株式会社ひらまつ

３ 【事業の内容】当社グループは、レストラン20店舗、ホテル６店舗を運営しております。海外子会社であるHIRAMATSU EUROPE EXPORT SARLは、パリにおいて主に当社グループ向けの飲食材の輸出を行っております。事業系統図を示すと下表のとおりであります。当社グループはレストラン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。（注）１．リストランテASOはカフェ・ミケランジェロを、ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼはサロン・ド・テ ロンド、カフェ コキーユ、カフェテリア・カレを、ジャルダン ポール・ボキューズはカフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズを併設しております。２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは1982年の創業以来、料理を文化として捉え、フランス料理・イタリア料理をはじめとするヨーロッパ食文化の日本における普及の一翼を担い、業界最高水準の料理人およびサービススタッフの育成、世界の名シェフとの協業によるブランド展開、ホテル・ブライダル領域への事業展開を通じて、ホスピタリティ業界における独自のポジションを確立してまいりました。コロナ禍を乗り越え、2024年７月のホテル資産譲渡による財務基盤の正常化を経て、当社は守りの経営から成長投資への転換段階に入っております。 パーパス「美しい味を、未来へ。」のもと、当社グループは人財戦略と事業戦略を中期経営計画の２本柱に据え、ガバナンスおよびサステナビリティ経営をその基盤として、人・ブランド・海外への投資を本格化してまいります。当社の成長投資は、店舗数の拡大のみを目指すものではありません。長年にわたり培ってきたレストラン運営に関する深い知見と経験、ならびにそれらを体現する料理人およびサービススタッフを最大の経営資源として、創業以来育んできたレストランの伝統と価値を次世代へと継承するとともに、高い収益性とブランド価値を両立する日本発のホスピタリティ企業として、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。こうした方針のもと、当社は以下の重点課題に取り組んでまいります。 １．持続的成長を支える人財基盤の強化 当社グループの提供価値の源泉は、業界最高レベルの料理人およびサービススタッフをはじめとするプロフェッショナル人財であり、レストラン・ブライダル・ホテルの各事業を通じて、その確保・定着が事業の持続的成長を支える根幹であると認識しております。一方、外食業界における人財流出の加速、採用市場の競争激化、ならびに業界全体での人手不足の深刻化等、人財をめぐる環境は一層厳しさを増しており、業界の未来を担う人財の確保・定着および育成が、当社グループの持続的成長に向けた最重要課題であると認識しております。 こうした認識のもと、当社グループは人財戦略を抜本的に見直し、報酬および働く環境の両面におけるプロフェッショナルへの投資を充実してまいります。具体的には、マネジメント職への画一的な昇進にとらわれず、料理・サービス等の卓越した専門性を独立した評価軸とする複線化されたキャリアパスプログラム、各キャリアパスに応じた研修・教育体制の充実、業界最高水準の処遇、ならびに独立を後押しする支援制度の拡充を柱とする当社独自の新人事制度を策定・浸透させてまいります。あわせて、2026年２月開業の「HRMT STAGE」を、若手人財が第一線で活躍するシェフから直接学ぶ人財育成拠点として活用してまいります。これらの取り組みを通じて、自らキャリアを選択し、自身の成長が可視化され、適正に評価される環境を実現し、優秀な人財の育成・活躍を図ることで、パーパス「美しい味を、未来へ。」を具現化する業界をリードする人財を輩出してまいります。 ２．ブランド価値の再構築と進化 消費者価値観の多様化、インバウンド市場の回復・拡大、グローバル富裕層市場の拡大、ならびにデジタルチャネルを通じた体験消費の進展など、当社グループを取り巻く顧客・市場環境は大きく変化しております。このような環境下において、創業以来当社が培ってきた多様なブランドを次世代へ確実に継承しつつ、新たな顧客層との接点を拡大していくことが、当社グループの持続的な企業価値向上に向けた重要課題であると認識しております。 こうした認識のもと、当社は自社レストランブランド、海外提携シェフブランド、ホテルブランド、ブライダル事業等の多様なブランドについて、新たに創出した「HRMT」を含む各ブランドの位置付けと相互の関連性を体系的に整理し、ブランドポートフォリオの再構築を進めてまいります。あわせて、コアブランドのイノベーションを通じた象徴的なフラッグシップ店舗の開発を含めた首都圏での展開を強化し、トップラインの持続的成長を実現してまいります。 また、若年富裕層およびインバウンドを含むグローバル顧客との新たな接点拡大に向け、グルテンフリー・ビーガン等の食の多様化への対応、SNS等のデジタルチャネルを活用した情報発信の強化、ならびに地域文化・生産者との連携を通じた当社ならではの体験価値の創造を推進してまいります。これらの取り組みを通じてレストラン・ブライダル・ホテル各事業間の相乗効果を最大化し、当社グループの対外的認知の向上と各事業の販売機会の拡大および収益力の向上を目指してまいります。 ３．成長投資と資本効率の両立 当社は、「中期経営計画2030」に基づき、新規出店、既存店改装および海外展開等の成長投資を本格的に推進しております。一方で、コロナ禍をはじめとする過去の外部環境変化への対応を通じて得られた教訓を踏まえ、財務健全性を維持しながら持続的な企業価値向上を実現することが、当社グループの重要課題であると認識しております。 こうした認識のもと、当社グループは、新規出店をはじめとする投資案件ごとに厳格な資本効率管理を徹底し、高収益モデルへの重点投資およびキャッシュフロー重視の経営を継続してまいります。あわせて、昨今の賃料相場や建設資材価格の高騰等の事業環境を踏まえ、新設および既存物件の活用を含む多様な出店スキームを機動的に組み合わせるとともに、運営形態の最適化を進めることで、投下資本に対する収益効率の最大化を追求してまいります。 さらに、新設店舗のみならず既存店を含む各収益拠点の収益力強化に向け、生産性向上の取り組みを継続的に推進してまいります。具体的には、業務プロセスの見直し、セントラルキッチンの活用やデジタル技術の導入、ならびに人員配置の高度化を進めるとともに、2026年２月開業の「HRMT STAGE」において導入したオペレーション改革については、その効果を検証のうえ、有効な施策をグループ全体に順次展開してまいります。 これらの取り組みを通じて創出される利益を着実な原資として、株主の皆様への利益還元を安定的かつ継続的に拡充してまいります。 ４．海外展開および新規事業の推進 国内のレストラン・ホテル市場が成熟化する中、当社グループが持続的成長を実現するためには、海外市場および新たな事業領域への挑戦が必要であると認識しております。こうした認識のもと、海外展開につきましては、台湾・香港・タイ等の東アジアを中心に、現地有力企業との提携・アライアンスを含む多様な進出形態を活用し、当社ブランドの海外展開を本格的に推進してまいります。 新規事業領域の拡張に向けては、2026年３月に設立した100％子会社「株式会社HRMI」を受け皿として、外食産業を中心とした関連ビジネスへの戦略的なM&Aを推進してまいります。2026年４月１日付で実行したイタリア・サルディーニャ料理レストラン「Tharros（タロス）」を運営する株式会社UNIVERSOの株式取得を皮切りに、出資後の経営支援を一体的に担うことで、M&Aを通じた成長モデルを確立してまいります。 また、当社が長年培ってきたブランドおよび運営ノウハウを活かし、ラグジュアリーブランドとの協業による店舗運営受託および店舗開業支援コンサルティング事業の本格展開を進めることで、事業ポートフォリオの拡張と収益機会の多様化を実現してまいります。 ５．ガバナンスおよびサステナビリティ経営の強化 企業を取り巻くステークホルダーの期待が高度化する中、コーポレート・ガバナンスの強化およびサステナビリティへの対応は、当社グループの持続的な企業価値向上に向けた重要な経営課題であると認識しております。 こうした認識のもと、当社グループは、取締役会の実効性向上、コンプライアンス体制の強化、ダイバーシティの推進、ならびにリスク管理および内部統制の高度化を着実に推進してまいります。あわせて、サステナビリティへの対応につきましては、「中期経営計画2030」に掲げる「食でつながる地方創生」を重要テーマと位置付け、地産地消を通じた地域の生産者および食文化との連携、フードロス削減等を通じた環境負荷の軽減、ならびに食を通じた地域社会への貢献活動を継続的に推進し、ステークホルダーとの信頼関係を一層深めてまいります。 また、サステナビリティのもう一つの重要テーマである多様な人財の活躍を推進してまいります。当社グループでは、ブライダル事業および本社部門において業界水準を上回る女性管理職比率を実現しております。一方、レストラン事業における女性管理職の登用は依然として課題と認識しております。今後も、女性の積極的な採用・育成およびライフステージに応じた柔軟な働き方の整備等を通じて、女性のシェフや支配人の拡充を進め、全ての職種における多様な人財の活躍を実現してまいります。 これらの経営課題に対応するため、当社は2025年１月14日に「中期経営計画2030」を公表し、「人財戦略」「事業戦略」「投資計画」の３つを重点施策として掲げております。初年度（2026年３月期）の業績が当初想定を上回って推移したことを踏まえ、2026年２月26日には数値目標を上方修正し、現在は施策の実行フェーズへと着実に移行しております。本中期経営計画では、2030年度（2031年３月期）における財務目標として、連結売上高13,331百万円、営業利益1,333百万円、営業利益率10.0％、１株当たり当期純利益18.24円を掲げております。当社はこれらを単なる数値目標ではなく、顧客・従業員・地域社会・株主といったステークホルダーへの価値提供の結果として実現すべきものと位置付けております。 今後も当社グループは、変化の激しい外部環境に柔軟に対応し、強固な人財基盤と確かな事業戦略を両輪とする経営を通じて、持続可能な成長と企業価値の最大化を追求してまいります。そして、その成果を広く社会・顧客・従業員・株主の皆様と分かち合い、真に信頼される企業グループとしての地位を確立してまいります。 （注）上記の中期経営計画につきましては、発表日時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループ事業について当社グループの根幹となるレストラン事業を中核に、レストラン事業におけるブライダル営業、ホテル事業、ワインその他のEC事業等を展開しております。