株式会社ＪＰホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社日本保育教育総合研究所、株式会社子育てサポートリアルティ、株式会社ワンズウィル、株式会社JPホールディングス九州(合弁会社)）の計７社（2026年３月31日現在）により構成され、「子育て支援事業」を中心とした事業であり、保育園・学童クラブ・児童館・交流館の運営、それらに付随した不動産の紹介・管理及び人材紹介・派遣を行っております。 子育て支援事業当社グループは、2026年３月31日現在、自治体の許認可を得た保育園を203園、認定こども園を６園、学童クラブを118施設、児童館を16施設、交流館を２施設運営しております。保育園は大きく認可保育所と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳から小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育園の施設型給付（委託費）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設（以下、当社グループでは「準認可保育所」と呼びます。）があります。準認可保育所は、都市部において、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育園の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所等が該当いたします。当社グループでは、認可外保育施設については準認可保育所のみ運営しております。保育園及び保育園の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。 認可保育所では、保育園と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育園は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付（委託費）を自治体から受領しております。準認可保育所では、園児の年齢や人数に応じた自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受領しております。認定こども園は、教育・保育を一体的に行う施設であり、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能と地域における子育て支援を行う機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県等から認定を受けることができます。当社グループは、保育所型認定こども園を運営しております。 学童保育は、主に日中保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生児童に対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図ることを目的とした施設となります。当社グループは、利用者からの利用料または、自治体からの委託料により学童クラブを運営しております。児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の１つで、こどもに健全な遊びを提供し、心身の健康を増進し、情操をゆたかにすることを目的とする屋内型の児童厚生施設となります。児童館は、事前登録なく自由に来館することができ、学童保育のこどもだけでなく、多くのこどもたちが、放課後いったん帰宅してから遊び場として利用するものです。当社グループは、自治体からの委託料により児童館を運営しております。当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。 (注) ※は連結子会社です。 株式会社JPホールディングス九州は、2025年６月６日に当社と株式会社テレビ熊本、グループ会社である株式会社TKUヒューマン及びその関係者との合弁会社となり、出資比率は50%でありますが、実質的に支配をしているため連結子会社としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針当社グループは経営理念・コーポレートメッセージ・保育理念・保育方針を刷新し、こどもたちの未来と子育てに関わる全ての方々を支える存在であり続けることを使命として、こどもたちを取り巻く様々な社会問題・課題の解消に努め、保育のさらなる発展に寄与していくことが当社の社会的責任であり、ひいては株主の皆様を含むステークホルダー全ての利益に繋がるものであると考えております。また、「選ばれ続ける園・施設」となることを目指し、更なる地域との共生や当社グループが目指す保育を明確に示すことを目的に様々な活動・プログラムを推進してまいります。経営理念：「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」コーポレートメッセージ：「すべてはこどもたちの笑顔のために」保育理念：「未来(あす)を生きる力を培う」自分らしく、生きる道を歩み、どんな時代にも対応できる資質と能力を培います。保育方針：一人ひとりに心をかけ、愛情を注ぎ、成長に合わせたきめ細やかな保育を行うことで、変化の激しいこれからの社会を生き抜くための、"生涯にわたる生きる力の基礎”を育みます。・自ら伸びようとする力を支えます・五感を養って感性を豊かにします・後伸びする力を育みます育成理念：「なりたい自分になる力を育む」自分らしく、未来に希望を持ち、なりたい自分に向かって進める資質と能力を育みます。育成方針：一人ひとりと向き合いながら、丁寧に支援し、変化の激しいこれからの社会を生き抜くため、人と支え合い生きる力・自分らしく生きる力を育みます。・想い・考えを伝えあい「対話する力」を育みます・相手に寄り添い相手を知る「想像する力」を養います・どんな違いも受け止め「認める力」を支援します・自ら考え行動し「自律する力」を応援します ② 目標とする経営指標当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、連結配当性向30％を目途とした連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。また、事業性・収益性を評価し、グループ全体の成長性及び収益力を適切に表す指標として、毎期計画する売上高予想及び営業利益率14％以上、ROE(自己資本当期純利益率)20％以上を目標といたします。 ③ 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、保育園における待機児童の解消が進み、地域においては競争環境が激化しているものの学童クラブにおいては、待機児童が増加するなど、育成環境の整備が課題となっております。一方、国・自治体においては、少子化対策に向けた様々な子育て環境の整備が推進されており、子育て支援事業の社会的役割は更に重要性を増しております。当社グループは、このような状況を捉え、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」が求められており、中期経営計画においては、今後の業容拡大として新規事業の早期実現に向けた先行投資なども考慮しつつ、社会環境の変化を捉え、推進してまいります。 （長期経営ビジョン）当社グループは、2018年８月８日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における2025年３月期 売上高（連結）1,000億円の目標につきまして、当初計画策定時から新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式から在宅勤務の普及など働き方が大きく変わるとともに、出生率の急激な低下により少子化が加速するなど、公表した時点から外部環境が著しく変化していることから、売上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。このような先行き不透明な状況下でありますが、今後の持続的な成長を捉え、子育て関連企業や異業種との業務提携・資本提携を積極的に推進することで、新規事業の開発・業容拡大を図り、「長期経営ビジョン」売上高（連結）1,000億円の達成に向け邁進してまいります。そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。＜重点目標＞売上高目標（連結）：1,000億円を目指す。イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大（学習プログラムの拡充、周辺事業の強化）ロ．事業構造改革による経営基盤の強化ハ．新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携・資本提携） （中期経営計画 2027年３月期～2029年３月期）当社グループでは、政府による少子化対策として子育て環境の整備を拡充する一方で、少子化が加速するなど、外部環境の変化を鑑み2025年５月13日にローリング方式にて中期経営計画(2026年３月期～2028年３月期)を策定し、重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、持続的な成長と更なる企業価値向上を目指してまいりました。具体的には、自治体と連携した新たな事業展開や海外事業の強化・推進を図るとともに、英語を軸とした新規事業として、2026年４月の運営開始に向けALT（外国語指導助手）事業およびインターナショナルスクール（認可外保育施設）の準備を推進してまいりました。また、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向け、保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設へ拡大すべく、新規施設の受託および2026年４月に運営を開始する「東京都認証学童クラブ」の開設を積極的に推し進めました。これらの取り組みを通じ、既存事業及び事業領域の拡大と合わせて積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充や新業態の新設、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略により、子育て支援を取り巻く社会問題の解決に努めております。中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）のローリングについて、様々な施策の奏功や効率的な経営体制の構築、補助金の最大化により、2026年３月期は増収・増益、過去最高益を達成するとともに中期経営計画の最終年度である2028年３月期の営業利益目標を前倒しで達成いたしました。これを受け、2027年３月期連結業績予想の公表に併せて、ローリング方式にて連結数値目標の見直しを行ったものです。なお、中期経営計画の重点目標に関しては、従来の「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」の方針を細分化し、新たに「人財開発・育成の拡充」を加えました。事業戦略として「事業の多様性×専門性」「安定した財務体質」を軸に、新たな事業への挑戦と成長を通じて、持続的かつイノベーティブなサービスを創出してまいります。当社は今後も経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の３ヵ年の中期経営計画を策定してまいります。 ＜中期経営計画の重点目標＞構造改革と事業改革による、成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&Aの推進、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築、それらを支える「人財」の育成により、新たなサービス価値を創出し、競争優位性を確立するとともに事業を通じて社会問題を解決することで、持続的な成長を目指してまいります。 イ．成長・競争優位性の確立中長期の成長に向け、自治体と連携したALT事業ならびに国内に留まることなくグローバルでの事業強化、既存事業及び新たな事業領域の拡大を捉えた積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充や新業態・新規施設の新設・受託、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略を推進する。１）グローバル事業の早期展開と収益化・優良な現地企業と連携した送り出し機関の設置や海外(東南アジアを中心)での施設運営による規模拡大を図る・様々な日本の教育プログラムや国内で培ってきた子育て支援のノウハウを活用し、東南アジア地域において多角的に事業を展開する・現地の教育機関(大学等)と連携し、優秀な人材を確保することでALT(外国語指導助手)の更なる拡大と語学学校・オンライン学習などの周辺事業を展開する２）国内外の専門人材の派遣・紹介事業の規模ならびに収益拡大・有能な外国人就労者において送り出し機関との連携と営業体制強化により収益拡大を図る・当社グループの子育て支援のノウハウを活用し、国内の専門人材である「保育士・看護師」の紹介・派遣事業の基盤づくりと収益拡大を図る３）既存事業の拡大を捉えた「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進・質の高い学習プログラムの拡充、特徴ある保育園としての「バイリンガル保育園」「モンテッソーリ式保育園」「スポーツ保育園」「インターナショナルスクール(認可外保育園)」の拡充を図り、こどもたちの将来の可能性を拡げる様々な取り組みを実践する・子育て環境の整備に向けた地域との連携強化による「マイ保育園制度」(これからこどもを産み、育てようとする方へのサポート)や卒園児の継続的な繋がりとしてアスクっこクラブを全園で展開する・新たな学習プログラムとして、保育園・学童クラブへ探究学習を導入する４）ドミナント戦略に基づく学童クラブ・児童館を現在の２倍へ拡大するとともに学童保育の待機児童解消に向けた対応強化・乳児期・幼児期・学童期の一貫した子育て支援体制の確立に向け、学童クラブ・児童館を現在の２倍の200施設へ早期に拡大する・学童保育の待機児童解消に向け、「東京都認証学童クラブ」を積極的に開設する５）保護者の困りごとならびに社会問題解決に向けた新たな事業展開・業務提携先である株式会社ダスキンと連携した子育て支援事業の早期事業化を図る・課外の時間を活用した習い事事業の拡充を図る(英語・体操・音楽教室など)・子どもたちの未来に向けた独自の学習プログラム、企業・自治体と連携した探求学習や新たな子育て支援事業の創出を図る６）積極的なM&Aの推進・子育て支援業界の環境が変化するなか、今後の業界再編を捉え、同業企業及び業容拡大に向けた子育てに関連する周辺企業やシナジー効果が得られる企業を対象に積極的なM&Aを推進する ロ．