株式会社　あみやき亭

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社の４社で構成されており、焼肉事業、焼鳥事業、レストラン事業及びその他の事業の４事業を直営にて展開しております。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 (1) 焼肉事業当社が経営する「あみやき亭」、「どんどん」、「あみやき亭プラス」及び「ほるたん屋」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しており、「食肉の専門集団」である当社の強みを活かした食肉の知識とカット技術による品質の高い肉の美味しさと品揃えを一層充実させ、安心感のある美味しい国産牛肉を「専門店の味をチェーン店の価格」で提供しております。株式会社スエヒロレストランシステムが経営する「焼肉スエヒロ館」につきましては、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で店舗展開しており、当社の強みを活かして和牛焼肉をチェーン店価格で提供しております。また、「ブラックホール」につきましては、都心立地に相応しい楽しいお食事の雰囲気とプレミアムな和牛焼肉を提供しております。株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、社内整備と当社の「食肉の専門集団」の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。株式会社ニュールックが運営する名物「ペラペラ焼き」と「川崎喰い」が評判の「ホルモンセンター」では、ホルモンメニューを七輪で焼きながら味わえます。また、グループシナジーとして神奈川県大和市に構えたセントラルキッチン（南関東フードシステム、スエヒロフードシステム）において加工・生産体制の整備を行い、一体化した加工製造を行っております。 (2) 焼鳥事業当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」及び「みの路」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で展開しており、ファミリー客や女性客をターゲットに焼鳥や串揚げなどのメニューをリーズナブルな価格で提供しております。株式会社ニュールックが運営する「もつしげ」では、看板メニューの「もつ」を毎朝仕入れ、素材の鮮度で味が決まるとのこだわりをもって提供しております。 (3) レストラン事業レストラン事業につきましては、ステーキのファーストフード「感動の肉と米」を中心に中部地区（愛知県、岐阜県、三重県）で展開しております。また、株式会社スエヒロレストランシステムが、レストラン「スエヒロ館」を関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び中部地区（静岡県）で展開しております。「感動の肉と米」は、「食肉の専門集団」の強みであるカット技術と肉の知識を活かし、食肉工場直送の美味しい「お肉」と精米したての「お米」にこだわった、「税込み1,000円・ご提供時間１分以内のステーキ」のファーストフード業態であります。レストランの「スエヒロ館」につきましては、国産牛100%のハンバーグや国産牛ステーキなどをリーズナブルな価格で提供しております。 (4) その他の事業その他の事業につきましては、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ亭ふふふ」及びご家庭で「あみやき亭の味」を楽しんでいただくため精肉店「お肉の工場直売市」を中部地区（愛知県）に展開しております。また、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、元祖タッカンマリ専門店「とりとん」、超濃厚鶏白湯ラーメン専門店「鶏ふじ」を東京都、神奈川県で展開しております。 なお、事業系統図は、次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) 経営方針当社グループは、「お客様一人一人に喜んでいただく」ことを経営理念として掲げ「より美味しいものを、よりお値打ちに食べたい」というお客様の進化する欲求にお応えするため、常にお客様の嗜好の一歩先を行くことに全社一丸となって取り組んでおり、安心安全で美味しい牛肉、豚肉及び鶏肉を使用した焼肉、焼鳥、ステーキ、ハンバーグ等をご提供することを常に追求しております。 (２) 経営戦略等①当社グループは、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」である強み を活かした商品の提供により競合他社との差別化を図り、ブランド認知を推し進めております。 ②当社グループの店舗展開は、原則直営店形態とし、中部地区及び関東地区を中心にドミナント展開をしております。 ③都心のオフィス街にはビジネス層、郊外の住宅地や幹線道路沿いなどにはファミリー層など、当社グループはあらゆる地域性・顧客層に合った様々な業態を有しております。まず、その出店地の顧客層の嗜好を分析把握したうえで、その地域性・顧客層に合った業態を選択し、そのうえで当該地域の顧客層に最適なメニューおよびサービスが提供できる店舗を構想し、出店いたしております。 ④当社グループは、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立すべく食材原価や新規出店コストの低減を図るなどのローコストオペレーション体制を整備してまいります。 (３) 経営環境当連結会計年度のわが国経済は、企業業績の好調を背景に賃上げや価格転嫁が進み、各種経済対策の効果で雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や国際情勢、金融市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業では、インバウンド需要が過去最高を記録し堅調ですが、円安によるエネルギーをはじめとした輸入コスト増や人手不足を起因とする物流費・人件費の上昇及び物価高によるお客様の節約・選別志向の高まりなど事業環境は、依然として厳しい状況が続いております。また、中長期的には、少子高齢化による来店需要の伸び悩みに労働力の先細りも加わり、外食業界を取り巻く環境はさらに不透明な状況が続くものと想定されます。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題少子・高齢化の進行に伴う人口減少により、市場規模の縮小傾向があるなか、エネルギーコストの上昇、食材コストの高騰及び人件費上昇などにより当社グループの事業収支は、今後も一層の厳しさが懸念されております。当社グループでは、「お客様一人一人に喜んでいただく社会貢献」を経営理念に掲げ、「食肉の専門集団」の強みである「目利き」が“厳選した素材”を卓越した「カット技術」を活かして、「お客様に価値感・満足感のある商品」をご提供することを最大のミッションとし、お客様に喜んでいただける店舗づくりを目指して、以下を引き続き課題として取組んでまいります。 ①企業の社会的責任の追求ア．商品の安心・安全の確保当社グループは、商品の安全性は、最重要課題と認識し、当社グループでは、仕入食材の品質管理、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持等、社内体制を一層強化するとともに、調達先の食品安全管理、店舗における衛生管理の確保等、「食の安全、安心」を追求してまいります。イ．サステナビリティへの取組当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、サステナビリティに取組んでまいります。当社グループの考える重点課題（マテリアリティ）は、以下の通りです。（ア）食材廃棄の減量・抑制や店舗・工場の省エネルギー化推進により、環境負荷の少ない事業運営を目指します。（イ）ダイバーシティ＆インクルージョンを実践し、すべての人が輝ける職場を作ります。（ウ）事業環境の変化にも柔軟かつ迅速に対応できる事業運営を行います。②新型コロナウイルス感染症等の感染症対策の継続お客様と従業員の安全を考え、お客様が安心してご来店いただけるような店舗の衛生管理の徹底と従業員の健康管理の徹底を引き続き推進してまいります。③人材の確保と育成、定着推進当社グループでは、人材が当社の持続的成長を支える重要な基盤であると考え、社員のみならずパート・アルバイトの安定的採用、人材育成と定着化のため、体制整備を目指してまいります。また、社員が働きやすい環境整備のため、労働時間の適正化及び待遇の改善に継続的に取組んでまいります。 ④店舗力・商品力の向上当社グループでは、「ご家庭では味わえない、本物のお肉の美味しさ」を追求し、創業以来「国産牛」にこだわり、既存店での客数増加、売上増加を目指し、より価値のある商品の提供とより心地よい接客サービスの実現に努めております。また、工場での「新カット」技術の展開により、生産性の向上と原価低減を目指します。 ⑤新規出店当社グループは、中長期的な事業拡大のポイントとして、ドミナント展開を意識した新規出店を心掛けております。更地契約のみならず建物賃借など形態にこだわらず、積極的に取組んでおります。 ⑥Ｍ＆Ａについて当社グループは、今後も、事業拡大のひとつの手段として、売上と利益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める事業譲受や企業買収の案件につきましては積極的に検討してまいります。 (５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、適正原価率の維持及びコスト管理に注力しており、収益性を適切に表すと考えられる売上高経常利益率を経営指標として掲げており、中期的な目標経営指標として売上高経常利益率15％を目指しております。当連結会計年度の売上高経常利益率につきましては、エネルギーコストの上昇、原材料価格の上昇、人手不足による人件費高騰等のコスト高要因はあったものの、「和牛一頭買い」を導入し、お客様の高品質かつ旨味のある赤身志向にお応えするとともに仕入れの効率化とセントラルキッチンで専門の職人が部位ごとにカットし、高品質な赤身肉や希少部位を価値感・お値打ち感のある価格にて提供することを実現しました。和牛の定番部位の商品はもちろんのこと、近年人気が高い赤身の肉、さらには高額で希少な部位等も、おいしさ・鮮度の高い商品としてお手頃な価格でお客様にご満足いただける付加価値商品をはじめとした適正な価格政策や「事業ポートフォリオ」の最適化を見据えた業態変更及び不採算店舗の撤退による収益力改善の取り組みを行い、構造改革を実施したことにより、売上高経常利益は7.7％（前期は6.9％）となりました。 （参考)目標経営指標の推移 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期売上高経常利益率（％）△4.66.22.56.97.7