今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費動向や嗜好の変化、インバウンド需要の変動、環境問題への対応等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが市場ニーズに適合しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）ブランドの毀損リスクについて当社グループは、「食」を通じた高品質な顧客体験の提供をブランド価値の中核としております。このため、食品安全上の問題、接客サービスに関する問題、コンプライアンス違反、SNS等を通じた風評被害、ハラスメント事案、個人情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約継続が困難となった場合にも、当社グループのブランド価値や業績に影響を与える可能性があります。 （３）原材料価格の上昇リスクについて天候不順や自然災害の発生、原油価格の高騰、為替変動、国際情勢の変化等による原材料価格、エネルギー価格及び物流費等の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）個人情報保護について当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく損ね、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）法的規制について当社グループでは、食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （６）災害・感染症等に関するリスクについて当社グループの店舗や本店所在地を含む地域において、大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や感染症の発生・拡大等が生じた場合には、店舗営業の停止や営業時間短縮、外出自粛等により正常な事業活動が困難となる可能性があります。また、物流網の停滞や原材料調達への影響等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）人的資本・人財確保に関するリスクについて当社グループが提供するサービス品質やブランド価値は、料理人、サービススタッフ、ホテルスタッフ等の人財に大きく依存しております。このため、優秀な人財の確保・育成が計画どおり進まない場合や、人財流出、労働市場環境の変化等により必要な人員を確保できない場合には、サービス品質の低下や事業運営への影響が生じ、当社グループの業績及び企業価値に影響を与える可能性があります。当社では、中期経営計画2030に基づき、新たな人事制度の構築や人財育成施策の強化を進めておりますが、これらの施策が想定どおり機能しない場合には、中長期的な競争力に影響を与える可能性があります （８）固定資産の減損について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、消費動向や事業環境の変動等により収益性が著しく悪化した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、11,914百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,678百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品、未収消費税等、有形固定資産がそれぞれ、385百万円、491百万円、530百万円増加したことによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ448百万円減少し、5,798百万円となりました。これは主に、未払消費税等が500百万円減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、6,116百万円となりました。これは主に、利益剰余金が219百万円増加したことによるものであります。 (2) 経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における日本経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復基調で推移し、富裕層・インバウンドを中心とする高付加価値消費の拡大が当社の事業領域にも追い風となりました。一方、円安による物価上昇の長期化、食材・エネルギーコストの高止まりに加え、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー価格の変動リスク、人手不足を背景とした人件費の上昇等により、飲食業界全体では依然として先行き不透明な経営環境が続きました。このような環境の中、当社グループは「中期経営計画2030」の初年度として、事業基盤の強化・拡大および生産性向上に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。各事業において、付加価値提案の強化、価格適正化、オペレーション改善に取り組み、客単価の改善を実現するとともに、人件費の適正化およびコストコントロールに継続して取り組んでまいりました。これらの取り組みの結果、初年度の業績が当初想定を上回って推移したことから、2026年３月期の通期業績予想を2025年11月６日および2026年２月12日の２回にわたり上方修正するとともに、2026年２月26日には「中期経営計画2030」の２年目以降の３ヵ年計画（2026年度～2028年度）の数値目標を上方修正いたしました。なお、当社は2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、MC契約（マネジメント契約）へ移行しております。譲渡日以降は対象ホテルの売上総額に代えて運営受託報酬のみが当社の売上として計上されることとなり、前連結会計年度は当該取扱いが９ヵ月間の適用にとどまったのに対し、当連結会計年度は通期で適用されました。これにより、会計上の売上高は前年同期を下回っております。一方、当該影響を除いた管理会計上の総売上高ベースでは、既存事業の伸長により前年同期を上回る水準を確保しております。レストラン事業におきましては、最大の商戦期であるクリスマスおよび年末に向けた各種企画を早期に市場へ投入し計画的な集客を推進したほか、提携する海外ブランドのシェフを招いたガラディナーの開催など、当社ならではの施策を展開し、集客力の強化を図ってまいりました。また、「中期経営計画2030」に基づく既存店投資として実施した「メゾン ポール・ボキューズ」（代官山）のリニューアル後において、集客および客単価が想定を上回って推移するなど、これらの取り組みの効果により既存店の収益力が向上いたしました。「代官山ASOチェレステ 二子玉川店」閉店の影響により、売上は前年同期を下回ったものの、修正後の通期業績予想を上回って着地いたしました。「中期経営計画2030」に基づく新規出店としては、2026年２月21日に東京・恵比寿に新店舗「HRMT STAGE（エイチアールエムティー ステージ）」を開業いたしました。同店は、当社が培ってきたフランス料理の精緻な技法を基盤に、イタリア料理・日本料理・イノベーティブ料理のエッセンスを取り入れた新業態であり、バックヤード業務の徹底した合理化により生み出した余力を、料理のクリエイティビティおよびお客様とのコミュニケーションに集中させる独自の運営モデルを構築しております。あわせて、20代を中心とする若手人財が第一線で活躍するシェフから直接学ぶ「育成のステージ」としての役割も担い、2028年に予定する表参道フラッグシップ店開業に向けた重要な布石として、当社グループ全体の成長を牽引してまいります。ブライダル事業におきましては、「メゾン ポール・ボキューズ」（代官山）のリニューアル効果を背景に、当連結会計年度における婚礼の実施組数は前年同期を上回りました。あわせて、招待人数の増加を促す施策および飲食の単価向上施策が引き続き奏功し、組単価も前年同期を上回る水準で推移したことから、売上は前年同期および当初計画をいずれも上回って着地いたしました。また、「中期経営計画2030」に基づくブライダル新市場創出施策として、株式会社リクルートが運営する結婚情報サービス『ゼクシィ』との協業により、当社独自の新サービス「One Table, One Story」を開発し、新たな結婚式のスタイル「Slowly Stay Wedding」の取り組みを推進しております。その展開拠点として、2025年11月、東京・代官山に「HIRAMATSU SALON」を開業し、2026年３月から本格的な市場提案を開始しております。当該取り組みは翌期以降の業績寄与を見込んでおります。ホテル事業におきましては、国内主要都市および観光地において外資系ブランドを中心とした高価格帯ラグジュアリーホテルの新規開業が相次ぐなど、競争環境が一段と厳しさを増す状況が続きました。このような環境のもと、当社グループは価格改定および付加価値提案の強化により客単価の向上を推進し、富裕層を中心とした訪日客の取り込みが奏功した施設を中心に、客単価は前年同期を上回る水準で推移いたしました。一方、新規開業した競合施設への需要の分散、夏季の記録的な猛暑による国内宿泊需要の一部後退、ならびに下期における中国を中心とした訪日客需要の減少などの複合的な要因により、施設間で稼働率に差が生じ、一部施設で売上が伸び悩みました。これらを踏まえ、当社グループは施設ごとのマーケット特性および需要動向に応じた価格戦略への移行を進めるとともに、季節要因や顧客ニーズを捉えた新規プランの投入、新たな販売チャネルの開拓、サービス品質の向上ならびに情報発信の強化等の施策を継続的に推進しております。その他事業におきましては、ラグジュアリーブランドとの協業による店舗運営受託事業として、2024年12月に開始した銀座「カフェ ディオール バイ アンヌ＝ソフィー・ピック」が通期で寄与したことに加え、2026年２月から代官山にて新たなラグジュアリーブランドカフェの運営受託を開始いたしました。これらの運営受託事業は、「中期経営計画2030」に掲げる、当社が長年培ってきたブランドおよび運営ノウハウを活かした新たな収益モデルの中核施策として着実に進展しております。あわせて、プレミアムシャンパーニュセットやブルゴーニュ産ワインセットなど高価格帯商品のオンライン販売も前年同期を上回って推移し、その他事業の売上は前年同期を大幅に上回る結果となりました。また、「中期経営計画2030」に基づく外食産業を中心としたM&Aを通じた成長戦略の推進体制として、2026年２月、M&Aの検討から実行および出資後の経営支援までを一体的に担う100％子会社「株式会社HRMI」を設立いたしました。同社を通じたM&A戦略の第１号案件として、2026年４月１日付で、イタリア・サルディーニャ料理レストラン「Tharros（タロス）」を運営する株式会社UNIVERSOの全株式を取得しております。利益面につきましては、「中期経営計画2030」で掲げる生産性向上の取り組みが着実に進展し、人件費の適正化およびコストコントロールに継続して取り組んできたことに加え、各事業における収益性改善の効果が表れた一方、「HRMT STAGE」開業をはじめとする中期経営計画初年度の戦略投資を計画的に推進したことに伴う先行費用も発生いたしました。