東京エレクトロンデバイス株式会社

3 【事業の内容】当社グループは、2026年3月31日現在、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。（半導体及び電子デバイス事業）当社において半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売等を行っております。東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、電子機器の開発・設計・製造・販売等を行っております。アジア地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDが、北米地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.が半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティング等を行っております。当社の関連会社である日本サンテック株式会社は半導体関連製品の販売等を行っております。また、当社の非連結子会社であるスミックス株式会社は光学検査装置の開発・設計・製造・販売等を行っております。（コンピュータシステム関連事業）当社においてネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。 当社グループの取扱い製品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。[半導体及び電子デバイス事業]分類主な取扱い製品半導体製品アナログICアナログICプロセッサCPU、DSPロジックIC画像処理用IC、通信・ネットワーク用IC、ASIC、PLDメモリICSRAM、FRAM、MRAM、フラッシュメモリボード・電子部品他ボード、一般電子部品ソフトウェア・サービス組み込みソフトウェア、クラウドサービスプライベートブランド（PB）設計・量産受託サービス、受託製品、ウェーハ検査装置 [コンピュータシステム関連事業]分類主な製品及び業務ネットワーク関連製品ネットワークスイッチ、ネットワーク負荷分散装置ストレージ関連製品フラッシュストレージセキュリティ関連製品クラウドセキュリティ、エンドポイントセキュリティ保守・監視サービス製品保守、セキュリティ監視 ＜事業の系統図＞当社グループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。※図中の矢印は、商品及びサービスの流れを示しております。(注) 1 半導体及び電子デバイス事業並びにコンピュータシステム関連事業を営んでおります。2 半導体及び電子デバイス事業を営んでおります。3 当社は、2025年9月にスミックス株式会社を非連結子会社といたしました。4 当社は、2025年10月に持分法適用関連会社であったFidus Systems Inc.の全保有株式を譲渡しております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月16日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、DXやEVの普及、AIの応用拡大を背景として半導体市場の成長が見込まれる中、製品・サービスの多様化や新市場開拓を行う一方で、地政学的リスクへも注視が必要な状況が続くものと考えております。また、AIやEV 向けの需要の増加とともに技術革新が進み、半導体及び半導体製造装置市場も拡大基調で成長しつつある中、顧客のDX化とともにサイバーセキュリティが重要視され、AIや自動化技術の活用も求められてまいります。このような状況から、当社グループにおいても柔軟なソリューションの開発と顧客ニーズへの迅速な対応が引き続き不可欠なものとなってまいります。 (2) 経営方針当社グループでは半導体や IT を中心とする最先端テクノロジーを通して社会課題に向き合い、期待を超える価値を持つ解決策を提供することで、社会の持続的発展に貢献することを経営方針としております。 (3) 中期経営計画当社グループは、中期経営計画「VISION2030」（対象期間：2026年3月期～2030年3月期）を策定しており、半導体やITを中心とする最先端テクノロジーを通して社会課題に向き合い、期待を超える価値を持つ解決策を提供することで社会の持続的発展に貢献することをミッション（経営方針）に掲げ、そのVISIONとして「メーカーと技術商社の力で潜在的な社会課題を解決する会社」と制定しております。また、「VISION2030」達成に向けた全社方針といたしましては、当社グループが持つ「メーカー」と「技術商社」の力により潜在的社会課題である顧客課題の解決を図るとともに、ガバナンス体制の充実を重視した経営に取り組み、持続的な利益成長に資する行動を推進してまいります。これらのミッション（経営方針）及びVISIONに基づく、各事業分野の主な事業戦略等は次のとおりとなります。［半導体及び電子デバイス事業］・産業機器、車載関連機器、クラウドサービス、OTセキュリティ分野などの成長マーケットに注力・半導体の専門知識を生かし、ソリューション型ビジネスを展開 ［プライベートブランド（PB）事業※］・計測、検査技術を核に、ウェーハ検査装置を中心とした製品をグローバルに提供・半導体関連技術と高品質な開発・製造基盤を生かし、基板OEM等のサービスを強化※現在のセグメント区分上、プライベートブランド事業は半導体及び電子デバイス事業に含まれております。 ［コンピュータシステム関連事業］・顧客のニーズを理解し、DXを支えるソリューションとサービスを提供・顧客のデジタル技術活用を支援し、顧客満足度を向上 なお、資本政策を含む当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容の詳細については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画「VISION2030」（対象期間：2026年3月期～2030年3月期）における財務モデル及び事業ポートフォリオについては、次のとおり設定しております。 VISION2030（2030年3月期） 売上高300,000～350,000百万円 (事業別構成比)コンピュータシステム関連事業15％半導体及び電子デバイス事業75％プライベートブランド事業10％ 経常利益率≧ 8％ (事業別経常利益率)コンピュータシステム関連事業12％半導体及び電子デバイス事業7％ プライベートブランド事業10％ ROE（株主資本利益率）≧ 20％ (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、IoT・ロボット・AI・ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れて経済発展と社会的課題の解決を両立していく高効率スマート社会（Society 5.0）の到来を見据え、デジタルトランスフォーメーション、即ち「データとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革等」に貢献していくための製品・サービスを提供してまいります。この方針のもと、当社グループは中期経営計画「VISION2030」を策定しており、詳細は「(3) 中期経営計画」をご参照ください。また、中期経営計画「VISION2030」におけるサステナビリティへの取組みに関して、「会社が培ってきたリソースを活かしたサステナブルな社会への貢献」、「基本的人権の尊重を根幹に据えた労働環境・人事制度の構築」及び「社会と会社の持続可能な関係を継続させていくための環境負荷の軽減」の3項目をマテリアリティ（重要課題）として設定し、「サステナビリティ委員会」を主軸として取り組んでおります。人的資本・多様性の観点では、グローバルな視点で顧客満足を追求できる人材を育成し、社員の向上意欲を支援していくために個々の能力を伸ばす環境を整備することに加え、次世代リーダーの育成に注力してまいります。気候変動関連については、2050年度におけるカーボンニュートラルに向けて、2030年度の国内連結グループにおけるスコープ1・2 GHG総排出量の目標を2021年度対比で50％削減としておりました。その実現に向けた取組みの一環として、2023年10月よりエンジニアリングセンター（神奈川県横浜市）及び2024年10月より新宿サポートセンター（東京都新宿区）において実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを実施しております。また、実質再生可能エネルギー由来の電力を使用しているビルへの移転を進めており、2024年10月に渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー（東京都渋谷区）に本社を移転するとともに、2025年10月にはイノゲート大阪（大阪府大阪市）へ大阪オフィスを移転しております。これらの取組みの結果、2025年度において、2030年度の国内連結グループにおけるスコープ1・2 GHG総排出量の目標を前倒しで達成しております（注）。今後もGHG排出量を継続的にモニタリングし、課題解決に取り組むことで会社の持続的な発展（企業価値の向上）を目指してまいります。当社グループにおけるサステナビリティへの方針及び取組みの詳細については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。なお、メーカーへの進化を志向する上で将来的な事業成長に必要な投資を実行していくために、まずは収益性の向上により一定の内部留保を蓄積するとともに、資本構成を考慮した最適な調達手段による資金確保が課題であると認識しております。（注）有価証券報告書の作成時点におけるGHG総排出量データに基づくものであり、第三者保証機関の検証結果により2025年度の実績が変更となる可能性があります。

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月16日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の変動要因について① 需要動向又は商品価格による影響当社グループでは、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。半導体及び電子デバイス事業では、顧客が大手エレクトロニクスメーカー等であることから、半導体需要や設備投資動向に影響を受ける可能性があります。コンピュータシステム関連事業では、顧客がネットワークやシステムの構築・整備に関連した企業や団体等であることから、IT投資等の設備投資に係る動向に影響を受ける可能性があります。特に当社グループの主要市場である国内、アジア及び北米地域における市況変動が大きくなった場合、業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。これらのリスクに対して当社グループでは従来より、付加価値が高く、価格変動が比較的少ない商品の取り扱いを増やすこと、及び将来の販売可能性低下に備え長期滞留商品の簿価を切り下げることなどを通じ、業績への影響を回避する方策を採っております。 ② 事業環境変化及び人材の確保による影響当社グループの属するエレクトロニクス業界は、技術革新及び事業環境の変化のスピードが速く、高度な開発力、技術力、サポート力が必要とされます。当社グループにおいても、このような環境変化に対応すべく、社内の技術力を高め、販売活動・技術サポート・設計開発ビジネス・保守サービス等における付加価値の向上によって競争力の強化に努めております。しかしながら、会社が望む人材の獲得が困難になった場合や想定を超えて人材が流出した場合、商品やサービスを事業計画どおりに提供することが困難となり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。これに対して当社グループでは、新卒採用においてはインターンシップの活用、中途採用においては人材紹介サービスの利用等により採用活動を強化しております。また、社員が担う役割、責任及び成果に応じた公平な報酬制度の導入、異動希望申告制度や教育制度の充実等、社員一人一人のモチベーション向上のための環境構築に努めております。 ③ 販売先の海外生産移管による影響当社グループは、顧客の生産拠点が海外へ移管することに伴い、アジア及び北米地域を中心に営業拠点を展開することで、現地におけるマーケティングや販売促進活動に取り組んでおりますが、当社グループの営業拠点がない地域への顧客の生産移管、現地における生産・販売に係る制約等により販売活動が困難になった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。これに対して当社グループでは、顧客との情報交換を通じて最新の生産・所要動向等を注視し、状況に応じて新たな営業拠点の開設（または既存営業拠点の廃止）の要否を判断する等、顧客に密着した営業体制の強化に努めております。 (2) 為替及び金利変動の影響について当社グループは、エレクトロニクス商品の輸出入取引及び一部の国内顧客との外貨建取引につき為替変動リスクに晒されています。外貨建取引のほとんどは米ドル建てであり、米ドル／円相場に短期間で急激な変動が生じる等の場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。