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 （表中の凡例）要因区分リスク要因略称リスク区分リスク区分略称外部環境によるリスク外部マーケット・競合マ・競内部環境によるリスク内部気候変動気事業部門によるリスク事業災害・事故災・事管理部門によるリスク管理ガバナンス・人材ガ・人 商品・調達・サービス・法規制商・調・サ・法 労務・環境対応・コンプライアンス労・環・コ 情報・システム・財務会計情・シ・財・会 発生可能性 影響度 重要度高 大 大中 中 中低 小 小 （１）競合に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部マ・競中大中リスクの内容・影響当社グループは、焼肉を主力商品とした飲食店経営を主たる事業としております。当社グループが属する外食産業は、消費者の食習慣や嗜好の変化に大きく影響を受ける傾向にあるうえ、比較的参入障壁が低く、個人店からチェーン店まで多数の事業者数が競合しており、激しい競争にさらされており、同業他社との競合において、優位に立てず、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループが、消費者の嗜好にあう「美味しくて、お値打ちな」商品を提供すること、また、お客様がまた来店したいと思えるサービスを提供し、同業他社との競合において、優位に立つことが必要と考えております。 （２）食の安全性に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度事業商・調・サ・法高高高リスクの内容・影響当社グループの属する外食産業においては、ＢＳＥ、異物混入、アレルギー物質の表示等、食品の安全性の確保は、最重要な課題であります。食品安全性リスクが顕在化した場合には、客数の減少による店舗の売上高の減少等による営業利益の減少が考えられます。対応策当社グループは、平素より積極的に広く健康被害情報の収集・分析に努め、当社の最重要課題である商品の安全性を守るため、仕入業者を厳正に選定し、指導・教育を行い、仕入商品の厳格な検品と品質管理を行っております。ＨＡＣＣＰの考え方を導入したセントラルキッチンでは、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持を一層強化しております。一方、店舗においても同様な考え方で、徹底した品質管理及び衛生管理を行い、安全安心な食材を提供しております。 （３）法的規制に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度事業、管理商・調・法・コ中中低リスクの内容・影響当社グループが属する外食産業は、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「改正パートタイム労働法」等、様々な法的規制下で事業運営されております。対応策当社グループに影響のある法律の改正に対しては、グループ各社で対応策を共有しておりますが、予期しない法的規制の変更や法的規制に対する不備、違反が生じた場合は、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。 （４）自然災害を受けるリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部、事業災・事高中中リスクの内容・影響当社グループの店舗・工場は、愛知・岐阜・三重・滋賀・静岡・神奈川・東京・埼玉・千葉に集中立地しております。これらの地域での大規模な地震・風水害・火災等の災害・事故等により、当社グループの営業・サプライチェーン体制に大きな損害が発生する可能性があります。お客様・従業員の人的な被害が発生した場合も当社グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。対応策当社グループは、このような災害・事故等に対し、事業継続計画の策定、防災訓練の実施等により、被害を最小限とする対応策を整備しておりますが、このような災害・事故等により、事業活動の復旧までは一定の時間を要し、業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 （５）気候変動に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部気、災・事中中中リスクの内容・影響当社グループは、気候変動の重要性を認識しております。具体的には、温暖化抑制のための新たな税制・規制が導入された場合、その対応に新たな費用負担・投資負担が発生します。温暖化による異常気象で工場・店舗・サプライチェーンの稼働低下・停止、温暖化による食材の品質低下や価格高騰等のリスクが発生する可能性があります。対応策温暖化による異常気象で工場・店舗・サプライチェーンの稼働低下・停止、温暖化による食材の品質低下や価格高騰等のリスクにより、当社グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 （６）感染症に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部災・事中中中リスクの内容・影響先のコロナ禍では、政府等による感染拡大対策として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が数次にわたり実施され、行政からの営業時間短縮や酒類提供停止要請等への対応を行い、業績や財務状況は大きな影響を受けることとなりました。今後、新型コロナウイルス感染症に相当する、あるいはそれ以上の新たな感染症が出現し、再び行動制限が発出されるような場合には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を受ける可能性があります。対応策 行政からの要請事項を遵守するとともに、当社グループの感染症拡大防止策を実施いたします。先のコロナ禍では、管理部門は、営業部門・生産部門と作業場所を垂直分離し、サテライトオフィス開設の実証実験も実施しております。また、営業店舗は、個店ごとに分散化されております。 （７）原材料や資材調達価格の高騰に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度事業商・調・サ中中中リスクの内容・影響当社グループは、牛肉・豚肉・鶏肉等の食肉の他、野菜や果物等使用する食材は多種類にわたります。国内外の天候不順や自然災害の発生の他、地政学上のリスクによる輸入量の減少により量的確保が困難となるリスクや国内外のインフレーションの進行や為替・原油価格の変動による価格高騰等のリスクがあります。原材料や資材調達価格高騰により、売上原価が上昇することで、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を受ける可能性があります。対応策 当社グループは、仕入先の分散化や長期契約化、新しい原材料仕入先の開拓等に注力し、リスクヘッジを行っております。 （８）コーポレートガバナンスに関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度内部、管理法・コ・ガ中中大リスクの内容・影響当社グループは、内部監査室、社外取締役・監査役が担い手となり、グループ内の業務監査機能の強化・充実、および内部統制の整備・運用に努めております。当社グループ内のコーポレートガバナンスや内部統制が機能しない場合、社会的な評価が低下し、株価に影響するリスクや当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。対応策 適切なコーポレートガバナンスや内部統制の維持・構築を行い、継続的なモニタリングを実施しております。 （９）コンプライアンスに関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度内部、管理法・コ中中大リスクの内容・影響従業員等により不正行為や犯罪行為等が行われた場合、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、従業員への研修や内部統制の強化を通じて、法令遵守に努めております。 （１０）情報管理に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度内部、管理情・法・コ低中中リスクの内容・影響当社グループは、店舗やサプライチェーンへの商品・備品等の受発注情報管理、顧客情報管理、人事情報管理、経理財務情報管理等、事業活動を行うための様々な情報システムを運用しております。悪意あるサイバー攻撃等によるシステム障害で、個人情報や財務情報等、重要情報の改ざん・流出が発生した場合、事業運営に支障を来し、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、情報管理やセキュリティ管理に関する社内諸規定に基づき、リスク評価を実施し、必要に応じた対応を実施しております。 （１１）人材の確保・育成に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部・内部・事業・管理人高高高リスクの内容・影響当社グループは、正社員の他、多くのパート・アルバイト社員を雇用しております。当社グループは、「お客様に満足していただける店舗」運営を維持、発展していくためには、必要とする人材を質・量とも確保・育成することが、重要な経営課題と考えます。しかしながら、少子高齢化による労働人口の漸減や労働需給のひっ迫による人件費の増加が想定されており計画通りの人材の確保・育成が困難となる場合は、お客様へのサービスの品質低下、人件費の上昇、新設店舗の開業遅延により、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、このような状況を回避するため、人権尊重、ダイバーシティ＆インクルージョンの考えを推進し、働きたい会社、働き続けたい会社となるよう、多様な人材が活躍できる職場環境つくりに注力してまいります。 （１２）固定資産の減損に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度管理財・会中中中リスクの内容・影響当社グループは、店舗を中心とした営業用資産（店舗建物）およびのれん等を保有しております。当社グループは、これらの資産について、現時点で合理的と考えられる業績想定に基づき評価を行い、必要な減損処理を実施しております。しかしながら、想定を上回る経済状況の変化や業績の悪化により、収益性が低下し、簿価回収見込みが立たなくなった場合には、追加の減損処理を実施することとなり、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。対応策取締役会では、新たな出店計画等の投資計画に対し、十分な審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認する一方、投資後の状況についても、適切なモニタリングを実施し、取締役会において報告・審議を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、企業業績の好調を背景に賃上げや価格転嫁が進み、各種経済対策の効果で雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や国際情勢、金融市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食産業では、インバウンド需要が過去最高を記録し堅調ですが、円安によるエネルギーをはじめとした輸入コスト増や人手不足を起因とする物流費・人件費の上昇及び物価高によるお客様の節約・選別志向の高まりなど事業環境は、依然として厳しい状況が続いております。このような環境のなか、当社グループは、「和牛一頭買い」を導入し、お客様の高品質かつ旨味のある赤身志向にお応えするとともに仕入れの効率化とセントラルキッチンで専門の職人が部位ごとにカットし、高品質な赤身肉や希少部位を価値感・お値打ち感のある価格にて提供することを実現しました。 