これらに税制上の効果も加わったことから、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高9,881百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益200百万円（同19.7％減）、経常利益204百万円（同17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益219百万円（同85.6％減）となり、当初予算および修正後業績予想に対し、各段階利益において大幅に上回って着地いたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期を大きく下回ったのは、前期にホテル資産の譲渡に伴う特別利益を計上していた反動によるものであります。また、ホテル事業のMC契約への移行に伴い、譲渡日以降の収益は運営受託報酬として「その他」セグメントに計上しておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントの区分を見直し、単一セグメントとして開示しております。このため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。 （連結業績ハイライト）項目前期実績当初計画修正計画当期実績前期比当初計画比売上高10,662百万円9,353百万円9,771百万円9,881百万円△7.3%5.6%営業利益249百万円122百万円181百万円200百万円△19.7%64.1%経常利益173百万円103百万円172百万円204百万円17.3%97.5%当期純利益1,530百万円70百万円211百万円219百万円△85.6%210.2% （注）「修正計画」は2026年２月12日公表の修正後業績予想であります。 （事業別売上高（参考・各店の売上を集計したベース））各店の売上を集計したベースの事業別売上の概況は、参考値として以下のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度より単一セグメントとして開示しているため、セグメント情報の開示は省略しておりますが、より一層ご理解いただくことを目的として補足情報として記載しております。また、ブライダル事業は経営管理上レストラン事業に含めて管理しておりますが、本資料では区分掲記しております。事業区分前期実績当期実績前期比修正計画比当初計画比レストラン事業5,492百万円5,450百万円△0.8%1.3%2.8%ブライダル事業3,602百万円3,946百万円9.6%1.4%9.5%ホテル事業4,572百万円4,236百万円△7.3%△0.6%△7.3%その他事業250百万円331百万円32.5%△1.6%22.8%合計13,917百万円13,965百万円0.3%0.7%1.5% （注）ホテル事業はMC契約のもと従来と同様に各店の売上を集計したベースで記載しております。 本表は監査法人による監査の対象外であります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績該当事項はありません。 ②受注実績該当事項はありません。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはレストラン事業の単一セグメントであります。(イ)収入実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)レストラン9,881,044△7.3合計9,881,044△7.3 （注）１．上記の収入実績(合計)に対する婚礼営業の構成比は、39.9％であります。 (ロ)収容実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)人数(人)前年同期比(％)レストラン654,664△6.2合計654,664△6.2 （注）１．上記には、婚礼営業及びパーティの実績は含まれておりません。 (3)キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,678百万円減少し4,966百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出した資金は653百万円（前連結会計年度は346百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益163百万円（前連結会計年度は1,521百万円）、減価償却費205百万円（前連結会計年度は350百万円）による収入があったものの、未払消費税等の減少500百万円（前連結会計年度は136百万円の減少）、未収消費税等の増加491百万円（前連結会計年度は発生しておりません）による支出があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は793百万円（前連結会計年度は12,144百万円の獲得）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が627百万円（前連結会計年度162百万円の支出）、敷金及び保証金の差入による支出が91百万円（前連結会計年度は54百万円の支出）となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は233百万円（前連結会計年度は10,785百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が230百万円（前連結会計年度は14,596百万円の支出）となったことによるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要の主なものは、レストラン・ホテル等の事業運営に伴う食材費、人件費、店舗運営費等の営業費用であります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店、既存店舗の改装、設備更新及び業務効率化・生産性向上に向けたシステム関連投資等であります。当社グループは、事業活動から創出される営業キャッシュ・フローを基本的な資金源とし、必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。今後、中期経営計画2030に基づく事業成長に向けた新規出店や既存施設の価値向上に向けた投資等については、事業活動によるキャッシュ・フローを中心に充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を活用し、安定的な資金確保に努めてまいります。また、当社グループでは、安定した事業運営を継続するため、手元流動性の確保を重要な財務課題の一つとして認識しております。今後の事業環境の変化や成長投資の機会に柔軟に対応できるよう、資金需要の動向を適切に把握するとともに、資本効率及び財務健全性のバランスを考慮した資金調達・資金管理を行ってまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。経営者は、これらの見積り及び仮定に基づく数値について過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの報告セグメントは、レストラン事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当社グループの報告セグメントは、従来「レストラン事業」と「ホテル事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度から、「レストラン事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、「ホテル事業」のMC契約への移行に伴い、譲渡日以降の売上が当社に帰属しなくなったため、「レストラン事業」の単一セグメントとすることが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、「美しい味を、未来へ。」というパーパスのもと、食を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを目指しております。また、ミッション「食の可能性を広げ、心ゆさぶる『時』を提供する」、ビジョン「この世界を、食の感動で繋がる大きなテーブルに」に基づき、事業活動のあらゆる場面でサステナビリティの取り組みを推進しております。気候変動や資源の枯渇、食糧問題など、現代社会が直面する多くの課題は、食の未来にも深く関わっており、当社にとっても重要な経営課題の一つと認識しています。当社では、環境への配慮、人財の多様性の尊重、地域社会との共生など、事業の特性に根ざした取り組みを通じて、企業として果たすべき責任を果たしてまいります。加えて、当社ブランドを支える最も重要な経営資本を「人財」と位置付け、中期経営計画2030に基づく人的資本戦略の強化にも取り組んでおります。“美しい味”を未来に届け続けるために、サステナビリティを経営の重要課題として位置付け、今後も着実に取り組みを進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、サステナビリティを重要な経営課題の一つと位置付け、その実効的な推進に向けた体制を構築しております。その中核として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、取締役会および各本部との連携により、課題への迅速な対応と施策の実行を可能とする運営体制を整えております。同委員会には、関連部門の担当役員および部門長に加え、社外取締役・社外監査役がオブザーバーとして参加しており、専門的視点からの助言に加え、経営層への監督機能も果たすことで、ガバナンスが適切に機能する体制としております。こうした体制を通じて、企業を取り巻く環境変化を的確に捉えながら、持続可能な社会の実現と当社の持続的成長の両立に向けた取り組みを、各事業の推進と一体で進めてまいります。本委員会では、当社が特定したマテリアリティを中心に、サステナビリティ経営の推進および中長期的成長に関する取り組みについて審議・評価を行い、取締役会へ報告しております。なお、2026年度より、コーポレートブランディング委員会との連携を通じて、ブランド戦略と一体となったサステナビリティ推進体制の強化を図ってまいります。＜サステナビリティ推進体制＞ （２）戦略当社は、サステナビリティ活動の第一歩として、事業に関わる重要課題（マテリアリティ）を特定し、社会・環境・経済の各側面から優先的に取り組むべきテーマを明確化いたしました。現在は、特定したマテリアリティを踏まえ、中期経営計画2030との整合性や企業価値向上への影響等を勘案しながら、重点的に取り組むべきテーマの優先順位整理や社内共有を進めております。特に、当社の競争力の源泉である「人財」に関する取り組みについては、人的資本戦略の中核として重点的に推進しております。また、具体的な目標および戦略の策定に向けた検討を継続しており、これらの課題への対応は、各事業の業務プロセスに可能な限り組み込むことを基本方針として、実効性のある取り組みにつなげることを重視しております。