株式会社ガーデン

３【事業の内容】当社は、M&Aを活用した飲食事業を展開しており、ラーメン事業、レストラン事業、ステーキ事業、寿司事業等の飲食店舗の運営、並びに保有するブランドに係るフランチャイズ事業及び不動産事業を行っております。なお、当社のセグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。 当社の前身である株式会社マックでは、赤字であったカラオケ店舗の事業再生の経験を活かし、2003年６月より飲食事業に参入し、買収した企業の赤字店舗を業態変更することで利益の出る黒字店舗へと再生させてまいりました。この企業買収・赤字企業再生のノウハウ、業態多角化によるシナジー強化、及び規模の経済によるバーゲニングパワーの高まりが、現在の当社成長の礎となっております。企業再生型M&A（買収先企業が経営上の困難に直面し、再生の必要性がある場合に行われるM&Aのことを指し、買収することによって、買収元企業が買収先企業の経営を再建し成長を促進することを目的とします。）により店舗を拡大してきた『横浜家系ラーメン壱角家』、商標権を獲得し多店舗展開を図った『山下本気うどん』を主力ブランドとして確立し、展開しております。（2025年２月期における売上構成比：壱角家ブランド 10,258,841千円 63.0％ 山下本気うどん 2,364,854千円 14.5％）今期以降も壱角家、山下本気うどんは直営店舗の新規出店を継続する方針であります。（引き合いがあった場合はその他ブランド含めフランチャイズ展開を行います。）2025年2月28日現在、店舗数は195店（直営店舗161店、業務委託店舗2店、フランチャイズ店舗32店）となっております。※業務委託店舗は当社の従業員が独立制度を利用し、当社ブランドの既存店舗の運営、管理を行う形態を指します。業務委託での社員独立は、通常のフランチャイズ加盟と違い既存の店舗を運営委託するため、開店時より一定の入客が見込めるうえ、不動産賃貸、設備投資等の初期費用、加盟料、ロイヤルティなどがかからないことなどがメリットとなる独立の制度です。 壱角家（横浜道含む）2023年２月期2024年２月期2025年２月期店舗数（業務委託・フランチャイズ含む）114店舗122店舗128店舗客単価914円1,003円1,101円 山下本気うどん2023年２月期2024年２月期2025年２月期店舗数９店舗11店舗18店舗客単価974円1,047円1,201円 当社の店舗展開の特徴は、特定の業態に偏らずに分散して出店することを基本としている点にあります。主にラーメン、うどん、丼を提供する比較的低価格帯の「日常食業態」、肉寿司に代表される居酒屋や、ハワイアンレストラン等の「機会食業態」を中心に、幅広いジャンルのブランドを展開しております。 オペレーションの面では、過去のM&A、業態転換で得たマニュアル化された効率的な店舗運営によりいかに繁盛店（来客数の増加及び利益率の高い店舗）を作るかのノウハウが蓄積されており、これらの経験を活かしてより収益率の高い運営を行いたいと考えております。サービスについては、「イマをHAPPYに」という企業理念のもと、サービスの質を向上させるため、総務人事部人事課に人材開発担当者を置き、マニュアル整備、教育研修（講習会及びe-ラーニング）、実務への落とし込み、評価、改善のサイクルを回し続けることで、QSCA(Q=クオリティ、S=サービス、C=クレンリネス、A=アトモスフィア）の向上を図っております。 事業別売上構成比 単位：千円事業部門売上高構成比ラーメン事業11,569,48867.4％レストラン事業2,736,81215.9％ステーキ事業1,489,0238.7％肉寿司事業481,4182.8％フランチャイズ事業661,7543.9％その他220,5791.3％合 計17,159,077100％※ 2025年２月期実績 事業別店舗数事業部門ブランド名店舗名サービス内容店舗数ラーメン事業・壱角家・だるまのめ・一竜・てらッちょ。・壱角家(103店舗） ・横浜道(2店舗）・だるまのめ(4店舗） ・油そば総本店(1店舗） ・壱角堂(1店舗）・品川製麺所(1店舗） ・一竜（4店舗） ・てらッちょ。（2店舗）・ラーメン、油そばの提供118店舗レストラン事業・山下本気うどん・ハワイアン・山下本気うどん（18店舗）・RRainbow（2店舗）・The Veranda（1店舗）・うどんの提供・ハワイアン料理の提供21店舗ステーキ事業・情熱のすためしどんどん・鉄板王国・ＭＡＲＺＡＣ・鉄板王国（6店舗） ・ステーキの王様（1店舗） ・情熱のすためしどんどん（11店舗） ・MARZAC（1店舗）・MARZAC7（1店舗）・ステーキの提供・どんぶりの提供・グリル料理の提供20店舗寿司事業・回転寿司プレミアム海王・肉寿司・回転寿司プレミアム海王（1店舗）・シン・ニクズシマン（1店舗）・寿司の提供・肉寿司の提供２店舗フランチャイズ事業・壱角家・一竜・肉寿司・山下本気うどん・情熱のすためしどんどん・壱角家（23店舗） ・一竜（4店舗）・肉寿司（6店舗）・情熱のすためしどんどん（1店舗）・各ブランドにおける営業ライセンスの貸与・ＦＣ店舗への経営指導・ＦＣ店舗への食材の卸売り34店舗店舗数は2025年２月28日現在 １．事業の内容（１）ラーメン事業当社のラーメン事業は横浜家系ラーメン『壱角家』、博多豚骨ラーメン『一竜』、『だるまのめ』、背脂醤油とんこつ『てらッちょ。』で構成されており、幅広いラーメンジャンルをカバーしております。 最新の株式会社富士経済「外食産業マーケティング便覧2024」のデータによると、国内におけるラーメン市場規模は、ここ２年の急激な需要回復によりコロナ禍前の規模を超え、特にラーメン専業系の出店拡大が市場を底上げしています。単価の上昇やインバウンド需要も含めこの勢いは続くとみられ、市場は拡大傾向を維持すると見込まれています。また、店舗数におきましては、食材費、燃料費の高騰の影響で個人店は減少傾向にありますが、チェーン展開を行う大手企業は新規出店を継続しております。※出展：外食産業マーケティング便覧2024 当事業のメインブランドである横浜家系ラーメン『壱角家』及び『横浜道』は、横浜のご当地ラーメンとして誕生しましたが、今や「家系」という、ラーメンの一ジャンルとして認知・確立されております。当社の横浜家系ラーメンは、濃厚でクリーミーなスープと、スープが絡みやすい特注の中太麺を特徴としています。当社のスープは仕入れ工場で一括して仕込みまで行い、店舗での調理作業を軽減する仕組みとなっており、整備された調理マニュアルにより顧客へブレのない安定した味の商品を提供しております。 また、卓上には多種類の調味料を用意しており、自分流の味付けができるとリピーター（継続的に複数回ご利用のお客様）にも好評です。現在は首都圏を中心に128店舗展開（2025年２月28日現在）しております。 駅前立地の路面店を中心に出店しておりますが、『壱角家』の認知度が向上してきたことで、商業施設内のフードコートからの引き合いが多くなり、2020年１月に初のフードコートへの出店を行い、現在出店中の７店舗（2025年２月現在）はいずれも好評を得ております。既存店舗の客層は若年男性が中心でしたが、フードコートへの出店により家族連れの来店が増え、新たな顧客層の開拓にも繋がりました。店舗でのオペレーションにおいては、人材育成に重きを置き、定期的な営業店舗社員の研修、長年の経験から積み上げたマニュアルによる効率化、QSCA(Q=クオリティ、S=サービス、C=クレンリネス、A=アトモスフィア）向上の意識徹底を実施しております。気持ちの良い接客といつでも同じ味が提供できる店舗環境の整備によって、リピーター顧客を増やすことを目指しております。上記のとおり、集客性の良い駅前立地の店舗において、調理経験の浅い従業員でも提供可能かつ安定した味わいの濃厚なラーメン、質の良いサービスを提供し、また毎年新規店舗を出店していくことで、安定的な高収益と事業拡大の両立を実現しております。居抜き店舗を活用するなど初期投資を低く抑えていることに加え、収益率は高いことから（営業利益率21.4％ 2025年２月実績）、投資回収期間が短い業態です。（2025年２月末時点で壱角家の平均投資回収期間は20.0カ月、最短は４カ月を実現しています。）今後は首都圏中心に自己資本で更なるドミナント展開を進め、また、フランチャイズ方式により全国に店舗を展開したいと考えております。また、料金面におきましては、大手チェーン店9社の通常商品の平均価格が749円（自社調べ：商品価格は各社HP、グルメ媒体より引用）となっているところ、壱角家では980円～1,130円と店舗毎に価格設定を行うダイナミックプライシングを採用しており、店舗のロケーション、営業時間帯により料金を変更することで、適正な利益を確保しております。 『元祖博多中州屋台とんこつラーメン 一竜』は、1955年に開業し、長い行列が絶えなかった博多中洲の名物屋台をそのまま引き継ぎ再現したブランドであります。いまだに根強いファンも多く、知る人ぞ知る屋台ラーメンであり、国内では西日本、海外ではアジア圏からフランチャイズ加盟の問い合わせが寄せられています。また、『だるまのめ』は釜炊きとんこつスープを使用し、癖が少なくあっさりしたコクのある白湯スープを使用しており、『てらッちょ。』は醤油とんこつベースのこってりしたスープを使用しております。 （２）レストラン事業当社のレストラン事業は、ハワイアンフードを中心とした洋食を扱うハワイアンレストラン、『山下本気うどん』等、ラーメン事業と比較して顧客の滞在時間が長い業態で構成されております。 ハワイアンレストランは、まるでハワイに来ているようなリゾート感あふれる店内で、「ロコモコ」や「特製ガーリックシュリンプ」等のハワイアングルメを提供するブランドであります。「オープンテラスのあるハワイアンレストラン」をコンセプトに、『RRainbow』、『The Veranda』を都内、及び横浜に展開しております。家族連れや団体の貸し切りパーティー、女子会等での利用も多く、昼間はカフェとしても女性客を中心に人気があります。 『山下本気うどん』は、2017年６月にライセンスを取得しました。その後、業態のブラッシュアップ（好立地への出店及び内外装を洗練し、映えるメニューの開発を実施。）を重ね、2021年10月に商標を獲得し、高収益化及びブランド構築に成功しました。2021年２月期より本格的に店舗展開を開始し、現在は宅配の売上も好調であります。今後は当社の成長ドライバーと位置付け山下本気うどんの出店を継続してまいります。店舗外観や内装は、落ち着いた和の雰囲気をイメージしています。基本の味付けや麺は、グルメレビューサイトでも高い評価を受け行列の絶えない名店『慎』の味を踏襲し、加えて見栄えの楽しさも意識した期間・季節限定メニュー、新メニュー開発を積極的に行っております。期間限定メニューにて販売を開始した「白い明太チーズクリームうどん」は、食べやすい味付けとインパクトのある見た目で女性客を中心に好評を博し、SNSでの情報拡散やTV等のメディアに度々取り上げられたことで人気が上昇したため、現在は常時ご利用いただけるレギュラーメニューとして、既に定番メニューとなっている「名物鶏天うどん」、「明太タルタルぶっかけうどん」と併せて全店舗で展開しております。また、店舗ごとに異なる期間限定メニューを提供することで、メニューの特色を活かした集客を行っております。 うどん市場は、他社ブランドも含め安定した業績推移となり、観光地、繁華街ではインバウンド需要が増加し、市場規模はプラス推移が見込まれており、店舗数も増加傾向とする予想となっています。※出展：外食産業マーケティング便覧2024 日本人のソウルフードであるうどんを提供する市場において、山下本気うどんは、SNS映えをする創作うどんを中心とするキラー商品と、こだわりのある店内仕込みによる質の高い定番うどんを揃え、落ち着いて食事ができる空間と質の高いサービスを提供しております。山下本気うどん渋谷並木橋が開店した2017年10月から直近の2025年２月までの期間において、投資回収は10号店目まで目標期間内に回収済み。10号店目までの平均投資回収は18カ月となっており、高い利益率を実現することで早期投資回収を可能としています。今後は首都圏中心に自己資本で更なる新規出店を進めるとともに、フランチャイズ方式により全国に店舗を展開したいと考えております。