収益構造改革事業構造を見直し、ムダな業務の是正、AI活用による運営の効率化により収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。１）経営の効率化、コスト削減・システム化、AI活用、人員配置の最適化、収支管理強化及びコストコントロールの徹底、データを活用した運営管理、ムダな業務是正による業務の効率化などにより間接コストの軽減を図る２）収益基盤の強化・規制緩和や補助金制度の変更を捉えた様々な施策を実践する・ドミナント戦略として、乳児期・幼児期・学童期を一貫してサポートする子育て支援体制を確立することで、人員の最適化、運営の効率化、子育てサポート体制の拡充を図る ハ．経営基盤改革市場環境や社会情勢の変化に左右されない、強固で持続的な企業体質を図るべく、単なるコスト削減に留まることなく、抜本的な構造改革により、意思決定のスピード、経営資源の最適配分、およびガバナンスの強化を通じて、企業価値の最大化を図る。１）経営管理の高度化・データに基づいた迅速な経営判断を可能にする基幹システムの統合による業務プロセスの刷新を図る・グローバル視点でのガバナンス体制の整備・強化、現場完結型の業務・運営管理体制の確立、リスク管理の徹底とコンプライアンス意識の向上により、組織全体のマネジメントをより効率的かつ効果的に実行することで、総合的な経営基盤の強化を図る２）事業ポートフォリオの最適化・事業の収益性と成長性を評価し、将来性のある成長分野へ経営資源を優先的に集中投下することで、事業ポートフォリオの最適化を図る３）SDGs及び環境改善に向けた取り組み強化・子育て支援を起点とした社会貢献活動、環境に配慮した事業運営を図る・当社グループは自治体と相互の連携を強化し、双方の資源を有効に活用し子育て環境の整備・拡充を図る 二．人財開発・育成の拡充当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、事業戦略と連携することで経営のスピードを高める。１）人財育成、風土刷新・人財の基盤づくりとしての研修の拡充、意識改革による風土刷新を図り、従業員のモチベーション向上と離職率の抑制を図る２）AIトランスフォーメーションによる人財開発の刷新・AIによる個別最適化された教育と業務支援データの活用により、社員一人ひとりの生産性とスキルを最大化させ、組織全体の戦略的な意思決定を高度化する (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、子育て支援事業に対する政府や自治体による子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進され、子育て支援事業の社会的な役割の重要性がますます増す中で、常に変化する経営環境に対応するとともに持続的な成長を実践し、さらなる事業規模の拡大に向けた重点課題として以下の点に取り組んでまいります。 ① 安全・安心の確保の徹底当社グループでは、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考えた対策を徹底するとともに「保育委員会」「安全管理委員会」による現場の様々な課題の対策、業務の見直しを図ることで、更なる安全・安心な運営体制づくりに取り組んでまいります。 ② 子育て支援の質的向上当社グループでは、各施設に対応する従来の組織運営体制に加え、子育て支援の質的向上、安全管理体制の徹底強化を図るべく委員会制度を導入し、各子育て支援施設に従事する職員のケア、新人事制度の導入による働き方改革の推進、研修による教育体制の拡充などにより子育て支援の質的向上に努めております。また、当社グループは全国で300施設を超える保育園・こども園・学童クラブ・東京都認証学童クラブ・児童館・交流館・インターナショナルスクールを運営しており、乳児期・幼児期・学童期を通じ12年間にわたっての支援ならびに特徴ある施設運営や様々な学習プログラム等、当社ならではの強みを活かし、お子様の成長に合わせた対応を図ってまいります。 ③ 受入児童数の拡大当社グループは、「選ばれ続ける園・施設づくり」を目指し、従来から実施している英語・体操・音楽・ダンスに加え、新

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 少子化や待機児童の減少について子育て支援事業においては、共働き世帯の増加や保育士不足が課題となる一方、出生率の低下による少子化の加速や在宅勤務の普及といった生活様式の変化により、将来的な園児数の獲得が困難となる可能性があります。子育て支援事業は受入児童数により収益が増減するため、想定した園児数が確保できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。これに対し、当社グループは、ALT（外国語指導助手）の配置やインターナショナルな教育プログラムの導入を推進し、従来の保育に「グローバル教育」という付加価値を加えることで、競合施設との差別化を図っております。多様化する保護者の教育ニーズに応え、少子化局面においても選ばれ続ける園・施設としてブランド力を強化することで、安定的な園児獲得と収益性の維持に努めてまいります。 ② 子育て支援事業における国の方針と保育園等開設のリスクについて当社グループでは、2026年３月期に学童クラブ22施設・児童館３施設を新たに開設・受託いたしました。しかし、今後、国の方針転換により株式会社による新規開設や公立保育園の民営化が制限された場合、あるいは設置場所の確保が困難となり開設ペースが鈍化した場合には、事業拡大の停滞が業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした事業環境の変化に対応すべく、施設の「数」の拡大に依存しない新たな子育て支援の在り方を構築してまいります。具体的には、既存施設へのインターナショナルな教育コンテンツの拡充や、ALT活用による独自の運営ノウハウを自治体へ提案することで、受託競争における優位性を高めてまいります。また、利用者ニーズに基づいた質の高い教育サービスの提供を通じて、変化する市場環境下においても持続的な成長を実現するビジネスモデルへの再構築を進めてまいります。 ③ 補助金制度に伴うリスクについて当社グループの子育て支援事業において、売上は公定価格など国・地方自治体による補助金が中心となっております。そのため、国や地方自治体の方針により補助金制度の見直しが行われた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。 ④ 人材確保について当社グループは、子育て支援の運営ならびに質的向上のためには、保育士・指導員及び関連するスタッフの確保が重要となるため、新卒及び中途採用の強化や社内研修体制の整備・拡充など、職員の採用強化と離職抑制に向けた様々な施策を推進しております。しかしながら、予定していた人材確保の遅れや採用コストの上昇が生じた場合、既存施設の運営や新規施設の開設・受託の遅延等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 学童クラブ・児童館等の受託および東京都認証学童クラブの開設について当社グループが属する業界では、同業他社との競争激化に加え、景気動向や地方自治体の財政縮減に伴うコスト削減要請など、厳しい受注環境が続いております。学童クラブ・児童館の受託期間は一定期間であることから、契約更新時の競合等により、現在受託している施設の継続的な運営や新規の受託が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、東京都において新たに実施される「東京都認証学童保育（東京都認証学童クラブ）」に関しては、自社で設置場所を開拓する必要があるため、地域環境や物件状況、賃借条件等により、計画通りの開設が進まない可能性があります。当社グループでは、地域ごとのマーケティング強化や物件情報の早期入手・検証体制を構築しておりますが、開設の遅延や投資コストの増大が生じた場合には、事業計画の進捗や経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 競争環境の激化について当社グループが属する業界では、少子化や待機児童の減少、保育士不足といった経営環境の変化に加え、異業種からの新規参入や近隣施設との競合により、園児および利用児童の獲得競争が激化しております。特に、保育園のみならず学童クラブ・児童館においても、地方自治体の委託先選定におけるコスト競争やサービス品質の差別化が強く求められております。当社グループでは、「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、ALT（外国語指導助手）を配置したグローバル教育や独自の幼児教育プログラムの導入、地域と連携した子育て支援活動、さらには東京都認証学童クラブの展開など、他社との差別化を図っております。しかしながら、今後さらに競争が激化し、これらの付加価値施策が十分な成果を上げられず、利用児童数の減少や単価の下落を招いた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 新規事業の開発・取り組みについて当社グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造への転換と持続的な成長を実現するため、「長期経営ビジョン」として連結売上高1,000億円規模を目指すことを掲げております。この目標達成に向け、ALT（外国語指導助手）を軸としたグローバル教育事業の展開や、東京都認証学童クラブをはじめとする新領域への参入など、市場調査および新規事業開発を積極的に推進しております。しかしながら、新規事業には不確実な要素が多く、想定を超える市場環境の変化やニーズの乖離、開発・開設の遅延、あるいはパートナー企業等との協業において期待したシナジーが得られないなどのリスクが存在します。これらの要因により、事業展開が計画通りに進捗せず、投資回収が遅延、または困難となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは対策として、新規事業の進捗管理において成長性と採算性のフォローアップおよび検証を定期的に行う仕組みを構築し、リスクの早期把握と適正な経営資源の配分に努めてまいります。 ⑧ 事業規模の拡大に向けたM&Aの推進について当社グループでは、持続的な成長を捉え、既存事業および新規事業に関してM&Aによる事業の拡大を図ることを計画しておりますが、投資に見合った収益が得られない場合やシナジー効果が創出できない可能性があります。当社グループでは、案件を厳選したM&Aを推進するとともに、投資対効果を十分に検証したうえで実行してまいります。 ⑨ 子育て支援施設における事故のリスクについて当社グループは子育て支援施設の運営に関し、万全の体制で臨んでおりますが、事故の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合やその他子育て支援施設の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、営業停止や園児の転園などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは全国を２つのブロックに区分し、保育部長・育成部長を配置することにより、各施設での安全・衛生対策を検討・推進してまいります。 ⑩ 法的規制等について当社グループの事業は、「児童福祉法」、「子ども・子育て支援法」、「労働者派遣法」、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」、および「食品衛生法」をはじめとする多岐にわたる法的規制を受けております。今後、これら関連法令の制定・改廃や、自治体が定める独自の運営基準等に変更が生じた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。子育て支援事業における主要な許認可は、保育所の設置・運営に関するものであり、認可保育園や東京都認証保育所など各形態に応じ、施設ごとに審査・許認可が必要となります。また、自治体から受託運営する学童クラブ・児童館においても、児童福祉法等に基づく運営基準の遵守が求められます。ALT派遣およびグローバル教育事業においては、労働者派遣法や職業安定法、さらには外国人スタッフの雇用に関わる入管法等の法的遵守が不可欠です。これらの規制が強化された場合、人材確保や運営コストに影響を及ぼす可能性があります。なお、連結子会社である株式会社ジェイキッチンが保育園より給食業務を請負う際には、施設ごとに「食品衛生法」に基づいた営業許可の取得および厳格な衛生管理体制の維持が義務付けられております。当社グループではコンプライアンス体制を強化しておりますが、万が一、管理不備や事故等によりこれらの許認可の取消や営業停止処分を受けた場合には、社会的信用の失墜とともに、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ⑪ 食の安全性について当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。対応施策として、マニュアルを作成し研修を実施するなど食の安全を確保するための取り組みを行っております。 ⑫ 大規模な自然災害、感染症について当社グループは、首都圏を中心とした子育て支援施設の運営を行っております。これらの施設が地震、火災等の被害を受けた場合、子育て支援施設利用者や従業員並びに保育園の建物等に甚大な被害が及ぶ可能性があります。対応施策として、自然災害に対するオリジナルの防災マニュアルを作成・全施設で導入し、定期的に防災訓練を実施するとともに、災害時の損害を最小限にとどめ早期復旧を可能とするための事業継続計画を策定しております。また、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症あるいは新たな未知の感染症が蔓延した場合、従業員が多数欠勤する、園が閉鎖されるなど、子育て支援施設の運営が困難となる可能性があります。これに伴う収益の減少や対策コストの増加は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。