今後も、社内に設置したサステナビリティ委員会を中心に、実行状況のモニタリングを行いながら、段階的に取組の精度を高め、持続可能な体制の構築を図ってまいります。 ① マテリアリティの特定プロセス当社は、サステナビリティ活動の推進にあたり、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社にとっての重要性」の２つの視点で評価し、重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。以下のプロセスに基づき、取締役会を含む社内会議での討議を経て、特に優先度の高い課題をマテリアリティとして特定いたしました。 １．ひらまつが取り組むべき社会課題の抽出・整理GRIスタンダード、SDGs、ISO26000などの国際的ガイドラインを参照し、当社に関連性が高い社会課題を広く抽出。その後、「ステークホルダーにとっての優先度」と「当社にとっての優先度」の２つの視点で評価し、優先的に取り組むべき17項目の課題を選定しました。 ２．重要課題の特定抽出した17項目を、当社の視点から再度整理し、５つの重要課題と10の重要テーマに再編成しました。社外役員の意見も取り入れつつ、当社が優先的に取り組むべきサステナビリティ課題を検討しました。 ３．重要課題の承認・決定経営会議および取締役会での審議を経て、当社のマテリアリティとして正式に決定いたしました。 ② マテリアリティ当社は、以下の５つの重要課題と10項目の重要テーマをマテリアリティとして特定しております。いずれも当社の事業推進において極めて重要なテーマであり、当社の掲げるミッション・ビジョンの実現に不可欠な取り組みです。なお、これらのマテリアリティについては、中期経営計画2030との整合性や企業価値向上への影響等を踏まえ、優先順位や取り組み内容の見直しを継続的に行っております。特に、当社の競争力の源泉である「人財」に関する取り組みについては、人的資本戦略の中核テーマとして重点的に推進しております。マテリアリティへの対応を通じて、持続可能な社会の実現や豊かな食文化の発展に貢献するとともに、当社の持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 重要課題１ 食を通じた豊かな時間の創造食の安心・安全を確保した上で、お客様に心ゆさぶる「時」を提供する当社の事業活動を通じて豊かな食文化を継承し、新たな体験価値を創造します。重要テーマ① 安心・安全な食とサービスの提供② 食文化の発展と新たな体験価値の創造 重要課題２ 社会への貢献と共栄食材をはじめ地域が持つ様々な魅力と、当社の料理やサービス、人財を掛け合わせることで、新たな価値を創造し、地域社会の持続的な発展に貢献します。重要テーマ③ 地域の持続的発展と地域ブランド醸成への貢献④ 地産地消を含めた持続可能な調達 重要課題３ 事業活動を通じた自然環境の保全豊かな自然はあらゆる食の恵みの源泉であることから、事業活動を通じて環境負荷低減と気候変動問題への対応に取り組み、自然環境の保全を推進します。重要テーマ⑤ 循環型社会への取り組み⑥ 気候変動への対応 重要課題４ 個性輝く人財が活躍し続ける人的資本の強化多様な人財が活躍できる機会の創出や環境整備を推進するとともに、食のプロフェッショナル人財の育成・開発に取り組み、当社ひいては飲食・サービス業界全体の発展に貢献します。重要テーマ⑦ ダイバーシティ＆インクルージョン⑧ 食のプロフェッショナル人財育成・開発 重要課題５ 健全な経営基盤の確立コーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンス遵守を徹底することで、ステークホルダーからの信頼に応え、持続的な企業価値の向上につながる健全な経営基盤の確立を図ります。重要テーマ⑨ コーポレート・ガバナンスの強化⑩ コンプライアンス遵守 ＜マテリアリティマップ＞ （３）リスク管理当社は、「危機管理規程」に基づき、危機管理委員会が策定する「危機管理推進計画」に則って、リスクの事前予防に関する計画を立案し、その実施状況をモニタリングしております。サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会を中心に、特定した5つのマテリアリティおよび関連する10の重点テーマに沿って、基本的な考え方を明確化したうえで、リスクの識別・評価、戦略の策定、目標の進捗管理を通じて、リスク管理の強化を図っております。特に気候変動に起因するリスクについては、当社が掲げる「持続可能な社会の実現」および「事業の継続性の確保」に重大な影響を及ぼすものと認識しております。例えば、自然災害の頻発化に伴う店舗や物流インフラへの物理的損害、食品廃棄や温室効果ガス排出などによる企業イメージ毀損と顧客離反などが、事業に与える影響として想定されます。こうしたリスクに対しては、社内での管理体制を強化することにとどまらず、生産者や取引先などのステークホルダーとの対話と連携を深めることで、リスクの低減と新たなビジネス機会の創出に取り組んでまいります。 （４）指標及び目標①気候変動への対応リスク気象災害発生増加・激甚化による売上の機会減と仕入れコスト増機会省エネルギー化や再エネ導入によるコスト最適化対応・複数店舗での照明のLED化および空調設備の更新による省エネ推進・実質再エネ100%の電力プラン導入（非化石証書の取得含む）によるScope2排出量の削減（ロケーション／マーケット両基準）指標CO2排出量削減目標当社は、事業特性やエネルギー使用実態を踏まえながら、脱炭素ロードマップの策定および中長期的なCO₂排出量削減目標の検討を進めております。2026年３月期においては、省エネルギー施策の継続的な推進及び再生可能エネルギーの活用等により、CO₂排出量は前連結会計年度比で削減しております。今後、これまでの取り組み成果や事業環境を踏まえ、2030年度を見据えた削減目標及び具体的な施策を2026年度中を目途に策定してまいります。なお、エネルギー価格の変動や電力調達環境の変化等も踏まえ、事業継続性やコスト合理性とのバランスを考慮しながら、実効性のある取り組みを推進してまいります。 スコープ別排出量（tCO₂） 2025年３月期2026年３月期Scope11,9041,739Scope2（ロケーション基準）3,7883,490Scope2（マーケット基準）2,3102,064 ※Scope１、２の集計対象は、国内拠点としております。※地産地消の活動は当社ホームページをご参照ください。https://www.hiramatsu.co.jp/local-table/当社は、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの活用を通じて、CO₂排出量の削減に継続的に取り組んでおります。省エネルギーに関する取り組みとしては、2023年６月から2024年１月にかけて、複数店舗において照明設備のLED化及び空調設備の更新を段階的に実施いたしました。これらの設備改修により、対象店舗におけるエネルギー使用量の抑制効果が継続して確認されており、Scope２（ロケーション基準）における排出量削減に寄与しております。また、Scope２（マーケット基準）については、2023年11月以降、電力供給元の選択が可能な拠点において、日本テクノ株式会社が提供する再生可能エネルギー100％の電力プラン（調整後排出係数ゼロ）の導入を進めております。2025年３月期には、非化石証書の取得を完了し、当該拠点における電力使用実態に即した排出量算定を行っております。2026年３月期のCO₂排出量は、省エネルギー施策の継続的な推進及び再生可能エネルギーの導入効果に加え、事業ポートフォリオの見直しに伴う２店舗の退店並びに大型店舗であるメゾン ポール・ボキューズの改装に伴う休業期間の影響等により、前連結会計年度を下回る水準となりました。当社は今後も、事業特性を踏まえた効率的なエネルギー利用及び再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、環境負荷の低減に向けた取り組みを継続してまいります。 ②ダイバーシティ＆インクルージョンの促進リスク人財の流出・取得困難、ノウハウの逸失、エンゲージメントの低下機会付加価値の向上、採用コストの低減、インバウンド対応力の向上対応ダイバーシティの推進、女性活躍の推進指標ダイバーシティの推進当社では、多様な人財が活躍できる組織づくりを目指し、人事制度の整備、企業風土の醸成、職場環境の改善に向けた施策を進めております。中期経営計画2030に基づく人的資本戦略の推進にあわせ、多様な人財の活躍状況やエンゲージメント向上等に関する指標についても検討を進め、より実効性のある推進体制の構築を図ってまいります。女性活躍の推進管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の格差目標ダイバーシティの推進同上女性活躍の推進当社は、多様な人財が活躍できる職場の実現を目指しており、当連結会計年度における実績として、社員に占める女性労働者の割合47.1％、管理職に占める女性労働者の割合34.7％、男女の賃金の格差90.2％となっております。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、政府が掲げる「指導的地位に女性が占める割合30％」を上回る水準を維持しております。男女の賃金の格差については、当社の賃金制度・体系において性別による差異はなく、同一の職務・役割における処遇差も設けておりません。差異が生じている主な要因は、管理職比率、勤続年数、雇用形態、勤務時間等の人員構成の違いによるものと認識しております。当社では、多様な価値観や感性を持つ人財の活躍が、顧客体験価値の向上やブランド価値向上につながる重要な要素であると認識しており、女性活躍推進を人的資本戦略の重要テーマの一つとして位置付けています。今後は、さらなる向上を図り、2030年度までに女性管理職比率50％の達成を中長期目標として掲げ、多様な働き方の整備やキャリア形成支援、人事制度改革等を通じて、継続的な取り組みを推進してまいります。なお、現時点では事業・職種ごとに女性管理職比率に差異が見られることから、今後は職種別の課題分析や目標設定についても検討を進めてまいります。 ③食のプロフェッショナル人財育成・開発リスク事業の継続的成長が望めなくなる機会業界でトップクラスの人財による顧客満足と多様な事業への対応対応Hiramatsuアカデミーによる体系的人財育成、動画教育・OJT強化、外部講師を活用した階層別研修、海外研修・トップシェフ招聘等の実施指標各種研修の実施状況、動画教育プラットフォーム活用状況、海外研修・トップシェフ招聘実績目標Hiramatsuアカデミーを軸とした体系的人財育成の推進動画研修プラットフォーム「ClipLine（クリップライン）」の活用による教育機会の拡充マネジメント研修、次世代リーダー研修、新入社員フォローアップ研修等の継続実施海外トップシェフの招聘および調理職向け海外研修の実施各種コンクール等への出場支援等を通じた高度専門人財の育成 （５）人的資本当社は、「美しい味を、未来へ。」というパーパスのもと、中期経営計画2030における重点戦略として「人財戦略の強化」を掲げております。当社の競争力の源泉は、料理人

