内部監査室は、これらの活動や整備状況の進捗について、当社及び当社子会社の取締役（会）、監査役（会）に報告する体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 ③ 会計監査の状況 a. 監査法人の名称 ＵＨＹ東京監査法人 b. 継続監査期間 26年 c. 業務執行した公認会計士 若槻 明 片岡 嘉徳 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規 模を持ち、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制、さらに当社のグローバルな活動を一元的に監査できる体制を有していることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで総合的に判断しております。これらの方針により、ＵＨＹ東京監査法人が適任と判断し、会計監査人に選定しております。 f. 監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査の実施体制、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査の実績や品質管理体制などにより総合的に評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社18,600―19,200―連結子会社――――計18,600―19,200― b. その他重要な報酬の内容（前連結会計年度及び当連結会計年度）該当事項はありません。 c. 監査報酬の決定方針監査日数等を勘案したうえで決定しております。 d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、前事業年度の監査実績の評価、当事業年度の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、および報酬見積もりの妥当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株価値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益を目的として保有する株式を純投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の保有について、当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、当社の経営戦略、取引先との事業上の関係、資本コストを踏まえた保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し、適切な範囲で保有することとしております。ただし、保有に適さないと判断した株式や当社株式を政策保有目的で保持する株主から株式の売却等の意向が示された場合などは、縮減に向けて対応を検討してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式279,654非上場株式以外の株式212,622 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社光・彩2,0001,000継続的な取引関係の維持、取引関係の強化 のため、保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、リスク等の保有の妥当性について検証をした結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。なお、株式数は株式分割により増加しております。有2,4222,475株式会社ナガホリ6,0006,000継続的な取引関係の維持、取引関係の強化 のため、保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、リスク等の保有の妥当性について検証をした結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。有10,2008,406

２ 【沿革】 年月事項1920年４月長崎県東彼杵郡大村町(現大村市八幡町)にて貞松時計店創業1928年７月長崎県東彼杵郡大村町(現大村市本町)(ビジュソフィア 大村店)に移転1964年３月有限会社貞松時計店を資本金157万円で設立1965年８月長崎県諫早市に時計店である「諫早店」を出店1974年７月有限会社貞松時計店を株式会社貞松時計店に組織変更(資本金500万円)1977年４月 長崎県大村市に初のメガネ店である「メガネ大村駅通店」を出店(2001年11月11日閉店、ビジュソフィア大村店に統合)1985年６月株式会社貞松時計店から株式会社サダマツに商号変更1989年３月 広告宣伝業を目的とした株式会社ジュエリーアイ設立(有限会社に組織変更の後、2000年８月株式会社サダマツと合併)1993年11月沖縄県那覇市に宝飾店である「ビジュソフィア 沖縄店」を出店(当社初の長崎県外出店)1996年４月福岡県福岡市に宝飾店である「ビジュソフィアクラッセ 天神店」を出店1997年３月長崎県南高来郡に宝飾、眼鏡、時計の複合業態である「オプトジェム 有家店」を出店2001年４月福岡県福岡市に本社機能(管理本部)を移転2002年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2005年５月株式会社ヴィエールの株式を取得し、子会社とする。2005年10月中華民国・台北市を中心に宝飾品販売を店舗展開する現地法人維璦國際有限公司を子会社化2006年１月株式会社ヴィエールを吸収合併する。2006年２月東京・表参道ヒルズに「フェスタリアビジュソフィア 表参道ヒルズ店」を出店2006年５月ベトナム社会主義共和国に宝飾品製造業を目的とした子会社であるD&Q JEWELLERY Co.,Ltd.設立2006年８月大阪府大阪市に「ヴェレッタオッターヴァ 阪急梅田店」を出店2006年10月物流機能を埼玉県に移転集約し、「埼玉サービスセンター」を設立2006年10月 宝飾品の輸入及び国内販売を目的とした子会社である株式会社SPAパートナーズを設立(2011年６月清算)2007年３月東京都目黒区に本社機能を移転2007年３月神奈川県横浜市に「ドゥミエールビジュソフィア ららぽーと横浜店」を出店2011年１月中華民国・台北市に宝飾品販売を目的とした子会社である台灣貞松股份有限公司を設立2011年４月 埼玉県越谷市に初のアウトレット業態となる「フェスタリアビジュソフィア 越谷レイクタウン店」を出店2011年７月当社の物流機能を担う「埼玉サービスセンター」を「東京本社」に移転統合2014年10月神奈川県川崎市に「フェスタリアボヤージュ ラゾーナ川崎店」を出店2016年11月当社の眼鏡事業を株式会社ヨネザワに譲渡2017年３月東京・銀座中央通りに「フェスタリアビジュソフィア ギンザ」を出店2018年３月会社分割（吸収分割）により持株会社への移行、商号を「フェスタリアホールディングス株式会社」に変更2022年２月東京都品川区に本社機能を移転