立地戦略と致しまして、直営での新規出店につきましては従来、駅近の好立地物件を中心に出店してまいりましたが、商業ビル、郊外型ショッピングセンター、アウトレット等のレストランフロア・フードコートへと出店範囲を広げることで、新たな顧客層の取り込みを図って参ります。 また、商品単価の高い季節商品・創作商品等のキラー商品はメニュー全体の11.8％という商品構成割合ですが、平均単価は1,373円（定番商品は992円）、山下本気うどんにおけるうどんカテゴリ全体の売上高の34.3％を占める構成となっており、有名うどん競合チェーンと比べて客単価の高いビジネスモデルとなっています。（2025年２月実績） 今後はインバウンド需要の回復にともなって、当初から注力してきたＳＮＳマーケティングにより、訪日外国人に積極的に日本食を提供できる環境の整備を急いでおります。従いまして『山下本気うどん』は、今後の事業展開の柱となるグローバルブランドであると考えております。また、現プロ野球日本ハムファイターズの監督である新庄剛志氏による2022年３月ブランドアンバサダーの就任、SNSでの拡散、TV番組への出演などにより知名度が向上した結果、商業施設からの引き合いも多く、引き続き出店を加速していく方針です。 （３）ステーキ事業『鉄板王国』、『ステーキの王様』は焼きたてのステーキやハンバーグをリーズナブルな価格で提供しており（お客様一人当たり売上単価1,567円、2025年２月実績）、熱々の鉄板で好みの焼き加減に仕上げたステーキと、厳選した十数種類のスパイスや果実を独自にブレンドしたオリジナルソースとともに提供しております。国産米、毎日仕入れる新鮮な野菜等、肉以外の食材にもこだわっております。 『情熱のすためしどんどん』は独自に開発したニンニク醤油で炒めた豚バラを、熱々のご飯に載せた丼ぶりを提供しております。 『ＭＡＲＺＡＣ』は気軽に立ち寄れる「ワイン食堂」をコンセプトに、ワインと炭焼き料理を提供するブランドになります。ワインに合うイタリア料理やフレンチの技術を使った料理、和の食材を使った料理など、様々なお料理をアラカルト・コースにてお楽しみいただけます。同ブランドは、表参道『MARZAC』、中目黒『MARZAC7』の２店舗を展開しており、両店舗ともに、団体の貸切パーティーから少人数での会食に利用されております。 （４）寿司事業『回転寿司プレミアム海王』は、お台場の大規模商業施設であるダイバーシティ東京プラザに店を構え、観光で訪れる国内外のお客様に対し、日本全国から厳選した新鮮で質の高い旬の食材を取り寄せ、握り寿司だけでなく創作寿司やおつまみなど豊富なメニューを提供しております。また、食べ放題メニューの実施、インバウンド向けに金箔をふんだんに使ったプレミアムゴールド握り等、顧客のニーズに対応する企画を行い集客に努めております。 『肉寿司/シン・ニクズシマン』は、「肉を美味しく食べる方法と、新しい価値の有る料理」をコンセプトに、飲食店として最も大切な安全性を確保しながら、肉の可能性を探る研究を続け、馬・牛・豚・鶏・ホルモン等、あらゆる肉を最適な調理法で提供する肉料理専門の寿司店として誕生したブランドです。特に馬肉は栄養価が高く、カルシウム・鉄分・ビタミン・グリコーゲンを豊富に含むうえ、低カロリー・高たんぱくで、健康と美容に理想的とされ、アスリートの肉体をつくる食材としても注目を集めております。『シン・ニクズシマン』は、看板にネオン管を使用し、明るくポップな雰囲気を演出した店舗作りで肉寿司のメニューをベースに低アルコール度数のカラフルなフルーツサワーやカクテルを提供しております。 （５）フランチャイズ事業①国内横浜家系ラーメン『壱角家』、『肉寿司』、『元祖博多中州屋台とんこつラーメン 一竜』、2023年３月からは『山下本気うどん』を加え、フランチャイズ本部を立ち上げ、フランチャイズ方式を用いて事業展開しておりラーメンフランチャイズ店舗においては、スーパーバイザーによる経営指導、食材の卸売りを行っており、『肉寿司』フランチャイズにおいては前記の他、ブランド使用のよる対価としてロイヤルティを徴収しております。 『壱角家』は国内・海外フランチャイズ加盟店23店舗（国内20店舗、海外3店舗）を展開しております。『肉寿司』は、2017年７月よりフランチャイズ加盟店を中心に全国展開を進め、現在ではフランチャイズ加盟店６店舗を展開しております。（2025年２月28日現在） 『壱角家』のフランチャイズ加盟店は既に20店舗を超える規模に成長しており、スケールメリットを活かし事業を継続・発展させるために、フランチャイズ展開による事業拡大は大いに役立ちます。直営展開に加えフランチャイズ展開を加速することは、市場シェアをさらに高め、オペレーションノウハウを蓄積させ、ひいてはブランド力向上へと繋がります。2024年２月期より、うどん事業の『山下本気うどん』もフランチャイズ加盟募集を開始しており、複数のブランドをフランチャイズ展開することでポートフォリオを構築し、ヒト・モノ・カネといった経営資源を各ブランドの隆盛に合わせて最適に配分しながら、持続可能な競争優位性を確立したいと考えております。 また、当社ブランドの店舗は駅前立地への出店が多く、また、視認性の高い大きな看板と鮮やかなロゴマーク等、ブランドアイデンティティを高めた店舗作りを意識しており、国内・海外の有力企業及び投資家からフランチャイズのお問い合わせを募っております。 ②海外現在、アジア圏を中心に海外フランチャイズを展開しています。特に著しい経済発展を見せる東南アジア等の新興国を中心に年間可処分所得の増加にともない、人々が求める商品やサービスは、必要を満たすものから、より良いものや体験したことのないものへと変化しております。こうした「消費市場」への移行のなかで、アジア圏におけるサービス産業は目覚ましく発展し、GDPに占めるサービス産業の割合も増加しております。また、日本ブランドは依然として現地で高い評価を得ております。当社は、①自社にて加盟者を募るフランチャイズ方式、②海外企業・メーカー等との業務提携により出店するライセンス方式の２つの手法を用いて、アジア圏の国々をはじめとした海外においても、将来的に自社ブランド店舗の展開を行っていく方針であります。多彩なメニュー構成、現地の食文化に合

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針「イマをHAPPYに」という企業理念のもと、ご来店いただくお客様をはじめ、当社ガーデンに関わる人達が、幸せ・元気・笑顔になれる空間作りを経営の基本方針としております。創業以来、カラオケ事業をはじめ、飲食事業、不動産事業等のＭ＆Ａを繰り返し、民事再生案件含め12社以上の企業再生を実現することにより発展を遂げてまいりました。各社の異なる価値観、多様な文化や企業風土をプラスに融合させるために、「GARDEN」という庭で手を取り合って歩んでいくという想いが社名に込められています。また、当社のロゴの形を数字の６に見立て、「６」という数字が持つ「調和と融合・正しい選択と決断」という意味から、６つの行動指針を掲げております。飲食事業の運営におきましては、ブランド力強化に向けたQSCA(Q=クオリティ、S=サービス、C=クレンリネス、A=アトモスフィア）の向上を目指しております。衛生的で安全な店舗運営の維持と従業員の動作工数の削減、提供スピードの向上に向けた既存店舗の内外装変更に取り組んでおります。事業運営においては引き続き全従業員の健康管理の強化及び、店舗における衛生管理に十分配慮し、お客様に安全で品質の高い商品の提供を行うことができるように、日々「HAPPYな空間の提供」に向けて努めております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社では、事業拡大・企業価値向上を目指し、営業利益率、ROA及びROEを重要な経営指標と位置づけております。・営業利益率 10％以上・ROA（総資産経常利益率） 10％以上・ROE（自己資本当期純利益率） 10％以上 （３）経営環境当事業年度におけるわが国経済は、訪日外国人が過去最多を更新し、訪日外国人旅行消費額も過去最高の実績となり、インバウンド需要が引き続き好調である一方で、長引く世界情勢不安や地政学リスクの顕在化、原材料及びエネルギー価格の上昇、円安の影響など依然として先行き不透明な状況です。外食産業につきましては、原材料費の高騰で価格改定せざるを得ない状況が続いており、客単価は上昇したものの、物価高騰に伴い消費者の節約志向も進んでおり客数の伸び悩みがみられるほか、慢性的な人手不足などのマイナス要因による厳しい経営環境が続いております。 また、一般社団法人日本フードサービス協会の調査による令和６年（2024年）の外食需要の調査では、令和５年（2023年）５月８日以降の新型コロナ感染症の行動規制撤廃により、多くの業態でコロナ禍のダメージからの回復傾向がみられ、コロナ禍の中で健闘していた「ファーストフード」が昨年も引き続き牽引したことに加え、度重なる価格改定による「客単価の上昇」とあいまって、売上は前年比 108.4％となりました。年間を通して訪日外客数は大きく増加し、2024年は過去最高だったコロナ禍前の2019年を上回り、「ディナーレストラン」などを中心に、外食の売上のプラス要因となっています。しかしながら、コメ価格をはじめ原材料費の高騰で「値上げ」せざるを得ない状況が続いており、客単価は上昇したものの（103.9％）、一部企業では客数の伸び悩みがみられるなど、外食経営を圧迫しています。一方で、物価高騰に伴い消費者の節約志向も進んでおり、割引きキャンペーンや価格据え置きを実行する企業や、相対的に価格が安い「ファーストフード」等の企業が、堅調に推移する状況も見られました。 出典：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 令和6年（2024年）年間結果報告」 また、直近の株式会社富士経済の外食産業マーケティング便覧2024によると当社の主力業態及び成長ドライバーである『壱角家』『山下本気うどん』が属するラーメン、うどん市場の将来予測については2023年に引き続き人々の動きが活発化するなかで、イートインとの親和性が高い両業態の需要はさらに高まっていくとみられ、市場は続伸する見込みであるほか、水際対策のさらなる緩和によってインバウンド需要についても高まっていくとみられ、市場拡大に寄与していくことが期待されております。 （４）経営戦略①Ｍ＆Ａによる成長当社は創業以来、12社の株式をＭ＆Ａにより取得し既存事業とのシナジーによる規模の拡大、新しい飲食ブランドの獲得をしてまいりました。 また、Ｍ＆Ａにより被買収企業が持っていたフランチャイズ事業を引き継ぐことで直営事業以外の収益源を獲得し、社内ノウハウを積み重ねながらフランチャイズ店舗数の増加に取り組んでおります。 当社は飲食を運営する企業に対しＭ＆Ａをすることにより、被買収企業の店舗を当社の既存ブランドに業態変更することで収益力を強化、又は被買収企業のブランドをブラッシュアップし、さらに横展開することで企業収益を向上させることに注力して参りました。被買収企業の店舗物件を取得し当社の既存ブランドに変更することで物件取得までの費用、時間を大幅に短縮、被買収企業のもつブランドを取得し業態開発の時間を省くことで効率よく運営することができます。今後も当社は情報収集の強化に努め、過去に実施してきたＭ＆Ａにより社内に蓄積された知見、経験を活かし成長戦略の一つとして活用して参ります。 ②直営店舗新規出店当社では、主力とする２ブランド『壱角家』『山下本気うどん』の継続的な新規出店を計画しております。コロナ禍の序盤は１事業者あたりの給付金に留まり、営業補償が厚くなかったため、通常では空くことがなかったであろう好立地の路面店の撤退が相次ぎ、当社は新宿の歌舞伎町や神楽坂、渋谷の道玄坂など都心の一等地に店舗を借り上げ、いずれも黒字店舗として運営し大きな利益を積むことができております。 （単位：千円）2025年２月期実績売上高営業利益壱角家（横浜道含む）10,258,8412,193,161山下本気うどん2,364,854368,091 特に壱角家の既存店においては事業開始以来、乗降者数が20万人以上のターミナル駅を中心に、駅前型の立地にてドミナント戦略を展開しており、顧客が利用しやすい駅近の立地を戦略的に選定し今後も集客に取り組んでまいります。