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「美（うつく）しい味を、未来へ。」をパーパスとして掲げ、「食の可能性を広げ、心ゆさぶる『時』を提供する」というミッションの実現に向けて、中期経営計画「中期経営計画2030」を策定し、事業活動を推進しております。本中期経営計画では、当社の最大の強みであり、パーパスの重要な要素でもある「業界最高レベルの料理人・サービス人の集団」を一層強いものにしていく「人財戦略」を大きな柱の一つと位置付けております。また、人財の成長を通じて顧客体験価値およびブランド価値を高めることで、「事業戦略」および「ブランド戦略」と一体となった価値創造を推進しております。これらの取り組みにより、持続的な成長と収益力向上の好循環を創出し、企業価値の向上と、復配を含めたステークホルダーへの還元を実現してまいります。こうした経営戦略を確実に遂行し、持続的な企業価値の向上を図るためには、経営の健全性、透明性、公正性を確保することが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの強化は当社にとって重要な経営課題の一つと位置付けております。当社は、取締役会による意思決定の高度化および監督機能の向上に努めるとともに、すべてのステークホルダーとの信頼関係を基盤とした経営を実践し、サステナビリティを重視した持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、監査役は３名(うち３名が社外監査役)であります。監査役会による監査を核とした経営監視体制を採用しており、監査計画に基づく網羅的な監査を実施するほか、取締役会に出席し取締役の職務執行の監視を行っております。また、執行役員制度を導入しており、経営監視機能と業務執行機能を分離し、役割・責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。（取締役会） 当社の取締役会は、提出日（2026年６月26日）現在、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役会規程に基づき、定時取締役会を原則として月１回、又は必要に応じて臨時取締役会を随時開催します。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令・定款に定められた事項について審議を行うほか、事業計画の決定その他重要な業務に関する事項を決議し、取締役の職務執行を監督しております。また、コーポレートカレンダーを作成し、取締役会付議事項の付議スケジュールの明確化等を実施することにより、重要な議案の抜け漏れを防止しております。取締役会には３名の監査役も出席し、取締役の業務の執行状況について、法令及び定款に違反していないかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。なお、当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」及び「役付取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①」のとおりであります。（監査役会） 監査役会は原則月１回を基本として開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会へ出席するほか、各店舗への往査、取締役及び従業員からの重要事項の報告収受等により業務執行状況を監視し、会計監査人、内部監査室との連携を通じてその実効性を高めることに努めております。 [取締役会の活動状況]当連結会計年度は18回の取締役会を開催しており、個々の役員の出席状況については以下のとおりです。 取締役会（ 18 回開催）出席回数出席率取締役 三須 和泰18回100％取締役 服部 かおり14回100％取締役 熊谷 信太郎18回100％取締役 勝丸 千晶14回100％取締役 三上 秀樹14回100％取締役 韓 俊３回75％取締役 笹尾 佳子４回100％監査役 工藤 裕人18回100％監査役 岩田 美知行18回100％監査役 平野 洋18回100％ (注)１.取締役服部かおり氏、勝丸千晶氏及び三上秀樹氏は、2025年６月25日開催の第43期定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2025年６月25日以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 ２.韓俊氏、笹尾佳子氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。３.韓俊氏、笹尾佳子氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。 なお、取締役会当日に出席できない場合は事前に議案を説明の上、決議にかかる意思を確認しております。 主な検討内容（議題）は以下のとおりです。テーマ主な審議事項決算・財務決算（四半期含む）関連、予算・資金計画、配当関連経営戦略新中期経営計画の進捗、人財戦略・ブランド戦略を含む重要施策、重要な営業戦略・目標値の決定等営業施策店舗戦略、ブランド戦略、重要な営業施策、収益改善施策等コーポレート・ガバナンス重要な契約の締結、規程の改廃、内部監査・監査報告、内部統制、利益相反・関連当事者取引、株主総会関連、取締役会実効性評価等指名・報酬代表取締役選定、役付取締役選定、役員報酬関連等サステナビリティサステナビリティ関連施策、マテリアリティ、人財戦略、気候変動対応等その他労務管理、コンプライアンス、ハラスメント対応等 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定めております。（ガバナンス委員会） 独立社外取締役を中心に構成するガバナンス委員会では、取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬の合理性について審議を行うとともに、当社や当社の株主共同の利益に適切な配慮がなされるよう審議し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めております。ガバナンス委員会には、必要に応じて弁護士等の社外有識者もオブザーバーとして参加しております。（経営会議）経営会議は取締役、執行役員等経営幹部で構成されており、必要と判断した場合には社外役員等も参加します。経営会議は原則として毎月２回開催しておりますが、必要に応じ機動的に開催しております。経営課題について議論するほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っており、必要な場合は審議結果を取締役会に付議します。当社では、適時適切な情報開示が全ての利害関係者に対する責任を果たすことであると同時に、経営の透明性と健全性の向上に資するものと考え、情報開示に積極的に取り組んでおります。（コンプライアンス委員会）代表取締役社長をチーフ・コンプライアンス・オフィサーとするコンプライアンス委員会は、取締役、各事業本部長、事業部長で構成し、コンプライアンス体制の整備、内部通報制度の運用、ハラスメント防止の取り組みをはじめ、リスク管理に関する事項や法令違反等の未然防止・早期対応を担います。（危機管理委員会）代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会は、取締役、各事業本部長、事業部長で構成し、リスク管理状況の定点観測、クライシス発生時の対応及びその後の再発防止を行います。危機管理委員会は、各事業部より危機管理委員を会議メンバーとして招集し、危機管理委員会が定める危機管理推進計画に基づき、リスクの事前予防の計画を立案し、その実施状況をモニタリングします。必要に応じ社外取締役、社外監査役もオブザーバーとして参加します。（サステナビリティ委員会）代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会は、取締役、各事業本部長で構成し、当社が特定したマテリアリティを中心に、サステナビリティ経営推進や持続的成長に関する取り組みについて審議・評価し、半期ごとに取締役会に報告します。必要に応じ社外取締役、社外監査役もオブザーバーとして参加します。 機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎は委員長、議長を表します）役職名氏名取締役会監査役会ガバナンス委員会経営会議コンプライアンス委員会危機管理委員会コーポレートブランディング委員会サステナビリティ委員会代表取締役社長CEO三須和泰◎ ○◎◎◎◎◎取締役COO服部かおり〇 〇〇〇〇〇社外取締役熊谷信太郎○ ◎ 社外取締役勝丸千晶○ 〇 社外取締役三上秀樹○ 常勤監査役工藤裕人○◎ ○ 社外監査役岩田美知行○○ 社外監査役平野洋○○ なお、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針の概要は次のとおりです。当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備する。 １．取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（１）法令遵守と企業倫理を重視した「コンプライアンス規程」を制定し、全役職員への周知を推進する。（２）2025年1月より、従来のコンプライアンス委員会の体制を強化し、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を委員長とする新体制へ移行し、ガバナンス体制の強化を図る。また、全役職員を対象とした研修を継続的に実施し、コンプライアンス文化の浸透と法令遵守意識の向上に努める。法令違反が確認された場合には、人事委員会と連携して厳正に処分し、遵守状況を継続的に監視する。さらに、社内外に複数の内部通報窓口を設置し、通報しやすい環境の整備を推進する。（３）社外取締役を含む取締役会およびガバナンス委員会を通じて、監督機能の発揮と経営の客観性・透明性の確保に努める。（４）監査役による職務執行状況の監視体制を整備し、その実効性の向上を図る。（５）内部監査室は、コンプライアンスを含む当社の危機管理体制の実施状況を監査し、取締役会に報告する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項（１）取締役会事務局を経営管理本部内に設置し、事務局機能を担う人的リソースを確保する。（２）文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録・保存し、取締役および監査役が常時閲覧できる体制を整備する。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）各部門は社内規程に基づき、年度ごとにリスクの自己評価を実施し、重点管理項目を設定のうえ、その対応状況を四半期ごとに本社へ報告する。また、過去に発生した不適切な事案については、個別の再発防止策に加え、当社グループ全体としての再発防止策を策定・実施する。