これに対して当社グループでは、一定の方針に基づく為替予約を実施することや為替変動による仕入価格の変動を勘案した販売価格の改定を行う等の方策により、為替変動が業績に与える影響を最小限とするオペレーション体制を構築しております。また、当社グループは、運転資金の一部を金融機関からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しており、金利変動リスクに晒されています。日本円又は米国ドルの金利が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。これに対して当社グループでは、借入金の一部を長期固定化する等資金調達手段の多様化により金利変動リスクを軽減するよう努めております。 (3) 仕入先の依存度について当社グループの主要な仕入先は、インフィニオン テクノロジーズ社、テキサス・インスツルメンツ社及びNXP Semiconductors社であり、2026年3月期における当社グループの総仕入実績に対する割合はそれぞれ22.8％、20.4％、15.8％となっております。各社との販売代理店契約は非独占となっており、他の有力な販売代理店が当社グループに代わる取引先として指定される場合や仕入先の製品需要の動向、仕入先の統合再編等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。これに対して当社グループでは、各社との良好で安定的な取引関係の構築に努める一方、最先端製品のマーケティング活動を強化する等、製品の仕入先やラインアップの拡充を図ることにより多様な収益源の確保に努めております。 (4) 売上債権等の貸倒れの影響について当社グループでは、国内外の顧客に対して製品販売及びサービスの提供後に代金回収を行うことがほとんどであり、顧客の信用不安等により債権の貸倒損失等が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。これに対して当社グループでは、外部信用調査機関の情報活用による徹底した与信管理を行うとともに、債権保証サービスの利用や営業保証金の受入等によりリスク低減を図っております。 (5) 固定資産の減損による影響について当社グループは、M&Aによる株式取得や事業譲受に伴うのれん及び無形資産を計上しております。今後、当初の想定に比べ事業展開が計画どおり進まない場合、のれん等の減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、事業上必要と判断した会社の株式保有や出資等に伴う投資有価証券等を計上しております。これらの資産について、収益性の悪化等による価値の毀損により、当該投資有価証券等の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (6) その他の事項について① 法的規制による影響当社グループは、国内外に事業を展開しており、国内及び事業を展開する諸外国の輸出入に関する規制、独占禁止法等の様々な法令・規制を受けております。これらの法令・規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、業績に影響が及ぶ可能性があります。これに対して当社グループでは、法令・規制に関する最新の情報を入手するなど対応を行い、従業者への周知や教育活動等を含め、法令等の遵守に努めております。 ② 各国税務による影響当社グループは、各国の税法に準拠し適正な納税を行っておりますが、税務申告における税務当局との見解の相違等により、追加での税負担が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループでは、特に移転価格税制等の国際税務リスクについて注意を払い、外部専門家の助言を仰ぎ移転価格文書を整備する等の対策に努めております。 ③ 情報漏洩・流出による影響当社グループは、顧客や取引先に関する機密情報及び個人情報を有しております。万が一情報漏洩等の問題が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。これに対して当社グループでは、これらの情報を守ることを重大な社会的責務と認識し、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。 ④ 自然災害等による影響当社グループは、地震等の災害に備え、事業継続計画の策定や防災訓練等の対策に取り組んでおりますが、想定外の大規模地震や洪水等の自然災害が発生した場合、業務の全部又は一部の停止、若しくは仕入先・販売先の生産機能及び物流機能不全等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。これに対して当社グループでは、テレワークの推進や衛生管理の徹底を行う等の対策を行い、また顧客の生産・所要動向や物流機能の混乱等について常に情報収集に努め、適宜対応を行っております。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で物価上昇の継続に加え、米国の通商政策を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇への懸念、金融資本市場の急激な変動もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおける当連結会計年度の経営成績については、売上高203,748百万円（前期比5.8％減）、営業利益10,253百万円（前期比17.7％減）、セグメント利益（経常利益）9,750百万円（前期比14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益7,842百万円（前期比11.6％減）となりました。 当社グループにおける報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。[半導体及び電子デバイス事業]当社グループにおいては、顧客商権の拡大もあり車載向け半導体製品の販売が堅調に推移したものの、顧客在庫の調整継続により産業機器向け半導体製品の販売が減少しました。加えて、ウェーハ市場の調整も長期化していることなどにより、プライベートブランド製品の販売も低調に推移したことから、当連結会計年度は外部顧客への売上高162,543百万円（前期比9.2％減）、セグメント利益（経常利益）3,208百万円（前期比47.8％減）となりました。なお、サプライチェーンにおける顧客在庫は着実に消化が進んでおり、半導体製品の受注は回復傾向にあります。 [コンピュータシステム関連事業]AI活用やクラウド利用が進展する等、企業のIT投資は引き続き堅調に推移しております。このような環境のもと、ストレージ関連製品及び保守・監視サービスの販売が好調に推移しました。また、AIを悪用した攻撃やサプライチェーンを狙った攻撃への対応が経営課題として認識される中、セキュリティ対策需要が拡大したことなどから、セキュリティ関連製品の販売も好調に推移し、当連結会計年度は外部顧客への売上高41,204百万円（前期比10.4％増）、経常利益6,542百万円（前期比24.2％増）となりました。 当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ6,151百万円増加し150,337百万円となりました。これは主に、商品及び製品が3,534百万円減少した一方、前払費用が6,346百万円増加したことに加え、受取手形及び売掛金が5,208百万円増加したことによります。 固定資産は前期末に比べ781百万円減少し11,874百万円となりました。 この結果、総資産は前期末に比べ5,370百万円増加し162,211百万円となりました。 流動負債は前期末に比べ10,395百万円増加し85,000百万円となりました。これは主に、前受金が9,597百万円増加したことによります。 固定負債は前期末に比べ9,777百万円減少し23,454百万円となりました。これは主に、長期借入金が9,565百万円減少したことによります。 純資産は前期末に比べ4,752百万円増加し53,756百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は32.6％となり、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント向上いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べて762百万円減少し、7,622百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は15,684百万円（前期は18,915百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、前受金の増加及び棚卸資産の減少等による資金増加要因が、前払費用や売上債権の増加等の資金減少要因を上回ったためであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は1,200百万円（前期は2,068百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は17,848百万円（前期は15,251百万円の支出）となりました。これは主に、借入金等の返済や配当金の支払いによるものであります。 ③ 仕入、受注及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高 (百万円)前期比 (％)半導体及び電子デバイス事業141,031△7.8コンピュータシステム関連事業27,2625.3合計168,293△5.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)半導体及び電子デバイス事業181,94540.790,91327.1コンピュータシステム関連事業51,48910.955,24322.9合計233,43532.8146,15725.5 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高 (百万円)前期比 (％)半導体及び電子デバイス事業162,543△9.2コンピュータシステム関連事業41,20410.4合計203,748△5.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月16日）現在において当社グループが判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において行われる判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a.収益の認識当社グループの売上高は通常、注文書に基づき顧客に対して商品を引渡した時点、またはサービスが提供された時点で計上されます。なお、仕入先から顧客への商品直納販売については顧客受領時、預託在庫販売については顧客使用時、受託開発取引等検収確認が必要な取引については顧客検収完了時に計上されます。b.貸倒引当金当社グループは、顧客の債務不履行等により発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の支払能力低下による入金遅延が生じ、その後速やかに回収が見込まれない等の場合は、当該顧客への債権金額の50％以上引当金設定を行うことを原則としています。また、その他一定の信用悪化が認められた顧客に対する債権については個別に評価を行い、保守的な見積もりに基づく引当金設定を行う方針としています。c.棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産の評価について原則として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。販売価格の低下や販売が困難と認められる棚卸資産については個別に簿価の切り下げを行う他、仕入日から一定期間を経過した棚卸資産が陳腐化したものと仮定し、期間の経過に応じ機械的に簿価の切り下げを行う等、早期に評価減を実施する方針としています。なお、期間の経過に応じた機械的な簿価切り下げ額は、当社グループが定めた棚卸資産の標準的なライフサイクル（5～6年）での均等償却により算定していますが、当該期間よりも早く陳腐化等が進む棚卸資産が発生した場合は追加的な切り下げが必要となります。d.固定資産の減損当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、工具、器具及び備品、のれん、技術資産、顧客関連資産、ソフトウェア等を有しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、受注状況や市場動向に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。有価証券等への投資につきましては、株式、ベンチャーキャピタルへの投資及びゴルフ会員権の保有があります。金融商品の投資価値の下落がその時点の帳簿価額のおおむね50％相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれない場合には投資の減損又は貸倒引当金の計上を行っております。なお、将来の市況悪化等により、投資の減損又は貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。e.