株式会社トーメンデバイス

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、子会社５社、関連会社１社およびその他の関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、８つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。 当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。品目別主要取扱品目半導体 メモリDRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等システムLSISoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）、PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP（システム・イン・パッケージ）、ファウンドリー等ディスプレイLCD（液晶パネル）、OLED（有機EL）等その他LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）当社の経営理念当社グループは、経営理念である「先端技術の提供とグローバルなパートナーシップを通じて、顧客・社会の現在（いま）と、ひとつ先の未来に貢献します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。 （２）中期経営計画について当社グループは、2023年４月に中期経営計画（2023年４月～2026年３月）を策定いたしました。 当該計画の初年度である2024年３月期においては、取引先の民事再生手続き申請により特別損失を計上したことから、業績は計画を下回る結果となりました。その後、新たな経営体制のもと、販売活動の強化やサポート体制の充実に取り組んだ結果、２年目である2025年３月期には、売上高および当期利益ともに歴代２位を達成いたしました。最終年度である2026年３月期においては、生成AI関連製品の需要拡大を背景としたメモリ価格の上昇等の事業環境の好転を受け、業績は堅調に推移いたしました。また、車載分野においては、専門組織立ち上げによる販売力強化および技術サポート体制の拡充により、事業の拡大が進展いたしました。これらの結果、当社グループは、売上高および当期利益ならびにROEに関する目標を達成いたしました。 ■中期経営計画（2023年４月～2026年３月）振り返り 当社グループは、2026年４月24日に中期経営計画2028（2027年３月期～2029年３月期）を公表いたしました。本中期経営計画策定にあたっては、まず2030年のありたい姿「TMD-V2030」をイメージし、その実現に向けて、中期経営計画2028で目指す姿、目標を定め、施策を積み上げています。 ■TMD-V2030に向けた中期経営計画2028 当社グループは、今後も、経営環境の変化に的確に対応しつつ、持続的な成長および企業価値の向上に努めてまいります。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題急速な技術革新やグローバル化等による産業構造の変化、地球温暖化や自然災害の増加、米中貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化、米国とイランの軍事衝突等当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており、持続可能な社会の実現への貢献が以前にも増して求められております。このような状況下において、対処すべき課題を次のように捉え取り組んでまいります。国内については、アプリケーション軸で組織再編、専門人財・組織によるアプローチ強化、顧客の囲い込みを行い、市場成長性と収益性が高い車載とサーバー・ストレージを成長アプリケーションに位置づけ、経営資源の積極的配分により、規模の拡大を目指してまいります。海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、国・地域毎のマーケット特性を踏まえた地域ポートフォリオの最適化を図るとともに、当社の強みである「現地に根差したビジネス構築力」を活かしたアジア地域への事業拡大と、車載ビジネスの伸長を狙う北米を中心に取組みを強化してまいります。加速する市場環境変化への対応、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。さらに、存在価値の高い上場企業及び半導体商社となるため、顧客供給を確実に支える体制を強化しつつ、AI領域を伸ばし、グローバル展開へつなげる３年間とする中期経営計画2028を通じて、コア領域のメモリ事業を起点に、AIソリューションとの融合を図り、グローバルへの展開（TMD-V2030）を目指してまいります。2029年３月期までに、当期利益130億円、ROEを安定的に15％を出せる体質を目指してまいります。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。①サムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、技術・品質対応ができる体制の構築により提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。③役職員全員が、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けるとともに、環境の変化に対応できる自律した人材を育成すること。④新規のみならず既存ビジネスについても、変化が激しく不確実性の時代のなかで、付随するリスクに対する役職員の意識・感度を更に高め、素早く適切な対応を行い、的確にPDCAを実行することによって、グループ全体で徹底したリスクマネジメントを追求すること。⑤リモートワークなどの活用によりワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進し、グローバルな多様な人材との共存、デジタル技術の活用による業務効率化、ペーパーレスへの対応、そして、経営戦略に連動させた人材戦略を立案し、適切な人材アサイン・確保・育成による新しいプロジェクトや事業展開への対応を進め、組織の競争力を向上させ、持続可能なビジネスモデルの確立につなげていくこと。⑥企業の社会的責任の重要性、特にステークホルダーとの関係の重要性を認識し、役職員全員がESGへの取り組みを強化し、気候変動をはじめとした環境への取り組みによる新たなビジネス機会の創出、商社において最大の経営資源である人材育成、基盤となる高度なガバナンス体制の構築等、長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上への取り組みを着実に進めること。 ＜ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組み強化＞「環境」につきましては、車載分野における電動化、自動運転やADAS（先進運転支援システム）の実現に必要な最先端で低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じて、低炭素社会の実現および地球環境へ配慮しビジネスを展開してまいります。「社会」につきましては、ステークホルダーの期待に応えるよう、製品の安全・品質対応の体制構築、グローバル化に対応すべく、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・プロフェッショナル人材の育成に努めダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。また、人権を尊重するとともに、サプライチェーンにおける人権リスクの管理にも取り組み、社会的に責任ある企業としての地位を確立してまいります。「ガバナンス」につきましては、企業活動の根幹と位置づけ、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、法令遵守への取り組みを強化してまいります。環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組み、世界中のお客様に愛され、信頼されるグループを目指します。当社グループは、今後とも長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値向上への取り組みを着実に進めてまいります。 ＜持続的な社会に対する貢献＞当社グループは、マテリアリティのひとつとして「脱炭素社会・持続可能な地域環境への貢献」を掲げております。事業活動を通じて、気候変動対策をはじめとする環境負荷低減に向けた施策を推進することは、中長期的な当社の事業リスクを低減・回避することにつながるとともに、エレクトロニクス商社として、省エネ水準の高い商材をお客様に提案・供給することで当社の収益の向上に資するものと考えています。気候変動によるリスクと機会を適切に管理するために、2022年に取締役会による監視・監督のもと、社長の諮問機関である「サステナビリティ推進委員会」を設置し、重要な経営課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。また、サステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される「気候変動WG」「人的資本WG」「人権WG」の３つのワーキンググループにて、当社のサステナビリティ課題（以下、マテリアリティ）に関する対応の方針・施策を立案し推進する体制を整備しております。 ＜当社のマテリアリティ＞①デジタル技術の進化を促進し、未来の産業創造・社会変革に貢献②脱炭素社会・持続可能な地域環境への貢献③人権・環境に配慮した強靭なサプライチェーンの構築④人的資本経営の推進⑤コーポレート・ガバナンスの強化・リスクマネジメントの推進 当社グループ全体で一丸となり課題に取り組んで参ります。