これらに対しては、社内の看護委員会を中心に、専門的な知見に基づく最新の感染症予防対策を講じ、グループ全体での衛生管理と感染拡大防止を徹底することで、安全な運営体制の維持に努めてまいります。 ⑬ 個人情報の保護について当社グループの保育所、学童クラブ、児童館といった子育て支援施設においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業等の情報を保持しております。また、新規事業として運営しております子育て支援プラットフォーム「コドメル」も同様の情報を保持しております。対応施策として、これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用が失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑭ レピュテーションリスクについて当社グループが提供する子育て支援サービスにおいて、万が一、従業員による不適切な行為や不祥事、あるいは個人情報等の機密情報の漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用や企業イメージが著しく低下する可能性があります。これにより、各施設における利用児童数の減少や自治体からの受託機会の喪失、損害賠償請求の発生など、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらに対して当社グループは、コンプライアンス研修をはじめとする様々な社員教育を継続的に実施し、倫理観の醸成と法令遵守の徹底を図っております。また、子育て支援事業の根幹であるお子様の安全確保については、「保育委員会」および「安全管理委員会」を設置しております。各施設で発生したインシデント事例を収集・分析し、具体的な予防策の検討や全施設への注意喚起を行うことで、事故の未然防止と再発防止に努め、サービスの質の向上と信頼回復・維持にグループ全体で取り組んでおります。 ⑮ 資金調達について当社グループでは、保育園の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達しておりますが、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画通りの資金調達が出来ない場合には、新たに保育園を開設することが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応施策として引き続き金融機関との安定的・長期的な関係の構築に努めてまいります。 ⑯ 固定資産の減損等について当社グループの保育園の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、内装工事等の初期投資が発生する保育園については、閉設時に設備の除却損が発生する可能性があります。当社グループとしては、契約を長期契約とすることなどによりリスクの軽減を図っておりますが、万一、同時期に閉設が集中し、多額の固定資産除却損が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。対応施策としては、各エリア単位で施設の収益改善計画を実践(人員配置の適正化、定員検証、コスト削減)し、施設ごとの対策を明確化することで、収支改善に繋げてまいります。 ⑰ 四半期別業績変動要因について保育園の新規開園が集中する時期においては新園用の備品等の購入費用が一時的に増加するなどの要因により当該四半期における利益率が低下することがあり、四半期毎の業績に変動がみられる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループは子育て支援事業を主要な事業としており、その他事業の占める割合が僅少のため、セグメントごとの記載を省略しております。 (1) 財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は38,209百万円（前期末比586百万円増）となりました。流動資産は27,963百万円（同1,100百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が1,875百万円増加した一方で、未収入金が715百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は10,245百万円（同514百万円減）となっております。これは、主に投資有価証券が159百万円増加した一方で、建物及び構築物が341百万円、長期貸付金が258百万円減少したこと等によるものであります。負債合計は15,273百万円（同2,840百万円減）となりました。流動負債は10,814百万円（同361百万円減）となりましたが、これは、主に未払金が408百万円、その他が138百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が964百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は4,458百万円（同2,479百万円減）となっております。これは、主に長期借入金が2,502百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は22,935百万円（同3,427百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が3,258百万円増加したこと等によるものであります。 (2) 経営成績① 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇が継続する中で消費者の実質賃金向上は力強さを欠き、生活防衛意識は依然として根強く、消費の選別化が進んでおります。また、人手不足の常態化やエネルギー価格の変動、さらには国際情勢の不安定さなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する子育て支援事業を取り巻く環境は、厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値(2025年１月～12月)における出生数は、前年同期比2.1％減の70万5,809人の10年連続での減少となり、少子化の加速が依然として深刻な状況で推移しております。このような状況のなか、政府は2023年４月に「こども基本法」を施行し、同年12月にこども施策を総合的に推進するための「こども大綱」に基づく、少子化や人口減少を解消すべく「こども未来戦略」を公表し、「次元の異なる少子化対策」として2024年度から2026年度末までの３年間の加速化プランを示しております。具体的には、「こども未来戦略方針」に基づき、「ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組」（児童手当の拡充、出産等の経済的負担の軽減、地方自治体の取組への支援による医療費等の負担軽減、奨学金制度の充実など高等教育費の負担軽減、個人の主体的なリ・スキリングへの直接支援、子育て世帯に対する住宅支援の強化）、「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」（妊娠期からの切れ目ない支援の拡充や幼児教育・保育の質の向上、「こども誰でも通園制度」の創設など）、「共働き・共育ての推進」（男性育休の取得促進や育児期を通じた柔軟な働き方の推進、多様な働き方と子育ての両立支援）を掲げ、施策が推進されております。こうした様々な少子化対策が推進される一方で、保育所における待機児童問題は、受け皿の整備により大幅に減少したことを踏まえ、2024年12月にこども家庭庁は「保育政策の新たな方向性」を公表しました。ここでは「保育の量の拡大」から「保育の質の確保充実」を図ること等を示し、保育所においては更なる質的向上が求められるとともに、少子化対策による様々な施策の推進強化から、今後も子育て支援市場の拡大が見込まれるものと考えております。 また、自治体独自の施策として、東京都では、2025年９月１日から、０歳から２歳までの第１子の保育料が無償化されました。これは都独自の少子化対策として、所得に関わらず都内の認可保育所などを利用する全ての家庭が対象となり、３歳から５歳までの第１子については、すでに国の制度で無償化されていますが、この新制度で０歳から２歳までが加わり、都内の子どもの保育料負担が実質ゼロになります。更に、学童クラブにおいては待機児童が依然として解消されない状況にあることから育成環境の整備が課題であり、新たに「東京都認証学童クラブ」の開設に向けた対応を行うなど、政府・自治体において子育てをしやすい環境整備が促進されることからも子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。このように、政府・自治体による少子化対策として子育て環境の整備や学童クラブにおける待機児童解消に向けた様々な施策が推進される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革及び新規事業の開発・早期収益化が必要と考えております。当社グループは、各種施策の進捗状況や外部環境等の変化を鑑み、ローリング方式にて中期経営計画を見直し、重点目標に関しては更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ取り組みを強化してまいりました。具体的には、「成長・競争優位性の確立」に関しては、中長期の成長戦略に向け、各自治体と連携した新たな事業展開、海外事業の強化・推進を図るとともに、英語を軸とした新規事業としてALT(外国語指導助手)事業及びインターナショナルスクール(認可外保育施設)の準備を進め、2026年４月より運営を開始いたします。また、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく、新規受託を促進するとともに2026年４月より東京都認証学童クラブの開設を行います。これらの取り組みにより、既存事業及び事業領域の拡大と合わせて積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充や新業態の新設、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略を実行することで、子育て支援を取り巻く社会問題の解決に向けた施策を推進してまいります。更に、各地域の自治体と連携することで、子育て環境整備に向けた協定の締結や企業版ふるさと納税を活用した寄付等、地方創生に向けた様々な支援活動を実施しております。各地域でのエリア対応強化として、株式会社テレビ熊本、グループ会社である株式会社TKUヒューマン及びその関係者と九州地域において、子育て支援活動を通じた社会への貢献、地方創生活動の取り組みとして、2025年６月に合弁会社「株式会社JPホールディングス九州」を設立し、両社のノウハウを融合したALT事業及び英語に特化した子育て支援施設の運営、自治体と連携した子育て環境の整備・改善等による地域社会への貢献や地域活性化に取り組んでまいりました。「収益構造改革」に関しては、事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化による収益性向上を図るとともに、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を推進しております。「経営基盤改革」に関しては、当社グループの事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げてまいりました。これにより、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図っております。当社グループは、更なる成長戦略として新規事業の早期展開と収益化、既存事業の拡大に向けた「選ばれ続ける園・施設づくり」の推進、更なる事業規模の拡大に向けたM&Aを積極的に推進することで、持続的な成長と当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現を図ってまいりました。新規施設の開設・受託につきましては、2026年３月期連結累計期間において、認可保育園からこども園へ移行２園、学童クラブ・児童館25施設となり、こども園への移行施設を除き25施設を新規受託するとともに、特徴ある保育園として、認可保育園からバイリンガル保育園へ６園、認可保育園からスポーツ保育園へ２園を移行しました。その結果、2026年３月末における保育園の数は203園、こども園は６園、学童クラブは118施設、児童館は16施設、交流館は２施設となり、子育て施設等の施設合計は345施設となりました。以上より、当社グループの連結売上高は43,325百万円（前年同期比5.3%増）、営業利益は6,533百万円（同12.5%増）、経常利益は6,617百万円（同13.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,284百万円（同9.3%増）となりました。 売上高においては、バイリンガル保育園などの特徴ある保育園の運営や、幼児学習プログラムの拡充による「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みによる児童数(乳児)の増加、新規施設の受託、補助金の最大化に向けた対応、および保育士の処遇改善に伴う補助金の増額等により、前年同期比5.3%増収となり、過去最高を更新しました。営業利益および経常利益においては、前期末から導入した年間２回（９月・３月）の株主優待制度の費用計上および物価高騰に伴う食材費等、前年同期と比較して費用が増加しましたが、「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種施策による児童数(乳児)の増加や、補助金の最大化に向けた対応により収益が増加したこと等から営業利益は前年同期比12.5%増、経常利益は前年同期比13.0%増と過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益においては、前期に本社所在地域の再開発に伴う本社移転に関連した補償を特別利益として201百万円を計上したものの、新規施設の受託や児童数(乳児)の増加等から収益が増加したことにより、前年同期比9.3%増と過去最高を更新しました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、まず子育て支援事業を取り巻く国や自治体の政策方針の変化が挙げられますが、全国的に保育園の整備が進み未就学児の待機児童が減少に転じる一方で、共働き世帯の増加に伴い放課後の児童の受け皿不足が深刻化する「小１の壁」や学童保育における待機児童問題は年々その重要度を増しており、特に東京都においてこの状況が顕著であることから、2025年度より開始された「東京都認証学童クラブ制度」への迅速な対応および新規受託の拡大は、今後の当社の収益基盤を左右する極めて重要な機会であると認識しております。