また、当社では物件取得に際し、不動産事業とのシナジーを発揮しており、不動産事業を持たない競合他社に比べ物件取得に優位性があります。レインズ（REINS）等の物件情報に直接アクセスすることができるため情報取得までの時間が短く、かつ自社運営サイトである「飲食店居抜き買い取り.com」では個人オーナーが撤退する際、売却をサポートする事業も行っているため、当該サイトから一般市場に出ていない情報をいち早く獲得できております。今後も不動産事業とのシナジーを活かし物件情報量、契約までのスピードを短縮するべく努力して参ります。※１不動産物件情報交換のためのネットワークシステム／※２借主探しをオーナーから直接依頼された不動産業者／※３不動産売買に応じるお客様を見つけてくる仲介業者 『壱角家』では、2020年よりフードコートの出店に乗り出しました。各施設によるところではありますが、通常の居抜き物件、スケルトン物件ほどの内装費用はかからず、厨房設備と屋号看板の設置といった少額の投資で参入が可能ですが、入客数や利益も通常の路面店に匹敵することから投資回収を早期に完了させることができます。上記のことから壱角家において既存店の出店立地は駅前で視認性の高い物件が大半を占めておりますが、今後は繁華街への出店と並行してフードコートへの出店を随時行っていきます。 山下本気うどん』はメディアの露出を積極的に行い、注目された業態であると認識しております。引き続き、集客力が期待できる路面店を中心に店舗を展開いたし、また、出店立地に関してはうどん競合チェーン店が少ない繁華街立地及びショッピングモール等のフードコートを中心に行い、引き続きQSCAの向上による店舗での集客に注力してまいります。 ③アプリ、メディア活用2022年２月期からの取り組みとして各業態においてスマートフォンアプリを導入し、顧客のリピートに注力しております。2025年２月末現在、当社スマートフォンアプリのダウンロード数は58万人を超え今後もアプリにより通知機能を通して行う販促活動や、利用毎に貯まるスタンプ機能を利用し来店者数の拡大を行ってまいります。また、メディアに対しての積極的なアプローチに力を入れており、継続的なプレスリリースによる情報発信により新店舗出店、店舗でのキャンペーン、新商品の発売等を消費者へお伝えできる仕組みを取り入れております。同時に広告代理店に営業活動を委託、日本ハムファイターズの監督、新庄剛志氏を起用し、テレビ、雑誌、ウエブ媒体への露出を増やしブランドイメージの構築を行っています。2022年４月にオープンした渋谷センター街入口のビルにおいては、１階を「壱角家渋谷センター街店」、２階を山下本気うどん渋谷センター街」とし、屋上の広告用３D電子ビジョンを活用し、PR店舗としての運用を目的として利益を積むことに加え、知名度向上を目指して可能性を探りながら挑戦を進めてまいります。 当社のアプリ会員情報調べによれば『山下本気うどん』においては顧客の73.9％が30代以下で構成されており、当社店舗に来店した同顧客からの情報発信による新規顧客の掘り起こし、リピーターとしての再来店動機につながるよう注力して参ります。また、『壱角家』アプリは登録会員数44万ダウンロードを超え、多くのお客様にご利用いただいており、来店動機を喚起するための来店ポイントの付与（10ポイント獲得でラーメン一杯無料）、トッピングクーポン配布による集客を行っております。 ※ 以下の図表は山下本気うどんにおけるアプリ会員情報となります。 ④商品開発壱角家ブランドで「醤油壱郎ラーメン」「濃厚魚介つけ麺」「冷やし中華」等の季節限定商品を随時投入した他、『山下本気うどん』はうどんの麺に抹茶やキャラメルナッツ等で味付けをしたデザート「ぅドーナツ」の商品開発・販売を行う等、顧客を飽きさせないよう、商品を一部定期的に変更しております。また、『山下本気うどん』の戦略として高単価商品として全体の客単価を引き上げるキラー商品を安定して開発していくことを重要視し、社内プロジェクトによる商品開発はもとより、外部のコンサルタントとともに開発を行ってまいります。 ⑤販売促進策各事業では一部商品の割引やその日限りの限定商品をお楽しみいただける毎月開催のフェア「壱角家の日」「すためしの日」「肉の日」等を実施しております。また、テイクアウト販売の強化を行い、新規顧客の獲得と既存顧客の維持に取り組みました。それ以外にも店舗の収益改善に向けた施策、徹底したコスト管理を進めるとともに、人材の積極的な採用や教育面の強化を実施し、業容拡大を図ってまいりました。また、『壱角家』『山下本気うどん』『情熱のすためしどんどん』『鉄板王国』においてスマートフォン向けにブランド公式アプリの運用を行っております。スタンプカードを紙からデジタルへ移行し、非接触とするコロナ対策としての取り組みの他、来店データの蓄積・分析を行うことで、お客様に応じたクーポン配信や新商品の告知など、来店動機の喚起による販売促進強化を目指し運用しております。 ⑥フランチャイズ事業・社内独立制度フランチャイズ展開を加速することで、市場シェア率をさらに高め、オペレーションノウハウを蓄積し、ブランド力の向上・発展につながると期待しております。また当社は、売上のロイヤルティ等を通じて、確実に利益を積み上げられることもメリットと感じております。 社内独立制度は、「自分の店を持ちたい」という従業員を支援する取り組みとなります。店舗運営業務委託契約を結び、直営店舗と同様の食材仕入ルートや備品、設備を保障しており、一方で店舗管理や従業員の雇用はオーナーの裁量によるものとなります。2025年２月末時点で１名がオーナーとして独立して店舗を運営しております。また、2025年２月期末時点で壱角家、肉寿司、一竜の屋号で日本国内にフランチャイズ加盟企業24社、31店舗を展開しており、海外においては壱角家の屋号でマレーシア１企業２店舗、タイ１企業１店舗を展開しております。今後も国内はもとより日本食文化の浸透を推進するべく海外へも出店をして参りたいと考えております。さらに、2024年３月より山下本気うどんのフランチャイズ加盟募集を開始し、今までラーメン、肉寿司業態で培ったフランチャイズノウハウを活用し全国へ広がる既存加盟企業へ出店を促進したいと考えております。リテンションマーケティング（既存取引店と良好な関係性を維持して行くマーケティング活動）により、展開の止まった休眠及び離反加盟店を掘り起こし、更に迅速なサポート体制を維持することで顧客ロイヤルティ向上を実現し、新規展開に繋げます。また、山下本気うどんの展開で培った、様々なメディアを組み合わせ、相乗効果を高めたメディア戦略をフランチャイズ展開に取り入れ、スピーディーに新規展開を推し進めます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の通りであります。 ①人材の採用・確保、社員教育の徹底当社では人材の確保を事業成長の礎と考えております。飲食業界においては恒常的な人手不足に陥っていますが、優秀な人材採用するためには、労働関連法令を遵守した上で社員のライフワークバランスを重視した労働環境を社員へ提供することが必須条件だと考えております。当社では、シルバー層、女性、外国人等を積極に登用し優秀な人材を確保すること、また社員教育制度を充実させ、接客業として顧客から選ばれる店舗、会社の確立を目指しております。 ②経営管理体制の強化あらゆるステークホルダーのための適切な情報管理・開示体制の構築、コンプライアンス体制の整備、的確な経営方針の策定等のために漸次経営管理体制の強化を行ってまいります。 ③衛生管理の強化、徹底食の安心・安全の顧客への提供は、飲食事業を営む当社にとって最優先すべき事項であり、日頃からの衛生意識向上、作業手順の遵守を行い、品質管理担当者による臨店の実施に

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 １．事業環境に関するリスク(1)経済情勢の変化や地政学的リスクの顕在化による影響について（発生可能性：高 発生可能性のある時期：数年以内 影響度：大）国際情勢の不安定化、物流の停滞により世界的にエネルギー資源や食材などの原材料が高騰しております。その価格は商品相場、消費量の急激な増加による需要の拡大、ならびに、為替相場の影響などがあるとともに、生産地域の異常気象による収穫量の減少、政変や社会・経済情勢の変化、並びに、テロや戦争などによる社会的混乱などを受けて変動します。当社が行っている飲食事業における食材の仕入が困難になる、又は価格が著しく高騰した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)季節的変動及び天候・平均気温による影響について（発生可能性：高 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小）2025年２月期の売上高の67.4％を占めるラーメン業態店舗では、特に気温が低下する12月～２月が繁忙期となります。したがいまして、上期（３月～８月）よりも下期（９月～２月）の売上高が多くなっております。また、悪天候による人流の減少、異常気象による平均気温の上昇等によって本来見込んでいた売上が減少するなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3)市場環境及び競合について（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大）当社の属している外食産業を取り巻く環境は、わが国の加速する人口減少、生活費節約意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まり、低価格競争の激化等により、今後も厳しい事業環境が継続するものと想定されます。また、外食業界は他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、所得の伸び悩みによる個人消費の低迷の中、価格競争などにより、今後も飲食企業間の競争は続いていくものと考えます。このような状況の下で、当社はブランド毎のコンセプトを明確にし、サービス力の向上、商品力の強化により付加価値を持たせるなど、競合他社との差別化を図っておりますが、今後、競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4)大規模自然災害の発生について（発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大）当社は、日本国内各地に直営及びフランチャイズ加盟店・業務委託店舗を有しております。ここ数年、国内においては、2011年３月に起こった東日本大震災をはじめ地震、台風、豪雨等の大規模な自然災害が発生しており、今後起こる自然災害の規模によっては、店舗の時短営業・一時休業等の事態を招くことが想定されます。当社では、こうした自然災害の発生を前提としたBCP（事業継続計画）を策定しており、直営及びフランチャイズ加盟店・業務委託店舗、本社等に、災害時における避難場所や緊急連絡方法等を明記した危機管理マニュアルを配置し、万全を期しておりますが、想定以上の自然災害が発生した場合、建物の倒壊や停電や風水害等により店舗運営が不可能となる場合などにおいては、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5)世界的パンデミックの発生について（発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大）今般発生したCOVID-19（所謂新型コロナウィルス）による世界的なパンデミックの発生は、国内の外食産業に深刻な影響を与えました。日本においては、政府、各自治体から営業時間短縮を始めとする営業自粛要請が発せられたことに伴い、当社の事業においても少なからず影響を受けることとなりました。今後、今回のパンデミックと同等の事態に至った場合であっても営業時間調整、一定の各種感染症対策等を講じることで営業活動を継続することができるものと考えます。しかしながら、今回を上回る規模でのパンデミックが発生した場合において、通常の営業活動が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に今回以上の影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業展開及び提供サービスに関するリスクについて（1）人材の確保と育成について（発生可能性：高 発生可能性のある時期：数年以内 影響度：大）当社では、事業の継続及び拡大等のため適正な人員を確保する必要があり、これに並行して管理部門での優秀な人材の育成と確保も重要な課題となっております。