さらに、店舗運営では、和牛一頭買い専門店舗・オープンキッチン方式店舗など新型店舗展開を行い、また、省人化と迅速なサービス提供のため自動案内機の導入を試行いたしました。 店舗数につきましては、11店舗（レストラン事業９店舗、焼鳥事業１店舗、その他事業１店舗）を新規出店し、７店舗（焼肉事業３店舗、レストラン事業４店舗）を業態変更し、10店舗（焼肉事業７店舗、焼鳥事業３店舗）をリニューアルしたほか、９店舗（焼肉事業７店舗、焼鳥事業２店舗）を撤退した結果、当連結会計年度末の店舗数は288店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高35,332百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益2,638百万円（前年同期比18.8％増）、経常利益2,726百万円（前年同期比17.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,736百万円（前年同期比32.8％増）となり、売上高は過去最高となりました。 ＜焼肉事業＞焼肉事業の当連結会計年度末の店舗数は、164店舗であります。内訳は、「あみやき亭」87店舗、「あみやき亭PLUS」７店舗、「どんどん」10店舗、「ほるたん屋」13店舗、「スエヒロ館」21店舗、「かるび家」１店舗、「ブラックホール」４店舗、「ホルモン青木」８店舗、「ホルモンセンター」他12店舗、「百名山」１店舗であります。 以上の結果、焼肉事業の当連結会計年度の売上高は、22,366百万円（前年同期比0.4％減）となりました。 ＜焼鳥事業＞焼鳥事業の当連結会計年度末の店舗数は、52店舗であります。内訳は、「美濃路」37店舗、「みの路」６店舗、「もつしげ」９店舗であります。 以上の結果、焼鳥事業の当連結会計年度の売上高は、3,705百万円（前年同期比8.1％増）となりました。 ＜レストラン事業＞レストラン事業の当連結会計年度末の店舗数は、59店舗であります。内訳は、「感動の肉と米」45店舗、レストラン「スエヒロ館」14店舗であります。 以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は、7,669百万円（前年同期比30.8％増）となりました。  ＜その他の事業＞その他事業の当連結会計年度末の店舗数は、13店舗であります。内訳は、精肉小売店「お肉の工場直売市」１店舗、和牛しゃぶしゃぶ・ステーキ「喜楽」１店舗、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ亭ふふふ」２店舗、居酒屋「楽市」２店舗、寿司業態の「すしまみれ」２店舗、ダイニング１店舗、「とりとん」他４店舗であります。 以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は、1,591百万円（前年同期比4.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,551百万円（前年同期比33.0％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,712百万円（前年同期比23.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,618百万円となったこと等を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、54百万円（前連結会計年度は1,619百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の増減があったものの、有形固定資産の取得による支出が1,758百万円あったこと等を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、892百万円（前年同期比31.3％増）となりました。これは主に配当金の支払額が691百万円あったこと等を反映したものであります。 ③生産、受注及び販売の状況 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）焼肉事業5,624104.1合計5,624104.1 （注）金額は製造原価によって表示しております。 b.仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。(a)原材料仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）焼肉事業4,460109.4合計4,460109.4 （注）金額は仕入価額によって表示しております。 (b)商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）焼肉事業4,81398.8焼鳥事業1,05292.3レストラン事業1,609122.6その他の事業322164.6合計7,798103.7 （注）金額は仕入価額によって表示しております。 c.受注状況当社は、見込生産を行っておりますので、受注状況については記載すべき事項はありません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）焼肉事業22,36699.6焼鳥事業3,705108.1レストラン事業7,669130.8その他の事業1,591104.0合計35,332106.2 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高35,332百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益2,638百万円（前年同期比18.8％増）、経常利益2,726百万円（前年同期比17.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,736百万円（前年同期比32.8％増）となり、売上高は過去最高となりました。 ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容(資産)当連結会計年度末の総資産は、27,810百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金9,483百万円、有形固定資産9,069百万円となっております。(負債)当連結会計年度末の総負債は、5,869百万円となりました。主な内訳は、買掛金1,316百万円、未払金及び未払費用1,403百万円となっております。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、21,941百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金17,040百万円となっております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３. 事業等のリスクに記載したとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ＜焼肉事業＞焼肉事業は、焼肉を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「あみやき亭」、「焼肉スエヒロ館」、「どんどん」、「ほるたん屋」、「ブラックホール」、「ホルモン青木」、「ホルモンセンター」等であります。「あみやき亭」では、品質の向上の徹底的にこだわり「お客様にとって価値感・満足感のある商品」を提供するとともに、接客・サービス向上に向け「新しい生活様式」に沿ったクリンネス、キッチン・ホールのオペレーション等基本の徹底を図るなどの既存店強化に努めてまいりました。「スエヒロ館」につきましては、「スエヒロ」ブランドの知名度と「食肉の専門集団」である強みを生かした和牛商品を「チェーン店価格」で提供するなどグループシナジーを発揮した展開をしております。焼肉事業におきましては、既存店の商品メニューや品質の見直しや、お客様のご注文方法のＤＸ化、スタンダー ドオペレーションの改善による提供スピードアップ等取組みを行ってまいりました。以上の結果、焼肉事業の当連結会計年度の売上高は22,366百万円（前年同期比0.4％減）となりました。 ＜焼鳥事業＞焼鳥事業は、焼鳥を提供する飲食店を展開しており、「元祖やきとり家美濃路」、「みの路」、「もつしげ」を展開しております。焼鳥事業におきまして、焼きの技術向上に努め、「美味しくて、安い」焼鳥や釜めしの品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値感・満足感のある商品」の提供をするとともに、接客・サービス向上に向け、基本の 徹底を図るなど既存店強化に努めてまいりました。以上の結果、焼鳥事業の当連結会計年度の売上高は3,705百万円（前年同期比8.1％増）となりました。 ＜レストラン事業＞レストラン事業はステーキとハンバーグを提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「レストランスエヒロ館」、「感動の肉と米」、「スエヒロレストラン」を展開しております。「感動の肉と米」につきましては、「コスパに感動！」・「米に感動！」・「提供速度に感動！」の３つのこだわりを持ち、安くて美味しいステーキと炊き立てのご飯を提供し、多くのお客様よりご好評をいただいております。「レストランスエヒロ館」につきましては、スエヒロブランドを活かしつつ、「食肉の専門集団」である当社グループの強みを活かした「100％国産牛ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専門店として、引き続き品質の向上に努めてまいりました。以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は7,669百万円（前年同期比30.8％増）となりました。 ＜その他の事業＞その他の事業は上記以外の飲食店又は直売所を展開しており、主な店舗としては「お肉の工場直売市」、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、しゃぶしゃぶの「しゃぶ亭ふふふ」、元祖タッカンマリ専門店「とりとん」、超濃厚鶏白湯ラーメン専門店「鶏ふじ」等を展開しております。ご家庭で「あみやき亭の味」を楽しんでいただくため、中部地区（愛知県）に 「お肉の工場直売市」を展開しております。居酒屋業態、寿司業態、しゃぶしゃぶ業態、タッカンマリ専門店、超濃厚鶏白湯ラーメン専門店ともに快適な空間で食事を楽しんで頂くことを目指して、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客様の立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は1,591百万円（前年同期比4.0％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。当社グループの事業における運転資金需要の主たるものは、食材及び備品の購入費用の他製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主たるものは、店舗の出店に伴う建物、設備等であります。当社グループでは、通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保し、また、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で、必要となる水準を維持しておりますが、自己資金に加えて、金融機関からの借入を行っております。