このような市場動向に対し、当社グループは乳幼児期から学童期までを一貫してサポートするエリアドミナント戦略を堅持しつつ、多様化する保護者ニーズに応えるべく、特徴ある施設運営として英語に特化した「バイリンガル保育園」やインターナショナルスクール（認可外保育園）の運営ならびに独自の学習プログラムの拡充を図るとともに、ICT技術の活用による業務効率化と保育の質的向上を同時に推し進めることで、既存施設との相乗効果を生み出し、競合他社との差別化による「選ばれ続ける施設づくり」に注力しております。さらに、持続的な成長を実現するための「第２の柱」としてグローバル事業を強力に推進しており、全国の自治体や教育機関と連携したALT（外国語指導助手）事業の展開拡大や、海外現地法人を通じた語学教育・施設運営、オンライン学習サービスの提供を進めるとともに、現地の送り出し機関と密に連携して技能・技術を有する優秀な外国人材や国内の保育・看護・介護分野における専門人材の紹介・派遣事業を加速させ、特に特定技能制度を活用した外国人就労者の支援体制を強化することで、国内の深刻な労働力不足への解決策を提示しつつ、収益源の多角化とさらなる業容拡大を図ってまいります。これらの既存事業の深化やグローバル事業をはじめとする新規事業の立ち上げ、さらには将来的な事業シナジーを見据えた戦略的なM&Aの実施に際しては、施設開設に伴う初期投資や、質の高い保育士・専門人材を確保するための採用教育費および人件費といったコストが一時的に先行して発生し、短期的な利益を圧迫する要因となり得るものの、これらは将来的な稼働率の向上やエリアドミナント形成による運営効率化、そして独自のブランド価値構築を通じて、中長期的な収益性の向上とさらなる飛躍を実現するために不可欠なプロセスであり、持続的な企業価値の増大に向けた価値ある布石であると考えております。 ③ 戦略的現状と見通し今後の見通しにつきましては、保育園における待機児童の解消が進み、地域においては競争環境が激化しているものの学童クラブにおいては、待機児童が増加するなど、育成環境の整備が課題となっております。一方、政府及び自治体においては様々な施策が実施されるなど、子育て環境の整備に向けた対応が推進されており、子育て支援事業の社会的役割は更に重要性を増しております。 当社グループは、このような状況を捉え、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」が求められており、中期経営計画においては、今後の業容拡大に向けた新規事業の早期収益化ならびに社会環境の変化を捉え、確実性の高い経営目標を設定し、経営にあたることといたします。当社グループの中期経営計画のローリング(2026年３月期～2028年３月期)の目標に関して、様々な施策の奏功及び効率的な経営体制の構築、補助金の最大化に向けた対応により2026年３月期においては、増収・増益、過去最高益を達成するとともに、中期経営計画の最終年度である2028年３月期の営業利益目標を前倒しで達成いたしました。また、子育て支援事業を取り巻く環境は、政府・自治体による少子化対策として子育て環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革及び国内外における新規事業の開発・早期収益化が必要となっております。このように中期経営計画(2026年３月期～2028年３月期)の目標値に対する進捗状況及び外部環境の変化等を鑑み、ローリング方式にて連結数値目標を見直すとともに中期経営計画の重点目標に関しては、従来の「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」の方針を細分化し、新たに「人財開発・育成の拡充」を加えました。事業戦略として「事業の多様性×専門性」「安定した財務体質」を軸に、新たな事業への挑戦と成長を通じて、持続的かつイノベーティブなサービスを創出してまいります。 （中期経営計画の重点目標）中期経営計画(2027年３月期～2029年３月期)としては、構造改革と事業改革による、成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&Aの推進、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築、それらを支える「人財」の育成により、新たなサービス価値を創出し、競争優位性を確立するとともに事業を通じて社会問題を解決することで、持続的な成長を目指してまいります。 ① 成長・競争優位性の確立中長期の成長に向け、自治体と連携したALT(外国語指導助手)事業ならびに国内に留まることなくグローバルでの事業強化、既存事業及び新たな事業領域の拡大を捉えた積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充や新業態・新規施設の新設・受託、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略を推進する。 ② 収益構造改革事業構造を見直し、ムダな業務の是正、AI活用により運営を効率化することで収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。 ③ 経営基盤改革市場環境や社会情勢の変化に左右されない、強固で持続的な企業体質を図るべく、単なるコスト削減に留まることなく、抜本的な構造改革により、意思決定のスピード、経営資源の最適配分、およびガバナンスの強化を通じて、企業価値の最大化を図る。 ④ 人財開発・育成の拡充当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、事業戦略と連携することで経営のスピードを高める。 2027年３月期の業績予想においては、中期経営計画(2027年３月期～2029年３月期)の達成に向け、グローバル事業ならびに全国の自治体と連携した新たな事業展開の準備期間として位置づけ将来の収益拡大を見据えた投資と同業他社を含めたM&Aを積極的に推進してまいります。特に海外事業におきましては、現地の教育機関や国内外の自治体と連携し、ALT事業、現地での語学学校、子育て支援施設の運営ならびにこれらと連携した優秀な外国人材の活用を強固に推進いたします。また、既存事業である子育て支援事業においては、認可保育園での新たな業態開発・拡充、認可外でのインターナショナルスクールの拡大、学童クラブでの当社ならではの新たな教育プログラムの実施(探究学習・ネイティブ講師による英語プログラム)など、新たな事業展開を図るとともに、更なる業務の効率化、管理体制の強化・経営の高度化としてのシステム化、人財教育の拡充により経営のスピードを高めてまいります。以上より、売上高は44,017百万円（前年同期比1.6%増）、営業利益は6,600百万円（同1.0%増）、経常利益は6,686百万円（同1.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,341百万円（同1.3%増）となる見通しです。当社グループが2026年３月期中に新規受託及び業態転換を計画し、2026年４月１日に新たに運営を開始する子育て支援施設及び自治体より新たな受託した事業の内訳は以下となります。 （インターナショナルスクール）認可外保育園ASC International School 浦和美園 （2026年４月１日） （こども園）認可保育園を認定こども園へ移行。アスクみはらしの丘こども園 （2026年４月１日）アスク白石こども園 （2026年４月１日）アスク新琴似こども園 （2026年４月１日）アスク愛子こども園 （2026年４月１日）アスク大津京こども園 （2026年４月１日） （学童クラブ・児童館）兵庫小学校きらきらこども （2026年４月１日）高嶺小学校きらきらこども （2026年４月１日）東郷小学校きらきらこども （2026年

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名横浜市5,025,158子育て支援事業川崎市3,910,757子育て支援事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名横浜市5,216,803子育て支援事業川崎市4,117,624子育て支援事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは「子育て支援事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現を通じて、持続的な企業価値の向上を目指すとともに、地球環境や社会の課題に向き合い、これに取り組みます。当社グループは、中長期的な当社グループの持続的な成長を支え、企業活動を通じ実践すべきテーマとして、①事業に関わる方々の人権の尊重、②子育て支援事業という事業特性を活かした地球環境への貢献、③安全で快適な職場環境の実現、④売上の中心が補助金であるという事業の特性を鑑みた公正・適正な取引、⑤事業を通じた地域社会とともに実現する発展・成長、を設定しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス サステナビリティを巡る課題については、リスクや機会の顕在が当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性などの観点から優先的に対応すべきものについて、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を中心に議論を行い、方針や施策などの検討を行います。また、当該委員会は取締役会へ報告を行い、取締役会が当該委員会の対応状況を監督します。 (2) 戦略 気候変動に伴う各種リスクは、当社グループの事業活動に対して一定の影響を及ぼす可能性があると認識しています。具体的には、低炭素・脱炭素社会への移行に向けた環境関連法規制や政策強化、気候変動の進行による自然災害の規模の拡大や多発化、これら起因する物流関連費用、エネルギー価格や食材調達コストの高騰等が想定されます。また、環境対応やデジタル化への取り組みが限定的であると受け取られた場合には企業評価や社会的評価に影響を及ぼす可能性があるほか、大規模災害発生時には運営施設等復旧費用の増加や保険料負担の上昇等が生じる可能性があります。こうしたリスクへの対応として、当社グループでは、デジタル技術の活用による業務効率化、省エネルギー施策の推進、環境負荷低減に資する素材の導入検討などを通じて対応を図ってまいります。また、食材等の価格の変動リスクに柔軟に対応するための仕入れ体制の見直しや献立内容の調整、適切な発注管理によるフードロスの削減、水害などの自然災害への備えとして防災体制の整備・強化にも取り組んでいます。他方で、環境意識の高まりを背景として環境教育に対する社会的関心は今後さらに高まるものと認識しており、自治体や地域社会と連携した環境関連活動の拡大が進むことが期待されます。さらに、デジタル化の進展により、業務効率化やコスト削減、環境負荷の低減に向けた新たな環境配慮型の事業機会の創出が期待され、当社グループではこうした機会を踏まえ、市場の環境意識を踏まえた環境教育の推進やそのプログラムの充実を図るとともに、資源の循環利用を促進するリユース事業の拡充など、事業の持続可能性向上に向けて取り組み、検討してまいります。また、当社グループは、自治体と連携した自然体験や地域文化を学ぶ教育プログラムを通じて、次世代への環境意識の醸成と地域社会との共創に取り組んでおり、これらの活動はサステナビリティ戦略の一環としても位置付けています。また、人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について、グループ経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実践するにあたり、その原動力は「人財」という財産であり、人的資本の価値の最大化を図っていくことが要であると考えております。具体的な取り組みとしては、人事制度に基づき、従業員一人ひとりの成長をしっかりと支援する環境づくりを推進しています。より質の高い保育・育成サービスを提供するために、キャリア支援や次世代リーダーの育成に向けた研修制度をもとに、年間300コマを超える研修を対面・オンラインで実施しています。各等級レベルに応じた研修は、グループ内の従業員の知識共有の場となっています。また、等級制度を従業員の成長・キャリアアップに合うものとし、評価制度と賃金制度を連動させることで、各人のモチベーション向上と組織の強化に繋げております。更に、経営管理の高度化を狙い、園長・施設長、主任に対し、労務やマーケティング、数値管理など経営的な視点を身に着けるべく、重点的に研修を行うプログラムも実施しております。また、役員との対話や提案の場を多数設けることで、会社および経営層の方針を理解し、経営を直接学ぶ有益な機会になっています。新たなプロジェクト等に参加する機会も多く、それを多角的な視野を持つことに繋げることで、経営目標として掲げている、「選ばれ続ける園、施設」を確立する上で重要なポストである人財の育成を強化しております。 本部職に対しては、一部対象者にeラーニングを導入し、学ぶ機会を柔軟に取り入れると共に、管理職候補者向けにはeラーニングの内容をベースに集合研修を実施し、学びを定着させる取り組みを行っております。さらに、次世代の経営を担う人財の早期育成を目的として、経営幹部候補を対象とした研修プログラムを実施いたしました。今後は対象者の拡大を含め、育成体制の強化を目指してまいります。その他、チューター制度を採り入れ、先輩社員が新入社員の成長をバックアップすることや、相談窓口の複数設置、従業員のモチベーションサーベイを実施することで、職員の心情を察知し、フォローアップできる体制を構築し、働きやすい環境を整えております。また、新卒社員を対象とした懇親会の開催等を通じて同期職員間の「横の繋がり」を醸成し、安心して勤務継続できる体制づくりを行っております。当社グループの施設では、園長・施設長の上に地域ごとに複数の施設をサポートする役職を配置しています。