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の発生の可能性を毎決算期に見積もり、回収可能性を検討した上で計上しております。今後、業績の悪化等により繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性に懸念が生じた場合、繰延税金資産の取崩額が費用として計上される可能性があります。なお、評価性引当額の設定は主に、ゴルフ会員権評価損及び貸倒引当金に対して行っております。 f.退職給付に係る負債又は資産当社グループの退職給付に係る負債又は資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績について、半導体及び電子デバイス事業は、サプライチェーンにおける在庫調整の長期化やウェーハ市場の調整が継続した影響を受け、前連結会計年度に対し減収減益となりました。産業機器向け及び車載機器向けともに顧客在庫調整の影響が残る中、主にアナログIC及びプロセッサの販売が大きく減少しました。一方、車載分野においては顧客商権の拡大を背景にロジックICの販売が堅調に推移し、事業全体の下支えとなりました。また、プライベートブランド事業では、ウェーハ市場の調整長期化によりプライベートブランド製品の販売が低調に推移しました。なお、顧客在庫は着実に消化が進んでおり、半導体製品の受注は回復傾向にあるものと考えております。コンピュータシステム関連事業においては、AI活用やクラウド利用の進展を背景に、顧客のIT投資が引き続き堅調であったことから、前連結会計年度に対し増収増益となりました。データセンター・クラウド事業者向けを中心にネットワーク関連製品の販売は減少したものの、通信事業者向けを中心としたストレージ関連製品の販売が伸長しました。加えて、AIを悪用したサイバー攻撃やサプライチェーンを狙った脅威への対応が経営課題として認識される中、セキュリティ関連製品の販売が拡大するとともに、保守・監視サービスも好調に推移し、収益性の向上に寄与しました。2026年3月期を初年度とする中期経営計画「VISION2030」では、ミッションとして「半導体やITを中心とする最先端テクノロジーを通して社会課題に向き合い、期待を超える価値を持つ解決策を提供することで、社会の持続的発展に貢献する」と掲げており、社会課題に対峙し、顧客の期待を超える解決策を提供してまいります。また、VISIONとして「メーカーと技術商社の力で潜在的な社会課題を解決する会社」への進化を目指してまいります。進行中の中期経営計画においてはメーカーと技術商社の両面を活かし、特にAIをはじめとする新たな技術潮流に伴って顕在化する課題に対して製品・サービスの両面から最適なソリューションを提供できるよう、事業分野毎の戦略に基づき、各種取組みを強化してまいります。全社方針としては当社グループが持つ「メーカー」と「技術商社」の力により潜在的社会課題である顧客課題の解決を図るとともに、持続的な利益成長に資する行動を推進してまいります。資本政策に関しては、持続的な成長への投資として、技術開発・事業拡大に向けた積極的な投資を行い、競争力の強化を目的とした社内DX・社外DXへの投資のほか、人材育成へも積極的な投資を行ってまいります。株主還元については業績に応じて実施するとともに、持続的な利益成長により企業価値向上を図っていくことで長期的な高リターンを目指してまいります。また、自己資本比率40％以上・ROE20％以上を目指し、適正な在庫水準を維持することで財務の健全性を高めてまいります。これらに加え、サステナビリティにも注力し、社会の発展と企業価値向上を目指してまいります。以上を踏まえた中期経営計画「VISION2030」にて設定する財務モデル及び事業ポートフォリオは次のとおりであり、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。 （中期経営計画「VISION2030」の最終年度（2030年3月期）における財務モデル及び事業ポートフォリオ） VISION2030（2030年3月期）売上高300,000～350,000百万円 (事業別構成比)コンピュータシステム関連事業15％半導体及び電子デバイス事業75％プライベートブランド事業10％経常利益率≧ 8％ (事業別経常利益率)コンピュータシステム関連事業12％半導体及び電子デバイス事業7％ プライベートブランド事業10％ROE（株主資本利益率）≧ 20％ 2027年3月期の業績見通しについては、資源価格の高止まりや中東情勢の悪化等に伴う地政学リスクの高まりなどを背景に、国内外の経済情勢および当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き先行き不透明な状況が続くものと認識しております。半導体及び電子デバイス事業並びにプライベートブランド事業においては、サプライチェーンにおける在庫水準の適正化が進んでおり、需要は回復局面へと移行しております。在庫調整の一巡による受注増に加え、長納期受注の寄与もあり堅調に推移しつつあることから、産業機器向け及び車載機器向けともに回復基調に入るものと見込んでおります。一方で、AIサーバー需要の拡大を背景に、メモリやCPU等の需給逼迫による供給の制約が生産活動に及ぼす影響については引き続き注視が必要であり、サプライチェーンの動向を踏まえた機動的な在庫確保と販売活動に取り組んでまいります。コンピュータシステム関連事業については、AI活用やクラウド移行の進展を背景に、ストレージ、セキュリティ、保守・監視サービスを中心に安定した需要が継続すると想定しておりますが、一部製品の長納期化や主要顧客におけるIT投資の一服感による業績への影響を注視していく必要があるものと考えております。当社グループは、メーカー機能とサービス型ビジネスの強化を通じ、需要の回復を着実に取り込み、持続的な成長と収益力の向上を目指してまいります。 （2027年3月期における通期連結業績予想）売上高経常利益経常利益率225,000百万円11,300百万円5.0％ ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における主な資金需要は商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。その他、プライベートブランド事業におけるメーカー機能の強化を図るための設備投資や研究開発投資、M&A投資等があります。上記、運転資金については内部資金、銀行からの短期借入金、コマーシャル・ペーパーの発行及び売上債権の流動化により調達を行い、投資資金については内部資金及び銀行からの長期借入金により調達を行うことを基本としております。一方、銀行借入金の一部を長期固定金利契約とすることにより、金利変動リスクの軽減を図っております。日常的な手元流動性は金利費用削減のため必要最小限の残高で運用する方針としております。なお、取引銀行6行と当座貸越契約（2026年3月31日現在、極度額合計58,013百万円）を締結しており、資金の流動性は十分確保されております。今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積等により財政状態の健全化を図るとともに、資本効率を高めてまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】1 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、製品・サービス別の販売体制のもと事業活動を展開しており、「半導体及び電子デバイス事業」及び「コンピュータシステム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。 「半導体及び電子デバイス事業」は、半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売及びプライベートブランド（PB）製品の製造・販売等を行っており、「コンピュータシステム関連事業」は、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額(注)半導体及び電子デバイス事業コンピュータシステム関連事業計売上高 半導体・ボード製品等179,051―179,051―179,051 ストレージ・ネットワーク 機器等―22,84722,847―22,847 保守・監視サービス―14,48014,480―14,480顧客との契約から生じる収益179,05137,327216,379―216,379 外部顧客への売上高179,05137,327216,379―216,379 セグメント間の内部 売上高又は振替高1―1△1―計179,05337,327216,380△1216,379セグメント利益6,1495,26611,415―11,415セグメント資産117,50539,336156,841―156,841その他の項目 減価償却費8411701,012―1,012 のれん償却額8―8―8 支払利息2722274―274 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,2085221,731―1,731 (注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額(注)半導体及び電子デバイス事業コンピュータシステム関連事業計売上高 半導体・ボード製品等162,543―162,543―162,543 ストレージ・ネットワーク 機器等―24,46624,466―24,466 保守・監視サービス―16,73816,738―16,738顧客との契約から生じる収益162,54341,204203,748―203,748 外部顧客への売上高162,54341,204203,748―203,748 セグメント間の内部 売上高又は振替高10―10△10―計162,55341,204203,758△10203,748セグメント利益3,2086,5429,750―9,750セグメント資産119,61042,601162,211―162,211その他の項目 減価償却費8571781,035―1,035 のれん償却額8―8―8 支払利息2157222―222 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額52196618―618 (注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計中国その他164,57718,70925,0038,089216,379 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計中国その他162,14014,40119,6887,518203,748 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額半導体及び電子デバイス事業コンピュータシステム関連事業計当期末残高112―112―112 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額半導体及び電子デバイス事業コンピュータシステム関連事業計当期末残高103―103―103 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)該当事項はありません。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティを巡る取組みの基本方針 当社グループが策定した中期経営計画「VISION2030」では、「半導体やITを中心とする最先端テクノロジーを通して 社会課題に向き合い 期待を超える価値を持つ解決策を提供することで 社会の持続的発展に貢献する」をミッションとして掲げました。この観点に基づく当社グループにおけるサステナビリティに関する取組みの基本方針は、次のとおりです。 （サステナビリティを巡る取組みの基本方針）自らの企業価値の向上及び事業の継続性と社会の持続的な成長は相互に関連し合うものであるとの認識のもと、当社グループは、事業を通じて提供する様々なソリューションによって、豊かな暮らしと持続的な社会の発展へ貢献してまいります。また、ESGの視点やSDGsの目標を参照しつつ、次の内容をマテリアリティ（重要課題）として認識し、課題の解決に取組むことで当社グループの持続的な発展・企業価値の向上を目指します。 （マテリアリティ）・当社グループが培ってきたエレクトロニクス及びITを中心としたリソースを活かし、持続的な社会の実現に貢献してまいります。・基本的人権の尊重を根幹に据え、働きやすさ・働きがいを意識した労働環境と人事制度を構築し、会社の永続的な発展を目指します。・企業活動により生じる環境負荷（環境リスク）を軽減し、社会と会社が持続可能な関係を継続できるように努めます。 (2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、事業を通じた持続的な社会の発展に貢献するため、CEO（最高経営責任者）直轄の組織として、サステナビリティ委員会を設置し、取締役会へ報告する体制を構築しております。全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、気候変動リスク対応を含むサステナビリティに関連する情報収集、リスクと機会の識別、事業戦略への反映及び推進活動についてはサステナビリティ委員会を中心に行い、取締役会へ報告することとしております。