当連結会計年度末において、当社グループの借入金の残高は675百万円であります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は本社に業態別の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「焼肉事業」、「焼鳥事業」及び「レストラン事業」の３つを報告セグメントとしております。「焼肉事業」は焼肉を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「あみやき亭」「どんどん」「焼肉スエヒロ館」を展開しております。「焼鳥事業」は焼鳥を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「元祖やきとり家美濃路」「もつしげ」を展開しております。「レストラン事業」はステーキとハンバーグを提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「感動の肉と米」「レストランスエヒロ館」を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額 焼肉焼鳥レストラン計売上高 顧客との契約から生じる収益22,4463,4275,86431,7381,52933,267－33,267外部顧客への売上高22,4463,4275,86431,7381,52933,267－33,267セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計22,4463,4275,86431,7381,52933,267－33,267セグメント利益1,6892903402,319702,390△1682,221セグメント資産7,5764052,63410,61625810,87516,36127,236その他の項目 減価償却費5724818080018818－818有形固定資産及び無形固定資産の増加額643515771,272121,285411,326 （注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。２. セグメント利益の調整額△168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額16,361百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。３. セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円については本社等の設備投資額であります。５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額 焼肉焼鳥レストラン計売上高 顧客との契約から生じる収益22,3663,7057,66933,7401,59135,332－35,332外部顧客への売上高22,3663,7057,66933,7401,59135,332－35,332セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計22,3663,7057,66933,7401,59135,332－35,332セグメント利益1,8313525602,744932,837△1992,638セグメント資産7,6364823,34811,46729611,76316,04727,810その他の項目 減価償却費5255922781313827－827有形固定資産及び無形固定資産の増加額7031417471,592441,6366222,259 （注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。２. セグメント利益の調整額△199百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額16,047百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。３. セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額622百万円については本社等の設備投資額であります。５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 焼肉焼鳥レストラン計その他（注）合計調整額連結財務諸表計上額減損損失18124522931261－261（注）「その他」の金額は、居酒屋等に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 焼肉焼鳥レストラン計その他（注）合計調整額連結財務諸表計上額減損損失1049－113－113－113（注）「その他」の金額は、居酒屋等に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 焼肉焼鳥レストラン計その他合計調整額（注）連結財務諸表計上額当期償却額－－－－－－170170当期末残高－－－－－－2,3092,309（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 焼肉焼鳥レストラン計その他合計調整額（注）連結財務諸表計上額当期償却額－－－－－－200200当期末残高－－－－－－2,1082,108（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、サステナビリティ対応を重要な課題と捉え、取締役会にて監視・監督・議決を行うガバナンス体制を構築しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティに関する考え方①お客様に「美味しい時間を提供する」ことを通じて、「社員一人一人の人間的成長」、「お客様一人一人に喜んでいただく社会貢献」を経営理念として、事業活動を行っております。 ②商品・サービスの品質・安全性を高め、顧客満足度の向上を目指し、持続的な成長を促進してまいります。 (2）ガバナンス当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や全ての利害関係者に対し一層の経営の透明性、客観性を高めること並びに変化する環境に迅速に対応できる経営を行い、最も効率的及び健全である経営体制を作ることであります。サステナビリティに関連したガバナンス（企業統治）については、意思決定機関である取締役会において方針等の決定を行い、部門長会等においてアクションプランの検討・実行等を基本的な管理方針として事業運営を行っております。なお、詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。また、サステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）への対応や、意思決定機関である取締役会への進捗状況及び結果の報告等を目的とし、代表取締役を委員長とする執行役員と各部門の部長で組織する「サステナビリティ委員会」の組成を検討しております。 (3）戦略当社グループは、以下に記載のように、社会的な課題及びサステナビリティ関連のリスクを把握し、対応するための取組を行っています。①「お客様一人一人に喜んでいただく」商品開発、サービス当社は外食産業に属しており、顧客であるお客様の満足度の向上を図るため、提供する商品・サービスの最適化等により、持続的な成長に資するものと考えております。当該戦略に対する指標及び目標としましては、前述の売上高経常利益率に加え、店舗においてアンケートのご回答に対して配布しておりますスクラッチカード回収枚数等を想定しております。なお、アンケートは、「満足度、商品、サービスへのご意見」等についてご回答頂く形式となっており、回収されたアンケート結果は集計され、翌日には社内で共有され、リアルタイムで商品開発やサービスの改善に活用されております。 ②環境に関する事項（気候変動リスクに関する事項を含む）当社グループは、社外専門家による気候変動リスクの診断分析を行い、今後当社の事業が気候変動に及ぼすリスク・影響を把握し、事業活動への影響が大きいリスクの軽減を目指し、対応策を検討します。現時点での主なリスクは、下記事項を想定しております。 気候変動要因における主なリスク・機会 リスク・機会の種類事業への影響対応策機会 時間軸 影響移行リスク ＧＨＧ法的規制新たな規制・税制の施行①ＧＨＧ排出削減規制が強化された場合、対応費用が増加②ＧＨＧ排出削減に関連した新たな税制導入による税金費用の増加①②店舗等の省エネルギー化により、ＧＨＧ排出量削減 店舗コストの削減 中期～長期 大 評判リスク気候変動対策に後ろ向きと評価されるリスク ①企業イメージの悪化による、売上高の低迷②企業ブランドの低下による、株価の低迷気候変動対応の考え方を整理し、IRを通じて適時に評価・社内外への開示出来る体制の構築お客様からの信頼の獲得による売上増加や株主等（ステークホルダー）からの信頼獲得による株価等の向上 中期～長期 中 物理リスク 急性リスク気象災害による直接的、間接的な被害が増加するリスク①気象災害等による、来店頻度の減少②配送ネットワークの遮断や営業店舗の損壊、従業員の死傷等により、店舗営業に障害が発生（売上・利益に減少）BCP計画の整備及び災害に対応する店舗設計の構築お客様からの信頼獲得による売上増加や安心して働ける職場環境の充実による人材リソースの増加 中期～長期 大 慢性リスク長期的な気候変動により収益が低下するリスク①気候変動による農畜産物の生産適地の減少による生産量減少で価格高騰②気候変動による農畜産物の生産量減少による価格高騰原材料の農畜産物の仕入先の多様化や代替品の開発コスト管理や仕入品の多様化による魅力ある製品・サービスの開発 中期～長期 中 ③人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ア.人材確保・育成に関する基本方針・当社グループは、「社員一人一人の人間的成長」を経営理念に掲げております。・当社グループは、外食産業に属しており、事業活動のリソースは、「人」であると考えております。 イ．人材戦略の強化の取組み㋐採用活動当社グループは、これまでも新卒者に留まらず、広く人材を求めてまいりました。入社後の処遇も学歴や経験年数に左右されず、入社後の成果で評価しております。 ㋑働き方改革推進適正なシフト管理により、総労働時間の圧縮を目指しております。毎月一回、総務部主催で、営業マネジャーを対象として、前月の全社員の勤務状況の振り返りを実施しております。仮に勤務状況に問題があるような場合は、状況の報告と正常化に向けての是正勧告行っております。 ㋒人材育成推進当社グループは、国籍や年齢等に関わらず、すべての従業員が生き生きと働くことができる職場環境作りが、グループの持続的成長には不可欠であると考えております。当社グループは、ＯＪＴの他、先輩マネジャーから外食産業のベーシックな知識の講義を直接受けることができる「あみやき亭大学」等を開講し、ステップアップを志向する入社直後の社員に応えております。引き続き従業員がキャリア形成のための研修を主体的に受講できる機会を提供できるよう努めてまいります。 ㋓女性活躍推進当社グループ内の正規雇用女性従業員比率は、13.2％であります。また、女性管理職比率については、6.9％に留まっております。当社グループは、元々男女間の処遇の差はないのですが、女性従業員の絶対数の少なさから、女性管理職比率を急激に上昇させること及び高い水準での目標設定については現状困難と言わざるを得ない状況です。