３【事業等のリスク】当社グループの事業等に関し、経営方針の変更および将来の経済的な環境変化等によっては業績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、次のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（特に重要なリスク）(1）特定の取引先への依存度が高いことについて①仕入先について当社グループは、サムスングループの半導体および電子部品の販売に特化しており、国内においては日本サムスン株式会社から、海外においては上海三星半導体有限公司、Samsung Electronics Singapore Pte. Ltd.等から商品を購入しており、サムスングループへの依存度が極めて高い状況にあります。今後も、サムスングループ製品の販売を中心とした事業展開を行うため、同グループの経営戦略の変更、同グループ拠点における地政学リスク等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループの仕入高のうちサムスングループからの仕入高の割合は、次のとおりであります。仕入先連結会計年度2025年３月期2026年３月期割合（％）割合（％）日本サムスン株式会社37.731.5上海三星半導体有限公司46.151.0サムスングループその他0.40.3サムスングループ計84.282.7 なお、当該リスクへの対応策として、将来の経営の第２の柱とする商材・ビジネスモデルの発掘に向け、あらゆる分野より将来性、採算性の見極めをおこなっております。 ②販売先について売上高上位10社（関連企業含む）が売上高合計に占める割合は約71％と高い比率になっており、主要販売先の経営戦略の変更や業績などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2）海外でのビジネス展開について当社グループは、国内のみならず中国を中心に海外市場での事業拡大を図っており、国際的な事業活動における障害が新たなリスクとして顕在化しております。為替変動リスクおよび地政学リスクに加え、信用リスク、カントリーリスクや、取引相手との関係構築・拡大などの点で、各国の商慣習に関する障害に直面する可能性があります。なお、当該リスクへの対応策として、安全保障貿易管理の重要性および基本的理解の向上に努め、管理体制について監査を実施するなど法令違反リスク回避のため、徹底した管理をおこなっております。また、与信リスクに対しては、与信限度状況を毎月精査し遅延債権の状況をタイムリーに把握、特定の取引先の状況については、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等で報告をおこなうなど信用限度管理を強化しております。 （重要なリスク）(1）主要な事業活動の前提となる事項について主要な業務または製商品に係る許可、認可、免許若しくは登録について、当社グループの事業または取扱商品について、許可、認可、免許、登録を必要とする事項はありません。(2）取扱商品の価格変動について当社グループの主要な取扱商品である半導体および電子部品は、需給バランスにより取引価格が大幅に変動し、業績に大きな影響を与える可能性があります。なお、当該リスクへの対応策として、当社グループは顧客の需要動向並びに仕入先の供給状況を常に把握し、在庫が滞留しないよう在庫管理を徹底することで、取扱商品の価格変動が業績に与える影響を軽減しております。 (3）借入金依存度および金利動向による影響について販売先・仕入先それぞれの決済条件の差異から、取引金額の拡大に伴って運転資金需要が増加する傾向があり、販売先・仕入先との決済条件の変更や今後、金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクへの対応策として、この増加した運転資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金および債権の流動化によって対応しております。従って、当社グループの実質的な金利負担は、支払利息および債権売却損を併せて考慮する必要があります。当社グループは適時に資金繰り計画を作成および更新し、適切な資金需要および調達期間に応じた資金調達を行うことにより金利負担の軽減に努めております。 当社グループの借入金および総資産に占める割合は、次のとおりであります。区分連結会計年度2025年３月期2026年３月期金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）短期借入金14,05412.3118,56934.4総資産113,970100.0344,957100.0また、当社グループの支払利息および債権売却損は、次のとおりであります。区分連結会計年度2025年３月期2026年３月期支払利息（百万円）1,7982,066債権売却損（百万円）485517(4）為替相場の変動による影響について当社グループは外貨建（米ドル）の売買取引を行っており、急速な相場変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクへの対応策として、国内で発生する外貨建（米ドル）売買取引につきましては、為替予約を行うことにより為替相場の変動による影響を軽減するよう努めております。また、海外での売買取引は仕入、販売ともに基本的に米ドル建で行うことにより為替相場の変動による影響を軽減するよう努めております。 (5）自然災害について大規模地震や洪水等の自然災害により、当社グループの業務が全部または一部停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、仕入先・販売先の生産機能および物流機能が長期間にわたり低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクへの対応策として、質の高いBCPを策定・維持するため、全役職員を対象としたBCP演習訓練を実施し、事業を継続するための取り組みをおこなっております。 当社事業に大きな影響をもたらすと予想されるリスク・機会について、今後詳細な分析を進めるとともに、対応策を検討し戦略に反映してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しと底堅い企業収益の改善により、景気は緩やかに回復しております。世界経済においては、米国の政策変更による貿易摩擦の懸念のほか、為替相場の変動や地政学的リスク、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。エレクトロニクス業界におきましては、生成AIの普及拡大によるデータセンター向け投資がメモリ製品の需要を牽引いたしました。車載分野においてもAD（自動運転）/ADAS（先端運転支援システム）の高度化に伴う最先端半導体の搭載率が継続的に増加しております。このような状況下、当社グループは、主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加したことから、売上高は6,336億68百万円（前年同期比50.3％増）となりました。また、メモリ製品の価格高騰もあり、収益性の向上に努めたことから、営業利益は187億84百万円（同84.7％増）、経常利益は133億22百万円（同80.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は100億15百万円（同79.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本）主に車載およびSiP（システム・イン・パッケージ）ビジネスの売上が増加したことから、このセグメントの売上高は1,598億85百万円（同25.6％増）となりました。また、セグメント利益は70億94百万円（同61.4％増）となりました。（海外）スマートフォン向け高画素CIS（CMOSイメージセンサー）の売上が減少したものの、主にサーバー・ストレージおよび車載向けメモリ製品の売上が増加したことから、このセグメントの売上高は4,737億83百万円（同61.0％増）となりました。また、セグメント利益は114億37百万円（同94.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローについては、主に財務活動によるキャッシュ・フローが増加した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が、前連結会計年度末に比べ14億51百万円減少し117億21百万円となりました。 当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、974億67百万円（前期は92億10百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の増加（635億35百万円）、前受金の増加（456億99百万円）により資金が増加しましたが、棚卸資産の増加（1,708億70百万円）により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、３億62百万円（前期比３億41百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（88百万円）により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、959億65百万円（前期は168億53百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払（20億40百万円）により資金が減少しましたが、短期借入金の増加（980億97百万円）により資金が増加したことによるものであります。 ③仕入及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）249,977142.3海外（百万円）495,052176.4合計（百万円）745,029163.3（注）セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）219,505122.6海外（百万円）473,989161.0合計（百万円）693,494146.5（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）NEW H3C INFORMATION TECHNOLOGIES CO., LTD.33,2597.077,87711.