サステナビリティ委員会を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第4 提出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （1） コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (3) 重要なサステナビリティ項目当社グループにおけるサステナビリティへの主な取組みは次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 気候変動関連(ガバナンス)気候変動に関わる基本方針や重要事項、リスク／機会等の検討については、サステナビリティ推進室が実施しております。サステナビリティ推進室で検討した事項はサステナビリティ委員会にて審議を行い、取締役会に報告しております。取締役会で審議・決定された議案は、各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映いたします。 (戦略)中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、気候変動に関連するリスク／機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社グループはIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（※2℃シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年度までの長期的な当社グループへの影響を考察し、シナリオ分析を実施しております。詳細は後述の「気候変動に関する主なリスク／機会及び対策」をご参照ください。※2℃シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ 4℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ 気候変動に関する主なリスク／機会及び対策 (リスク管理)サステナビリティ推進室において気候変動リスクに関するシナリオ分析を実施しております。気候関連リスクの優先順位付けとして、リスク／機会の発生可能性と発生した際の影響を踏まえ、特に優先度の高い事項に注力して取り組んでおり、サステナビリティ委員会において継続的に取組み状況の確認等を行っております。気候関連リスクの管理プロセスとしては、サステナビリティ推進室において気候関連リスクに関する分析、対策の立案及び推進、サステナビリティ委員会において進捗管理等を行っております。サステナビリティ委員会で確認・検討した内容は取締役会に適宜報告し、全社で統合したリスク管理を行っております。 (指標及び目標)当社グループでは、環境問題への対応等を考慮し、環境に優しい製品の提供及び汚染の予防をはじめとした各種取組みを実施しております。当社グループは、気候変動対応を経営上の重要課題と認識し、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（GHG）の総排出量（スコープ1・2）を指標として設定しております。 a.国内連結グループ2050年度のカーボンニュートラルを目指して、国内連結グループにおける2030年度の目標を「2021年度対比で50％削減」としております。国内連結グループにおける2021年度から2025年度のスコープ1・2 GHG総排出量の実績並びに2030年度及び2050年度の目標は次のとおりです。 2022年度において売上の拡大に伴いGHG排出量は増加しましたが、2023年度以降は当社の事業所において実質再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えを実施し、削減しました。その結果、2025年度において、2030年度の目標を前倒しで達成しております（注）。当該指標について、今後も継続的にモニタリングを行います。 2024年度より、国内連結グループにおけるスコープ3の算定をしております。 2024年度実績2025年度実績（注）スコープ3 GHG総排出量799,015 t-CO2420,262 t-CO2 2024年度の実績については、第三者保証の取得に伴い算定方法の見直しを行った結果、スコープ3のGHG総排出量を修正しております。 （注）有価証券報告書の作成時点におけるGHG総排出量データに基づくものであり、第三者保証機関の検証結果 により2025年度の実績が変更となる可能性があります。 b.国内外連結グループまた、2024年度より、国内外連結グループにおけるスコープ1～3のGHG排出量についても算定しております。 2024年度実績（t-CO2）2025年度実績（t-CO2）スコープ1 GHG排出量（直接排出）（注1）――スコープ2 GHG排出量（間接排出）（注2） ロケーション基準1,6501,424 マーケット基準974685スコープ3 GHG排出量（その他の間接排出） カテゴリ1 購入した商品・サービス734,332（注3）278,680（注4） カテゴリ2 資本財5,9121,864 カテゴリ3 スコープ1、2に含まれない燃料及 びエネルギー関連活動282229 カテゴリ4 輸送、配送（上流）15,72216,729 カテゴリ5 事業から出る廃棄物12132 カテゴリ6 出張1,2601,083 カテゴリ7 雇用者の通勤430435 カテゴリ8 リース資産（上流）7363 カテゴリ11 販売した製品の使用129,006171,736 カテゴリ12 販売した製品の廃棄1414スコープ3 GHG総排出量887,152470,867スコープ1～3 GHG総排出量※スコープ2はマーケット基準にて算定888,126471,552 （注）1 スコープ1（自社グループが所有又は支配する排出源から発生する直接的な温室効果ガスの排出） については、該当事項はありません。 2 スコープ2については、購入した電力を算定対象としております。 3 スコープ3カテゴリ1（購入した商品・サービス）については、2024年度は全て環境省「サプライ チェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」における 産業連関表ベースの排出原単位を用いて算定しております。 4 スコープ3カテゴリ1（購入した商品・サービス）については、2025年度より、主要な仕入先にお いてスコープ1～3（上流）が開示されている場合には、当該開示データを一次データとして算定 に用いております。一次データの適用範囲は、当社グループの総仕入実績に対して約83％となっ ております。なお、残余については（注3）の手法により算定しております。 2025年度における国内連結グループ及び国内外連結グループの温室効果ガス排出量については、第三者保証機関であるアスエネヴェリタス株式会社によるISAE3000及びISAE3410に準拠した限定的保証の検証を実施中であるため、当該検証の結果により数値が変更となる可能性があります。 ② 人的資本／多様性(戦略)a.人材育成基本方針当社グループでは、人材育成の基本方針を次のとおり定めております。 ・社員の成長が個人のやりがい、達成感に寄与するという前提に立った上で、グローバルな視点を持ちかつ顧客満足を得ることやニーズを満たすことができる人材を育成する・社員の学びたいという向上意欲を重視した社員の能力開発を推進する・個人の強みや専門性を伸ばすことで全社員が最大限に力を発揮できる環境作りを推進する b.教育・人材育成プログラム前述の人材育成基本方針に従い、教育プログラムを「階層別教育」と「目的別教育」の2軸構成とし、社員それぞれの役割に応じた研修を実施しております。加えて、将来的な社会価値を創出することのできるリーダー像を次のとおり定め、次世代のリーダー養成のため、「パーパス」「リーダーシップ」「イノベーション」「成果志向」「チームビルディング」「外部共感力」を経営に求められるコンピテンシーと定めて、「TEDユニバーシティ」と銘打った選抜式育成プログラムを実施しております。 ・未来に向けた全社変革を推進できる人材・メーカーと技術商社の力で潜在的な社会課題を解決する会社像を描き、事業変革を先導できる人材・当社グループの強みを活かし、事業拡大を先導できる人材 c.採用・人材配置採用に関しては、毎年一定数の新卒採用を行うほか、人材補充や業容の拡大のため、中途採用を行っております。また、事業セグメントごとに前述のテーマに関する進捗や課題を把握し、適宜必要な対策（データサイエンス・画像認識・ロボティクス・AI/IoT及びセキュリティ等の先端技術など専門性を有する中途人材の獲得や社員の専門技術力向上プログラム推進）を講ずるPDCAサイクルを通じて、多様な人材の採用並びに人材面の強化を図ってまいります。人材配置の観点からは、毎年実施する異動希望申告制度をもとに、各事業セグメントを統括する責任者が参加する定期ローテーション会議において短・中・長期レンジでの適材適所を実現する枠組みを運営しております。 d.多様性当社グループは、文化・民族及び個人の人格などを尊重するとともに、国籍や性別、性的指向、障害、年齢などの区分によって活躍の場が制限されることなく、多様な視点や価値観に基づく社員の特性や経験など、各々の能力を最大限引き出すことが当社グループの持続的成長につながるものと考えております。こうした考えのもと、社員の活躍を支援する環境の整備を積極的に進めております。育児や介護に関する休暇・休業制度に加え、ベビーシッター派遣事業割引券の発行など、様々なライフイベントに対応した支援策を充実させることで、新たなキャリア形成をあきらめることのない仕組みづくりに努めております。社員が安心して働ける環境を提供することで、仕事と家庭の両立を支援する職場風土の醸成を目指してまいります。 e.その他その他の人的資本に係る取組みは、次のとおりです。 ・各種ハラスメント、コンプライアンス教育・看護師並びに心療内科顧問医の導入によるメンタルヘルスサポート体制の構築・社員のワークライフバランスの向上などを目的とし、利用制限のないテレワークを全社員に対して実施・業務効率化や有給休暇取得促進、ノー残業デー設定等による労働時間削減推進 (指標及び目標)人的資本／多様性に係る実績及び目標は次のとおりであり、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。項目2025年度実績2029年度目標女性管理職比率 12.7％15.0％離職率 2.5％3.0％ 以内リフレッシュ休暇利用率（注1） 90.1％80.0％ 以上有給休暇消化率 64.3％70.0％ 以上健康診断受診率100.0％100.0％ストレスチェック受検率 94.2％100.0％人材育成に関する社員満足度（注2） 66.8％75.0％ 以上 （注）1 リフレッシュ休暇とは、勤続年数に応じて連続休暇を取得できる特別休暇制度であります。2 正社員・嘱託社員を対象とした当社独自のアンケート結果に基づく数値であり、人材育成に関連する設問に対する肯定的な回答の割合をもとに算出しております。 ③ サイバーセキュリティ／データセキュリティ当社グループでは、顧客や取引先からお預かりした情報資産及び当社グループが保有する情報資産を守ることを重大な社会的責務と認識し、情報セキュリティに関連する法令、その他の社会的規範の遵守に努めるとともに、情報セキュリティ方針を策定・整備しております。当該方針に従い、技術的なセキュリティ対策の導入等、情報資産への不正なアクセスを未然に防ぐ対策のほか、メール誤送信対策、記録媒体の利用制限、機密情報・個人情報の棚卸等、情報資産の紛失・盗難・改ざん・漏洩等を防ぐための適切な情報管理を行っております。また、情報セキュリティインシデント発生時の対応手順、対応体制及び危機レベルの判定基準等を明確化した情報セキュリティインシデント対応マニュアルを整備するとともに、マルウェア被害、フィッシング詐欺メール等の注意喚起及びインシデント発生時の対処法等も含めた情報セキュリティ教育の継続的な実施や、サイバーインシデントを想定した訓練についても継続的に実施するなど、全役員及び従業員の意識の向上と徹底に努めております。これらの取組みをコンプライアンス委員会において定期的にモニタリングを行い、取締役会へ報告することで、情報セキュリティの確保に必要な取組みを定期的に見直し、継続的な改善に努めております。加えて、当社グループの情報セキュリティ対策に留まらず、サプライチェーン全体