当社における退職者の状況は、2025年２月期において退職者数54名、離職率18.62%となっております。また、当社が運営する店舗は深夜営業を行っている店舗が多いため、時間帯シフトによる勤務が原則となっており、従業員の就業時間が夕方から深夜までとなることもあり、不規則な就労時間となることもあります。そのため、労働時間の短縮やアルバイト採用の強化、単発アルバイトの利用など社員の労働環境改善のための様々な対策をとっているものの、一般的に他の業種より従業員の定着率が低い傾向にあります。以上のことから、採用計画の未達や離職により人員計画が予定通りに進まない場合、事業の継続及び拡大等に影響が生じる可能性があります。また、当社では多数の短時間労働者を雇用しておりますが、各種労働法令の改正や経済情勢の変化が人件費のさらなる上昇等を招いた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2)全社売り上げに対するラーメン事業の売上比率が高いことについて（発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大）当社の事業売上内訳においては、ラーメン事業、特に壱角家ブランドの売上比率が高い水準（2025年２月期 壱角家ブランド売上高10,258,841千円 ブランド別売上比率 63.0％）にありますが、現在、山下本気うどんの新規出店及びフランチャイズ事業の推進によって、市場及び外部環境の変化に影響を受けにくい事業ポートフォリオの構築を図っております。しかしながら、国内外の経済情勢やエネルギー供給事情の悪化、食材の値上がり、ラーメン業種に関する風評被害等の外的要因により当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (3)直営店舗の出店戦略について（発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測、賃料条件、出店コスト等を検討し、収益性を見込める場所に店舗を出店しておりますが、当社出店条件に合致する物件の数が当初の出店予定数と異なることがあります。また、出店後は店舗別の損益管理を行い、一定期間のうちに業績改善の見込みのない不採算店舗については退店を行っていますが、退店店舗数についても当初の予定店舗数と異なることがあり、出退店の店舗数が当初の予定店舗数と異なった場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．法的規制及び知的財産等について(1)商標について（発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）当社は、各業態・店舗名の商標を国内及び海外において登録し、維持管理することで商標の持つブランド価値を向上させ、他社から模倣されることを防いでおり、また当社が他の商標を侵害しないよう運用しております。当社は、法律家、専門家の意見を十分に聞きながら当該ブランド戦略を展開しておりますが、仮に第三者が違法に類似した商標を使用し、当社の各ブランドにおける価値が毀損される事態に至った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2)労務管理について（発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）当社は、飲食事業において、パート・アルバイト等の臨時従業員を多く抱えております。これら事業運営に必要な人員の確保及び育成を図るとともに、労働関連法令を遵守した勤務形態・労働環境の確保及び管理に努めております。何らかの要因により労務管理面での問題が生じた場合には、規制当局から業務改善命令が命じられること又は監督官庁から指導を受けることにより当社事業に対する信用が低下した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3)「酒類の提供に関する法令等」について（発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）当社では、店内の掲示物、メニューに車両等を運転される方、未成年者には酒類を販売しないことを記載するなど、飲酒運転及び未成年者の飲酒禁止について注意喚起を行っております。酒類提供については、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けており、未成年又は自動車等の運転をするおそれがあることを知りながら酒類を提供した場合に、罰則の対象となり当社の社会的信用の低下や店舗の営業が制限される可能性があります。これに伴う売上の減少等により当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4)「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（通称「独占禁止法」）」が与える影響について（発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小）当社は、フランチャイズ事業運営に関して「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」の規制を受けております。「中小小売商業振興法」においては、当社のライセンス事業の内容や加盟契約内容等を記載した法定開示書面の事前交付が義務付けられております。また、「独占禁止法」においては当社がフランチャイズ事業システムによる営業を適切に実施する範囲を超えて、フランチャイジーに対して正常な商習慣に照らし不利益を与えることを禁止しております。当社はこれらの法令を遵守しておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定、又は当社とフランチャイズ加盟店において解決できない問題が発生した場合における、計画外の違約金の発生や、裁判係争ならびにそれによる風評被害が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （5）「景品表示法」について（発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小）当社は、コーポレートサイト、各ブランドサイト、ＳＮＳにおける情報発信、店舗の掲示物、ブランド会員アプリなど当社が情報を発信する媒体に対して、担当部署が景品表示法に抵触しないことを確認する体制を設けております。万が一、掲示物の内容に重大な誤りが発生した場合など景品表示法に抵触した場合には、行政処分及び社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (6)訴訟等について（発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小）当社の事業展開において、取引先、役職員又は顧客を含むその他第三者との予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。また、訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は倫理・コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して法令、定款及び社内規程並びに社会一般の規範の遵守を促すほか、コンプライアンス委員会によるリスク管理及びコンプライアンスに係る取り組みを行うことで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。 ４．事業運営体制に関するリスクについて(1)インターネット等による風評被害について（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大）数年前に取り上げられたアルバイトテロと呼ばれる店舗の安全安心を損なう行為や、お客様による不衛生な行為を動画にて撮影しインターネット上にSNSを通じて拡散する、また、SNSやグルメサイトに誹謗中傷が書き込まれるなど、飲食店舗のブランド及び企業イメージが損なわれる事象が多発しております。こうした事象が発生した企業は、インターネット上の風評被害により株価の下落や来客数の減少など多大な損失を被ることとなります。当社においても、必ずしも正確ではない情報や事実と異なる当社店舗や従業員を誹謗中傷する書き込みや動画がSNS上で投稿されることがあり、こうした投稿については調査のうえ、弁護士を通じてSNS運営会社や裁判所に対して、開示請求、動画の削除、アカウント凍結等の申請を行うなど、厳正な対応をとっております。また、当社では、社員、アルバイトに対して教育・研修を通じて信頼を損なうような行動を起こさないように啓蒙するとともに、店内においてお客様が不適切な行動が出来ないよう防犯カメラを設置し、テーブル周りを整理整頓するなど対策を取っております。しかしながら、その内容の真偽にかかわらず、当社店舗のブランドや企業イメージ、お客様に対する「食の安全性」における信頼を損なうインターネットへの書き込み、動画配信の拡散、それに起因する風評被害が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)特定取引先への依存について（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期無し 影響度：中）当社は、主要食材の仕入れに関して、発注業務合理化及び食材の安定供給を目的として、特定取引先からの仕入高割合が非常に高くなっています。従いまして、特定取引先からの仕入れが何らかの要因により継続できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特定取引先として重要な経営上の契約を締結している株式会社ギフトからは、全体売上の59.8％（2025年２月期実績）を占める壱角家業態で使用する家系メニューのスープ、ラーメンダレ及び麺を100％仕入れており、総仕入高に対する同社への依存度は、2025年２月期において22.9％となっています。何らかの理由により同社から仕入れることが出来なくなった場合に備え、オリジナルの麺・スープの研究開発を行うことでリスクの軽減を行って参ります。また、株式会社ギフトは前記の通りラーメン事業における主な食材を仕入れる購買先でありますが、同社においても家系ラーメンチェーン店を運営しており、類似する店舗業態を営んでいることから店舗競合を避けるべく、新規出店に関する合意書を締結し、家系ラーメン業態に於いては双方の出店時に事前協議を行うこととしております。新規出店時の事前協議において、出店する店舗間の距離が近いこと等により出店が不可となる場合があり、その場合には出店計画の未達により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)有利子負債への依存について（発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）当社は、事業資金について、自己資金の他、金融機関から新店舗開業としての資金、また、それらを含めた運転資金等の資金を調達しております。2025年２月期末時点における総資産に占める有利子負債（借入金、社債、リース債務を含む）の割合は、36.0％となっており、金融機関等からの借入金等に依存している状況にあります。そのため、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借入れや借換えが困難になった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、資金繰りの悪化又は金利負担の増加が当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)特定人物への依存について（発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大）当社大株主であり代表取締役社長の川島 賢は当社の創業者であります。