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)経営成績当連結会計年度の売上高は6,336億68百万円（前年同期比50.3％増）となりました。品目別には以下の通りになります。（メモリ）スマートフォン向け売上が減少したものの、サーバー・ストレージ、車載、PC向けDRAM製品およびNAND FLASH製品の売上が増加したことから、この分野の売上高は5,532億３百万円（前年同期比59.4％増）となりました。（システムLSI）中国スマートフォン向け高精細カメラ用CISの売上が減少したものの、国内SiPビジネスの売上が増加したことから、この分野の売上高は632億87百万円（同8.3％増）となりました。（ディスプレイ）車載およびスマートフォン向けOLED（有機EL）の売上が増加したことから、この分野の売上高は147億25百万円（同13.8％増）となりました。（その他）バッテリー製品の売上が増加したものの、LED製品の販売が終息したことから、この分野の売上高は24億53百万円（同23.7％減）となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より８億90百万円増加し、54億17百万円（前年同期比19.7％増）となりました。これは主に給与手当及び賞与、減価償却費、貸倒引当金繰入額、保険料および業務委託費が増加（４億46百万円）したことによるものであります。当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より10百万円増加し、79百万円（前年同期比15.3％増）となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より26億79百万円増加し、55億40百万円（前年同期比93.7％増）となりました。これは主に為替差損および支払利息が増加（26億19百万円）したことによるものであります。 2)財政状態当連結会計年度末の総資産の残高は、3,449億57百万円（前連結会計年度比202.7％増）となりました。これは主に商品、受取手形及び売掛金、現金及び預金が増加したことによるものです。負債の残高は、2,857億19百万円（同344.0％増）となりました。これは主に短期借入金、買掛金、前受金が増加したことによるものです。純資産の残高は、592億37百万円（同19.4％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払によるものです。 b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円および米ドルであります。なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金の残高は1,185億69百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は117億21百万円となっております。 c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標中期経営計画（2023年４月～2026年３月）の最終年度である2026年３月期の進捗状況は以下のとおりであります。主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加したことから、売上高は6,336億68百万円（前連結会計年度比50.3％増）となりました。また、メモリ製品の価格高騰もあり、収益性の向上に努めたことから、営業利益は187億84百万円（同84.7％増）、経常利益は133億22百万円（同80.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は100億15百万円（同79.2％増）となりました。 ＜中期経営計画定量目標＞ 当社グループは、株主及び投資家の皆さまによる当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEの実現を重要な経営目標の一つと位置付け、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。一方で、今後の社会・経済情勢の変化に対応するため、より強固なビジネスモデル構築が求められております。また、2026年４月に公表した中期経営計画2028（2026年４月～2029年３月）は初年度を迎えております。新たに策定した成長戦略のもと、３年後の目標達成に向けて着実に取り組みを推進してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、半導体及び電子部品等の売買を主な事業としており、顧客、地域そして商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフトに対応すると共に新規顧客開拓のため海外に子会社を設置しております。従って、当社は「日本」および「海外」の２つを報告セグメントにしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本海外セグメント計売上高 顧客との契約から生じる収益127,314294,356421,671外部顧客への売上高127,314294,356421,671セグメント間の内部売上高又は振替高51,729251,732計179,044294,359473,403セグメント利益4,3965,88410,280セグメント資産52,12761,860113,988その他の項目 減価償却費117114231有形固定資産及び無形固定資産の増加額72157229 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本海外セグメント計売上高 顧客との契約から生じる収益159,885473,783633,668外部顧客への売上高159,885473,783633,668セグメント間の内部売上高又は振替高59,61920659,826計219,505473,989693,494セグメント利益7,09411,43718,531セグメント資産116,976228,001344,978その他の項目 減価償却費16599265有形固定資産及び無形固定資産の増加額501110612 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）利益前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）報告セグメント計10,28018,531その他の調整額△111252連結財務諸表の営業利益10,16918,784 （単位：百万円）資産前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）報告セグメント計113,988344,978その他の調整額△17△20連結財務諸表の資産合計113,970344,957 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本中国その他アジアその他の地域計99,660279,69734,9127,400421,671（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本中国その他アジア計701510222 ３．主要な顧客ごとの情報売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本中国その他アジアその他の地域計125,620452,38744,69110,970633,668（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本中国その他アジア計3941730568 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名NEW H3C INFORMATION TECHNOLOGIES CO., LTD.77,877海外 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。文中には将来に関する情報、見積り情報又は当社グループの統制の及ばない第三者から取得した情報である将来情報等が含まれています。当社グループは、気候変動に関する事項の一部について、外部の公的文書の示す仮定を参照又は取引当事者の外部公表値等を前提としています。また、将来情報等の適切性の検討・評価を行うために、取引当事者の外部開示と社内文書を照合の上、社内関連部署とも整合性の確認を行っています。将来情報等の開示に関する責任は各項目の「ガバナンス」に記載の機関又は個人が負っています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 １．サステナビリティ全般当社は、マテリアリティによる新たなビジネス機会の創出、リモートワークなどの活用によりワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進し、グローバルかつ多様な人材との共存、デジタル技術の活用による業務効率化、顧客対応を含めたDX進化への対応、基盤となる高度なガバナンス体制の構築等、長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上への取組を着実に進めてまいります。 ①ガバナンス当社はマテリアリティについて、取締役会による監視・監督のもと、社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、基本方針の策定や、リスク・機会の識別・評価などの重要事項の審議を含む管理を行います。サステナビリティ推進委員会には事業部門およびコーポレート部門の責任者が参画し、重要な経営課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。