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力や資本効率などの改善を図ることが株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対する最優先事項と考えております。そのため、内部統制システムの整備に加えて、経営の透明性・健全性を確保し、コーポレートガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要及びその体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役4名（うち社外監査役3名）により、取締役会は取締役7名（うち社外取締役3名）及び監査役4名（うち社外監査役3名）により構成されております。また、取締役の選任や報酬の決定プロセスを含む経営の客観性・透明性を高めるため、監査役会設置会社としての基本的な機関設計に、指名委員会及び報酬委員会といった指名委員会等設置会社の機能を加味した体制を採用しております。加えて、1999年6月から執行役員制度を導入しており、監督と執行の分離を明確にし、外部環境の変化に迅速な対応ができる体制を構築しております。また、2024年6月からコーポレートオフィサー制度を導入するとともに、グループ経営執行における最高責任者の明確化を目的としてCEO（最高経営責任者）を選定しております。コーポレートオフィサーは、全社的な視座を持つ当社グループの執行側の最高位の職位として、当社の経営執行に責任を有し、取締役会に出席して議案説明や質疑に対応することで、取締役会の監督機能の一層の強化を図っております。また、コーポレートオフィサー、常勤監査役及びCEO（最高経営責任者）が指名した者が出席するコーポレートオフィサー会議を毎月開催することで、取締役会から委譲された事項をはじめとする経営の重要な事項について、迅速な意思決定と機動的な業務執行を推進しております。当社における内部統制システムの整備・運用に係る内部統制部門としての機能は、管理部門内の各部署が組織横断的に連携していくことで、全社的な内部統制の整備・実効性の向上が図られております。以上のコーポレート・ガバナンス体制、内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の主だった関係等を図で示したものが、次のとおりであります。 機関の名称目的及び権限構成員の氏名取締役会会社法第362条第2項で定める職務を行うこと・機関の長（議長） …代表取締役会長・CEO 徳重敦之氏・その他の構成員…宮本隆義氏、長谷川雅巳氏、常石哲男氏、鬼塚ひろみ氏、西田啓氏、逢坂清治氏、河合信郎氏、石黒一也氏、湯浅紀佳氏、桑原清幸氏監査役会会社法第390条第2項で定める職務を行うこと・機関の長（議長）…常勤監査役 河合信郎氏・その他の構成員…石黒一也氏、湯浅紀佳氏、桑原清幸氏指名委員会CEO（最高経営責任者）候補者、取締役候補者及び独立役員候補者を取締役会に提案すること・機関の長（委員長）…取締役 西田啓氏・その他の構成員…長谷川雅巳氏、常石哲男氏、鬼塚ひろみ氏、逢坂清治氏報酬委員会取締役、コーポレートオフィサー及び執行役員の報酬制度並びにCEO（最高経営責任者）の報酬内容を取締役会に提案すること・機関の長（委員長）…取締役 鬼塚ひろみ氏・その他の構成員…宮本隆義氏、常石哲男氏、西田啓氏、逢坂清治氏コーポレートオフィサー会議取締役会から委譲された事項をはじめとする経営の重要な事項について、審議・決議を行うこと・機関の長（議長）…CEO（最高経営責任者） 徳重敦之氏・その他の構成員…宮本隆義氏、長谷川雅巳氏、篠田一樹氏、三品俊一氏、二宮潤氏、成田隆慶氏、神本光敬氏、河合信郎氏、石黒一也氏、以上のコーポレートオフィサー・常勤監査役のほか、CEO（最高経営責任者）が指名した者執行役員会議取締役会の決定した基本方針に基づいて、日常の全般的業務執行方針及び計画を立案し、決定、実行すること・機関の長（議長）…CEO（最高経営責任者） 徳重敦之氏・その他の構成員…宮本隆義氏、長谷川雅巳氏、篠田一樹氏、三品俊一氏、二宮潤氏、成田隆慶氏、神本光敬氏、初見泰男氏、安村達志氏、土肥健史氏、湯浅剛氏、安藤智明氏、木内茂氏、五藤孝幸氏、河合信郎氏、石黒一也氏、以上の執行役員・常勤監査役のほか、CEO（最高経営責任者）が指名した者コンプライアンス委員会CEO（最高経営責任者）直轄の組織として、コンプライアンス体制及び情報セキュリティ体制をモニタリング・検証し、必要に応じてCEO（最高経営責任者）へ提言するとともに取締役会へ報告すること・機関の長（コンプライアンス委員長）…コーポレートオフィサー 篠田一樹氏・その他の構成員…成田隆慶氏、土肥健史氏、安藤智明氏リスク管理委員会CEO（最高経営責任者）直轄の組織として、重要性の高い事象を抽出し、全社的または長期的なリスクへの対応状況等をモニタリング・検証し、必要に応じてCEO（最高経営責任者）へ提言するとともに取締役会へ報告すること・機関の長（リスク管理委員長） …執行役員 木内茂氏・その他の構成員…篠田一樹氏、三品俊一氏サステナビリティ委員会CEO（最高経営責任者）直轄の組織として、サステナビリティ関連の情報収集、事業戦略への反映及び情報発信を行い、必要に応じてCEO（最高経営責任者）へ提言するとともに取締役会へ報告すること・機関の長（サステナビリティ委員長）…コーポレートオフィサー 二宮潤氏・その他の構成員…神本光敬氏、土肥健史氏のほか、サステナビリティ委員長が指名した者 （注）1 鬼塚ひろみ氏、西田啓氏及び逢坂清治氏は、社外取締役であります。2 石黒一也氏、湯浅紀佳氏及び桑原清幸氏は、社外監査役であります。 (2026年3月期における取締役会、指名委員会及び報酬委員会の開催回数及び各構成員の出席状況)氏名開催回数及び出席状況取締役会指名委員会報酬委員会徳重 敦之100％（11/11回） －－宮本 隆義100％（9/9回）（注1）－100％（5/5回）（注2）長谷川 雅巳100％（11/11回）100％（7/7回）（注3）－佐伯 幸雄（注4） 100％（2/2回）100％（1/1回）100％（1/1回）常石 哲男100％（11/11回） 100％（8/8回）100％（6/6回）鬼塚 ひろみ100％（11/11回）100％（8/8回）100％（6/6回）西田 啓100％（11/11回）100％（8/8回）100％（6/6回）逢坂 清治100％（11/11回）100％（8/8回）100％（6/6回）河合 信郎100％（11/11回）－－松井 勝之（注5） 100％（2/2回）－－石黒 一也（注6） 100％（9/9回）－－湯浅 紀佳100％（11/11回）－－桑原 清幸100％（11/11回）－－ （注）1 取締役 宮本隆義氏は、2025年6月20日開催の第40期定時株主総会において選任されており、出席状況は就任後の回数を記載しております。2 取締役 宮本隆義氏は、2025年6月20日から報酬委員を務めており、出席状況は交替後の回数を記載しております。3 取締役 長谷川雅巳氏は、2025年6月20日から指名委員を務めており、出席状況は交替後の回数を記載しております。4 取締役 佐伯幸雄氏は、2025年6月20日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって退任しており、出席状況は退任前の回数を記載しております。5 監査役 松井勝之氏は、2025年6月20日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しており、出席状況は退任前の回数を記載しております。6 監査役 石黒一也氏は、2025年6月20日開催の第40期定時株主総会において選任されており、出席状況は就任後の回数を記載しております。7 監査役会の開催回数及び各構成員の出席状況については、「（3） 監査の状況」をご参照ください。8 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条第2項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす決議が1回ありました。9 上記の指名委員会の開催回数のほか、指名委員会の決議があったものとみなす決議が1回ありました。10 上記の報酬委員会の開催回数のほか、報酬委員会の決議があったものとみなす決議が2回ありました。 (2026年3月期における取締役会、指名委員会及び報酬委員会の具体的な検討内容)取締役会では法令及び定款に定められた事項や各種規程・方針に基づく重要事項などを決定したことに加え、中期経営計画「VISION2030」を踏まえた役員報酬制度や今後の機関設計について審議したほか、業務執行状況の報告及び監督を実施いたしました。なお、直近期の役員の報酬額の決定過程における取締役会の活動内容については、「（4） 役員の報酬等」をご参照ください。指名委員会では取締役候補者、CEO（最高経営責任者）候補者及び独立役員候補者等を検討したほか、後継者育成計画について議論いたしました。報酬委員会ではコーポレートオフィサーの報酬体系に関する議論や、月額固定報酬に関する検討等を行いました。なお、直近期の役員の報酬額の決定過程における報酬委員会の活動内容については、「（4） 役員の報酬等」をご参照ください。 (取締役の定数)当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 (取締役の選任の決議要件)当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 (剰余金の配当等の決定機関)当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、機動的な配当及び資本政策の実施を目的とするものであります。 (株主総会の特別決議要件)当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項内部統制に関しては、内部統制システムの基本方針を次のとおり定め、内部統制システムの整備を推進しております。 ・取締役は、「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき、公正かつ適切な経営の実現を図るとともに、内部統制に関して従業員への周知徹底を行う。・市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。不当要求に対しては、警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的な対応を図る。・「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」、「法令遵守」、「資産の保全」を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す。・CEO（最高経営責任者）は、内部統制担当取締役ならびにコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の活動を通じて、内部統制システムの整備を推進する。 上記に関し、コンプライアンス委員会では教育・啓蒙を含むコンプライアンス体制や情報セキュリティ体制のモニタリングに取り組み、リスク管理委員会ではリスク管理活動として重要性の高い事案を抽出し、全社的なリスク等の除去・軽減に取り組んでおります。当社では非業務執行取締役（社外取締役3名を含む4名）及び監査役（社外監査役3名を含む4名）との間で、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。ただし、責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。ただし、各取締役及び各監査役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当社からの責任追及に係る防御費用は対象としない、悪意または重過失があった場合の防御費用について返還請求することができるなど、一定の措置を講じております。また、当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員（既に退任又は退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含む。）を被保険者とする会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することになる損害賠償請求に起因する損害を当該保険契約により填補することとし、被保険者のすべての保険料は当社が全額負担することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とするなど、一定の免責事由があります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役会の内部委員会である報酬委員会が原案を協議・策定の上、2025年5月13日開催の取締役会決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決定しております。 (取締役報酬の基本方針)当社グループの取締役報酬の基本方針として重視する点は次のとおりです。・日本国内において優秀な経営人材を確保できるための競争力のある水準と制度・短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性・報酬決定のプロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保 (取締役の報酬水準に関する考え方)・半導体やITを中心とする最先端テクノロジーを通して社会課題に向き合い、期待を超える価値を持つ解決策を提供することで社会の持続的発展に貢献することをミッションとする企業の取締役の報酬として、当該領域で事業展開する日本企業の中で、競争力のある水準を目指しております。・取締役固定報酬は、各取締役の機能・役割に応じて外部調査機関の調査データを活用し、ベンチマークを設定しております。・取締役変動報酬は当社業績水準に対応した要素が不可欠であることから、「親会社株主に帰属する当期純利益」の5％以内の年次業績連動報酬を設定しております。・中長期インセンティブ報酬は、目標とする財務モデル、期間等に基づいて設定いたします。 (報酬の構成)・業務執行取締役月額固定報酬、年次業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬により構成し、年次業績連動報酬の一部と中長期インセンティブ報酬については株式報酬といたします。