このような状況下、当社グループは、採用時に様々な適正を見極め、店舗要員に限らず、商品開発やインターネットでの営業推進等、適材を適所に配置することで、個性と能力を最大限発揮できる女性が輝く職場作りを推進してまいります。 ㋔働きやすい職場環境の構築推進当社グループでは、経営サイドから、従業員すべてに会社の経営状況やメッセージを直接語り掛けることを目的に、毎月一回「全体会議」を実施しております。「全体会議」では、前月の業績優秀店や努力した店舗を表彰し、従業員のモチベーションを高め、組織の活性化を図っております。また、人事担当のマネージャーを中心に、業態横断的なメンバーとし、働きやすい職場環境作りを協議するプロジェクトを毎月開催しております。 ㋕ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、少子高齢化が進展していくなか、国籍や年齢等に関わらず、多様な人材や価値感を取り入れ、公平に、活用することが、組織の活性化に重要であると考えております。特に、高齢者雇用においては、2019年から他社に先駆け、従業員の定年を70歳に延長し、戦力化を図っております。このように、当社グループは様々なバックグランドを活かしつつ、挑戦できる環境設定を目指してまいります。 (4）リスク管理当社グループでは、前述のリスク及び戦略に対応して、定期的・定量的な評価や、報告・モニタリングを行う体制として、取締役会を基軸とし、事業構造・組織構造に最適な体制の構築について検討してまいります。なお、当連結会計年度末現在における主要な事業等のリスク及びその管理体制・方針については、「第２ 事業の状況 ３ [事業等のリスク]」に記載のとおりであります。 (5）指標及び目標当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は、「(3）戦略」に記載の通りであります。なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成等に関する指標・目標としましては、現時点では「女性の正社員人数」、「外国人従業員人数」、「退職者人数」等を念頭に、目標とすべき指標等を検討中であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や全ての利害関係者に対し一層の経営の透明性、客観性を高めること並びに変化する環境に迅速に対応できる経営を行い、最も効率的及び健全である経営体制を作ることであります。また、今後も当社といたしましては、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、積極的かつ迅速な情報開示に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア.企業統治の体制の概要監査役会設置会社である当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。（ア）取締役会・取締役㋐当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、経営上の意思決定、業務執行の監督機関として、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令・定款及び取締役規程に定められた事項を決定するとともに、業務遂行の状況を逐次確認しております。 ㋑当社の取締役会は、佐藤啓介、千々和康、佐藤裕士、竹内隆盛、藤井有里、秋岡賢治、石森英生及び 乾美恵子の取締役８名で構成されております（うち、秋岡賢治、石森英生及び乾美恵子は社外取締役であります）。取締役会の議長は、代表取締役会長兼社長 佐藤啓介が務めております。 ㋒取締役会には、監査役４名も出席し、取締役の業務遂行の状況を監査し、必要に応じて意見・提言を行っております。 ㋓取締役会は、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員を選任しております。執行役員２名は、必要に応じて取締役及び部門長を交えた部門長会を月１回開催し、業務執行状況の確認を行い、業務執行の迅速化、情報の共有化及び法令遵守の徹底を図っております。 （イ）監査役会・監査役㋐当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役４名（いずれも社外監査役）で構成され、原則として月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。 ㋑当社の監査役会は、水野昭彦、大西秀典、尾田政勝、及び中條尚治郎の監査役４名で構成されております（監査役は、いずれも社外監査役であります）。監査役会の議長は、常勤監査役の水野昭彦が務めております。なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合についても、監査役会の構成に変更はありません。 ㋒各監査役は、毎月取締役会に出席し、各業務の審議過程並びに遂行状況を監査し、適法性の確保に努めております。 ㋓各監査役は、内部監査室と連携し、情報交換を行い、コンプライアンス向上に努めております。 ㋔各監査役は、監査役会の「年度監査方針・計画」に基づき、取締役会の他、社内の重要な会議に出席し、取締役・従業員の業務遂行状況について監査しております。また、会計監査人との情報交換により、効率的な監査業務を行っております。 （ウ）（任意の）指名報酬委員会㋐当社は、2021年12月に任意の指名報酬委員会を設置いたしました。有価証券報告書提出日現在、千々和康（常務取締役）、石森英生（社外取締役）、乾美恵子（社外取締役）、水野昭彦（社外監査役）、及び中條尚治郎（社外監査役）の５名で構成されており、同委員会の議長は、社外取締役の石森英生が務めております。 ㋑同委員会は、取締役会の諮問に応じ、主に取締役の選解任に関する事項、取締役の報酬に係わる方針・手続に関する事項の他、取締役会が必要と認めた事項について、審議し、取締役会に答申いたします。 （エ）会計監査人会計監査は、監査法人東海会計社と監査契約を締結し、監査契約に基づき独立した立場から会計監査を受けております。 （オ）内部監査室当社は、各部門から独立した内部監査室（１名）が、各店舗での規程・マニュアル等に則った業務遂行状況、Q（Quality：品質）・S（Service：サービス）・C（Cleanliness：清潔）の状況を監査し、必要な改善指導を行っております。 会社の機関及び内部統制の関係図 イ．当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。全員社外監査役で構成される監査役会による取締役の業務執行監査の他、取締役の１／３を占める社外取締役が取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言や提言を行うことによって、コーポレート・ガバナンスの一層の向上が図られており、経営監督機能は十分に図られていると考えており、上記の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ア．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会にて、業務の適正を確保するための体制構築の方針を定め、法令を遵守しつつ、事業に影響を及ぼすリスクを識別し、極少化しながら、企業価値の向上を目指しております。（ア）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制㋐当社は、企業倫理及び法令遵守の徹底、内部統制システム強化を推進し、経営の健全性、効率性、透明性を確保し、企業価値の向上を目指します。 ㋑当社は、管理本部長をコンプライアンス全体に関する統括責任者として、また当社グループの各部の部門長を部門別のコンプライアンス責任者として任命し、部門毎のコンプライアンス体制を構築します。 ㋒当社は、経営理念に基づく行動指針として「法令等遵守規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を定め、当社の役員、パート・アルバイトを含む全ての従業員に周知徹底させるとともに、定期的に研修を実施し、コンプライアンス意識の維持向上を図っています。 ㋓内部通報制度を整備し、その利用を促進し、当社における法令違反、不正行為等の早期発見、是正に努めます。 ㋔法令違反、不正行為等の行為が発見された場合は、関連規定に基づき、取締役会に報告の上、適正に処分します。 ㋕監査役及び内部監査室は連携し、当社における法令・定款違反、不正行為等を定期的に調査し、取締役会に 報告し、取締役会は当社における法令違反、不正行為等の把握と改善に努めます。 （イ）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制㋐取締役の職務執行に係る重要な意思決定及び報告等の情報は、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理するものとする。 ㋑取締役は、上記の文書を常時閲覧し得るものとします。 （ウ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、「リスク管理規程」に基づき、経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクを部門別に分類し、各部門のリスク管理体制を強化し、リスク発生の未然防止に努めるとともに、万一重大な事象が発生した場合には、損失又は不利益を極小化するための適切な措置を講じます。 （エ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制㋐月例及び随時に開催される取締役会は、取締役、監査役間の情報共有化、当社経営に関わる重要事項の審議並びに迅速かつ透明性のある意思決定を行います。 ㋑毎月１回開催の部門長会は、取締役会の決定に基づいて、会社の業務執行の現場責任者として、業績・業務の進捗状況等についての報告及び検証を行い、業務横断的に経営課題解決の議論を行います。 上記についての実効性を確保するため、「職務分掌規程」、「職務権限規程」等により、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、取締役及び使用人が適正かつ効率的な職務の執行を行い得る体制を構築します。 （オ）当社グループの業務の適正を確保するための体制㋐当社グループの取締役及び使用人等に対し、当社の「コンプライアンス行動指針」に基づいた法令順守研修を行い、グループ一体となった法令順守意識の浸透に努めます。 ㋑「子会社管理規程」に基づき、グループ会社のコンプライアンス体制の構築に努めるとともに、状況に応じて、必要な管理を行います。また、内部監査室が各グループ会社の状況について、定期的に監査を行います。 ㋒当社グループ各社は、各社の規程に従い、業務に関する定期的な報告、連絡を当社に対して行い、グループ全体の業務の健全性及び効率性の向上を図ります。 （カ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置します。 （キ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人は、その人事評価は常勤監査役が行い、当該使用人の任命、異動等の人事上の処遇については、常勤監査役の同意を得たうえで決定し、取締役会からの独立性を確保するとともに、当該使用人は他部署の職務を兼務しないこととし、監査役の指揮命令に従うことで、監査役の指示の実効性を確保します。 （ク）監査役への報告に関する体制当社グループの取締役及び使用人は、当社に損失を与える事項が発生、もしくは発生する恐れがあると判断した場合、また、当社グループの取締役及び使用人による違法もしくは不正行為を発見した場合は、遅滞なく監査役に報告します。 （ケ）前号の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役及び使用人から監査役への報告については、法令等により通報内容を秘密として保持し、当該報告者に対する不利益な取扱いを行いません。 （コ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制㋐当社は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めます。 ㋑監査役は、定期的に代表取締役との意見交換を行います。 ㋒監査役は内部監査室との適切な情報交換、意思疎通を通じて、連携を図るなど、効果的な監査業務の遂行を図ります。 ㋓監査役は、必要に応じて、取締役会等の重要な会議に出席します。 ㋔監査役は、必要に応じて、監査法人、弁護士等専門家と意見交換を行い、その助力を得ることができます。 （サ）財務報告の信頼性を確保する体制金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出を行うため、内部統制システムの構築を一層進め、当該システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要であれば是正を行います。 （シ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備の状況㋐当社グループは、「法令等遵守規程」に“法令、社内規程等あらゆるルールを厳格に遵守し、反社会的行為 や倫理にもとる行為を排除する”と規定しており、取締役、パート・アルバイトを含むすべての従業員が反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を理解し、その実践に努めます。 ㋑社内での対応部署を管理本部総務部とし、必要に応じて警察、弁護士等専門機関と連携し、対応しております。 ㋒社員階層毎の研修を定期的に行い、「コンプライアンスマニュアル」等により、その理解、遵守の研修を行います。 ④ リスク管理体制の整備の状況ア.当社のリスク管理体制は、管理本部長をリスク管理の統括責任者として、当社グループの各部の部門長を部門別のリスク管理責任者として、関連規程やマニュアル・ガイドラインにより、部門別のリスク管理体制を構築しております。 イ.リスク管理に係る基本的な事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、取り巻く様々なリスクに的確に対処できる体制を整備しております。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項 の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役については200万円または会社法第425条第1項に定める額 のいずれか高い額、社外監査役については100万円または同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。 ⑥ 取締役の定数等に関する定款の定めア.取締役の定数当社は、取締役の定数について、10名以内とする旨を定めております。 イ.取締役の任期当社は、取締役の任期について、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定めております。ウ.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。 ⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項ア.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。 イ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分 の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数代表取締役会長佐藤 啓介1212常務取締役千々和 康1212取締役佐藤 裕士1212取締役竹内 隆盛1212取締役藤井 有里1010（社外）取締役秋岡 賢治1212（社外）取締役石森 英生1212（社外）取締役乾 美恵子1211（注）１.取締役藤井有里は、2024年６月18日開催の定時株主総会において選任され就任しましたので、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。２.2025年６月１日をもって、宮崎卓也氏は代表取締役社長を

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定の方法に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。ア．当社は、取締役及び監査役の報酬等の額については、2001年６月28日開催の第6回定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）また、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議いただいており、その報酬限度額の範囲内にて、決定することとしております。イ．ストック・オプションによる報酬額については、別途2015年６月10日開催の第20回定時株主総会の決議により、取締役（社外取締役を含む）に対して付与する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の割当金額は、年額100百万円（うち社外取締役３百万円。但し、使用人分給与は含まない）以内であり、かつその個数は200個（うち社外取締役は６個）以内と決議いただいており、その報酬限度額の範囲内にて、決定することとしております。加えて、2024年６月18日開催の第29回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）が、当社の業績や株式価値との連動性を強め、株主の皆様と一層の価値共有をはかることで、業績向上と企業価値向上への貢献に対する意欲や士気を高めるため、また、新株予約権の付与を具体的に実施するにあたり2021年３月１日施行の「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）」等による総会決議事項の明確化に対応するため、上記趣旨から社外取締役へのストック・オプションにかかる報酬制度を廃止した上で、金銭報酬枠とは別枠で改めて、取締役（社外取締役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とすることといたしました。ウ．当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬と変動報酬（業績連動報酬及び株主価値向上連動型株式報酬）から構成されます。エ．社外取締役の報酬等については、個々の社外取締役の職責及び実績等を勘案して、取締役会の決議で決定することとしております。オ．監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、個々の監査役の職責を勘案し、監査役会で決定することとしております。 なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、変動報酬（業績連動報酬及び株主価値向上連動型株式報酬）は相応しくないことから、一定金額の固定報酬を支給することとしております。 ②2021年３月期以降の役員の報酬等の決定方針は以下のとおりであります。当社は、2021年３月期以降の役員の報酬等は、透明性・客観性の確保及び当社グループの企業価値向上に向けた経営を推進するためのインセンティブとして、取締役（社外取締役を除く）の報酬等に業績連動報酬、株主価値向上連動型株式報酬を導入することとしております。ア．役員の報酬制度に関する基本方針取締役（社外取締役を除く）に対する報酬制度は、以下に掲げる基本方針の下、決定しております。㋐ 株主との価値共有や株主重視の経営意識を高める制度であること。㋑ 当社グループの企業価値向上に向け、経営陣の業績責任を明確にできるもの。㋒ 当社グループの持続的成長に向けたインセンティブとして機能するもの。㋓ 当社取締役が担う役割と責務を遂行するに相応しい優秀な人材を確保・維持できる報酬水準であること。イ．取締役（社外取締役を除く）の報酬等についての方針当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、「固定報酬」、「業績連動報酬」、及び「株主価値向上連動型株式報酬」とで構成しております。なお、変動報酬（業績連動報酬及び株主価値向上連動型株式報酬）の支給対象者は、常勤取締役の６名であります。 Ａ．固定報酬（Ａ）固定報酬は、基本報酬・職責報酬・役割報酬の３つの要素を基に、月額固定報酬として支給します。（Ｂ）固定報酬については、代表取締役が報酬額決定に関する方針を取締役会に示し、変動報酬も含めた総額が、株主総会で決議された報酬限度の範囲内であることを前提に、取締役会は担当職務、当該期の業績、貢献度等を総合的に勘案し、決定いたします。Ｂ．業績連動報酬（Ａ）上記の固定報酬に加え、各取締役（社外取締役を除く）の職責に基づき、事業年度毎の会社業績向上に対する意識を高め、単年度の業績指標の目標値に対する達成度合に応じた業績連動係数を定め、これを役位別の基準額（※）に乗じた業績連動報酬を支給します。 （※）基準額・・・期初の取締役会で審議される役員賞与の予算額。（Ｂ）決定方法Ⓐ公表経常利益の目標達成度合をS～Dまでの６ランクで評価します。Ⓑ公表売上高、公表経常利益、公表当期純利益の達成・未達成の組合せを８グレードの事業計画達成度で評価します。Ⓒ役位毎に、公表経常利益の目標達成度合、事業計画達成度の組合せでテーブルを作成し、業績連動係数を定めます。 Ⓓ業績連動報酬は、役位別の基準額に業績連動係数を乗じたものとします。＊上記に用いる指標は、全て４月公表の決算短信記載の当該連結会計年度の連結売上高、連結経常利益、連結親会社株主に帰属する当期純利益とします。（Ｃ）当該指標を採用した理由業績連動報酬における評価指標としては、当社グループの成長度合いを示す「連結売上高」、当社グループの経営成績を示す「連結経常利益」及び当社グループの企業活動の最終的な利益である「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しております。また、公表計画に対する責任を明確にするため「事業計画達成度」を採用しております。（Ｄ）業績連動報酬の報酬限度額取締役（社外取締役を除く）に支給する業績連動報酬は、取締役（社外取締役を含む）に支給する固定報酬と合算で、年額300百万円以内（2001年６月28日開催の株主総会の決議による報酬限度額）です。※ 親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなる場合は、業績連動報酬を支給いたしません。 Ｃ．株主価値向上連動型株式報酬 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）制度（Ａ）2015年６月10日開催の第20回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を含む）を対象に、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）制度を導入することが決議されております。