また、サステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される各課題WGにてそれぞれの課題に関するリスクと機会の識別・評価を実施しています。 〈マテリアリティに関するガバナンス体制図〉 ②戦略特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標・目標は次のとおりです。 マテリアリティサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組指標目標（注）１実績（注）２脱炭素社会・持続可能な地球環境への貢献３．気候変動を参照人的資本経営の推進２．人的資本を参照人権・環境に配慮した強靭なサプライチェーンの構築サプライヤーへの「行動指針」の通知送付通知件数（注）３47件対象サプライヤーへの「人権デューデリジェンス」の実施実施件数（注）４（注）４（注）１．目標については、特に断りのない限り、提出会社の2026年３月期の達成目標を記載しています。２．実績については、特に断りのない限り、提出会社の2026年３月期の情報に基づいて記載しています。３．提出会社及び連結子会社で、今後も継続的に取引が見込まれるサプライヤーに対して全件発送することを目標としています。（豊田通商株式会社のグループ会社を除く。）４．前年度までに「行動指針」の通知を行ったサプライヤーを対象にリスクアセスメントを行い、特定した全相手先に対して人権デューデリジェンスを実施することを目標としています。現在、人権方針及び人権デューデリジェンスにつき、充実化・高度化のために内容を見直し中のため、2026年３月期は実施を見送りました。 ③リスク管理マテリアリティに係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会傘下の各WGにおいてリスクの識別・評価を行います。それを踏まえて、サステナビリティ推進委員会にて、当社のリスク全般について管理を行うリスク・コンプライアンス委員会と連携しリスク及び機会の管理を行います。リスク・コンプライアンス委員会は、マテリアリティに係るリスクも含めた全社的なリスクについて「損害の発生可能性・確率」と「損失規模・経営への影響度」の２つの評価基準に基づき、重要性を決定し、優先順位付けを行います。 ④指標及び目標上記「②戦略」における記載を参照してください。 ２．人的資本①ガバナンス「１．サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照してください。②戦略方針指標目標（注）１実績（注）２人材育成方針・人材が最も重要な経営資源であることを念頭に人材育成を推進・社員がリーダーシップを持って、さらなる能力を発揮し、成長戦略を実現するための人材育成を推進・社員が主体性をもって学ぶ機会を提供一人当たり研修時間20時間18.91時間社内環境整備方針社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を目的とした行動計画を策定し、推進しています。●積極的な女性の登用・採用に際しては、性別を問わず人物、能力重視で選考の上、女性総合職の採用を拡大していきます。・管理職登用を進めるために職掌転換制度、地域限定職など女性の配置の範囲を拡大していきます。●ワークライフバランスと男性の育児参加推進・男性の育児休業や看護休暇等の両立支援制度利用を推進しています。・有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいます。① 採用した労働者に占める女性社員（総合職）の割合 ② 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 ③ 男性の育児休業取得率 ④ 有給休暇取得率 20.0％ 15％程度 50％以上 70％以上 20.0％ （注）３ （注）３ 86.6％ （注）１．目標については、①及び④は提出会社の2026年３月期の達成目標、②及び③は提出会社の2030年３月期の達成目標を記載しています。連結子会社の目標は、海外現地法人であり法令や人事制度の違いについて整理を進めながら、現在検討中です。２．実績については、提出会社の2026年３月期の情報に基づいて記載しています。３．「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」を参照してください。 ③リスク管理「１．サステナビリティ全般 ③リスク管理」を参照してください。 ④指標及び目標上記「②戦略」における記載を参照してください。 ３．気候変動当社グループは気候変動に関して、TCFDフレームワークに準拠した開示を行っています。 TCFD提言に基づく情報開示当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づいて、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの視点から、ステークホルダーに積極的に情報開示するとともに、気候変動をより一層意識した経営を進めます。＊ TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。G20の要請を受けた金融安定理事会により設立。気候変動がもたらすリスクと機会について財務的影響の把握と情報開示を提言。https://www.fsb-tcfd.org/ ①ガバナンス当社は気候変動への対応を重要な経営課題であると認識し、取締役会による監督のもと、社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、気候変動に係る基本方針の策定や、気候変動リスク・機会の管理などの重要事項の審議を行います。サステナビリティ推進委員会には事業部門およびコーポレート部門の責任者が参画し、気候変動課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。またサステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される気候変動WGにて気候変動リスクと機会の識別・評価を実施します。今後は当社事業に大きな影響をもたらすと予想されるリスク・機会について詳細な分析を進めるとともに、対応策を検討し戦略に反映してまいります。 ＜気候変動関連のガバナンス体制図＞ ②戦略当社は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオをもとにシナリオ分析を行い、特定したリスクと機会が当社の事業に対して与える影響とその対応方針について検討しました。当社では2030年にGHG排出量（Scope１,２）を2019年比50％削減することを目指しており、今回のシナリオ分析においても同様に2030年を分析のタイムフレームとしています。 ＜参照シナリオ＞区分シナリオの概要主な参照シナリオ1.5℃未満シナリオ脱炭素社会の実現へ向け、カーボンプライシングや省エネ規制など政策・規制が強化され、高効率・低消費電力の半導体製品の需要が増加する。■IEA WEO2025, Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)４℃シナリオ気候変動に関する新しい政策・規制は導入されず、高効率・低消費電力の半導体製品への需要シフトは限定的。一方、自然災害の重大性・頻度の増大により、自社拠点が被災するリスクが高まる。■IPCC SSP5-8.5 ＜特定したリスクと機会＞影響度：時間軸：大：60億円超短：３年以内中：10億円超～60億円以内中：３～６年小：10億円以内長：６年超 分類区分気候変動要因リスク機会当社への影響影響度時間軸対応方針移行リスク・機会政策・法規制炭素税の導入リスク仕入先の製造原価に炭素税が算入されることによる商品仕入コストの増加大短中販売価格の調整、低GHGの物流業者への切替CO2排出規制の強化リスクSAF等の代替航空燃料を用いた脱炭素化が進むことによる物流コストの増加中中長物流パートナーのノウハウを活かした物流効率化によるコスト低減リスク物流によるGHG削減のため、仕入先から顧客への直販化が進むことによる売上高の減少大中長「商権」と「人材（脈）」をベースにDXを駆使することで、直販ではできない高付加価値サービスを提供技術輸送技術の改善機会航空機材の技術改善や燃費効率向上による物流コストの低下中中長販売価格の調整および販売数量の最大化市場気候変動による影響に適応する製品・サービスの需要増加機会電力消費の大きいデータセンターや電子デバイス（スマートフォン、パソコン等）の脱炭素化が進むことによる、高効率・低消費電力のメモリ半導体等の売上高の増加大短中世界トップ省エネ技術を誇るサムスンのメモリ半導体等のシェア拡大機会自動車の脱炭素化（電子化・電動化）が進むことによる、高効率・低消費電力の車載向け半導体の売上高の増加大短中豊田通商グループのグローバル・ネットワークと販売ノウハウを活用して、自動車業界全体へのシェア拡大物理リスク急性自然災害/異常気象の重大性・頻度（大雨、洪水、台風、水不足等）の増加リスク自社拠点やサプライチェーンの被災による販売機会の喪失中中長BCP（事業継続計画）の策定・管理・運用を継続慢性平均気温の上昇リスク海面上昇による物流拠点移転コストの増加中中長BCP（事業継続計画）の策定・管理・運用を継続 ③リスク管理気候変動に係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会配下の気候変動WGにてリスク及び機会の識別・評価が実施されます。その上で、サステナビリティ推進委員会にて気候変動リスク・機会の管理を行うにあたり、当社のリスク全般について管理を行うリスク・コンプライアンス委員会と連携を行います。リスク・コンプライアンス委員会は、気候変動リスクも含めた全社的なリスクについて「損害の発生可能性・確率」と「損失規模・経営への影響度」の２つの評価基準に基づき、重要性を決定し、優先順位付けを行います。 ④指標及び目標（1）指標当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、GHG排出量（Scope１,２,３）を定めています。 （2）実績■Scope１,２のGHG排出量実績の推移（当社連結、単位：t-CO2） 2022/122023/122024/122025/12Scope１1.582.812.643.89Scope２84.1086.9873.7376.37合計85.6889.7976.3780.26（注）Scope１および２は、１月から12月の１年間で算出しております。 ■Scope３カテゴリー別内訳のGHG排出量実績の推移（提出会社、単位：t-CO2） 2023/32024/32025/32026/3カテゴリー１（購入した製品・サービス）－－521,965.63436,234.02カテゴリー２（資本財）145.93940.4492.351,488.38カテゴリー３（Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）9.849.188.989.71カテゴリー４（輸送（上流））1,634.331,684.451,514.501,614.03カテゴリー５（事業から出る廃棄物）9.591.991.104.65カテゴリー６（出張）115.40218.31216.66243.04カテゴリー７（通勤）21.9931.2830.7028.34カテゴリー11（販売した製品の使用）－－－130,915.35（注）Scope３は、４月から翌年３月の１年間で算出しております。 ●カテゴリー１：算定範囲：トーメンデバイスが主要仕入先である日本サムスン株式会社から購入した主要な物品の生産に関連する温室効果ガス排出量なお、当事業年度におけるトーメンデバイスの仕入高のうち、算定範囲の対象とした物品の仕入高の割合は約95％を占めています。その他の物品およびその他仕入先との取引は算定範囲から除外しています。算定基準：算定範囲の対象とした物品の「商品仕入高」に「排出原単位」を乗じて算定サムスングループの各社が外部公表している直近事業年度に係る温室効果ガス排出量を売上高で除することで算出した排出原単位を使用 ●カテゴリー２：算定範囲：トーメンデバイスが取得した資本財の建設・製造及び輸送にともなう温室効果ガス排出量算定基準：「固定資産取得価額」に「排出原単位」を乗じて算定「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.8」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.6）の排出原単位を使用なお、2026年3月期における本カテゴリーの排出量増加は、名古屋オフィス及び本社の移転にともなう固定資産取得によるものです。 ●カテゴリー３：算定範囲：①トーメンデバイスが購入した燃料の上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出量②トーメンデバイスが購入した電気・熱（蒸気、温水又は冷水）の製造過程における上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出量算定基準：「購入し

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方従業員、取引先、地域社会といった企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ株主の利益を最大限尊重し、企業価値を高めることが経営者の責務であり、経営者である取締役の職務執行において、取締役会の監督機能、監査役会の監査機能および社内諸規程・組織・業務分掌等を含めた内部統制システムを有効に発揮させることによって、健全で持続的な成長を確保することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。また、社内の法令遵守に対する倫理観の浸透ならびに情報開示の適正性、透明性および信頼性の確保に努めることも、経営者の基本責務であると考えております。① 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社を採用しており、2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、取締役９名（うち、社外取締役４名）と監査役３名（うち、社外監査役２名）が、それぞれ取締役会と監査役会を構成しています。取締役会は、代表取締役社長 中尾 清隆を議長とし、取締役９名（うち、社外取締役４名）で構成されています。なお、取締役９名のうち、女性の取締役１名、外国籍の取締役１名で構成しています。 ＜取締役会＞取締役会は、取締役会規則に基づき、原則として月１回定時取締役会を、必要に応じて臨時取締役会をそれぞれ開催しております。また、緊急の場合は会社法第370条及び当社定款第23条の規定により、みなし決議を採用しております。2026年３月期は合計12回開催しており個々の取締役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名出席状況代表取締役社長中尾 清隆12回／12回常務取締役益山 順光12回／12回取締役西本 博10回／10回非業務執行取締役山田 強10回／10回非業務執行取締役世古 昌平10回／10回独立社外取締役本田 敦子12回／12回独立社外取締役前田 辰巳12回／12回独立社外取締役浅井 敏保12回／12回独立社外取締役黄 泰成12回／12回常勤監査役岡本 正10回／10回独立社外監査役山田 順12回／12回独立社外監査役行天 慶太12回／12回取締役副社長小井戸 信夫２回／２回非業務執行取締役松﨑 英治２回／２回非業務執行取締役小松 洋介２回／２回常勤監査役清水 厚志２回／２回（注）１．取締役 西本博、山田強、世古昌平および監査役 岡本正は、2025年６月就任以降に開催された取締役会10回すべてに、取締役 小井戸信夫、松﨑英治、小松洋介および監査役 清水厚志は、2025年６月退任以前に開催された取締役会２回すべてに出席しております。２．役職名は、2026年3月31日現在のものです。期中に退任した者については退任時においてのものです。 取締役会における具体的な検討内容として、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、サステナビリティ課題への取組み、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮し、持続的な企業価値の向上に努めております。取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。当社の取締役会には、４名の社外取締役が選任されており、業績その他の経営状況の把握に努め、客観的立場から助言を行い意見を述べています。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行いますが、累積投票によらないものとしております。 ＜取締役会の諮問機関＞当社は、取締役の指名や報酬等の決定に係る手続きの客観性や透明性、公正性を高めること、利益相反に関する監督をおこない、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「役員人事委員会」、「役員報酬委員会」および「特別委員会」を設置しております。役員人事委員会および役員報酬委員会の委員は、取締役会決議により選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成されております。特別委員会の委員は、取締役会決議により独立社外取締役を含む独立性を有するもののみで構成されております。なお、各委員会の委員長は委員会の決議により独立社外取締役から選定しております。 ＜役員人事委員会＞役員人事委員会では、取締役会の構成、候補者の人物像、CEO等の後継者計画の策定・運用、その他役員人事に関する重要事項の審議を行い、取締役会に報告します。2026年３月期は合計３回開催しており個々の委員の出席状況については次のとおりです。役職名氏名出席状況独立社外取締役（委員長）浅井 敏保３回／３回代表取締役社長中尾 清隆３回／３回非業務執行取締役世古 昌平３回／３回独立社外取締役本田 敦子３回／３回独立社外取締役前田 辰巳３回／３回独立社外取締役黄 泰成３回／３回 ＜役員報酬委員会＞役員報酬委員会では、取締役の報酬体系、決定の方針、個別役員報酬額の内容、その他役員報酬に関する事項について審議し、取締役会に報告します。2026年３月期は合計３回開催しており個々の委員の出席状況については次のとおりです。役職名氏名出席状況独立社外取締役（委員長）前田 辰巳３回／３回常務取締役益山 順光３回／３回非業務執行取締役世古 昌平２回／２回独立社外取締役本田 敦子３回／３回独立社外取締役浅井 敏保３回／３回独立社外取締役黄 泰成３回／３回非業務執行取締役小松 洋介１回／１回（注）１．取締役 世古昌平は、2025年６月就任以降に開催された役員報酬委員会２回に、取締役 小松洋平は、2025年６月退任以前に開催された役員報酬委員会１回に出席しております。２．役職名は、2026年3月31日現在のものです。期中に退任した者については退任時においてのものです。 ＜特別委員会＞特別委員会では、支配株主との取引に関する合理性の検証、取締役会の運営に関する独立性の評価、その他ガバナンスに関する事項について審議し、取締役会に報告します。2026年３月期は合計３回開催しており個々の委員の出席状況については次のとおりです。役職名氏名出席状況独立社外取締役（委員長）本田 敦子３回／３回独立社外取締役前田 辰巳３回／３回独立社外取締役浅井 敏保３回／３回独立社外取締役黄 泰成３回／３回独立社外監査役山田 順３回／３回独立社外監査役行天 慶太３回／３回 各機関の構成員は以下のとおりです。役職名氏名取締役会監査役会役員人事委員会役員報酬委員会特別委員会代表取締役社長中尾 清隆◎ 〇 常務取締役益山 順光○ 〇 取締役西本 博○ 取締役山田 強○ 取締役世古 昌平○ 〇〇 独立社外取締役本田 敦子○ 〇〇◎独立社外取締役前田 辰巳○ 〇◎〇独立社外取締役浅井 敏保○ ◎〇〇独立社外取締役黄 泰成○ 〇〇〇監査役岡本 正△◎ 独立社外監査役山田 順△○ 〇独立社外監査役行天 慶太△○ 〇（注１）◎は議長または委員長、〇は構成員、△は出席者を表しております。