多層的なフォロー体制でキャリアアップへの不安を取り除くとともに、園長・施設長の先のキャリアパスを明確化し、働く意欲を高めています。さらに、優れた成果を創出した施設や施設長を対象とした表彰制度を設けており、組織全体のモチベーション向上とノウハウの共有に繋げております。キャリアの選択についても、入社後も、従業員が自らの意思でキャリアを選択できるよう、現場職から本部職へ職種転換できる「総合職保育士」を採用しています。また、総合職保育士に限らず、本人の適性や希望に応じて本部職や療育支援などの専門職種への転換を可能とするなど、多様なキャリアパス（選択肢）を柔軟に選択・構築できる仕組みを整えております。これらに加え、新規事業や新しい取り組みに積極的に参加できるチャンスを設けております。ライフステージや希望に合わせて、自身が目指す方向へ主体的にキャリア選択を行うことができる仕組みを整えております。また、女性活躍の観点において、当社グループ全体の女性管理職比率は78.3%であることから、女性も長く活躍できる環境整備のために、シングルペアレント給付金、子の看護等休暇を有給休暇とするなど、制度を整えております。当社グループにおいては、保育士をはじめ多くの女性従業員が活躍しており、その中には、自身が子育てをしながら働いている従業員も多数在籍しています。そういった従業員の「保護者としての視点」を大切にし、事業に積極的に活かすことは、子育て支援企業としての発展を導くものであると考えています。そのため、当社グループで働く女性が仕事と生活を両立させ、希望に応じてキャリアを積んでいくことができる環境づくりに努めております。 (3) リスク管理 当社グループのリスク及び機会は常勤取締役や幹部職員による各会議及び各委員会において認識、評価、検討をし、サステナビリティに関するリスク及び機会について、サステナビリティ委員会において、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性などの観点から優先的に対応すべきものについて、方針や施策などの検討を行います。 (4) 指標及び目標 当社グループでは、現時点において、事業特性を踏まえると、気候変動が事業活動に対して重大な影響を及ぼすことは想定されないと考えており、具体的な指標及び目標の設定には至っておりません。しかしながら、地球温暖化に伴う気候変動問題は、地球温暖化の進行を背景として、人々の生活や経済活動・社会活動に広範な影響を及ぼし、国際的な枠組みのもと対応に取り組まれている課題であるとを認識しており、今後も、当社グループとして、社会的な要請や事業環境の変化を注視しながら、必要な対応について検討を継続してまいります。当社グループでは、こどもたちと日常的に関わる事業の特性を活かし、次世代の環境意識の醸成と持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを推進しています。具体的には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」を立ち上げ、不要となったこども服、子育てに関連する雑貨、おもちゃなどを、当社グループの運営施設や取組みに賛同された企業を通じて寄付いただき、それらをクリーニングしたうえで、同プラットフォームを通じて必要とされる方に無償で提供するリユース・リサイクルの取り組みを実施しています。この活動を通じて、資源の有効活用、環境負荷の軽減、そして廃棄物処理コストの抑制など、環境面での価値創出を図っています。 また、将来の環境活動を担うこどもたちの環境意識の醸成を目的に、SDGsのアイコンを活用しながら、各テーマについてこどもたち自身が主体的に考える教育的な取り組みや、身近なゴミを集めて分別し、リサイクル可能な資源がどのように再利用されるかを考える活動を通じて循環型社会への理解促進にも取組んでおります。加えて、施設における電力使用量及び電気料金の月別推移を可視化し、従業員のエネルギー意識向上を図るとともに、その内容をこどもたちとも共有することで、節電や環境保全に対する関心を育む取り組みも行っております。さらに、2025年３月期からは、自治体と連携し、自然体験や地域文化に触れる学習プログラムも展開しており、豊かな自然環境や伝統文化への理解を通じて次世代の環境意識の形成と地域社会との共創に取り組んでいます。これらの活動は、こどもたちと関わる当社グループの事業特性と社会的責任を結びつけたサステナビリティ戦略の一環として位置づけており、今後も、地域や次世代とのつながりを大切にしながら、環境負荷の低減と持続可能な社会づくりに貢献してまいります。当社グループは、経営理念に掲げている「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現に向け、未来を担うこどもたちのために、様々な地域連携活動、社会貢献活動、環境活動を通じて、よりよい社会の実現に貢献するとともに、こどもたちに対する多様な学びの機会を提供してまいります。上記「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む子会社のものを記載しております。指標目標実績（当連結会計年度）フルタイム労働者一人あたりの月平均時間外労働及び休日労働時間2028年5月まで10時間未満を維持4.4時間男性社員の育児休業の取得率2028年5月まで70.0％以上を維持83.3％女性管理職比率2028年5月まで80.0％を維持80.8%有給休暇取得率2028年5月までに85.0%以上84.4% ※本件の対象グループ会社は(株)日本保育サービスとなります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「株主重視」の基本方針の下、企業価値の向上と株主への利益還元を経営の柱としております。その実現のために、株主様、お客様、お取引先企業、従業員といった当社を取巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献しうる企業を目指して努力しております。経営の透明性・公正性を確保し迅速・果断な意思決定に努め、経営システムが適切に運用できるようコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 ① 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であります。これにより、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、適切な員数の社外取締役の選任を通じて取締役会の更なる監督機能を高めるとともに、業務執行の効率性と機動性を確保するため定款の定めに従い重要な業務執行の意思決定を取締役に委任することのできる体制とし、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）７名（内、社外取締役６名）と監査等委員である取締役５名（内、社外取締役４名）で構成されており、社外取締役が過半数を占め、経営の透明性、公正性及び緊張感の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築が可能となっております。当社は、定例の取締役会を毎月１回及び株主総会直後に開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、地方公共団体との連携に関する協定締結や企業版ふるさと納税の実施の決定、インターナショナルスクールの開設の決定、合弁会社設立の決定、従業員持株会に対する第三者割当てによる処分の決定など、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定・審議や取締役の職務執行を監督しております。坂井徹氏、佐竹康峰氏、後藤田由紀氏、勝又英博氏、関博文氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏、矢板賢氏及び山村輝治氏は開催された取締役会17回全てに出席、柏女霊峰氏は開催された取締役会17回のうち16回に出席、ロバート アンソニー クリソル サラザール氏及び藁谷友紀氏は取締役就任後に開催された取締役会13回全てに出席しております。当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役５名（内、社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会は、会社の健全な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回、必要に応じて臨時で開催しております。監査等委員は取締役会における議決権を有し、取締役会等の重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役社長との意見交換や業務執行取締役等から適宜業務の執行状況を聴取すること等により、業務執行取締役の業務執行の適正性及び適法性について、厳正に監査・監督しております。また、監査等委員１名が常勤監査等委員として内部監査室と連携しております。当社では常勤取締役会を設置し、法令および定款において取締役会の専決事項とされているものを除き、取締役会の決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、会社経営の迅速な意思決定及び円滑な遂行を図っております。常勤取締役会は、原則毎月１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）１名及び監査等委員である取締役１名の計２名で構成されております。当社では任意の諮問委員会として指名委員会を設置しております。指名委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）１名、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除きます。）１名及び監査等委員である独立社外取締役２名の計４名で構成されております。委員長は独立社外取締役の佐竹康峰氏であり、当社の取締役（社外取締役を含む。以下同じとします。）の選解任方針、各取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の人事に関する重要事項の審議を行い、答申、提言を行います。当事業年度は６回開催し、指名委員全員の出席のもと、取締役候補者、取締役の構成や重要な使用人に関する審議を行いました。なお、委員会を構成する社外取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名は独立役員であることから独立性が担保されていると考えております。 また、当社では任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）１名、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除きます。）１名及び監査等委員である独立社外取締役２名の計４名で構成されております。委員長は独立社外取締役の山村輝治氏であり、取締役の報酬等の決定手続きについて公平性・透明性の確保・維持を図るため、常勤取締役会において作成された取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の個人別の報酬額の審議を行い、答申・提言しております。当事業年度は４回開催（３回は報酬委員全員、１回は１名欠席）し、いずれも報酬委員全員の出席のもと、譲渡制限株式報酬制度及び業績連動型譲渡制限株式報酬制度に基づく報酬の支給、個人別の報酬額、月額報酬額の決定基準及び中長期経営計画の達成に向けた金銭報酬としての役員報酬に関する審議を行いました。なお、委員会を構成する社外取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名は独立役員であり、独立性が担保されていると考えております。その他の主な機関は、コンプライアンス委員会、内部監査室、サステナビリティ委員会、経営会議、リスク管理委員会などであります。当社は、監査等委員である取締役が、取締役会における議決権を有するほか、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の選解任や報酬について株主総会において意見を述べる権限を有することで、監査等委員である取締役・監査等委員会において業務執行取締役へのモニタリング機能を発揮するとともに、コンプライアンス委員会において役職員が法令を遵守したうえで業務を行っているかをチェックし、内部監査室において各部署の日々の業務内容を監査しております。これらを通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、重要な業務執行のうち一部を定款規定及び取締役会決議に基づき取締役に権限委任し、迅速かつ効率的な会社運営の実現を通じて、更なる企業価値の向上を図るため、現状の企業統治の体制を採用しております。なお、コンプライアンス委員会は、当社の役職員、当社子会社の役職員及び当社顧問弁護士の男性10名、女性４名で構成されております。委員長は当社顧問弁護士長谷見峻一氏であり、社外委員として当社顧問弁護士１名、社内委員として、当社代表取締役社長坂井徹氏、当社常勤監査等委員関博文氏、その他当社職員及び子会社役職員10名が参加しております。コンプライアンス委員会では、当社グループの企業活動の中で発生したもしくは発生しうる事象の事実確認や分析を行い、当社グループが法令を遵守したうえで企業活動を行っているか否かをチェックするとともに、コンプライアンスに関する相談や内部通報を受け付ける「内部通報窓口」及びハラスメントを受け付ける 「ハラスメント相談窓口」の体制を整備し、これらを従業員に広く周知することによりコンプライアンスの実効性向上を図っております。内部監査室は計14名で構成されており、取締役会直轄の組織として、取締役会の承認を得た内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。内部監査室は、監査結果をもとに、監査対象部門に対して、改善点の指摘・助言を行い、諸業務の質の向上や効率化の推進に努める一方で、監査結果を定期的に監査等委員会に報告しております。サステナビリティ委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）１名及び監査等委員である取締役１名の計２名で構成され、必要に応じて分科会及び諮問委員会を設置し、サステナビリティ推進に関わる基本方針、施策の検討・策定などの検討を行います。