（２）緊急事態が発生した場合には、社内規程に基づき、各部門から速やかに経営トップへ報告し、迅速な対応を図る体制を構築する。（３）2025年1月より、リスク管理体制の強化を目的に危機管理規程を改正し、危機管理委員会の体制を見直す。新たに代表取締役社長を委員長とし、リスク管理の実効性を強化する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）原則として月1回取締役会を開催し、必要に応じて機動的に臨時取締役会を実施し、重要事項について迅速に意思決定を行う体制を整備する。（２）取締役、執行役員、本部長以上の経営幹部等で構成される経営会議を定期的に開催し、経営課題の議論、業務執行に関する方針および計画の審議・決定・管理を行う。また、必要に応じて社外役員等も参加させ、審議結果を取締役会に付議する体制とする。 ５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）会社の取締役等による職務執行に関する報告体制については、「関係会社管理規程」その他の関連規程を整備し、子会社に対して定期的な報告を義務付ける。（２）子会社のリスク管理に関する体制については、子会社に対して適切なリスク管理を求めるとともに、グループ全体としてリスクを網羅的・統括的に管理する体制を構築する。（３）子会社の業務執行が効率的に行われることを確保するため、当社は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、指揮命令系統・権限・意思決定等に関する基準を定め、これに準拠した体制を構築させる。（４）子会社における法令および定款遵守を確保するため、グループ各社の内部統制を統括する部門を内部統制推進室とし、内部統制の実効性を高める施策および指導・支援を実施する。また、事業内容や規模に応じて監査役を配置し、体制の構築と運用状況を監査する。（５）その他、当社グループの業務の適正性確保に向けて、監査役会および内部監査室が子会社の業務について調査を行う。 ６．監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査役会の職務を補助する事務局をIR室に設置し、取締役からの独立性を確保しつつ、監査役会に関する業務を優先的に担当する体制とする。（２）監査役会事務局を担う使用人の人事考課については、監査役会の同意を得るものとする。 ７．次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制（１）取締役および従業員は、法令に関する事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項や内部監査の実施状況について、速やかに監査役へ報告する。（２）報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役および監査役との協議により決定する。 ８．上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制上記７.の報告を行った者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けることがないよう、適切な保護体制を確保する。 ９．監査役会の職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役会が職務遂行に関して生じる費用の前払または償還を請求した場合には、当該費用または債務が職務遂行に必要でないと認められない限り、速やかに処理する。 10．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法 取締役の報酬プロセスに関しては、代表取締役社長三須和泰が取締役の報酬基準（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を含みます。）を策定し、ガバナンス委員会での審議を求め、同委員会において、当該基準の合理性の審議（取締役の選任基準との整合性、他社報酬動向との比較検討、当社の業績との整合性及び当社の従業員給与水準との整合性）を行って取締役会に答申し、取締役会は、これを受け当該報酬基準を決議します。 ロ）決定方針の内容の概要 (a) 基本方針 当社の役員報酬を決定するにあたっての方針は、各取締役が長期的なビジョンに基づいた持続的な企業価値向上に資すること及び優秀な経営者の育成や確保に配慮し、適切なインセンティブを構成することを基本方針としております。取締役の報酬は、定額報酬と中長期インセンティブとして譲渡制限付株式報酬で構成し、定額報酬につきましては株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、経営方針の実行状況と業績連動性及び職責や成果を反映した報酬案を代表取締役社長三須和泰がガバナンス委員会の答申を受けて取締役会にて決議された取締役報酬基準に基づき決定してまいります。 (b) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、業界水準、当社グループの連結業績、従業員給与の水準等を考慮し、総合的に勘案して決定いたします。業務執行取締役については、これをベースとして、前事業年度の担当部門の業績達成度合いを加えて決定するものといたします。 (c) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 業績連動報酬等として、直接的な支給は行わないものといたします。ただし、基本報酬に業績連動部分があることを考慮し、適宜、環境の変化に応じて決定いたします。非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬によるものとし、ガバナンス委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当数を決定いたします。 (d) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業界の報酬水準を踏まえ、前事業年度の担当部門の業績達成度合いに連動した基本報酬を主なものといたします。業績連動報酬等を採用する場合または新たに非金銭報酬等を実施する場合には、ガバナンス委員会においてその割合や役位に応じたウエイト等について検討を行い、取締役会に答申するものといたします。 取締役会は、ガバナンス委員会にて審議の上、取締役会で決議された決定方針に基づき、代表取締役社長が個人別報酬を決定するとしていること、また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長が個人別報酬決定において考慮した事項が、決定方針に沿うものであったかガバナンス委員会が事後的に確認する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。各取締役の報酬額について、取締役会はその決議により、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の活動内容・担当職務・貢献度等の評価を行うに最適と認められる代表取締役社長三須和泰に、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会の決定した方針に則し決定するよう委任しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の 総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬ストック・ オプション譲渡制限付株式報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)56,76949,530-7,239-7,2392監査役(社外監査役を除く)-------社外役員40,00040,000----8 （注）１．上記報酬の額には、譲渡制限付株式報酬として取締役２名に付与した金銭報酬債権に係る当事業年度の費用計上額（取締役7,239千円）を含んでおります。２．当事業年度末現在の人員は、取締役５名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。 ③ 譲渡制限付株式報酬制度の導入当社は、2020年６月26日開催の当社第38期定時株主総会における決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。（イ）本制度の導入目的等（a）本制度の導入目的本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。（b）本制度の導入条件当社の取締役の報酬等の額は、2000年12月22日開催の当社第18期定時株主総会において、年額300,000千円以内（ただし使用人分の給与は含まない。）として、また、2016年６月24日開催の当社第34期定時株主総会及び、2017年６月23日開催の当社第35期定時株主総会において、いずれも別途の報酬枠として、当社の取締役に割り当てるストック・オプションとしての新株予約権に関する具体的な内容及び算定方法につき、それぞれ株主総会の承認を得ておりますが、経営体制の刷新とともに株式報酬制度を見直し、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額200,000千円以内として設定いたしました。本制度の導入により、上記の別途の報酬枠であるストック・オプションとしての新株予約権に関する具体的な内容及び算定方法の定めをいずれも廃止することとし、当該報酬枠に基づくストック・オプションとしての新株予約権の発行は今後新たに行わないものといたします。また、本制度に基づき割り当てる譲渡制限付株式は、自己株式を利用いたします。 （ロ）本制度の概要（a）譲渡制限付株式の割当て及び払込み当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。 なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。 また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。（b）譲渡制限付株式の総数当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数2,000,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。（c）譲渡制限付株式割当契約の内容譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。 i)譲渡制限の内容譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。 ii)譲渡制限付株式の無償取得当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。 また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。 