川島 賢は創業期からM&Aを手掛け事業開発に関する豊富な経験と知識を有し、経営方針及び経営戦略全般の決定等において重要な役割を果たしております。また、当社は一部の店舗の賃貸借契約について、現在川島 賢の債務保証を受けております。なお、債務保証に伴う保証料の支払いはございません。当社は事業運営を行う上で優秀な人材の育成を図り、権限の委譲を進めることで特定の個人に過度に依存しない事業体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏による当社の経営への関与が困難になった場合、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)企業買収又は事業買収について（発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）当社は、飲食事業会社を中心にＭ＆Ａを実施した上で事業再生させることで、赤字化したブランドの再生を図り、もしくは既存ブランドへの業態変更を行うことで店舗数及び事業規模を拡大しております。また、Ｍ＆Ａ実施時には手順書における投資方針に基づき買収先企業（事業）を決定し、労務、購買、財務、IT、法務、それぞれの分野でデューデリジェンスを行いリスクの軽減を図っております。しかしながら、想定外の要因によりＭ＆Ａを実行した会社又は事業の再生がうまくいかず、投資回収が予定どおりに進まなかった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6)システム障害について（発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）当社は、受発注業務、店舗運営、本社内のイントラネット構築など業務の効率化を図るため多くの情報システムを導入しており、安定的なシステム運用を行うために、直近ではファイルサーバーのクラウド化を行い、社内システムのログインパスワードの定期的な変更を行うなど、随時セキュリティ機能を強化し、社員に対するITリテラシー向上のための研修を行い、社内体制の整備等を行っております。しかしながら、プログラムの不具合や不正アクセス等、特に悪意のあるコンピュータウィルス（ランサムウェア等）の感染により大規模なシステム障害が発生した場合、店舗運営が滞ることや対応費用が発生すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7）個人情報の管理について（発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）個人情報の管理につきましては、「個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」を定め、社員並びに顧客情報における特定個人情報については、法令ならびに国が定める指針、個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに沿って運用し、個人情報の取り扱いに関する苦情、相談及び問い合わせについては、適切かつ迅速な対応を行うため専用の問い合わせ窓口を設けております。当社においては、2023年９月に本社のファイル保存サーバーが外部からの不正アクセスによりランサムウエアに感染した事実を確認しておりますが、専門会社による調査を実施した結果、データ流出の痕跡はみられなかったことから、情報漏洩は発生していないものと認識しており、さらに、個人情報保護員会への報告等、個人情報保護法に基づく対応や専門会社と協議のうえ、再発防止策を実施しております。 しかしながら、コンピュータウィルスに感染するなど、万が一個人情報の漏洩が疑われた場合には、関係当局に相談のうえ指示を仰ぎ適切に対応を

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて4,717百万円増加し、15,867百万円となりました。これは主に、株式発行により現金及び預金が4,162百万円、売掛金が107百万円、新規出店による有形固定資産が274百万円増加したこと等によるものです。 （負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて930百万円減少し、7,913百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が394百万円、社債が293百万円、未払法人税等が52百万円減少した一方、買掛金が24百万円増加したこと等によるものです。 （純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて5,648百万円増加し、7,953百万円となりました。これは主に、資本金が2,368百万円、資本剰余金が2,368百万円増加するとともに、当期純利益1,207百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。 ②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、訪日外国人が過去最多を更新し、訪日外国人旅行消費額も過去最高の実績となり、インバウンド需要が引き続き好調である一方で、長引く世界情勢不安や地政学リスクの顕在化、原材料及びエネルギー価格の上昇、円安の影響など依然として先行き不透明な状況です。外食産業につきましては、原材料費の高騰で価格改定せざるを得ない状況が続いており、客単価は上昇したものの、物価高騰に伴い消費者の節約志向も進んでおり客数の伸び悩みがみられるほか、慢性的な人手不足などのマイナス要因による厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社は「イマをＨＡＰＰＹに！」という企業理念を掲げ、ご来店いただくお客様が幸せ・元気・笑顔になれるよう「ＨＡＰＰＹな空間の提供」を使命としております。ブランド力強化のためＱＳＣＡ（クオリティ・サービス・クレンリネス・アトモスフィア）の向上を目指し、衛生的で安全な店舗運営の維持と従業員の働きやすい環境作りに日々努めております。 商品販売促進策につきましては、各ブランドにおいて、２～３か月に一度のペースで季節限定メニューや期間限定メニューを提供しております。また、月一回メイン商品を特別価格にて提供するブランド別フェア「壱角家の日」を継続して実施したほか、「お客様感謝祭」や「周年記念祭」などのキャンペーンを不定期にて開催いたしました。各ブランドでスマートフォンアプリ施策として、無料及び割引クーポン・フェア情報の配信を行い、既存顧客の再来店に向けて取り組みを行いました。一方、新規顧客の獲得に向けて、Ｘ・Ｉｎｓｔａｇｒａｍ等のＳＮＳで情報発信し、店舗利用集客促進のため活用しております。 店舗出退店の状況につきましては、18店舗出店（直営15店舗、ＦＣ３店舗）、15店舗退店（直営２店舗、ＦＣ13店舗）した結果、当事業年度末の店舗数は195店舗（直営161店舗、業務委託２店舗、ＦＣ32店舗）となりました。 以上の結果、当事業年度末における売上高は17,159百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益1,849百万円（同22.0％増）、経常利益1,722百万円（同19.5％増）、当期純利益1,207百万円（同13.3％増）となりました。 なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ③キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,660百万円となり、前事業年度末に比べて4,162百万円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,418百万円（前年同期比21.1％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,576百万円、減価償却費359百万円、その他の償却額（のれん償却額、社債発行費償却、その他の償却額）123百万円、法人税等の支払額658百万円、未払消費税等の減少額106百万円があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は819百万円（前年同期比38.5％増）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入71百万円、預り保証金の受入による収入17百万円により資金が増加した一方で、敷金及び保証金の差入による支出133百万円、有形固定資産の取得による支出707百万円等により資金が減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は3,563百万円（前年同期比232.3％増）となりました。これは主に、株式の発行による収入4,710百万円、長期借入れによる収入1,393百万円、社債の発行による収入586百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出1,831百万円、社債の償還による支出851百万円等により資金が減少したことによるものです。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性について当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。 ④生産、仕入及び販売の状況a.生産実績該当事項はありません。 b.仕入実績当事業年度の仕入実績は、次の通りであります。当社は飲食事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。 事業の名称当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）仕入高（千円）前年同期比（％）ラーメン事業3,109,444116.2レストラン事業631,137-ステーキ事業481,430104.6寿司事業174,464-フランチャイズ事業545,264103.9その他70,528100.1合計5,012,270108.2（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．2025年２月期より肉寿司事業は寿司事業に組織改編しております。３. 2025年２月期よりレストラン事業内一部ブランドにおいて、寿司事業に組織改編しております。 c.販売実績当事業年度の販売実績は、次の通りであります。当社は飲食事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。 事業の名称当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高（千円）前年同期比（％）ラーメン事業11,569,488113.7レストラン事業2,736,812-ステーキ事業1,489,023103.2寿司事業481,418-フランチャイズ事業661,75497.2その他220,579101.8合計17,159,077112.1（注）１．当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成しておりません。２．2025年２月期より肉寿司事業は寿司事業に組織改編しております。３. 2025年２月期よりレストラン事業内一部ブランドにおいて、寿司事業に組織改編しております。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑥経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑦経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について当社の経営上の目標達成を判断するために、「営業利益率」10％以上、「ＲＯＡ（総資産利益率）」10％以上、「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」10％以上、「配当性向」40％以上をの客観的な指標等としています。