経営会議は、常勤役員、執行役員および各部門長で構成され、原則として毎週開催し、経営方針、事業戦略、予算・業績管理、取締役会・常勤取締役会の付議案件などの重要案件の審議ならびに業務執行状況の報告・共有を行うほか、部門間の連携強化および経営課題への迅速な対応を図っております。リスク管理委員会は、代表取締役、取締役１名、執行役員及び各部門長で構成され、全社的な脅威の識別、分析、評価を行い、重要な脅威を選定、重要な脅威に関する対応策の検討及び進捗状況の確認等を行います。 会社の機関・内部統制の関係を表す図表ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況業務の適正を確保するための当社の内部統制システムに関する基本方針及び整備状況は次の通りであります。（業務の適正を確保するための体制）１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制各種規程を整備するとともに、法令及び定款を遵守したコンプライアンス体制の強化を図り、代表取締役社長以下全取締役をけん制するために、弁護士を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、原則、毎月１回開催とします。当社ではコンプライアンスを単に法令遵守として捉えるのではなく、企業倫理の考えを含めたものとして捉え、行動準則を制定し周知するとともにコンプライアンス教育・研修を継続的に行い、より高次元での経営体制を構築します。また、取締役及び使用人が社内において、法令及び定款違反行為を発見した時や疑義ある行為が行われようとしていることに気づいたときは、匿名でも当社顧問弁護士を通じて会社に通報することができるなど未然に防止する体制として社内通報制度を構築し、運用します。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制取締役はその職務に係る以下の文書（電磁的記録を含みます。以下同じとします。）その他の重要な情報を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存、管理を行います。Ⅰ．株主総会議事録Ⅱ．取締役会議事録Ⅲ．取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録又は指示事項と関連事項Ⅳ．取締役が決裁者となる決裁書類Ⅴ．その他の取締役の職務の執行に関する重要な文書Ⅵ．会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密及び顧客等の個人情報Ⅶ．監査等委員会議事録Ⅷ．常勤取締役会議事録 Ⅸ．上記各号に付帯関連する資料代表取締役社長は上記の情報の保存及び管理を監督する責任者となっております。人事総務部長は代表取締役社長を補佐し、上記に定める文書その他の重要な情報の保存及び管理を行います。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制安全に関する問題、天災に関する問題、コンプライアンスに関する問題、情報セキュリティに関する問題、その他当社における様々なリスクを、リスク管理委員会を通じて組織横断的にまた各組織ごとに想定し、あらゆるリスクに対処すべくリスク管理体制を構築します。また、新たに発生するリスクについては代表取締役社長の指揮のもと、速やかに対応できる体制を構築し対処します。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制代表取締役社長以下取締役全員と全監査等委員が出席する取締役会を原則として毎月１回開催し、上程された議案を審議、決議すると同時に、業務執行状況に関する報告及び重要事項についての意思決定を行います。取締役会で決定した重要事項について、各部門長から具体的な業務執行の指示を出し、業務を展開します。また、業務分掌、決裁権限基準などの規程を定め、重要性に応じた意思決定を行います。５．企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び子会社はグループ共通の「経営理念」に基づき、グループの役職員全員が一体となって適正な業務運営に努めるよう、以下の体制をとります。Ⅰ．子会社に対しては、当社常勤監査等委員または当社財務経理部門の責任者が監査役に就任するなど、各子会社の業務執行状況を監査し、業務の適正を確保する体制を構築します。Ⅱ．当社の取締役会で、子会社の経営状況についての報告及び重要事項についての事前協議を行い、子会社の自主性を尊重しつつ適正に経営されているかを確認します。Ⅲ．内部監査室が、当社の子会社管理の状況や子会社の業務に関する監査を実施します。６．監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制当社は、監査等委員のうち１名が常勤監査等委員であることから、現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除きます。）と監査等委員会が協議し、その職務を補助する使用人を置きます。７．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）からの独立性に関する事項監査等委員会付使用人の独立性、指示の実効性を確保するため、当該使用人に対する人事異動及び考課は監査等委員会の事前の同意を得ます。８．取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制監査等委員会は、取締役会など重要な意思決定を行う会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び使用人から重要な決定に関する報告を受けます。また、法令に違反すること、業務の執行に重大な影響をおよぼすもの及び当社に損失を与える事態の発生など、異常が発生したときには即座に監査等委員会に報告する体制を構築します。なお、これらの報告に関しては、各種規程により報告者の個人情報の保護と報告したことによる不利益が生じないよう適正な措置をとります。９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）や使用人から常に報告を受け、職務の執行状況を把握できるような体制を整えます。また、会計監査人と連携をとり、定期的に各地の施設に出向き、不正や法令違反がないかの調査を行います。監査等委員は、必要に応じて会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担します。10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制金融商品取引法の定めに基づき、財務報告の信頼性と適正性を確保するために、全社統制、業務プロセスの統制を強化する内部統制システムを構築・運用・評価し、不備があれば是正する体制を構築します。 （反社会

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（基本方針）当社の取締役の報酬は、中期経営戦略として、グローバルでの事業展開並びにM&Aなど、事業領域の拡大と更なる企業価値向上を捉え、優秀な経営幹部の獲得と中期経営目標の早期達成のため、各３事業年度を評価対象期間として当該評価対象期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに役位及び在任期間を考慮した功績倍率を乗じた金銭報酬（以下、「中長期業績等連動型金銭報酬」といいます。）を導入し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。また、常勤の業務執行取締役及び常勤の監査等委員である取締役に対しては健康診断費用を見合いとした定額の金銭（以下、「健康診断費用報酬」といいます。）を支給します。これにより、具体的には、業務執行取締役については固定報酬としての基本報酬、譲渡制限付株式、業績連動型譲渡制限付株式、中長期業績等連動型金銭報酬及び健康診断費報酬により構成し、常勤の監査等委員である取締役については基本報酬及び健康診断費用報酬により構成し、その他の監査等委員である取締役及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く）についてはその職務に鑑み基本報酬のみとします。（固定報酬）当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、期待される行為、業務執行の有無、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、株主総会決議により定められた限度内で、総合的に勘案して決定するものとします。社外取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の基本報酬は、期待される行為、会社の業績、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）の報酬水準を考慮しながら、株主総会決議により定められた限度内で、総合的に勘案して決定します。監査等委員である取締役の報酬等は、総会決議により定められた限度内で、監査等委員の協議にて決定します。（業績連動等の非金銭報酬等の概要）業績連動の非金銭報酬等として、対象取締役に対し業績連動型譲渡制限付株式を交付します。業績連動型譲渡制限付株式は、これを交付するための金銭報酬債権を対象取締役に対し支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより割り当てます。各年の金銭報酬債権及び割り当て株式数は、株主総会決議により定められた限度内とし、金銭報酬債権は、対象取締役が上記の現物出資に同意していること並びに対象取締役（ただし、業績評価期間後最初に開催される定時株主総会終結時点をもって任期満了により取締役を退任した者を除きます。）が一定の譲渡制限期間及び会社による無償取得事由等を定める業績連動型譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。各事業年度を業績評価期間とし、目標となる業績指標とその数値を、当社グループの成長性、収益力及び株式の価値を示すとともに中期経営計画と整合するよう設定し、各年の交付する業績連動型譲渡制限付株式数の算定方法は、個人別基本報酬額に当該数値目標の達成度合いに応じた支給割合を乗じ、これを１株当たりの払込金額で除することにより算定します。なお、この１株当たりの払込金額は対象取締役に特に有利な金額とならない金額とします。当事業年度の業績指標とその数値目標は、当社グループの成長性、収益力及び株式の価値を示すとともに中期経営計画と整合するように設定するとの観点から、売上高41,904百万円、営業利益5,653百万円及び税金等調整前当期純利益5,703百万円とし、交付する業績連動型譲渡制限付株式数の算定に使用する支給割合は、各数値目標の達成率に応じて、次の通りとしておりました。その実績は、売上高43,325百万円、営業利益6,533百万円及び税金等調整前当期純利益6,598百万円となっております。達成率100％以上105％未満 支給割合10％達成率105％以上110％未満 支給割合12％達成率110％以上115％未満 支給割合14％達成率115％以上120％未満 支給割合17％達成率120％以上 支給割合20％なお、第35期（2026年４月１日～2027年３月31日）の業績指標とその数値目標は、売上高44,017百万円、営業利益6,600百万円及び税金等調整前当期純利益6,686百万円とし、交付する業績連動型譲渡制限付株式数の算定に使用する支給割合は、当事業年度と同じとしております。 （非金銭報酬等の概要）当社は非金銭報酬等として、上記の業績連動型譲渡制限付株式のほか、譲渡制限付株式を交付します。譲渡制限付株式は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付するための金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより割り当てます。各年の金銭報酬債権及び割り当て株式数は、株主総会決議により定められた限度内とし、金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること並びに一定の譲渡制限期間及び会社による無償取得事由等を定める譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。各年の各対象取締役の金銭報酬債権の金額は、各対象取締役の貢献度等を総合的に勘案して取締役会において決定した譲渡制限付株式数に１株当たりの払込金額を乗じて算出した金額とします。なお、この１株当たりの払込金額は対象取締役に特に有利な金額とならない金額とします。（業績連動等の金銭報酬の概要）イ．中長期業績等連動型金銭報酬の確定及び支給対象取締役に対して、各３事業年度を評価対象期間として、当該対象期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに、役位及び在任期間を考慮した功績倍率を乗じた中長期業績等連動型金銭報酬を支給します。中長期業績等連動型金銭報酬は評価対象期間ごとに金額を確定するものとし、対象取締役が下記ホに定める内容を含む中長期業績等連動型金銭報酬に関する契約を締結していることを条件として支給します。初回の評価対象期間は、第34期（2025年４月１日～2026年３月31日）から第36期（2027年４月１日～2028年３月31日）であり、以後、３事業年度ごとに新たな評価対象期間として中長期業績等連動型金銭報酬の金額を確定するものとしております。ロ．金銭報酬の総額中長期業績等連動型金銭報酬の金額が確定する各評価対象期間の最終事業年度においては当該最終事業年度が属する評価対象期間に係る中長期業績等連動型金銭報酬の額及び当該最終事業年度の固定報酬額（健康診断費用報酬を加えた額）の合計額が、当該事業年度を除く事業年度においては固定報酬額（健康診断費用報酬を加えた額）が、年額250百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とします。当社の監査等委員である取締役の固定報酬額（健康診断費用報酬を加えた額）は、年額50百万円以内とします。ハ．中長期業績等連動型金銭報酬の算定方法中長期業績等連動型金銭報酬の額の算定に際し使用する各数値目標等を算定にあたり必要となる指標を当社取締役会において決定します。