（注２）2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、各機関の構成員は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会・監査役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。役職名氏名取締役会監査役会役員人事委員会役員報酬委員会特別委員会代表取締役社長中尾 清隆◎ 〇 常務取締役益山 順光○ 〇 取締役西本 博○ 取締役水川 和巳○ 取締役世古 昌平○ 〇〇 独立社外取締役浅井 敏保○ ◎〇〇独立社外取締役黄 泰成○ 〇◎〇独立社外取締役竹田 弘康○ 〇〇〇独立社外取締役金山 藍子○ 〇〇◎監査役岡本 正△◎ 独立社外監査役行天 慶太△○ 〇独立社外監査役新家 德子△○ 〇 ＜監査役会＞監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、取締役会等の重要な会議に出席し取締役の業務執行状況を把握・監視できる体制となっております。2026年６月29日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査役会は引き続き社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されることとなります。 ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制図 ハ．当コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由当社は監査役会設置会社を採用しております。就任している取締役は2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在９名、うち社外取締役は４名であり、その４名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、社外取締役を含め全員が積極的に発言し、迅速な経営判断を行える体制となっております。また、監査役は３名で、うち社外監査役は２名で、その２名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、監査体制の更なる強化を図っております。当社は、世界トップクラスの半導体メーカーであるサムスングループ製半導体および電子部品の日本におけるマーケティングを目的として設立され、少数精鋭かつスピードある経営と、優れた情報収集力と技術力を背景に、サムスングループおよび取引先との長期的な視野に立った信頼関係を確立し、今日まで半導体の専門商社として成長を遂げてまいりました。今後も当該スタンスを維持していく所存であり、当社のビジネスモデル、規模等を考慮すれば現在のガバナンス体制が最適であると考えております。なお、2026年６月29日開催予定の第35回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会は引き続き４名の社外取締役を含む９名の取締役、監査役会は２名の社外監査役を含む３名の監査役で構成されることとなります。また、社外取締役４名および社外監査役２名を、引き続き東京証券取引所規則の定める独立役員として届け出る予定です。 ニ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社は内部統制システム構築の基本方針に基づいて内部統制の整備に注力してまいります。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会倫理、社会的責任を果たすために行動指針を策定し、取締役および使用人に周知徹底させる。この徹底のためにコンプライアンスに関する研修等を実施し、取締役および使用人の知識・認識を向上させる。また、内部監査規程に基づく定期的な内部監査部門による内部監査を通し、内部統制システムの有効性の評価・検証および改善を実施し、内部統制システムの実効性を確保する。さらに、取締役および使用人の違法もしくは不正行為、反倫理的行為、またはそれらの恐れのある行為の早期発見、その是正を目的に内部通報制度を設置し、取締役および使用人の適正な職務執行の遂行に資するものとする。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報、文書については、文書管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存および管理を行う。取締役および監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループの事業および業務全般に係るリスクを抽出、評価し、その対応策の立案および管理体制の整備を行う組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置する。管理対象とするリスクについてはそれを主管する部門が当該リスクに関する規程等を定め、リスク管理の体制構築および運用・管理を行い、早期発見と未然防止に努めるとともに、リスク管理の状況を定期的にリスク管理委員会に報告するものとする。また、同委員会は法令および倫理の遵守、企業の社会的責任の遂行等に関する立案・管理体制の構築・整備を併せて行い、必要な対策を推進することにより、企業価値の向上に資する体制を構築する。なお、BCP対応など緊急事態発生の際の対策本部設置、情報管理等を迅速に対応できるグループ横断的な管理体制の整備を行い、二次損害の拡大・再発の防止を図るものとする。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画および各年度予算等の全社的な目標を策定し、各部門においてはその目標達成に向け進捗状況および業績の管理を行う。５．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の子会社、関連会社（以下、関係会社）については、関係会社管理規程に基づき管理を行い、当社グループに係る重要事項に関し、事前了解、事前協議、報告を求める。その業務執行の状況に関しては、担当取締役および所管部門が同規程に従い管理および監督し、関係会社の業務の適正を確保する。また、関係会社のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに取締役および監査役に報告するものとする。当社は、当該規程に基づき、関係会社に対する適切な監査を実施することにより、また、関係会社における業務プロセスのモニタリングを通じて、リスクの早期発見と未然防止に努め、グループ全体のコンプライアンス体制およびリスク管理体制の構築を行う。関係会社で重要事項決裁に関する規程・職務権限等を定め、責任明確化・意思決定プロセスの明確化を図り適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。親会社との関係については、親会社グループ基本理念の精神を共有した上で、経営の独立性を確保しつつ、親会社の関係部門と連携し、グループ全体での業務の適正を確保する体制の構築に努める。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役が協議し使

（４）【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、会社法第361条第７項に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、報酬等の額の決定にあたっては、役員報酬委員会で審議を行い、取締役会で決定するプロセスとしております。取締役会は、役員報酬委員会に取締役の個人別の報酬等の審議につき諮問を行い、役員報酬委員会は、当該事業年度における個別の具体的な支給金額と当社業績を検証し、個人別の報酬等の決定方針に定めるとおり、各取締役の職責、当社の業績を踏まえて具体的な報酬金額が決定されていることを確認した旨の答申を行っております。 当社は、経営理念である「先端技術の提供とグローバルなパートナーシップを通じて、顧客・社会の現在（いま）と、ひとつ先の未来に貢献します」のもと、中期経営目標として「2026年３月期までの持続的な成長に向け、成長事業の加速化を図るとともに、その先を見据えチャレンジしていく」ことを掲げております。当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長および経営理念、経営方針の実現に向けた動機付けに資するものとし、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職制を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績に連動した報酬で構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。その具体的な内容は以下のとおりです。 a.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、職務の内容および業績への貢献度に応じて算定する。b.業績連動報酬等の内容および算定方法の決定に関する方針業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、経営の基本的な成果をはかる基礎収益である連結経常利益につき、各事業年度の目標値および前事業年度との対比において「評価ポイント算定マトリックス」を用い、達成度の尺度から算定する。c.取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、中長期的な企業価値向上のための実効的なインセンティブとして機能するよう、固定金銭報酬と業績連動報酬の構成割合については、経営環境、経営状況等を考慮しながら適切に設定する。d.取締役の個人別の報酬等の支給時期および支給条件の決定に関する方針業績連動報酬分も含め、年額報酬を決定のうえ、当該年額報酬額を12等分のうえ、毎月同額を支給するものとする。