当事業年度における営業利益率は10.8％、ＲＯＥは23.5％、配当性向は40％以上となり、それぞれ目標を達成いたしましたが、ＲＯＡは8.9％と未達成となりました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。当社は、「イマをHAPPYに」という企業理念を掲げ、企業が持つ普遍的な役割として中長期的に継続した成長による付加価値の創出だけではなく、社会に貢献をし、公器として企業が負った責任を果たしながら、常に「イマ」現在の企業価値を向上させることと認識しております。飲食事業においては食料資源を持続させるために「フードロス」の削減を目指し、また、人財採用・育成に関する取組を強化することも中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えており、こちらも継続した人的資本への投資を行って参ります。そしてこれらサステナビリティの実現には、当社のみならずお取引先やお客様の理解、各ステークホルダーとの協力・協業が欠かせません。当社は、当社を取り巻く多くのお取引先企業、パートナー企業と連携し、共通の目標であるサステナビリティ社会の実現に取り組んでいきたいと考えております。 （１）ガバナンス当社は、持続可能な経営を推進し、適正なガバナンス体制を構築するため、サステナビリティに関連するリスクと機会をタイムリーに捉え、適切な対策を講じるため、原則として月に１回開催される経営会議で各事業担当者から情報を収集・検討し、変化し続ける私たちを取り巻く事業環境に対応できる体制を構築して参ります。また、飲食事業を営む当社にとって、人的資本に関する方針及び計画策定は、重要課題であると認識するとともに、多様な人々が活躍する社会を実現する機会と捉え、幅広い世代、さまざまな価値観を持つ人々との対話により多様な人材を獲得し、店舗においては新たなサービス・商品開発のきっかけ作りを行って参ります。 （２）戦略当社は優れた人財を採用し育成することを、持続可能な経営を推進するための重要な手段と位置付けています。優秀な人財を採用するために、採用プロセスにおいても当社の企業理念に共感して頂ける応募者を広く募り、多様な人財を活かす取り組みを推進しています。また、従業員のキャリア開発やスキルアップのために開発された教育プログラムを提供し、個人の成長と組織の持続的な発展を支援しています。そして、従業員の自発的なスキル向上のためのトレーニングとOff-JTを重視し、定期的な研修プログラムやキャリア面談を通じて、従業員が自己成長を実現し、組織とともに成長できるよう支援しています。また、多様な人財が社内で活躍できるよう、育児・介護休業等に関して会社独自の子育て支援制度を策定するなど、様々な事情を持った従業員が働きやすい労働環境の整備などを推進しており、社員の家庭と仕事を両立させ、安心して働ける会社の仕組み作りを行っております。 （３）リスク管理当社はサステナビリティに関連するリスク及び機会を経営上の重要な課題と認識しており、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクについては、経営会議を通じて速やかに取締役会（監査等委員会を含む。）に報告するとともに、取締役会で審議し迅速な意思決定を目指して取り組んでまいります。また、環境・社会に関わる様々な課題は、企業のサステナビリティを脅かすリスク―となる一方、社会課題の解決に取り組むことは、新しいビジネスチャンスの機会ともなりえますので、リスクの低減に努めるとともに、持続可能な社会と企業の持続的成長を目指して参ります。 （４）指標及び目標当社は、求人募集・採用活動・入社後教育による新規入社者の人財育成を重視しており、優秀な人財の確保と早期の戦力化、かつ多様な人財が学ぶことの出来る教育プログラムの構築を行っております。人財の育成及び就労環境整備に関する方針の指標については従業員離職率の低減、新卒採用を含む新規採用者の定着率の向上を指標としており、これについては、2026年２月期の離職率を2025年２月期（18.62％）より△2％とし（16.62％）までに低減する目標を掲げております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は「イマをHAPPYに！」を企業理念として掲げ、株式会社ガーデンに関わる全ての人達「ともに働く従業員」 「お客様」 「株主」 「社会（への貢献）」 に対する想いを会社全体で共有し、ステークホルダーをHAPPYにし、目的・夢を達成させるために、さらなる強いハートをもって具現化していきます。これらを推進するためにはコーポレート・ガバナンスが経営上の重要課題と認識しており、企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主をはじめとするステークホルダーに適切な利益を継続的に確保・還元するため、企業価値の拡大に努めてまいります。 ② 企業統治の体制a. 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、2024年５月29日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、さらなる企業価値向上図ることを目的として、監査等委員会設置会社に移行しました。会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査等委員会を設置するとともに、より具体的な店舗運営や出退店の必要性の検討、組織運営上の検討事項の議論の場として、経営会議を設置し、ガバナンスの向上に努めております。 (ⅰ)取締役会当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、川島 賢、小澤 修三、薫田 勇、井上 陵太、永野 正剛（社外取締役）と監査等委員である取締役３名、小川 哲史、角野 崇雄（社外取締役）、田中 達也（社外取締役）で構成されており、議長は代表取締役社長である川島 賢が務めております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議及び決定するとともに、取締役相互けん制による業務執行を監督する機関として位置づけられております。 (ⅱ)監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員３名、小川 哲史、角野 崇雄（社外取締役）、田中 達也（社外取締役）で構成されており、議長は常勤監査等委員である小川 哲史が務めております。法令又は定款に定める事項の他、各監査等委員の監査の状況を共有化しております。監査等委員会は原則として1カ月に1回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。 (ⅲ)経営会議経営会議は、業務執行取締役３名（小澤 修三、薫田 勇、井上 陵太）、常勤監査等委員である取締役１名（小川 哲史）、執行役員２名（伊藤 貴俊、木村 直樹）、本社部長４名、事務局１名及びその他必要と認められる者で構成されており、議長は取締役管理本部長又は取締役管理本部長が任命した者が務めております。経営会議は月に１回開催され、定められた職務権限に基づき、経営及び業務執行に関する協議・意思決定機関として、経営に関する重要事項の協議等を行っております。 (ⅳ)コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的としており、業務執行取締役３名（小澤 修三、薫田 勇、井上 陵太）、常勤監査等委員である取締役１名（小川 哲史）、執行役員内部監査室長1名（伊藤 貴俊）、総務人事部長（黒須 大仁）にて構成され、委員長は総務人事部長である黒須大仁が務めております。コンプライアンス委員会は、四半期ごとに開催し、法令遵守に関する内部統制やリスク管理の徹底を図るため、当社における諸問題に対する対応を検討しております。 (ⅴ)報酬委員会 報酬委員会は、取締役の報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を目的とした取締役会の諮問機関であり、代表取締役社長（川島 賢）、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名（永野 正剛）、社外取締役（監査等委員）１名（角野 崇雄）により構成され、委員長は社外取締役 永野 正剛が務めております。報酬委員会では取締役会より諮問された事項について審議を行い、審議結果を取締役会に答申しております。 (Ⅵ)内部監査室当社では内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、代表取締役社長が任命した内部監査責任者（執行役員内部監査室長伊藤 貴俊）が「内部監査規程」に基づき、自己の属する部門を除く全部門の内部監査を実施しております。年間内部監査計画に基づき、全部門を網羅するよう内部監査を実施しております。なお監査結果は代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては結果及び所見について講評するとともに、被監査部門の責任者からその改善措置、方針の回答を求め、確認を行っております。 (Ⅷ)会計監査人当社は、仰星監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。 （当社の企業統治の体制図） b. 内部統制システムの整備状況当社は、経営の透明性向上とコンプライアンス遵守を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役会決議により、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用を行っております。 １．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「倫理・コンプライアンス規程」に基づき、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ企業倫理を遵守し、社会的責任を果たすため、業務分掌等を整備し、行動指針や各種の社内規程・マニュアルを定め、適宜見直しを行う。・内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、各部署と共同してコンプライアンス監査を行い、法令等の遵守状況を確認し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。内部監査室は、「倫理・コンプライアンス規程」及び「内部通報規程」に基づき、従業員等が内部通報を行う場合の窓口となり、法令上疑義のある行為等について調査し、代表取締役社長並びに監査等委員会への報告を行うものとする。・管理本部をコンプライアンスの統括部署と位置づけ、コンプライアンス委員会と連携してコンプライアンス状況のフォローアップを実施する。・管理本部は、企業活動に関連する法規及び定款の周知、並びに会社規程類の継続的整備及び周知を図る。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・総務人事部は、「稟議規程」及び「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録、取締役の稟議決裁等の職務執行に関する情報を適切に記録・保存し、取締役及び監査等委員会が必要に応じてこれを閲覧できるようにする。 ３．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、「組織規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」等の整備・見直しを適宜行い、取締役の管掌業務や権限を明確化するとともに、日常的な取締役相互の報告・連絡・相談の円滑化を推進する。・会社は、執行役員制度を導入し、「執行役員規程」に基づいて、その能力、経験、人間性の優れた従業員の中から選任され、権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行する。