具体的な算定においては、以下の計算式に基づき、各対象取締役に対する中長期業績等連動型金銭報酬の額を算定します。評価実施事業年度における金銭報酬（当該事業年度を含む評価対象期間にかかる本件報酬を含む。）の額の総額が株主総会で決議された取締役の報酬額の総額を超える場合には、当該総額を超えない範囲で、各対象者の本件報酬の額を、按分比例等の当社取締役会において定める合理的な方法により適用法令の範囲内で調整するものとします。＜各対象取締役に対する金銭報酬額の算出方法＞次の計算式に基づき算定します。Ｃ×（Ａ＋Ｄ）＝中長期業績等連動型金銭報酬(i) Ａ＝最終年月額基本報酬（イ）× ３(ii) Ｂ＝１事業年度当たりの業績評価達成度（ロ）×評価ウェイト（ハ）(iii)Ｃ＝功績評価倍率（ニ）(iv) Ｄ＝Ａ×Ｂ（１年目）＋Ａ×Ｂ（２年目）＋Ａ×Ｂ（３年目）※ 但し、Ｄが０の場合、「Ｃ×（Ａ＋Ｄ）」のＡに係る数値も０とし、当該評価対象期間の中長期業績等連動型金銭報酬は発生しません。※ 各「Ａ×Ｂ」の計算及び「Ｃ×（Ａ＋Ｄ）」の計算において、１円未満の端数が生じた場合には切り捨てるものとします。 (イ) 最終年月額基本報酬「最終年月額基本報酬」とは、中長期業績等連動型金銭報酬の評価対象期間に属する最終月の月額基本報酬（固定額役員報酬）を意味します。中長期業績等連動型金銭報酬の評価対象期間（以下、「評価対象期間」といいます。）とは、対象者が中長期業績等連動型金銭報酬に関する契約書を締結した日が属する事業年度から最初に到来する評価実施事業年度までの期間又は評価実施事業年度の翌事業年度から次の評価実施事業年度までの期間を意味します。「評価実施事業年度」とは、2027年４月１日から2028年３月31日までの事業年度又はその後３年ごとに到来する事業年度を意味します。(ロ) 評価指標及び業績評価達成度中長期業績等連動型金銭報酬の金額は評価対象期間ごとに確定するものとし、各評価対象期間の中長期業績等連動型金銭報酬は、当該評価対象期間を構成する事業年度ごとに上記の計算式中の「Ａ×Ｂ」により算出した金額の合計額に功績評価倍率を乗じた金額としています。業績目標達成度は、各評価対象期間を構成する各事業年度に属する5月に策定・公表する中期経営計画（ローリングをする場合を含みますが、策定・公表後の当該計画に係る修正、変更がなされた内容は含みません。以下、「本中期経営計画」といいます。）に基づき、当該事業年度ごとに算出します。各事業年度の「業績目標達成度」は、中長期の計画達成に向け、事業性・収益性を評価しグループ全体の成長性及び収益力を適切に現す指標として営業利益および税金等調整前当期純利益とし、当該事業年度の本中期経営計画に記載された評価実施事業年度の「営業利益」及び「税金等調整前当期純利益」と実際の評価実施事業年度に係る確定した連結損益計算書に記載する「営業利益」及び「税金等調整前当期純利益」の数値に基づいて、次の各達成率の和に従って計算します。達成率・営業利益達成率100％未満 0％達成率100％以上105％未満 2.5％達成率105％以上110％未満 5.0％達成率110％以上115％未満 7.5％達成率115％以上120％未満 10.0％達成率120％以上 15.0％・税金等調整前当期純利益達成率100％未満 0％達成率100％以上105％未満 2.5％達成率105％以上110％未満 5.0％達成率110％以上115％未満 7.5％達成率115％以上120％未満 10.0％達成率120％以上 15.0％第36期（2027年４月１日～2028年３月31日）の業績指標とその数値目標は、営業利益6,750百万円及び税金等調整前当期純利益6,837百万円としております。(ハ) 評価ウェイトと評価期間評価ウェイトは、各事業年度がその属する評価対象期間内において当該期間の始期の事業年度から起算して何年目の事業年度に該当するか（ただし、当該始期の事業年度は１年目とします。）により、次の評価ウェイトを適用します。１年目 20％２年目 30％３年目 50％（注１）対象者が定時株主総会において選任され、速やかに業務執行取締役に就任した場合（代表取締役である場合は、取締役会において代表取締役に選定され、速やかに代表取締役に就任した場合）は、当該定時株主総会の開催日の属する事業年度以後の事業年度について中長期業績等連動型金銭報酬の対象とします。（注２）対象者が各事業年度の４月１日から当該事業年度に開催される定時株主総会までに業務執行取締役（代表取締役である場合には代表取締役）に就任した場合は、当該就任した日の属する事業年度以後の事業年度について中長期業績等連動型金銭報酬の対象とします。（注３）上記（注１）（注２）以外の場合は、業務執行取締役（代表取締役である場合には代表取締役）に就任した日の属する事業年度の翌事業年度以後の事業年度について中長期業績等連動型金銭報酬の対象とします。但し、取締役会において合理的な理由があると認めるときは、これと異なる取扱いとすることができます。(ニ) 功績評価倍率業務執行取締役である対象者について、その役位に応じ、業務執行取締役（代表取締役である場合には代表取締役）に就任後の最初の中長期業績等連動型金銭報酬の対象となる事業年度の功績評価倍率は、次の功績評価倍率とします。・代表取締役達成率100％未満 0倍達成率100％以上110％未満 1.5倍達成率110％以上120％未満 2.0倍達成率120％以上 2.5倍・取締役達成率100％未満 0倍達成率100％以上110％未満 1.25倍達成率110％以上120％未満 1.50倍達成率120％以上 1.75倍なお、評価対象期間の経過ごとに、代表取締役は0.25ずつ、代表取締役でない業務執行取締役は0.20ずつ功績評価倍率が上昇しますが、上限値を設定するものとし、その上限値は次の功績評価倍率とします。・代表取締役達成率100％未満 0倍達成率100％以上110％未満 2.0倍達成率110％以上120％未満 3.5倍達成率120％以上 4.0倍・取締役達成率100％未満 0倍達成率100％以上110％未満 1.50倍達成率110％以上120％未満 1.75倍達成率120％以上 2.00倍（注１）評価対象期間中に役位変更が生じた場合には取締役会が合理的な調整をして功績評価倍率を計算します。（注２）達成率は各評価対象期間における各事業年度の各指標の達成度の平均値とします。(ホ) 中長期業績等連動型金銭報酬の支給時期中長期業績等連動型金銭報酬は、中長期業績等連動型金銭報酬に係る金銭債権の取得をした取締役が当該取締役を退任してから２か月以内に、当社所定の方法により一括して支給します。ニ．発生要件等中長期業績等連動型金銭報酬は以下の要件を満たした場合に発生するものとします。(イ) 対象者が評価実施事業年度に係る定時株主総会終結前に業務執行取締役（会社法第２条第15号イに定めるものを意味します。以下同じとします。）の地位を喪失しなかったこと(

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)子育て支援事業4,126(2,871)その他事業1(0)全社(共通)82(18)計4,209(2,889) (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、受入れ派遣スタッフを含んで記載しております。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)82(18)41.15.45,1734.0 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)82(18) (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、受入れ派遣スタッフを含んで記載しております。３．当社は持株会社であり事業を行っておりませんので、セグメントに関連する従業員はおりません。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６．平均年間給与には日数限定の契約社員が含まれており、正社員のみの平均年間給与は5,407千円であります。 ③ 最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱日本保育サービス2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4,019(2,818)34.06.04,4195.6 (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、受入れ派遣スタッフを含んで記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．平均年間給与には日数限定の契約社員が含まれており、正社員のみの平均年間給与は4,463千円であります。 ④ 労働組合の状況当社グループでは、2010年３月31日付で労働組合（ジェイ・ピー従業員組合）が結成されております。なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ．提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.4099.488.869.7－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男性労働者の育児休業取得率について、対象者数は２名です。 ロ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱日本保育サービス80.883.399.697.3117.5－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．株式会社日本保育教育総合研究所、株式会社ジェイキッチン、株式会社子育てサポートリアルティ、株式会社ワンズウィル、株式会社JPホールディングス九州については、従業員数が100名以下の為、記載しておりません。４．男性労働者の育児休業取得率について、各社ごとの対象者数は下記のとおりです。㈱日本保育サービス：12名

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容(注)１議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱日本保育サービス(注)２，３東京都港区(注)６99子育て支援事業100当社が経営管理している。当社が施設を賃貸している。資金援助あり。役員の兼任あり。債務の被保証あり。㈱ジェイキッチン東京都港区(注)６10子育て支援事業100当社が経営管理している。役員の兼任あり。㈱日本保育教育総合研究所(注)５東京都港区(注)６10子育て支援事業100当社が経営管理している。役員の兼任あり。㈱子育てサポートリアルティ東京都港区10子育て支援事業(物件紹介・管理)100当社が経営管理している。資金援助あり。役員の兼任あり。㈱ワンズウィル東京都港区3その他事業(人材紹介・派遣)100当社が経営管理している。役員の兼任あり。㈱JPホールディングス九州(注)４熊本県熊本市10子育て支援事業50当社と株式会社テレビ熊本、グループ会社である株式会社TKUヒューマン及びその関係者との合弁会社である。役員の兼任あり。(その他の関係会社) ㈱ダスキン(注)７大阪府吹田市11,352清掃・衛生用品のレンタルと販売事業フードサービス事業(31.5)資本関係及び保育事業等に関する業務提携先。 (注) １．「連結子会社」については、「主要な事業の内容」欄に、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社日本保育サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントにおいて子育て支援事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。４．株式会社JPホールディングス九州は、当社と株式会社テレビ熊本、グループ会社である株式会社TKUヒューマン及びその関係者との合弁会社となり、出資比率は50%でありますが、実質的に支配をしているため連結子会社としております。５．2025年７月に株式会社日本保育総合研究所から株式会社日本保育教育総合研究所へ商号を変更しております。６．2025年７月に愛知県名古屋市から東京都港区へ本社を移転しております。７．有価証券報告書を提出しております。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目途とした連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の基準日は、毎年３月31日であり、中間配当の基準日は毎年９月30日であります。剰余金の配当につきましては、法令に別段定めがある場合を除き、期末配当の決定機関は株主総会であり、また中間配当は、当社定款に「取締役会決議によって中間配当を行うことができる」と定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当は１株当たり12円50銭を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。内部留保資金につきましては、主力事業であります子育て支援事業を積極的に展開するために有効投資してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議(予定)1,07012.50