ただし、事業年度終了後に退任する取締役に対しては、業績連動報酬分は退任時に支払う。e.取締役の個人別の報酬等の決定方法客観性、透明性の確保の観点から、取締役会において、職責や業績への貢献度に応じて算定した報酬額を審議のうえ決定する。 ②監査役の報酬に関する決定方針監査役の報酬は、監査役会の決定に基づき固定報酬を支給しております。 ③取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2007年６月25日開催の第16回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。監査役の報酬限度額は、2023年６月22日開催の第32回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ④役員報酬の内容提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く）7046243監査役（社外監査役を除く）2020－2社外役員3535－6（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．上記の取締役および監査役の支給人員から、無報酬の取締役５名を除いております。３．当事業年度において、社外役員が、役員を兼任する親会社または子会社等から、役員として受けた報酬等の総額は1.8百万円であります。４．業績連動報酬等の算定方法は上記方針に記載のとおりであり、事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブとするため、連結経常利益を業績指標としております。当該事業年度においては、直前期における連結経常利益の目標達成度や直前２期における実績推移等を考慮して決定しております。直前期である2025年３月期の目標値は5,400百万円であり、直前２期の実績推移として、2024年３月期以降の連結経常利益の実績は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等」に記載のとおりであります。 ⑤提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本121海外81合計202（注）従業員数は就業人員であり、当企業集団外から当企業集団への出向者３名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託および当企業集団から当企業集団外への出向者は含んでおりません。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）（注）１平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）（注）２平均年間給与の対前事業年度増減率（％）12146.912.59,671,0825.3 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本121海外－合計121（注）１．従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者３名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託および当社から他社への出向者は含んでおりません。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、３、４労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、５、６、７全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.4－64.564.036.9（注）１．当社は女性活躍推進法等における従業員数の基準に該当しませんが、任意で開示を行っています。２．「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」は、当社就業人員の管理職者を対象として算出しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。2026年３月期は、対象者はおりませんでした。４．「男性労働者の育児休業取得率」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。５．「労働者の男女の賃金の額の差異」は、海外に駐在している労働者を除いて算出しております。６．「労働者の男女の賃金の額の差異」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。７．「労働者の男女の賃金の額の差異」は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しておりますが、男女で職群及び等級毎の人数に差があるため、賃金において差異が生じております。

４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。名 称住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有（または 被所有）割合(％)関係内容（親会社）豊田通商株式会社名古屋市中村区百万円64,936総合商社（被所有）50.2商品の一部販売等役員の兼任有り(23.5)（連結子会社）ATMD (HONG KONG) LIMITED香港特別行政区千米ドル14,200半導体および電子部品の売買100.0商品の一部売買等役員の兼任有り（連結子会社）ATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITED中華人民共和国上海市千人民元1,000半導体および電子部品の売買100.0[100.0]商品の一部売買等役員の兼任有り（連結子会社）ATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITED中華人民共和国深セン市千人民元1,000半導体および電子部品の売買100.0[100.0]商品の一部売買等役員の兼任有り（連結子会社）ATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.シンガポール共和国千米ドル1,000半導体および電子部品の売買100.0[100.0]商品の一部売買等役員の兼任有り（連結子会社）TOMEN DEVICES AMERICA, INC.アメリカ合衆国ミシガン州千米ドル1,000電子部品の輸出入および販売100.0商品の一部売買等役員の兼任有り（持分法適用関連会社）ITGマーケティング株式会社東京都港区百万円81電子計算装置および周辺機器装置の開発、販売38.8商品の一部販売等役員の兼任有り（その他の関係会社）株式会社ネクスティエレクトロニクス東京都港区百万円5,284半導体および電子部品の売買（被所有）23.5商品の一部販売等役員の兼任有り（注）１．豊田通商株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。２．議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。３．議決権の被所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。４．ATMD (HONG KONG) LIMITEDは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等（１）売上高436,406百万円 （２）経常利益8,331百万円 （３）当期純利益6,943百万円 （４）純資産額35,521百万円 （５）総資産額210,731百万円

３【配当政策】当社の配当方針は、連結業績に応じた業績連動型の配当であり、安定的な配当の継続を目指し、配当性向の引き上げを図っていくこと、並びに経済環境への変化と資金需要等を勘案し柔軟に対処する所存です。また、内部留保につきましては、経営基盤の強化、事業拡大に伴う資金需要への充当および財務体質の強化に活用する考えです。この方針に基づき、当事業年度末の配当金については、１株につき540円を予定しており、連結配当性向は36.7％となります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月29日3,672540定時株主総会決議（注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。 当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨、また、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。また、剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会としております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（1）提出会社2026年３月31日現在事業所名（所 在 地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（東京都港区）日本事務所24814539499その他日本書き込み設備－00－（注）１．建物は賃借であります。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．事業所名のうち「その他」には、製造委託先に設置している当社所有の設備を記載しております。 （2）国内子会社該当事項はありません。（3）在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況当社は監査役会設置会社を採用しており、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されています。