iii)譲渡制限の解除当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 iiii)組織再編等における取扱い当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。 この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)レストラン事業716(72)合計716(72) （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２．当社グループはレストラン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)714(72)34.57.25,4724.6 （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社はレストラン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の格差提出会社管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休暇取得率男女の賃金の格差全労働者正社員うちパート及び嘱託社員34.7％33.3％90.2％80.4％100.0％ （注）１．正社員は、取締役・執行役員・契約社員・パート・アルバイトを除いております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、役職手当、固定残業手当、固定深夜手当を含む基本月額にて算出しております。４．パート及び嘱託社員は、正社員の所定労働時間数（１日８時間）を元に人数の換算し算出しております。５．「労働者の男女の賃金の格差」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) HIRAMATSU EUROPEEXPORT SARL（注）１27/29 rue RaffetParis328,996飲食材の輸出 100当社輸入飲食材の仕入先 (連結子会社) 株式会社HRMI（注）４東京都渋谷区9,500投資事業、 経営支援事業100投資先企業の経営支援(その他の関係会社) 株式会社マルハン（注）２京都府京都市上京区10,000,000総合レジャー施設の運営-役員の兼任あり(その他の関係会社) 株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント東京都千代田区1,000投資及び経営コンサルティング(36.19)コンサルティング(その他の関係会社) 株式会社太平洋クラブ（注）３京都府京都市上京区100,000ゴルフ場・ホテル・ゴルフアカデミーの運営（0.80）- （注）１.特定子会社であります。 ２.株式会社マルハンが直接所有する議決権はありませんが、同社の緊密な者又は同意している者及び同社子会社の議決権所有割合の合計は36.99％であります。 ３.株式会社マルハンの子会社であります。 ４.2026年３月17日付で株式会社HRMIを設立し、連結子会社としております。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つと位置づけており、持続的な企業価値の向上と財務基盤の強化との両立を図りながら、安定的かつ継続的な配当の実現を目指しております。配当につきましては、健全な財務運営を前提として、連結配当性向30％程度を目安とした利益還元を行うことを基本方針としております。当連結会計年度（2026年３月期）につきましては、「中期経営計画2030」に掲げる「人財戦略」および「事業戦略」の推進に伴う成長投資の継続局面にあることを踏まえ、誠に遺憾ながら、当連結会計年度の剰余金の配当は見送らせていただくことといたしました。次期（2027年３月期）の配当予想につきましては、次期業績見通しを勘案し、当初2028年度を想定していた復配を2026年度へ前倒しすることとし、連結配当性向30％を目安として１株当たり期末配当金を１円22銭とする予想を開示いたしました。なお、業績動向により計算上の配当額が１株当たり１円を下回った場合においても、次期につきましては１株当たり１円を下限として配当を行う方針であります。当社グループにおける剰余金の配当は、中間配当については取締役会の決議により、期末配当については株主総会の決議により行うこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計レストランひらまつ 博多(福岡市博多区)レストラン事業店舗設備--31,180-(-)-31,18018ラ・フェット ひらまつ(大阪市北区)レストラン事業店舗設備183,108-11,255-(-)-194,36346レストランひらまつ 高台寺(京都市東山区)レストラン事業店舗設備14,987-12,208-(-)-27,19621メゾン ポール・ボキューズ(東京都渋谷区)レストラン事業店舗設備295,636-43,125-(-)-338,76130ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ(東京都港区)レストラン事業店舗設備37,672-15,073-(-)-52,74511ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀座(東京都中央区)レストラン事業店舗設備1,434-4,809-(-)-6,24411ブラッスリー ポール・ボキューズ 大丸東京(東京都千代田区)レストラン事業店舗設備28,415-4,300-(-)-32,71617オーベルジュ・ド・リルナゴヤ(名古屋市中村区)レストラン事業店舗設備12,662---(-)-12,66221オーベルジュ・ド・リルトーキョー(東京都港区)レストラン事業店舗設備55,883-33,204-(-)-89,08724オーベルジュ・ド・リルサッポロ(北海道札幌市)レストラン事業店舗設備327,989-9,371-(-)-337,36027サンス・エ・サヴール(東京都千代田区)レストラン事業店舗設備976-10,479-(-)-11,45621リストランテ A S O(東京都渋谷区)レストラン事業店舗設備432,612-48,722-(-)-481,33543代官山 A S O チェレステ 日本橋店(東京都中央区)レストラン事業店舗設備20,537-4,825-(-)-25,36215リストランテ Kubotsu(福岡市中央区)レストラン事業店舗設備135,054-50,285-(-)2,363187,70327高台寺 十牛庵（京都市東山区）レストラン事業店舗設備24,616-49,254-(-)-73,87114 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具 及び備品土地(面積㎡)リース資産合計HRMT STAGE（東京都渋谷区）レストラン事業店舗設備158,479-29,579-(-)-188,05810 （注）１．「リストランテASO」は「カフェ・ミケランジェロ」を、「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」は「サロン・ド・テ ロンド」「カフェ コキーユ」「カフェテリア カレ」を含んでおります。２．従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は1,157,872千円であります。なお、賃借している土地の面積は7,820.41㎡であります。 (2) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計HIRAMATSU EUROPE EXPORTSARL事務所(フランス・パリ)その他事業事務所設備----(-)--2 （注）従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、３名の監査役（うち３名が社外監査役）で構成されています。監査役監査については、監査役３名が、監査役会による監査を核とした経営監視体制を採用しており、監査方針及び監査計画に基づく網羅的な監査を実施するほか、取締役会に出席し取締役の職務執行の監視を行っております。監査役会は原則月１回を基本として開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会へ出席するほか、各店舗への往査、取締役を含む従業員からの重要事項の報告収受等により業務執行状況を監視し、会計監査人、内部監査室との連携を通じてその実効性を高めることに努めております。 （イ）監査役会の開催回数と各監査役の出席状況 当事業年度において監査役会は17回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。氏名出席回数出席率工藤 裕人17回100％岩田 美知行17回100％平野 洋17回100％ （ロ）監査役会における主な検討事項当事業年度において、監査役会における主な検討事項は、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受けた上での監査法人の監査報酬に対する同意、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等となっております。 （ハ）常勤監査役による監査活動当事業年度における常勤監査役の監査役監査活動は、年間監査計画に基づいて実施されており、会計監査人との連携や内部監査部との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制が構築されております。さらに常勤監査役は年間を通じて業務監査を実施する他、業務執行状況の把握に努めております。 ② 内部監査の状況内部監査については、内部監査室(１名)を設置し、監査役と連携を取りながら年間内部監査計画に基づき、各部門の管理・運営制度及び業務執行の適法性、効率性等の観点から監査を実施しております。その結果を代表取締役及び取締役会に報告し、改善活動への提言等を行っております。また、監査役及び会計監査人との連絡を行い、監査機能の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況（イ） 監査法人の名称監査法人ハイビスカス （ロ） 継続監査期間2021年以降 （ハ） 業務を執行した公認会計士堀 俊 介堀 口 佳 孝 （ニ） 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ３名 その他 ３名 （ホ） 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、監査法人を選任しております。また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を、監査役会が決定いたします。 （ヘ） 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の評価を行っております。