なお、本件新株予約権に関わる報酬等の総額は、年額100百万円（うち社外取締役分は、３百万円、ただし、使用人分給与は含まない。）の範囲内とします。また、2024年６月18日開催の第29回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）が、当社の業績や株式価値との連動性を強め、株主の皆様と一層の価値共有をはかることで、業績向上と企業価値向上への貢献に対する意欲や士気を高めるため、また、新株予約権の付与を具体的に実施するにあたり2021年３月１日施行の「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）」等による総会決議事項の明確化に対応するため、上記趣旨から社外取締役へのストック・オプションにかかる報酬制度を廃止した上で、金銭報酬枠とは別枠で改めて、取締役（社外取締役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とすることといたしました。（Ｂ）株主価値向上連動型株式報酬 株式報酬型ストックオプション（新株予約権）は、2001年６月28日開催の株主総会の決議による取締役報酬限度額300百万円の枠外となるものです。（Ｃ）指標は、株式時価総額の増加額とし、増加額に役位ポイントを乗じて、支給株式の数を取締役会で決定します。（Ｄ）株式報酬型ストックオプション（新株予約権）制度の導入の理由本制度の導入の理由は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、当社の業績や株式価値との連動性を強め、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、業績向上と企業価値向上への貢献に対する意欲や士気を一層高めるためであり、その達成度合の対価として当社取締役（社外取締役を除く）に対して、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てるものです。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）131131－－26監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員2727－－－8 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）焼肉事業336(1,556)焼鳥事業59(285)レストラン事業120(384)報告セグメント計515(2,225)その他の事業28(39)全社（共通）77(174)合計620(2,438) （注）１．従業員数は、就業人員であります。また、（ ）内にパートタイマー（１日８時間換算）を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）326(1,870)40.58年8ヶ月6,026 セグメントの名称従業員数（名）焼肉事業189(1,256)焼鳥事業42(259)レストラン事業54(238)報告セグメント計285(1,753)その他の事業3(3)全社（共通）38(114)合計326(1,870) （注）１．従業員数は、就業人員であり、当社から当社グループへの出向者３名を含んでおります。また、（ ）内にパートタイマー（１日８時間換算）を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.5－70.772.393.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社スエヒロレストランシステム6.7－60.784.5123.6株式会社杉江商事－－47.264.577.6株式会社ニュールック3.6100.0043.099.998.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ・補足説明当社グループの管理職に占める女性の割合は、現状6.9％と低水準にあります。これは、正規雇用労働者数の男女比率を見ると、提出会社では男性：女性＝86.0：14.0となっており、また、連結子会社である株式会社スエヒロレストランシステム、株式会社杉江商事、株式会社ニュールックでは、それぞれ男性：女性＝88.0：12.0、82.4：17.6、87.7：12.3と圧倒的に男性の人数が多いことに起因しております。 当社グループでは、女性の割合を引き上げるため、採用時点から様々な適正を見極め、店舗要員に限定することなく、商品開発やインターネットでの営業推進等、女性の感性を活かし、女性の個性と能力を最大限発揮でき、女性が輝く職場作りを通じて、女性の労働者人数を増加することより、管理職に占める割合の向上を地道に目指してまいります。 男性の育児休業等の取得率につきましても、提出会社では0.0％となっており、また、連結子会社である株式会社スエヒロレストランシステム、株式会社杉江商事では、それぞれ0.0％、0.0％となっております。当社グループ内で、男性の育児休業等の取得率に対する意識が醸成されていないことが、最大の理由であると考えられます。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）株式会社スエヒロレストランシステム(注)２・(注)３神奈川県大和市30百万円焼肉事業レストラン事業その他の事業100％役員の兼任あり資金の貸付設備の賃貸（連結子会社）株式会社杉江商事 東京都江東区3百万円焼肉事業100％役員の兼任あり（連結子会社）株式会社ニュールック 神奈川県大和市20百万円焼肉事業焼鳥事業その他の事業100％役員の兼任あり(注)１. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。２. 特定子会社に該当しております。３. 株式会社スエヒロレストランシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 9,778百万円 （2）経常利益 460百万円（3）当期純利益 295百万円（4）純資産額 3,145百万円（5）総資産額 5,743百万円

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業績に応じて増配や株式分割を検討するなど、弾力的な還元策を行っていく方針であります。新規出店や競争力強化のための設備投資等、今後持続的に成長を遂げるための資金として有効に活用することを目的に、内部留保の充実を図ってまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の中間配当につきましては、第２四半期までの業績動向を含め総合的に検討した結果、１株当たり51円とさせていただいております。期末配当につきましては、通期業績、財政状態、今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり17円とさせていただくことを予定しております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年10月2日34951取締役会決議2025年6月24日34917定時株主総会決議（予定）（注）１.当社は2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を実施しております。2024年９月30日を基準日としてお支払いしました中間配当金（１株につき51円）は、当該株式分割実施後の１株当たり配当金に換算すると17円に相当しますので、期末配当と合わせた当期の年間配当金相当額は１株当たり34円となります。２.2025年３月期の期末配当額17円については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。(1）提出会社 2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物構築物機械及び装置車両運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)無形固定資産合計本社（加工場含む）（愛知県春日井市）－事務用備品その他1301281826(304.43)820445(123)あみやき亭小田井店他32店舗（愛知県名古屋市）焼肉事業店舗内装設備等5843445－33531(2,851.81)21,23254(352)あみやき亭春日井本店他42店舗（愛知県名古屋市外）焼肉事業店舗内装設備等5605635－3482(618.00)277275(472)あみやき亭多治見店他11店舗（岐阜県）焼肉事業店舗内装設備等136710－10－016420(131)あみやき亭Plus川越店他11店舗（三重県）焼肉事業店舗内装設備等93710－9－012021(130)あみやき亭彦根店（滋賀県）焼肉事業店舗内装設備等100－0－022(13)あみやき亭Plus浜松曳馬店他６店舗（静岡県）焼肉事業店舗内装設備等13048－8－015113(65)あみやき亭調布店他３店舗 (東京都）焼肉事業店舗内装設備等4164－16－0689(41)どんどん湘南台店他１店舗（神奈川県）焼肉事業店舗内装設備等710－1969(1,018.01)09795(21)あみやき亭川越渋井店（埼玉県）焼肉事業店舗内装設備等010－0－021(7)みの路梅森店他13店舗（愛知県名古屋市）焼鳥事業店舗内装設備等73312－6－09714(81)元祖やきとり家美濃路八田店他16店舗（愛知県名古屋市外）焼鳥事業店舗内装設備等25211－7－04716(94)元祖やきとり家美濃路岐南店他３店舗（岐阜県）焼鳥事業店舗内装設備等702－0－094(24)元祖やきとり家美濃路桑名大山田店他５店舗（三重県）焼鳥事業店舗内装設備等1412－1－0205(36) 元祖やきとり家美濃路 浜松領家店（静岡県）焼鳥事業店舗内装設備等000－0－001(6) みの路彦根店（滋賀県）焼鳥事業店舗内装設備等52152－1－－721(8) 感動の肉と米浜田店 他６店舗 （愛知県名古屋市）レストラン事業店舗内装設備等134135－9－01626(41) 感動の肉と米春日井店 他12店舗 （愛知県名古屋市外）レストラン事業店舗内装設備等3917916－39－052717(91) 感動の肉と米鵜沼店 他４店舗 （岐阜県）レストラン事業店舗内装設備等144127－16－01805(36) 感動の肉と米鈴鹿白子 店他２店舗 （三重県）レストラン事業店舗内装設備等102254－10－01433(19) 感動の肉と米静岡流通 通店他２店舗 （静岡県）レストラン事業店舗内装設備等12546－15－01526(26) 感動の肉と米彦根店 他１店舗 （滋賀県）レストラン事業店舗内装設備等85193－12－－1202(16) 感動の肉と米草加店 （埼玉県）レストラン事業店舗内装設備等2101－3－0263(7) 感動の肉と米柏店 （千葉県）レストラン事業店舗内装設備等2301－3－0302(6) しゃぶ亭ふふふ小牧店 他３店舗 （愛知県名古屋市外）その他の事業店舗内装設備等3417－2－－462(17)（注）１．金額は帳簿価額であります。２．従業員数の（ ）は、パートタイマー（１日８時間換算）を外数で記載しております。３．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。 (2）国内子会社 2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物構築物機械及び装備車両運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)無形固定資産合計株式会社スエヒロレストランシステム本社(加工場含む）（神奈川県他）－事務用備品その他537013260(16,849)256222(54)株式会社スエヒロレストランシステム焼肉スエヒロ館杉並店他30店舗（東京都他）焼肉事業店舗内装設備等4832123－13500(2,221.24)01,042104(249)株式会社スエヒロレストランシステムレストランスエヒロ館川崎店他23店舗（神奈川県他）レストラン事業店舗内装設備等7702249－19649(2,070.79)01,51166(147)株式会社スエヒロレストランシステム楽市大崎店他４店舗（東京都）その他の事業店舗内装設備等305－1－0918(31)株式会社杉江商事ホルモン青木他５店舗（東京都）焼肉事業店舗内装設備等55－302－16217(28)株式会社ニュールック本社(加工場含む）（神奈川県）－事務用備品その他83－031－19016(6)株式会社ニュールックホルモンセンター野毛本店他６店舗(神奈川県・東京都)焼肉事業店舗内装設備等109－4－457(105.62)117825(22)株式会社ニュールックもつしげ野毛小路店他５店舗(神奈川県)焼鳥事業店舗内装設備等74－1－1－17816(26)株式会社ニュールックとりとん野毛本店他２店舗(神奈川県)その他の事業店舗内装設備等12－0－0－0137(6)（注）１．金額は帳簿価額であります。２．従業員数の（ ）は、パートタイマー（１日８時間換算）を外数で記載しております。３．主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、借主側で記載する方法によっております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役会により行われております。監査役会については、有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在、監査役４名で構成され、その全員が社外監査役で独立性が確保されており、経営や業務執行の監督、牽制持続を果たすべく、監査に関する事項について報告を受け、協議、又は決議を行っております。なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合についても、監査役会の構成に変更はありません。また、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものとし、取締役は監査役と協議し適切に対応しております。なお、その使用人への指揮権は監査役に委譲し、取締役からの独立性を確保するものとしております。また、任命を受けた使用人は監査役の指示に従い、監査上必要な情報の収集の権限を持って業務を行っております。当社グループの取締役及び使用人等は、当社グループの業務または業績に与える重要な事項に関する決定について監査役に報告するものとしております。また、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社に損害を及ぼす事実を知った時は、監査役に遅滞なく報告するものとしております。前記にかかわらず、当社の監査役は、必要に応じて取締役及び使用人等に対し報告を求めることができるものとし、会計監査人、内部監査部門などと連携して当社の監査の実効性を確保しております。また、監査役に当該報告をした当社グループの取締役及び使用人等に対して、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いをしておりません。当社の監査役は、代表取締役と定期的に意見交換会を実施するとともに取締役会等に出席することができます。また、内部監査室は、監査役に内部監査の実施状況を報告するとともに、監査役が必要と認めた時は、内部監査室に内部監査の実施状況を報告するよう求めることができます。監査役が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払い等を行っております。監査役会は当期11回開催され、監査が実効的に行われるよう、監査方針及び監査計画を十分協議のうえ策定し、本部各部署、主要な店舗に往査して監査を実施しております。また、各監査役から監査に関する重要事項について報告を受け、協議、決議を行うとともに、常勤監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、代表取締役、会計監査人、内部監査室との会合を適宜実施しております。各社外監査役は、出席した監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。当事業年度において、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数水野 昭彦1010大西 秀典1111尾田 政勝1111中條 尚治郎1111（注）監査役水野昭彦は、2024年６月18日開催の定時株主総会において選任され就任しましたので、就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しております。 監査役会における具体的な検討事項として、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び職務の進捗報告等を行っております。監査役は取締役会その他の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行全般に対する監視及び監査を実施しております。また、常勤監査役の活動として、内部監査担当者及び会計監査人との緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて役職員に対して報告を求め、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議し、取締役会に対する監査指摘事項の提出等を行っております。なお当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役で構成されることになります。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、会長直轄の部門として内部監査室を設置しており、内部監査室長１名体制となっております。内部監査室は事業年度内部監査計画に基づき、本部各部門、店舗、グループ子会社の業務監査、内部統制体制のモニタリングを実施し、事業活動、業務の適切性、効率性を確保し、内部監査室長は取締役会にて報告を行います。監査結果は取締役等へ速やかに報告され、適宜改善し、フォローアップが行われております。また、会計監査人とは情報や意見交換を実施するなど連携の強化を図っております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称監査法人東海会計社 ｂ.継続監査期間５年間 ｃ.業務を執行した公認会計士後藤 久貴大国 光大 ｄ.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。 e.監査法人の選定方針と理由当社監査役会が、監査法人東海会計社を選定した理由は、当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、取締役が、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会は、その適否を判断した上で、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価をおこなっております。この評価については、次のとおりであります。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社20－211連結子会社－－－－計20－211（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務調査業務等です。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。 ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ.監査報酬の決定方針監査時間等を勘案した上で決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当該株式が安定的な取引関係の維持・強化に繋がると判断した場合について保有していく方針です。この方針に則り、当社は毎期、その保有効果等について取締役会において検証を行ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1995年６月愛知県春日井市鳥居松町二丁目１番地に資本金46百万円にて株式会社あみやき亭を設立し、営業を開始。1995年７月あみやき亭１号店を愛知県春日井市に開店。焼肉レストランの経営を開始。1998年６月本社を愛知県春日井市朝宮町三丁目19番地の10に移転。2000年１月あみやき亭10号店を名古屋市南区に開店。2000年１月焼鳥第１号店（現 元祖やきとり家美濃路）を愛知県春日井市に開店。焼鳥専門店の経営を開始。2000年２月本社を愛知県春日井市如意申町五丁目２番地の１に移転。2001年９月あみやき亭20号店を愛知県津島市に開店。2001年10月元祖やきとり家美濃路10号店を名古屋市北区に開店。2002年12月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年１月元祖やきとり家美濃路20号店を名古屋市中区に開店。2003年７月あみやき亭30号店を大府市に開店。2004年７月あみやき亭40号店を知立市に開店。2005年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え。2005年５月元祖やきとり家美濃路30号店を名古屋市南区に開店。2005年６月あみやき亭50号店を岐阜県岐南町に開店。2006年４月あみやき亭60号店を愛知県東海市に開店。2006年９月元祖やきとり家美濃路40号店を名古屋市中川区に開店。2007年５月あみやき亭の関東1号店を東京都調布市に開店。 あみやき亭70号店を岐阜県可児市に開店。2008年５月あみやき亭80号店を三重県伊勢市に開店。2009年11月株式会社スエヒロレストランシステムの全株式を取得し、子会社化。2009年12月あみやき亭90号店を愛知県豊田市に開店。 元祖やきとり家美濃路50号店を三重県伊勢市に開店。2011年12月あみやき亭100号店を岐阜県大垣市に開店。2012年４月元祖やきとり家美濃路60号店を愛知県春日井市に開店。2012年11月本社を愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８に移転。2013年12月あみやき亭110号店を岐阜県関市に開店。2014年１月株式会社アクトグループの全株式を取得し、子会社化。2015年８月あみやき亭120号店（どんどん）を静岡県富士市に開店。2017年４月レストランあみやき亭春日井店を愛知県春日井市に開店。2019年４月有限会社杉江商事の全株式を取得し、子会社化。2021年４月感動の肉と米春日井店を愛知県春日井市に開店。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年４月2025年６月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行株式会社ニュールックの全株式を取得し、子会社化。クーデションカンパニー株式会社の全株式を取得し、子会社化。