・取締役会付議事項の他、業務執行に係る重要事項については、部長以上の幹部社員で構成される幹部会において「会議体規程」に基づき審議し、上申する。 ４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・危機管理規程に基づき、管理本部管掌役員がリスクマネジメント管理責任者となり、取締役で構成されるコンプライアンス委員会を中心として、危機管理体制の構築・維持に尽力する。・各関係部署が、財務、環境・自然災害等、情報セキュリティ、品質管理面等の様々なリスクについて識別・評価し、適宜社内規程やマニュアルの見直しを行い、リスク発生の回避・低減のため、必要な対策を講じるとともに、リスクが発生した場合には、迅速に必要な措置を講ずるものとする。・内部監査室は、各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長に報告し、重要事項については取締役会に報告する。 ５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会規程に準拠し、定時取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。・日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、職務権限規程等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。・毎期、取締役会にて中期経営計画を策定し、経営目標を明確化する。・毎月実施される定時取締役会において、年度事業計画（予算）の業績進捗状況を確認し、分析、改善施策の検討を行うとともに、中期経営計画への影響度を適宜把握する。・取締役会の諮問機関として、取締役会が選定した３名以上の取締役からなる委員で構成し、その過半数を社外取締役とする報酬委員会を設置し、取締役の報酬等の決定に係る公平性、透明性及び客観性を高める。 ６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項・内部監査担当部署である内部監査室の従業員が、必要に応じて、監査等委員会を補助することを社内規程において定める。・内部監査室の従業員が、監査等委員会より監査等委員を補助することの要請を受けた場合、その要請に関して、取締役及び上長の指示命令を受けない。・当該従業員の任免、人事異動及び人事評価には、監査等委員会の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保するものとする。 ７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制と当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・取締役及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて報告をするとともに、職務執行の状況、経営に重大な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査等委員会に直接又は関係部署を通じて報告し、監査等委員会と情報を共有する。・監査等委員は、重要な会議に出席し、付議事項について情報を共有する。 ８．監査等委員会の職務執行について生じる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項・取締役は、監査等委員会の職務執行に協力し、監査の実効性を担保するための予算措置を図り、監査等委員会の職務執行にかかる経費等の支払を行う。・当社は、監査等委員会が職務執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。 ９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室による調査を求めることができる。・監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持って、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めるものとする。③監査等委員会は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士、その他の外部専門家を自らの判断で起用することができる。 10．財務報告の信頼性を確保するための体制・財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定される内部統制報告書作成のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等を遵守する体制を確保する。・内部監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行い、被監査部署を指導し、必要に応じ、改善命令を発する。この場合、被監査部署は、速やかに改善を実行するものとする。・重要な稟議書は、決裁者による決裁後、監査等委員会は確認することができ、業務執行状況が逐一報告される体制とする。・前3項の報告を行った者に対し、内部通報処理規程に基づいて、報告したことを理由とする不利な扱いを禁止する。 11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・取締役及び従業員は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対して、毅然とした態度で組織的に対応する。・反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力がもたらす被害を防止する観点から、「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力との関係排除について定めており、当該目的をもって、全社的に取組むこととする。・反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応規程」において主管部署、情報収集、管理及び報告方法を定める他、特防連に加入し、外部調査会社からの情報収集及び社内研修の実施を通して、関係を持つことを事前に防止し、接触した場合には、速やかに適切な対応がとれる体制を構築する。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 取締役の定数当社の取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。 b. 責任限定契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。 c. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 d. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(ⅰ). 中間配当に関する事項当社は、株主への利

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内で報酬を支給しております。2024年５月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬総額を年額300百万円以内と決議しております。取締役の個別報酬については、取締役会の諮問機関として設置された報酬委員会にて、社外取締役を除く取締役について、業績、各種KPIの達成率、中期計画における進捗率等を評価対象に、社外取締役は在任期間中の実績により、検討を行った上で取締役会にて決定しております。2025年２月期における個別役員報酬の決定については、2024年５月８日に報酬委員会を開催し、報酬方針・報酬制度の設計について討議したうえで、報酬制度に基づく個別報酬案を策定し、５月29日開催の臨時取締役会にて決定しております。監査等委員の報酬については、2024年５月29日開催の株主総会において、報酬総額を年額30百万円以内と決議しております。監査等委員の個別報酬については、監査等委員会規程に基づき、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮の上、2024年５月29日開催の監査等委員会で決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）137,496137,496－－－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）5,0005,000－－－1監査役（社外監査役を除く）1,0001,000－－－1社外役員10,40010,400－－－3（注）当社は、2024年５月29日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 ③報酬総額が１億円以上である者の報酬等の総額報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項ありません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）286（1,009）39.05.65,441,311 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（１日１人８時間換算）を（）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.462.566.879.086.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】該当事項はありません。

３【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題であると認識し、企業価値の継続的な拡大を図ってまいります。当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。今後の株主への利益還元にあたりましては、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、財務体質の強化、事業拡大のための投資等にも十分に留意しながら、安定的且つ継続的な利益還元を基本スタンスとして、配当性向40％以上を目標として配当を実施して参ります。内部留保資金については、将来のM＆Aによる事業展開や店舗の新設及び改装費のほかに、今後の事業のための人材の採用や教育など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年４月22日61990取締役会決議

６【研究開発活動】該当事項ありません。

２【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりであります。2025年２月28日現在 事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都新宿区新宿)本部統括業務設備61,0791337,63048850,184119,51647(７)壱角家 他(118店舗)ラーメン事業部店舗設備1,001,3415,634262,2450－1,269,221153(723)寿司(２店舗)寿司事業部店舗設備7,834－9,712－－17,547９(18)すためし 他(20店舗)ステーキ事業部店舗設備44,320275,075－－49,42337(115)山下本気うどん 他(21店舗)レストラン事業部店舗設備576,869－104,359－86,565767,79440(145)その他(２店舗)業務委託店舗設備8,9033150－－9,219－(－) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（）外数で記載しております。２．帳簿価額の内、その他は機械及び装置、ソフトウエア、商標権、のれんであります。３．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。４．建物及び土地の一部を賃貸しております。年間賃借料は1,627,418千円であります。