・非業務執行取締役月額固定報酬及び非業績連動株式報酬により構成します。なお、当社取締役に対する役員退職慰労金制度については、2015年3月期以降分を廃止しております。 (固定報酬)・業務執行取締役外部調査機関の調査データを活用し、時価総額や規模が類似する企業の役職毎の報酬水準をベンチマークとしております。そのベンチマークに基づき、当社のCEO（最高経営責任者）の報酬を100とした場合の当社の他の役位毎の報酬水準レンジを定めた固定報酬テーブルを策定しております。また、外部調査機関の調査データを基に、報酬委員会がCEOの固定報酬案を策定し、取締役会が決定しております。決定したCEOの固定報酬額を固定報酬テーブルに適用することで、他の役位の取締役の固定報酬レンジが計算され、その範囲内でCEOは他の取締役の固定報酬額を決定しております。・非業務執行取締役外部調査機関の調査データを基に、報酬レンジを定めております。指名・報酬の各委員手当、委員長の場合は委員手当に加えて委員長手当を別に支給しております。 (年次業績連動報酬)・年次業績連動報酬は、業績向上の達成意欲と株主価値の増大に向けた貢献意識を高めることを目的に、業務執行取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性を明確にする報酬体系として設定しております。・年次の「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額（以下、「純利益額」という。）及び売上高に対する純利益額の割合（以下、「純利益率」という。）を指標とした業績連動報酬テーブルを基に、年次業績連動報酬を算定しております。純利益額及び純利益率は当社業績及び株主価値との連動性を明確にする現時点の最適の指標と判断しております。・年次業績連動報酬の65％は当社業績と直接連動する現金賞与として毎期の定時株主総会で承認後に支給しております。ただし、年次業績連動報酬テーブルが規定する一定の業績を超過した場合、超過した業績連動報酬は現金賞与にて支給することとしております。・年次業績連動報酬の35％は株主価値と連動する株式報酬として取締役退任時に支給しております。・純利益額及び純利益率の伸長に応じて業績連動報酬は増加する仕組みとしていることから、固定報酬に対する業績連動報酬の支給割合の方針は設定しておりません。 (中長期インセンティブ報酬)・中長期インセンティブ報酬は、中期経営計画の達成を目指すことにより、中長期的な企業価値増大への意識を高めることを目的として設定いたします。中期経営計画において設定した財務目標指標（連結経常利益率及び連結ROE）の達成度及び非財務指標（エンゲージメントスコア）の改善度に応じ、役位・職責に基づいて算出された基準額の0％から125％が支給されます。 (非業績連動株式報酬)・非業務執行取締役に対し、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主とのより一層の利益の共有を図ることを目的に、非業績連動株式報酬を設定しております。・株式報酬は在任期間等に応じて算定し、退任時に支給することとしております。 (取締役報酬決定のプロセス)・透明性・公正性を確保するため、取締役の報酬体系（取締役の固定報酬テーブル・年次業績連動報酬テーブル・中長期インセンティブ報酬テーブル）については、取締役会の内部委員会である報酬委員会が原案を協議・策定し、取締役会へ提案、審議の上、決定する仕組みとしております。・CEOの報酬内容（固定報酬及び現金賞与）についても、報酬委員会が原案作成の上、取締役会の審議を経て決定しております。・CEO以外の取締役の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）は、取締役会が決定した職責・役位に応じたテーブルを用いることを前提に取締役会から委任を受けたCEOが決定します。取締役会から委任された権限が適切に行使されるよう、CEOは決定にあたって報酬委員会の同意を得るものとします。テーブルから外れる内容を原案とする場合には、取締役会での承認を必要とします。・年次業績連動株式報酬については、年次の純利益額と純利益率を年次業績連動報酬テーブルに適用して計算されるポイントを毎年5月末日までに対象者に付与し、取締役退任時にポイントに応じた当社株式が交付されております。・中長期インセンティブ報酬については、役位等に対応して定める基準額（権利ポイント）に、中期経営計画最終年度終了時の達成度にリンクして定まる支給割合を乗じて計算されるポイントに応じた当社株式が計画終了翌事業年度に交付されます。・非業績連動株式報酬については、非業務執行取締役に対し、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主とのより一層の利益の共有を図ることを目的に設定しており、在任期間等に応じて算定し、退任時に支給することとしております。 (CEOの報酬内容が決定方針に沿うものであると判断した理由)CEOの報酬内容（固定報酬及び現金賞与）について、報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 b.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項CEO以外の取締役の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）は、取締役会が決定した職責・役位に応じたテーブルを用いることを前提に取締役会から委任を受けたCEO徳重敦之氏が決定しておりますが、透明性・客観性を高めるため取締役会から委任された権限が適切に行使されるよう、CEOは決定に当たって報酬委員会の同意を得るものとしております。テーブルから外れる内容を原案とする場合には、取締役会での承認を必要としております。CEO以外の取締役の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）については、上記手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 c.監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項監査役の報酬については、適切な監査活動が行われるべく、一般的な監査役の報酬水準や取締役等との相対的な金額を勘案して設定する方針としており、月額固定報酬のみを支給対象としております。監査役の月額固定報酬については、株主総会で承認された総額（月額）の範囲内で監査役の協議に基づき、常勤（社内）、常勤（社外）及び非常勤並びに独立役員の指定の有無によって報酬レンジを定めております。 d.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の月額固定報酬については、2025年6月20日開催の第40期定時株主総会において月額2,200万円以内（うち社外取締役分は月額700万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名（うち社外取締役3名）です。第40期（2025年3月期）に係る取締役（非業務執行取締役を除く。以下同じ。）に対する現金賞与については、2025年6月20日開催の第40期定時株主総会において総額110,315千円と決議されております。なお、第41期（2026年3月期）に係る取締役に対する現金賞与については、2026年6月19日開催予定の第41期定時株主総会において承認が得られた場合には、総額108,739千円が支給される予定であります。取締役に対する年次業績連動株式報酬については、2025年6月20日開催の第40期定時株主総会において、2026年3月31日で終了する事業年度から2030年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度における上限金額を合計675百万円、取締役が交付を受けることができる当社株式のポイント総数の上限を338,000ポイント（1ポイントは当社普通株式1株）とした上で、制度の継続を決議しております。当該定時株主総会終結時点における制度の対象となる取締役の員数は3名です。取締役に対する中期業績連動株式報酬については、2025年6月20日開催の第40期定時株主総会において、2026年3月31日で終了する事業年度から2030年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度における上限金額を合計334百万円、取締役が交付を受けることができる当社株式の総数の上限を162,000株とした上で、制度の導入を決議しております。当該定時株主総会終結時点における制度の対象となる取締役の員数は3名です。非業務執行取締役に対する非業績連動株式報酬については、2025年6月20日開催の第40期定時株主総会において、2026年3月31日で終了する事業年度から2030年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度における上限金額を合計55百万円、非業務執行取締役が交付を受けることができる当社株式の総数の上限を27,000株とした上で、制度の導入を決議しております。当該定時株主総会終結時点における制度の対象となる非業務執行取締役の員数は4名です。監査役の月額固定報酬の上限枠については、2025年6月20日開催の第40期定時株主総会において月額800万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。 e.業績連動報酬の直近期の指標の目標年次業績連動報酬については、純利益額及び純利益率を算定の指標としており、2026年3月期の純利益額については2025年4月27日付で7,000百万円と予想いたしました。また、年次業績連動報酬の35％は取締役退任時に株式報酬（非金銭報酬）として支給しております。中期業績連動株式報酬については、財務モデル（連結経常利益率、連結ROE）及び非財務指標（エンゲージメントスコア（注））の改善度を算定の指標としており、中期経営計画において設定した連結経常利益率および連結ROEの目標については、「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。また、中期業績連動株式報酬は計画終了翌事業年度に株式報酬（非金銭報酬）として支給されます。（注）エンゲージメントに関する従業員アンケート結果の平均スコア f.直近期の役員の報酬額の決定過程における取締役会の活動内容前述の(取締役報酬決定のプロセス)に記載した内容に基づき、2025年4月28日開催の取締役会において報酬委員会からCEOの月額固定報酬額の提案及び業務執行取締役の月額固定報酬テーブルの見直しに関する提案が行われ、業務執行取締役の月額固定報酬テーブルについては2025年5月13日開催の取締役会において、CEOの月額固定報酬額については2025年6月20日開催の取締役会において、それぞれ決議を行いました。「b.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項」に記載のとおり、CEO以外の取締役の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）は、「d.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載の取締役に対する現金賞与支給に関する株主総会での承認後、取締役会が決定した職責・役位に応じたテーブルを用いることを前提にCEOへ委任することについて2025年6月20日開催の取締役会において決議を行いました。また、2026年5月15日開催の取締役会において報酬委員会からの活動報告並びに業務執行取締役の現金賞与額についての提案が行われ、「d.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載の取締役（非業務執行取締役を除く。）に対する現金賞与支給について、第41期定時株主総会に付議することを決議しました。 g.直近期の役員の報酬額の決定過程における報酬委員会の活動内容前述の(取締役報酬決定のプロセス)に記載した内容に基づき、報酬委員会においてコーポレートオフィサーの報酬体系に関する議論や月額固定報酬に関する検討を行い、その結果等について取締役会へ報告・提案が行われました。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬 （注1、2）年次業績連動報酬中長期インセンティブ非業績連動報酬現金賞与 （注3）株式報酬 （注4）株式報酬（注5）株式報酬（注6）取締役（社外取締役を除く。）30614410852－15監査役（社外監査役を除く。）3333－－－－1社外取締役3935－－－33社外監査役3535－－－－4 （注）1 確定拠出年金の掛金を含めております。2 当社は、指名委員会及び報酬委員会の委員のうち、非業務執行取締役に対しては、委員手当（委員長の場合は委員手当に加え委員長手当）を支給しており、各委員手当及び委員長手当を含めております。3 当社は、