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)土地(面積㎡)建物及び構築物工具、器具及び備品合計保育所１園（北海道）子育て支援事業保育所事業用施設－74,727－74,727保育所３園（宮城県）子育て支援事業保育所事業用施設－157,597－157,597保育所１園（山形県）子育て支援事業保育所事業用施設34,849(2,996.08)39,810－74,660保育所１園（東京都）子育て支援事業保育所事業用施設－88,078－88,078保育所１園（滋賀県）子育て支援事業保育所事業用施設－77,516－77,516保育関連施設１施設（京都府）子育て支援事業保育関連施設55,091(122.31)0－55,091保育所１園（大阪府）子育て支援事業保育所事業用施設－116,044－116,044保育所４園（沖縄県）子育て支援事業保育所事業用施設94,506(3,500.48)203,525564298,595 （注） １．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記の通りであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃料（千円）本社（東京都港区）子育て支援事業オフィス58,074名古屋支店（愛知県名古屋市）子育て支援事業オフィス12,717保育所20園子育て支援事業保育所事業用施設172,354 (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)（注）１建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計㈱日本保育サービス保育所３園（北海道）子育て支援事業保 育 所内装設備等54,29704,43158,728 58(19)保育所９園（宮城県）子育て支援事業保 育 所内装設備等201,239－13,116214,356 192(77)保育所１園（山形県）子育て支援事業保 育 所内装設備等27,363－74128,104 23(8)保育所１園（福島県）子育て支援事業保 育 所内装設備等30,704－51731,222 19(9)保育所７園保育所開設予定設備１園（埼玉県）子育て支援事業保 育 所内装設備等100,420－20,797121,217 114(69)保育所12園（千葉県）子育て支援事業保 育 所内装設備等123,100－15,056138,156234(132)保育所86園（東京都）子育て支援事業保 育 所内装設備等690,702－142,467833,1701,494(648)保育所67園（神奈川県）子育て支援事業保 育 所内装設備等742,005－134,650876,656976(727) 保育所９園（愛知県）子育て支援事業保 育 所内装設備等164,358－11,602175,961155(123) 保育所３園（滋賀県）子育て支援事業保 育 所内装設備等32,658－1,65734,316 69(27)保育所６園（大阪府）子育て支援事業保 育 所内装設備等102,559－13,592116,152 126(79)保育所２園（福岡県）子育て支援事業保 育 所内装設備等71,033－1,63872,671 36(7)保育所３園（沖縄県）子育て支援事業保 育 所内装設備等56,182－3,11259,294 77(29) （注） １．従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトに加え、受入れ派遣スタッフを含んで記載しております。 ２．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記の通りであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃料（千円）㈱日本保育サービス本社（東京都港区）子育て支援事業オフィス31,883名古屋事務所（愛知県名古屋市）子育て支援事業オフィス3,179保育所166園子育て支援事業保育所事業用施設2,501,596

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会監査については、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験があり財務及び会計に明るい常勤監査等委員１名及び社外監査等委員１名、コーポレート・ガバナンス及び企業コンプライアンスについて高度な見識のある社外監査等委員２名、税理士、公認会計士として会計及び税務分野に関する豊富な経験及び見識を持つ社外監査等委員１名の合計５名が、監査計画書に基づき監査しております。当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数関 博文1515伊丹 俊彦1514鶴谷 明憲1515矢板 賢1515山村 輝治1515 監査等委員会における主な検討内容として、１)内部統制システムの構築及び運用、２)コンプライアンスの実践、３)会計監査人の監査の相当性等、４)会社の業務及び財産に関する調査、及び５)保育事業の安全性への取り組みを重点監査項目として取り組みました。常勤の監査等委員の活動として、１)取締役会・経営会議その他の重要な会議への出席、２)代表取締役・取締役・職員へのヒアリング、３)稟議書等の重要な決裁書類・資料等の閲覧、４)会社の業務及び財産に関する調査、５)内部監査室・会計監査人との連絡会議の実施、６)保育園の視察、７)コンプライアンス関係の調査、及び８)子会社の監査を行い、その内容は社外監査等委員にも適時に共有いたしました。 ② 内部監査の状況当社の内部監査につきましては、取締役会直轄の組織として業務執行部門から独立した内部監査室が所管し、知識・経験を有した14名（当年度末現在）を配置し、取締役会の承認を得た内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。今年度は、リスク管理や内部統制強化に寄与するため「全社的なリスク管理体制」「施設および本部の安全対策に関する運営状況」「子会社の組織・運営体制」をテーマとし、当社及び子会社を対象に監査を実施しました。 内部監査室は、監査結果をもとに、監査対象部門に対して、改善点の指摘・助言を行い、諸業務の質の向上や効率化の推進に努める一方で、監査結果を定期的に監査等委員会および取締役会に報告しております。内部監査室長と常勤監査等委員は社内で常に各種の情報交換や意見交換を行っており、内部監査室及び監査等委員並びに会計監査人は適宜情報交換等相互連携を図っております。また、内部監査室は、当社グループの内部統制の有効性の評価を実施しており、内部統制監査の都度、会計監査人と情報交換や意見交換を行っており、監査等委員は、内部監査室及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について随時報告を受けております。内部監査室は、監査等委員より必要に応じて調査を求められ、または具体的な指示に基づき業務を進めるなど、監査等委員と日常的かつ機動的に連携を図っております。 ③ 会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小島浩司氏、池田龍矢氏であり、監査法人東海会計社に所属しており、当該監査法人の継続監査期間は19年であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他１名であります。当社は、会計監査人との連携を通じ、その独立性、職務遂行体制の適切性、品質管理の状況、会計監査の実施状況等を把握し、それらを総合的に勘案して、監査公認会計士等の選定、解任または不再任を決定するものとしております。 (監査報酬の内容等)(監査公認会計士等に対する報酬の内容)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社20,800－20,800－連結子会社800－800－計21,600－21,600－ (その他重要な報酬の内容)該当事項はありません。 (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)該当事項はありません。 (監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)該当事項はありません。 (監査報酬の決定方針)主に年間の監査日数をもとにし、監査法人と協議の上決定しております。 (監査等委員会による監査報酬の同意理由)当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等の決定手続、監査計画の内容、過去の監査時間及び実績時間の推移等に照らし、会計監査人の報酬等の妥当性を判断しております。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】1993年３月名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立1994年10月ワゴンサービス事業を開始1995年６月「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出1995年８月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管1996年１月名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立1996年４月ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始1996年６月株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更1998年３月名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立1998年６月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立1999年４月株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更2000年３月株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併2001年６月ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始2001年11月名古屋市東区に有限会社ジェイキャストを設立2001年12月埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園2002年10月日本証券業協会へ店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場）2004年２月名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園2004年３月ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園2004年10月2004年10月株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング、株式会社日本保育サービス（現連結子会社）、株式会社ジェイキッチン（現連結子会社）、株式会社ジェイ・プランニング販売の４社を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年３月愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園2005年４月「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園2006年１月有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャストに組織変更2006年４月2006年４月 株式会社四国保育サービス設立認可保育所を埼玉県に２園・神奈川県に２園開園、東京都認証保育所１園開園、学童クラブを東京都に４ヶ所開設、児童館を埼玉県に２ヶ所・岐阜県に２ヶ所・愛知県に１ヶ所開設 2008年４月横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100％子会社化2008年11月競合他社より川崎市の認可保育所２園を譲り受ける2009年４月株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更2009年10月2009年10月所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける2009年12月競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける2010年３月連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡2010年４月連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併 2011年３月東京証券取引所市場第二部上場2012年３月東京証券取引所市場第一部指定2013年３月株式会社日本保育総合研究所（現連結子会社）設立2015年３月2014年度「なでしこ銘柄」に選定される2016年３月2015年度「なでしこ銘柄」に選定される2016年９月民間学童クラブ「ＡＥＬ」を開設2016年９月横浜市の保育所等運営会社相鉄アメニティライフ株式会社の全株式を取得し、株式会社アメニティライフとして連結子会社化2017年２月株式会社資生堂と合弁会社KODOMOLOGY株式会社（持分法適用関連会社）を設立2017年２月株式会社日本保育サービスが「プラチナくるみん」に認定される2017年３月2017年４月2017年９月2018年３月2016年度「なでしこ銘柄」に選定されるベトナムにCOHAS VIETNAM CO.,LTD設立ベトナム ダナン市に幼稚園「COHAS DA NANG（コハスダナン）」を開園KODOMOLOGY株式会社の株式を株式会社資生堂へ譲渡し合弁解消2018年３月株式会社四国保育サービスを解散2020年10月COHAS VIETNAM CO.,LTDをC2C Global Education Group株式会社へ譲渡2021年１月株式会社学研ホールディングスと業務提携契約を締結2022年４月株式会社日本保育サービスに株式会社アメニティライフを吸収合併2022年４月子育て支援プラットフォーム「コドメル」運用開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年１月株式会社日本保育総合研究所に株式会社ジェイキャストと株式会社ジェイ・プランニング販売を吸収合併2023年６月株式会社子育てサポートリアルティ（現連結子会社）設立2023年10月株式会社ダスキンと業務提携契約を締結2024年２月外国人の人材派遣を主に行う人材紹介・派遣会社 株式会社ワンズウィルの全株式を取得し連結子会社化2024年８月本店移転(愛知県名古屋市東区から愛知県名古屋市中村区へ移転)2025年６月株式会社テレビ熊本、グループ会社である株式会社TKUヒューマン及びその関係者と合弁会社 株式会社JPホールディングス九州（現連結子会社）を設立2025年７月本社移転（本社を愛知県名古屋市中村区より東京都港区へ移転）・株式会社JPホールディングス・株式会社日本保育サービス・株式会社ジェイキッチン・株式会社日本保育総合研究所2025年７月株式会社日本保育総合研究所を株式会社日本保育教育総合研究所に会社名を変更