その結果、監査法人ハイビスカスについて、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等（イ） 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社34,000-32,000-連結子会社----計34,000-32,000- （ロ） 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）は除く）該当事項はありません。 （ハ） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 （ニ） 監査報酬の決定方針監査時間と監査報酬との推移を確認した上で、監査報酬を決定しております。 （ホ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役会が、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるとともに、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前連結会計年度の監査計画と実績との比較、監査時間と報酬額との推移を確認した上で、当連結会計年度の監査予定時間と報酬額の相当性を検討した結果、会計監査人の報酬については監査の品質を維持向上していくための合理的水準であると判断したものであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しない方針であります。また、事業上必要と考えられる場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有することがあります。個別の政策保有に関する検証につきましては、毎年取締役会において、取引先と当社グループの関係性、相互の企業価値向上の可能性に鑑みて、その合理性や必要性を検証し、継続して保有する意義が希薄化した株式については縮減に努めることを基本方針としております。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式150,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1982年４月西麻布に「ひらまつ亭」開店1983年６月有限会社ひらまつ亭(出資金10,000千円)設立1988年５月広尾に「ひらまつ亭」を移転し、「レストランひらまつ」と改名1993年10月広尾に「カフェ・デ・プレ 広尾」開店1994年10月婚礼事業分野に本格進出1994年12月有限会社ひらまつ亭から株式会社ひらまつ(資本金60,000千円)に組織変更1997年６月代官山に「リストランテASO」「カフェ・ミケランジェロ」開店1998年４月代官山に「シンポジオン」開店1999年３月博多リバレインに「レストランひらまつ 博多」開店2000年６月フランスでのレストラン出店及び原材料輸入事業への進出を目的として、フランス現地法人３社を設立「HIRAMATSU RESTAURANT SARL」(資本金16,000ユーロ)「HIRAMATSU IMMOBILIER EUROPE SARL」(資本金8,000ユーロ)「HIRAMATSU EUROPE SARL」(資本金8,000ユーロ)2001年９月本社を「東京都港区西麻布」から「東京都渋谷区恵比寿」へ移転2001年10月フランス・パリにて「レストランひらまつ サンルイ アンリル」開店2002年２月「レストランひらまつ サンルイ アンリル」ミシュランの１つ星獲得2002年６月西麻布に「ラ・レゼルヴ」開店2002年９月丸の内ビルディングに「サンス・エ・サヴール」開店2003年３月JASDAQ市場に株式を上場2003年９月玉川髙島屋S・Cに「代官山ASO チェレステ 二子玉川店」開店2004年４月札幌に「ル・バエレンタル」開店2004年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年10月日本橋三越本店に「代官山ASO チェレステ 日本橋店」開店2004年10月「レストランひらまつ サンルイ アンリル」の増床移転に伴い、運営母体を現地資本会社に移管するとともに「レストランひらまつ パリ」に改名2005年３月ZOE銀座に「アルジェントASO」開店2005年９月「HIRAMATSU RESTAURANT SARL」は「HIRAMATSU EUROPE SARL」を吸収合併し、「HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL」に社名変更2007年１月国立新美術館に「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」「サロン・ド・テ ロンド」「カフェ コキーユ」「カフェテリア カレ」開店2007年３月ミッドランド スクエアに「オーベルジュ・ド・リル ナゴヤ」開店2007年３月東京ミッドタウンに「ボタニカ」「ヌードルワークショップ」開店2007年４月広尾に「カフェ&ビストロ・デ・フレール・プルセル」開店(「カフェ・デ・プレ 広尾店」のリニューアルオープン)2007年４月「ラ・レゼルヴ」の店舗名を「レストランひらまつ レゼルヴ」に改名2007年４月銀座Velvia館に「アイコニック」開店2007年６月代官山に「メゾン ポール・ボキューズ」開店(「シンポジオン」のリニューアルオープン)2007年９月マロニエゲートに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀座」開店2007年９月「レストランひらまつ パリ」の運営母体である現地資本会社(「52 SARL」)の全株式を取得し、連結子会社とする2007年11月グラントウキョウノースタワーに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 大丸東京」開店2008年５月西麻布に「オーベルジュ・ド・リル トーキョー」開店2008年５月広尾に「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」開店(「カフェ&ビストロ・デ・フレール・プルセル」のリニューアルオープン)2008年11月ジェイアールセントラルタワーズに「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」開店2008年12月「ヌードルワークショップ」閉店2009年６月「HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL」は「52 RESTAURANT SARL」を吸収合併2010年４月石川県政記念 しいのき迎賓館に「ジャルダン ポール・ボキューズ」「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」開店2010年６月「52 SARL」が清算結了2010年７月「HIRAMATSU IMMOBILIER EUROPE SARL」が清算結了2010年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2011年３月JR博多シティに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 博多」開店2011年９月レソラ天神に「リストランテASO 天神店」開店 年月事項2012年12月中之島フェスティバルタワーに「ラ・フェットひらまつ」開店2013年２月「カフェ デ・プレ」開店(「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」のリニューアルオープン)2014年６月ハービスPLAZA ENTに「リストランテ ル・ミディ ひらまつ」開店2014年８月赤れんが テラスに「リストランテ イル・チェントロ ひらまつ」開店2014年８月「ル・バエレンタル」の店舗名を「オーベルジュ・ド・リル サッポロ」に改名2015年４月広尾に「ソムリエ's ハウス」開店(「カフェ デ・プレ」のリニューアルオープン)2015年９月桜井に「オーベルジュ・ド・ぷれざんす 桜井」開店2016年３月奈良春日野国際フォーラム 甍～I・RA・KA～に「リストランテ オルケストラータ」開店2016年７月賢島に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」開店2016年９月「レストランひらまつ 広尾」を株式会社ひらまつ総合研究所に譲渡2016年10月熱海に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」開店2016年12月仙石原に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」開店2017年３月西麻布に「レストランひらまつ レゼルヴ」開店(「キャーヴ・ド・ひらまつ」のリニューアルオープン)2017年３月六本木に「六本木テラス フィリップ・ミル」開店(「ボタニカ」のリニューアルオープン)2017年４月広尾に「カフェ・デ・プレ」開店(「ソムリエ's ハウス」のリニューアルオープン)2017年９月京都・高台寺に「レストランひらまつ 高台寺」開店2017年９月京都・高台寺に「高台寺 十牛庵」開店2018年１月レソラ天神に「リストランテKubotsu」開店(「リストランテASO 天神店」のリニューアルオープン)2018年３月ZOE銀座に「アルジェントASAMI」開店(「アルジェントASO」のリニューアルオープン)2018年７月宜野座に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」開店2018年９月赤れんが テラスに「レストランMINAMI」開店(「リストランテ イル・チェントロ ひらまつ」のリニューアルオープン)2018年12月「アイコニック」閉店2018年12月「六本木テラス フィリップ・ミル」の店舗名を「フィリップ・ミル 東京」に改名2019年１月「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」閉店2019年４月広尾に「カフェ＆トラットリア ミケランジェロ 広尾」開店(「カフェ・デ・プレ」のリニューアルオープン)2020年２月「レストランひらまつパリ」閉店2020年３月京都・室町に「THE HIRAMATSU 京都」開店2020年11月「ブラッスリー ポール・ボキューズ 博多」閉店2020年12月「リストランテ オルケストラータ」閉店2021年３月長野県・御代田に「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田」開店2021年12月「カフェ＆トラットリア ミケランジェロ 広尾」閉店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年12月「レストランひらまつ レゼルヴ」閉店2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行2024年３月「アルジェント」閉店2025年３月桜井の「オーベルジュ・ド・ぷれざんす 桜井」運営受託を終了2025年12月玉川髙島屋S・C「代官山ASO チェレステ 二子玉川店」閉店2026年２月恵比寿に「HRMT SRAGE」開店