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況当連結会計年度における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （2026年3月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）半導体及び電子デバイス事業820コンピュータシステム関連事業315全社共通273合計1,408 (注) 従業員数は就業人員数であります。 ② 提出会社の状況 （2026年3月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与 （円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）（注2）1,18246.214.210,749,58913.7 セグメントの名称従業員数（人）半導体及び電子デバイス事業594コンピュータシステム関連事業315全社共通273合計1,182 (注) 1 従業員数は就業人員数であります。2 平均年間給与は、賞与、基準外賃金、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）分配金及び中期業績連動株式報酬を含めて算出しております。これらの支給があったことから、当事業年度の平均年間給与の対前事業年度増減率が増加しております。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a.提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.781.071.971.9― (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。 b.連結子会社当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率(％)(注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東京エレクトロン デバイス長崎㈱ 0.00.0― (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ⑤ 役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

4 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)(注1)関係内容(連結子会社) 東京エレクトロン デバイス長崎㈱長崎県諫早市134,000千円電子機器の開発・設計・製造・販売等81.3・電子部品等の取引・資金の貸付TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.中国（香港）5,165千香港ドル半導体関連製品の販売等100.0・役員の兼任 1名・銀行借入に対する債務保証・商品の販売TOKYO ELECTRON DEVICE(SHANGHAI) LTD.中国（上海）1,000千人民元半導体関連製品の販売等100.0（100.0）・役員の兼任 1名TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール（シンガポール）250千シンガポールドル半導体関連製品の販売等100.0（100.0）・役員の兼任 1名・商品の販売TOKYO ELECTRON DEVICE(THAILAND) LIMITED（注2）タイ（バンコク）2,000千タイバーツ半導体関連製品の販売等49.0（49.0）・役員の兼任 1名・商品の販売TOKYO ELECTRON DEVICEAMERICA, INC.アメリカ（フリーモント）300千USドル半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティング等100.0・役員の兼任 2名・銀行借入に対する債務保証・商品の販売(持分法適用関連会社) 日本サンテック㈱東京都新宿区11,000千円半導体関連製品の販売等44.1・電子部品等の取引(その他の関係会社) 東京エレクトロン㈱（注3）東京都港区54,961百万円半導体製造装置等の販売（被所有）33.9・土地の賃借・商品の販売 (注) 1 「議決権の所有割合」欄の（ ）内数字は、間接所有割合で内数であります。2 当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。3 有価証券報告書の提出会社であります。4 当社は、2025年10月に持分法適用関連会社であったFidus Systems Inc.の全保有株式を譲渡しております。

3 【配当政策】中期経営計画「VISION2030」では、そのミッションとして「半導体やITを中心とする最先端テクノロジーを通して社会課題に向き合い、期待を超える価値を持つ解決策を提供することで、社会の持続的発展に貢献すること」を掲げており、また、VISIONとして「メーカーと技術商社の力で潜在的な社会課題を解決する会社」と制定しております。そのための資本政策については、持続的な利益成長による企業価値の更なる向上を目指していくための成長投資として、技術開発・事業拡大に向けた積極的な投資を行い、競争力の強化を目的とした社内DX・社外DXへの投資のほか、人材育成へも積極的な投資を行ってまいります。株主還元については業績に応じて実施するとともに、持続的な利益成長により企業価値向上を図っていくことで長期的な高リターンを目指してまいります。 〔資本政策に関する基本方針〕当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、配当政策を含めた資本政策の基本方針を以下のように定めます。1.企業価値の向上とは、株主にとっての期待収益率（資本コスト）を上回るリターンの実現と定義し、ROEの向上を目標のひとつと位置付けます。2.事業規模や特質を踏まえた最適な資本構成・自己資本比率を常に意識し、成長事業への投資や運転資金需要に対処します。3.株主還元に関しては、連結配当性向を参考指標の基礎とし、業績に応じた配当を実施します。自己株式の取得については、成長投資に重きを置いた上で、キャッシュ・フローの状況、株式の市場流動性及び将来的な設備資金需要等を総合的に勘案し、配当と合わせた株主還元策の一環として判断してまいります。 〔目標数値〕（ROE）資本効率を示すROEについては中期的に20％以上を目指してまいります。（配当性向）今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向は当面の間40％を目安といたします。 （参考：過去3年間の目標数値の推移） 2024年3月期2025年3月期2026年3月期ROE（株主資本利益率）25.1％20.1％16.5％配当性向40.5％40.2％40.2％ 第41期（2026年3月期）に係る剰余金の配当につきましては、取締役会決議により次のとおりといたしました。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年10月29日取締役会決議1,096352026年 5月15日取締役会決議2,25672 なお、当社では、毎事業年度における剰余金の配当の回数については中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、その決定機関については会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によることとする旨を定款で定めております。

6 【研究開発活動】[半導体及び電子デバイス事業]当社グループは、高付加価値ビジネスを志向し、メーカー事業を拡充させるための継続的な研究開発投資を行っております。中期経営計画「VISION2030」においては、当社のビジョンを「メーカーと技術商社の力で潜在的な社会課題を解決する会社」と定め、持続的な収益性向上に向けてメーカー機能をより強靭なものにするための研究開発活動の推進に努めております。当社の研究開発活動は、お客様のニーズにマッチした新規製品の開発、他社との差異化を強化するコア技術の研究、既存製品のラインアップ拡充・機能強化に注力しております。また自社工場においては、高品質の製品を低コスト、短納期で製造することを目指した生産技術の研鑽にも取り組んでおります。具体的には、半導体の材料となるシリコンウェーハや化合物ウェーハの製造欠陥を高速高感度に検出する外観検査装置「RAYSENS」の開発や、半導体の3次元化、集積化の発展に伴って顕在化してきている製造工程の顧客ニーズに対応するため、新たな計測・検査技術、装置開発にも取り組んでおります。また、産業用途向けの製品としてソフトウェアの画像処理ライブラリ「WIL」を継続的に機能開発するとともに、それらを動作させる専用画像処理装置、各種画像入力ボード等の開発・製造を行っております。こうした取組みを通じてお客様の製造現場の生産性向上、デジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社では、IVR（電話の自動音声応答）システムやFAXサーバなど様々なCTIシステムを構築できるネットワーク対応型の「CT-BOX・CTカードシリーズ」、データセンターや通信事業者局舎のセキュリティ対策、遠隔監視、電力測定を実現する「RMSシリーズ GoriRack（TM）」、太陽光・風力発電等の再生可能エネルギーを効率よく電力変換、蓄電、系統連系を行う「SmartPowerシリーズ」の開発を継続し、性能改善、機能強化を行っております。特にSmartPower製品に関しては、停電や緊急事態における電力の継続供給システムに活用され、お客様のBCPを強力にサポートしております。この研究開発を通して、SDGsの重要課題であるカーボンニュートラル達成に向けて再生可能エネルギーの活用を促し、社会に貢献してまいります。当連結会計年度における研究開発費は484百万円となっております。今後も引き続き、当社グループ連携による新製品の開発、既存主力製品を軸としたラインアップの拡充を行うとともに、成長市場へ向けた新たな事業拡大とイノベーションの実現を目指して、マーケティング活動、研究開発活動を推進していく計画であります。 [コンピュータシステム関連事業]該当事項はありません。

2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計本社(東京都渋谷区)半導体及び 電子デバイス事業コンピュータ システム関連事業事務所74526158541,597903エンジニアリングセンター(横浜市都筑区)半導体及び電子デバイス事業コンピュータシステム関連事業事務所3641664―536119横浜港北物流センター(横浜市都筑区)半導体及び 電子デバイス事業コンピュータ システム関連事業物流倉庫259――35― (注) 1 本社事務所及び物流倉庫は賃借しております。2 横浜港北物流センターにおける業務は、外部へ委託しております。3 帳簿価額のうち「その他」は、技術資産及び顧客関連資産を除いております。 (2) 国内子会社 2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計東京エレクトロン デバイス長崎㈱本社(長崎県諫早市)半導体及び電子デバイス事業工場・事務所1,40616353274291,926158(13,038.8) (3) 在外子会社 2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品その他合計TOKYO ELECTRONDEVICE ASIAPACIFIC LTD.本社(中国 香港)半導体及び電子デバイス事業事務所―0939428TOKYO ELECTRONDEVICE(SHANGHAI) LTD.本社(中国 上海)半導体及び電子デバイス事業事務所10―697921TOKYO ELECTRONDEVICE SINGAPOREPTE.LTD.本社(シンガポールシンガポール)半導体及び電子デバイス事業事務所――32325TOKYO ELECTRON DEVICE(THAILAND) LIMITED本社(タイ バンコク)半導体及び電子デバイス事業事務所62095TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.本社(アメリカフリーモント)半導体及び電子デバイス事業事務所―6―69