監査役会は原則として毎月１回開催され、必要事項を協議する他、常勤監査役の監査活動を非常勤監査役へ報告することにより全監査役の情報の共有化を図っております。また、監査役は取締役会への出席、取締役・重要な使用人からの報告・説明などの聴取、重要な会議へ出席するほか、効果的かつ効率的な監査を行うため、監査対象・内容について監査部と連携し、監査役監査を実施しております。また、監査部監査終了後の監査講評会に出席し、監査部長より監査結果の説明を受け、適宜監査役としての意見を述べております。さらに、会計監査人と会計監査に関する意見交換、監査計画と結果の聴取等を行っております。常勤監査役である岡本正氏は、株式会社トーメン（現 豊田通商株式会社）に入社以来、主に経理・財務業務に従事し、同社グループ会社においては取締役 コーポレート本部長を務めるなど、財務および会計に関する専門知識と企業経営の知見を有しております。また、豊田通商株式会社において監査部 内部統制統括グループにてグループリーダーを務め、監査に関する見識を有しているため、監査役に選任しております。監査役である山田順氏は、長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務および会計に関する専門知識に基づき、社外監査役として、当社に対して有益な意見や率直な指摘をいただき、かつ当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資することを期待したため、監査役に選任しております。監査役である行天慶太氏は、日本電気株式会社グループ会社において、取締役としての会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているため、監査役に選任しております。なお、2026年６月29日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」および「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成され、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任する体制となります。 a.監査役会の開催回数と各監査役の出席状況当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役岡本 正全12回中12回社外監査役山田 順全12回中12回社外監査役行天 慶太全12回中12回 b.監査役会における具体的な検討内容監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告および附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティ推進状況（モニタリング）、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人との年度監査計画の討議、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等です。 c.常勤監査役による監査活動常勤監査役は監査役の活動として、当社取締役等との意見交換、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役等との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。 ②内部監査の状況会社の業務活動を厳正中立の立場から検証し、その遵法性ならびに経営諸資料の正確性および信頼性を確認するため、社長直属の監査部（２名）を配置し、「内部監査規程」に基づき、社内の各部門の業務運営状況を監査しております。監査結果については、監査の信頼性・実効性を確保するため、代表取締役のみならず監査役および取締役会にも直接報告を行う仕組み（デュアルレポーティングライン）を構築しております。監査部は、定期的に監査役と監査連絡会を開催し連携を図るとともに、監査計画や監査方法等に関する意見交換を行っております。監査部監査終了後には監査講評会を開催し、経営幹部および監査役に対して監査結果の説明ならびに報告を行っております。なお、体制図については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制 ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制図」に記載のとおりです。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 b.継続監査期間18年間 c.業務を執行した公認会計士五代 英紀氏大橋 佳之氏 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名であります。 e.監査法人の選定方針と理由同監査法人の監査品質管理体制、独立性、専門性および監査の効率性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は会計監査人を解任し、また、会計監査人の職務の遂行に支障があると判断した場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定致します。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の業務遂行状況に関する評価表」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性および必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社41－41－連結子会社－－－－計41－41－ （当社における非監査業務の内容）該当事項はありません。 （連結子会社における非監査業務の内容）該当事項はありません。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社182172計182172 （当社における非監査業務の内容）（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 （連結子会社における非監査業務の内容）（前連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。（当連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、年間の監査計画に組み込まれている監査陣容、往査内容、監査日数などの監査内容をもとに監査公認会計士等と折衝し、会社法第399条の定め等に基づき監査役会の同意を得た上で決定しています。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価および職務遂行状況ならびに監査計画の内容と報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を得ております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。純投資目的である投資株式および純投資目的以外の投資株式について、現在保有しておらず、今後も保有しない方針であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）、三星電子ジャパン株式会社（現日本サムスン株式会社）の３社共同出資により、1992年３月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町６番７号に設立されました。株式会社トーメンデバイス設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月沿 革1992年３月半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立1993年３月名古屋市中区に名古屋営業所開設1995年１月本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転1995年12月大阪市中央区に大阪営業所開設2001年１月本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号に移転2001年４月株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス（旧丹商株式会社）と合併2002年６月中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立 日本証券業協会（現JASDAQ（スタンダード））に株式を店頭登録2004年１月本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定2007年３月本社を東京都中央区晴海一丁目８番12号に移転2012年３月ホンコンにATMD (HONG KONG) LIMITEDを設立2012年６月中国深セン市にATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITEDを設立2012年12月本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステムISO9001および情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得2013年３月中国上海市にATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITEDを設立2017年８月名古屋営業所を名古屋市中村区に移転2018年４月シンガポールにATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立2018年10月丸文セミコン株式会社より日本サムスン株式会社の販売特約店の事業譲受け2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2025年12月米国ミシガン州にTOMEN DEVICES AMERICA,INC.設立2026年３月本社を東京都港区芝浦三丁目１番１号に移転