（３）【監査の状況】①監査等委員監査の状況当社の監査等委員会は３名のうち２名が社外監査等委員であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査等委員としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。なお、監査等委員角野崇雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員田中達也氏は、弁護士資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。 当社は2024年５月29日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会を設置しておりますが、それまでは監査役会を毎月開催しております。監査等委員会設置前である当事業年度における監査役会の開催及び監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数監査役会/監査等委員会出席回数監査役会/監査等委員会小川 哲史２回／11回２回／11回角野 崇雄２回／11回２回／11回田中 達也２回／11回２回／11回 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備、運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。また、常勤監査等委員の活動として、社内の重要な会議に出席することなどにより、社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜監視をしております。なお、定例の監査等委員会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。監査等委員・内部監査室・会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、又は必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ②内部監査の状況当社における内部監査は独立した内部監査部門を設けております。当社の内部監査は、内部監査室の２名が実施しております。内部監査責任者は年間内部監査計画に基づき、全部門を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。また、内部監査責任者は監査等委員会に毎月参加し、内部監査の実施状況を直接報告しております。 ③会計監査の状況a．監査法人の名称仰星監査法人 b．継続監査期間２年間 c．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 公認会計士 福田 日武指定社員 業務執行社員 公認会計士 岩渕 誠 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務係る補助者は、公認会計士17名、その他11名であります。 e．監査法人の選定方針と理由監査法人を選定するに際し、当社の業務内容に対し効率的な監査が実施できる専門性、独立性、及び監査品質を有していること、また監査期間及び監査費用が妥当であることなどを総合的に勘案しております。 f．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、上記の観点と会計監査人の実務実績等から評価を行っており、監査実務チームの体制や監査の網羅性、あるいは個別の監査項目に対する適切性を確認しております。監査等委員会との連携状況や報告の適切性を合わせて評価しております。 ④監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）24,200－25,7402,970（当事業年度）当社における非監査業務の内容は、東京証券取引所への上場申請に係るコンフォートレター作成業務であります。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針監査法人から提示された監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、監査法人と協議したうえで、監査等委員会の同意を得て決定する方針であります。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかの必要な検証を行っております。その結果、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先との友好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。保有の合理性を検証する方法については、取引先との取引状況及び当社の事業戦略等を考慮し、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの比較を実施することにより保有の合理性を検証しております。その結果に基づきき、保有目的が希薄化した場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことと致します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額（千円）非上場株式以外の株式1172,800 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度株式数（株）前事業年度株式数（株）保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)（株）ギフトホールディングス48,00048,000当社の事業における取引先であり、安定的な取引関係の維持、強化のため（定量的な保有効果）（注）有172,800145,920（注）定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性は、取締役会にて個別の施策保有株式ごとに現在の取引状況や中長期的な社会的・経済的合理性を検証し、保有の有効性を確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】当社の事業は代表取締役社長である川島賢が2000年４月に株式会社ガーデンの前身であります有限会社マックの代表取締役に就任したことに始まります。川島賢は、高校卒業後アルバイト勤務を通じて、当時アルバイト先の顧客であった株式会社シグマックの代表取締役と知り合いとなり、埼玉県を中心にカラオケ機器を販売していた株式会社アルコを紹介されております。その株式会社アルコより「埼玉県所在の赤字のカラオケ店」の紹介を受け、当時休眠会社であった有限会社シグマック（有限会社シグマックは、業容拡大のために新設した株式会社シグマックへ事業（広告、印刷業）を移管したため、休眠会社となっておりました。）を再開してカラオケ事業を開始しました。休眠会社である有限会社シグマックを再開した際、有限会社シグマックは株式会社シグマックの代表取締役が代表取締役を兼任しており、川島は取締役としてカラオケ事業を運営しておりました。その後、カラオケ事業が軌道に乗ったことから、2000年4月に社名を『有限会社マック』へ変更し、代表取締役に就任いたしました。また、2003年6月に株式会社友伸フーズよりステーキ事業を事業譲受し飲食事業に本格的に参入しました。その後、株式会社マック及び株式会社ユウシンを中核として、2012年4月にカラオケ店・ラーメン店を運営するマイビス株式会社、2014年6月に牛丼店『東京チカラめし』を運営する赤字企業の株式会社チカラめし、2015年3月には牛丼店を運営する赤字企業の株式会社神戸らんぷ亭を子会社化し、事業再構築・生産性改革・収益構造改革による企業再生を実行いたしました。 2015年12月、株式会社マックの持株会社として当社を設立しました。2016年3月には、株式会社マックと株式会社ユウシンの権利義務を当社が承継することにより吸収分割を行い、当社を親会社、7社の飲食店舗運営会社を子会社とするグループ会社となりました。その後、株式会社トライアングル、株式会社KSGフードマネージメントを買収し本格的にフランチャイズ事業に参入しました。また、株式会社TERAKAZUエンタープライズ、株式会社らしく、及び株式会社肉寿司を完全子会社化し飲食事業を拡大させ、業態の多角化を進めました。2018年3月には、全てのグループ子会社を当社に吸収合併し、本部機能の合理化・効率化、組織の活性化、及びシナジー強化を図り、いっそう強固な企業体質の構築に邁進しております。 当社設立以降の沿革は、次の通りであります。年月事業の変遷2015年12月東京都新宿区にカラオケ事業、飲食事業の運営を主たる事業として株式会社ガーデン設立（代表取締役社長川島 賢、資本金1,000万円）2016年２月株式会社アドリブ、合同会社ハレルヤを買収し、ハワイアンレストラン業態に進出2016年２月株式会社新富フーズを完全子会社化、株式会社ブレイツに社名変更し不動産事業に参入2016年３月株式会社ガーデンを持株会社とし、株式交換によりグループ会社７社（株式会社マック、株式会社マイビス、株式会社ユウシン、株式会社神戸らんぷ亭、株式会社イー・ダイニング、株式会社グローバルデザイン、株式会社Airside）を完全子会社とする2016年７月株式会社トライアングルを完全子会社化し、フランチャイズ事業・ライセンス事業に進出2016年10月株式会社ＫＳＧフードマネージメントを完全子会社化し、回転寿司業態に進出2016年11月株式会社サンライズを株式会社ガーデンの完全子会社として設立2017年３月株式会社ＴＥＲＡＫＡＺＵエンタープライズを完全子会社化し背脂江戸味噌ラーメン業態へ進出 完全子会社である株式会社サンライズが明丸株式会社を完全子会社化2017年４月合同会社ハレルヤが運営するハワイアンレストランを株式会社アドリブへ事業譲渡2017年６月完全子会社である株式会社Airsideを株式会社第一興商へ売却し、カラオケ事業から撤退 山下本気うどんのライセンス契約を締結しうどん業態へ進出 株式会社らしくを完全子会社化し、トンテキ業態に進出 トンテキ事業の海外フランチャイズ展開を開始2017年７月株式会社肉寿司を完全子会社化2017年９月子会社である株式会社ライズ（旧明丸株式会社）を売却2018年３月グループ会社12社を吸収合併し、株式会社ガーデンへ統合 元祖博多中州屋台豚骨ラーメン『一竜』海外フランチャイズ１号店オープン2020年１月横浜家系ラーメン『壱角家』海外フランチャイズ１号店オープン2021年10月山下本気うどんの商標権を獲得2024年11月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 当社設立に至る経緯は下記の通りであります。年月事業の変遷2000年４月有限会社シグマックを有限会社マックへ社名変更 川島 賢が有限会社マックの代表取締役に就任2000年８月有限会社マックを株式会社マックへ変更2002年５月株式会社大宮電化よりカラオケ事業を事業譲受2002年７月株式会社ランシステムよりカラオケ事業を事業譲受2003年６月株式会社友伸フーズよりステーキ事業を事業譲受し飲食事業へ参入2007年６月川島 賢が株式会社ユウシンを買収2008年２月新和光商事株式会社が民事再生法適用を申請後スポンサーとなったパレス・キャピタル株式会社と企業再生を目的として業務提携2008年８月株式会社ビー・ワイ・オーよりカラオケ事業を事業譲受2012年４月株式会社マックがマイビス株式会社を買収2012年５月川島 賢が居酒屋の運営を委託していた株式会社新富フーズの株式を譲受2014年２月株式会社ファイナル・スリー・フィート（現：株式会社ギフト）と取引を開始し、横浜家系ラーメン『壱角家』１号店を新宿区にオープン2014年６月株式会社マック、株式会社ユウシン、及びマイビス株式会社が株式会社チカラめしを買収2015年３月株式会社マックが株式会社神戸らんぷ亭を買収