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況前述のとおり、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役4名（うち社外監査役3名）により構成されております。なお、監査役4名のうち3名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社では監査役会を毎年7回程度開催しており、当事業年度における開催回数及び各監査役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数及び出席状況河合 信郎100％（7/7回）松井 勝之（注1）100％（2/2回）石黒 一也（注2）100％（5/5回）湯浅 紀佳100％（7/7回）桑原 清幸100％（7/7回） （注）1 松井勝之氏は、2025年6月20日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しており、出席状況は退任前の回数を記載しております。2 石黒一也氏は、2025年6月20日開催の第40期定時株主総会において選任されており、出席状況は就任後の回数を記載しております。 監査役会では監査方針及び監査計画等を定め、それらに基づき各監査役は取締役会をはじめとする重要会議への出席、代表取締役やその他の経営陣に対するインタビュー、内部監査部門（監査室）や子会社の取締役及び監査役等との情報交換等を通じ、業務及び財産の状況の監査等、重要決裁書類の内容確認等を行っております。また、子会社を含む内部統制システムの構築・運用状況、国内子会社の監査、在庫削減活動の進捗確認、労務管理状況の確認、子会社統合後の状況確認及び中期経営計画「VISION2030」の活動状況確認を重要事項として設定し、取締役、執行役員、子会社取締役・監査役、会計監査人とのコミュニケーションの更なる強化を主要方針として活動するとともに、各監査役の活動内容等は監査役会において報告されました。常勤監査役は内部監査部門との定期的なミーティングや執行役員との面談、重要会議への出席、重要決裁書類の閲覧等を通じて会社の現況の把握及び適切な事業運営等の確認を行い、これらの内容を監査役会において報告することで非常勤（社外）監査役とも情報を共有しております。また非常勤監査役を含む4名と代表取締役2名との間で定期的な会合を開催し、監査役側から問題提起を行うとともに代表取締役から経営戦略や方針等を確認しております。 ② 内部監査の状況a.内部監査の組織、人員及び手続について当社の内部監査は、CEO（最高経営責任者）直轄の内部監査部門である監査室が行っており、室長を含む10名で構成されております。内部監査の実施については、内部監査規程に基づき、監査計画書（監査室が作成し、CEO（最高経営責任者）の承認を経たもの）及びCEO（最高経営責任者）の指示により、各事業部門等に対して必要に応じた書類確認・実地監査を行います。当該監査の終了後、監査室は報告書を作成し、内容をCEO（最高経営責任者）に報告しております。なお、前述のとおり、取締役会機能の十分な発揮を目指すため、監査報告、活動状況及び計画について定期的に取締役会に報告しております。 b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携内部監査に際しては、常勤監査役が実地調査に適宜同行することにより、監査実務の連携が保たれております。毎月開催される情報連絡会では内部監査部門（監査室）による業務監査の結果が常勤監査役に報告され、また、監査役と監査室は相互に日常的な情報交換を行うことで、実質的な連携が図られております。監査役は、会計監査人との間で四半期毎に定例会議を開き、緊密な連携を保つ中で意見・情報交換を行うと同時に、会計監査人の独立性のチェックを行っております。具体的には、会計監査人から監査計画概要書を受領し、監査方針、重要監査項目、スケジュールの説明を受けております。また、定例会議では内部統制システム運営上の問題点等の確認を行っており、監査の実効性向上を図っております。会計監査人は、内部監査部門（監査室）が行った業務監査の内容や、監査結果の閲覧、監査室担当者との意見交換等により会社の実態を把握し、会計監査業務の補完を行っております。 c.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係前述のとおり、当社では管理部門内の各部署の連携に基づく形で内部統制の充実が図られており、「財務報告に係る内部統制」に関しては、管理部門の各部署から選任された担当者によって推進チームが編成され、内部監査部門（監査室）との協議、会計監査人との会議、管理部門執行役員及び監査役に対する報告等、年間計画に沿った評価・確認作業等が実施されております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b.継続監査期間18年間 c.業務を執行した公認会計士新垣 康平新保 哲郎 d.監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者につきましては、公認会計士14名及びその他34名（日本公認会計士協会準会員及びシステム監査担当者等）から構成されております。 e.監査法人の選定方針と理由監査法人の選任（再任）に際しては、その基準として、監査法人の概要、品質管理体制、欠格事由の有無、独立性、監査の実施体制及び報酬（見積額）の妥当性に関するものを予め策定しております。当該基準や監査内容及び質、並びに監査役との間におけるコミュニケーションについても従来と同様、必要な連携が図られていることから、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。また、監査法人の独立性、適格性等を勘案し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は監査法人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に付議いたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。評価の内容は、品質管理システム、監査法人の独立性、外部機関によるレビュー結果、監査チーム体制に関するものであり、いずれも問題がないことを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬 (百万円)非監査業務に基づく報酬 (百万円)監査証明業務に基づく報酬 (百万円)非監査業務に基づく報酬 (百万円)提出会社67―69―連結子会社5―5―計72―74― b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬 (百万円)非監査業務に基づく報酬 (百万円)監査証明業務に基づく報酬 (百万円)非監査業務に基づく報酬 (百万円)提出会社―27―16連結子会社160163計16271619 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともKPMG税理士法人に対し、税務アドバイザリーサービスについて報酬を支払っております。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.がKPMGに対し、税務アドバイザリーサービスについて報酬を支払っており、当連結会計年度においては、TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.がKPMGに対し、税務アドバイザリーサービスについて報酬を支払っております。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針該当事項はありません。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人から入手した過年度の監査報酬・監査時間の推移及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、職務の遂行状況等についても検討した結果、会計監査人の報酬等の額に対する会社法第399条第1項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については保有しないこととし、純投資目的以外の目的である投資株式については事業上の協業関係の維持のために保有することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会では、保有株式の発行会社における業績及び当社との取引状況等が報告され、保有の継続の是非を検証しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2118非上場株式以外の株式190 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1100商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アバールデータ35,00035,000当社と㈱アバールデータは、経営リソースの相互活用により、両社の企業価値向上が図れるものと判断し、2007年11月より業務提携を行っております。また、2016年8月より両社が保有する得意分野の要素技術を持ち寄ることで、部品選定から設計・製造・販売まで、新たな高付加価値製品の市場投入をより迅速に行えるようになり、新たな市場及び成長事業の開拓が期待できるものと判断し、両社が企業価値を向上させることについて利害関係を一致させることで、業務提携の成果を一層増大させることが可能になるものと考え、資本提携を行っております。株式を保有していることで、半導体及び電子デバイス事業及びプライベートブランド事業において相互協力による円滑な販売活動、開発活動が可能となっており、今後も相互協力により事業活動を円滑に進めることを期待し、保有を継続しております。有9078 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

2 【沿革】 1986年 3月東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。1990年 9月社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。1990年10月本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）に移転。1991年 1月東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。1996年10月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。1997年10月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。1998年 7月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。 東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。2003年 3月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年 1月 香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.）を設立。2006年10月東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。2008年 1月シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。2008年 2月神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。 2008年 8月本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。 エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。2010年11月神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。2010年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2012年 4月当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。2012年 8月上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。2013年 9月サンノゼに現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。2014年 4月当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。2014年 9月東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。2015年 8月バンコクに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立。2016年 4月サニーベールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。2017年 1月現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）をサンノゼからフリーモントに移転。2017年 7月株式会社アバール長崎（現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社）の株式取得により同社を連結子会社化。2018年 7月パネトロン株式会社を吸収合併。 株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。2019年 5月TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.がTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.を吸収合併。2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年10月日本エレクトロセンサリデバイス株式会社からウェーハ検査装置事業を譲受け。2024年10月本社を神奈川県横浜市神奈川区から東京都渋谷区に移転。2025年 1月株式会社ファーストを吸収合併。